自転車活用で環境保全／国交省が計画案　体験型観光のニーズも／公明、法制定をリード

環境や健康に良い自転車を快適に利用できる街づくりを進める――。

国土交通省は、環境に優しい交通手段である自転車の積極的な活用に向け、サイクルスポーツの普及による健康増進策や自転車道の整備などを盛り込んだ計画案をまとめた。計画期間は2018〜20年度。今月10日まで行われたパブリックコメントを踏まえ、夏までに計画を正式決定する。

計画案は17年5月に施行された自転車活用推進法に基づいて策定された。自転車の普及拡大を踏まえた都市環境づくりを進め、健康長寿社会や観光立国を実現することなどを目標に掲げている。

具体的な施策として、車道や歩道と完全分離した自転車道の整備や、自治体ごとに異なるシェアサイクルの貸し出し・返却システムの共同化などを挙げた。

また、自転車で生活習慣病の予防や子どもの体力向上が期待できるメリットを強調し、自転車通勤を呼び掛けたり、サイクルスポーツに親しむ機会を設ける方針だ。体験型観光のニーズが増加していることを受け、全国各地でサイクリング環境も整備する。

家庭から出る二酸化炭素の約3割は自動車から排出されている。一方で、自動車による移動は5キロ以内の利用が約4割を占めるため、近隣への移動には、自転車の活用を促し地球温暖化対策につなげる方針。

公明党は16年12月の自転車活用推進法の成立をリード。党自転車等の利用環境整備推進プロジェクトチームによる提言が法律に大きく反映されるなど、自転車の普及拡大に向けた取り組みを積極的に後押ししてきた。

公明新聞(5月27日付け)に掲載

南平台日吉台線　自転車道開通

今日は、大阪府ではじめて設置された「一方通行」規制のかかる「自転車道」の開通イベントが開催。高槻市主催で、大阪府高槻警察と地域のご協力のもと、多くの市民の皆さんが参加され、私も来賓として出席させていただきました。(石川ひろたか参議院議員代理や多くの来賓も)

式典では、近隣の認定こども園の園児と“はにたん”による元気な“はにたんダンス”のオープニングセレモニーからはじまり、主催者と来賓の皆さまによるテープカットから、市長、議長、副議長と高槻警察一日署長とチャリン娘(こ)によるオープニング走行、「道路、自転車道、歩道が、縁石で分離されていて安全で快適な自転車道でした」と感想も。式典終了後は、自転車の交通安全講習や自転車道の走行も行われたようです。

私も、2013年度9月定例会で「自転車安全利用の促進と安全なまちづくりについて」をはじめ、2015年9月定例会で2回目となる「自転車の安全利用について～条例施行を前にして～」を一般質問をさせていただき、利便性の高い自転車の安全利用の重要性を主張してきました。

当初、「高槻市自転車安全利用条例」の提案をさせていただいた時に、相談にのってくださった市職員の方が、イベント会場で入場警備をしてくださる姿を拝見した時に、“市民が主役”という無言の姿勢に感動をしました。

そんな皆さんの情熱で、高槻市の自転車安全利用に関する施策はここまで進んだのですね。大阪府初の一方通行自転車道での、自転車の道路標識が印象的で、周辺道路の矢羽根等もしっかりと。今まで整備してこられた古曽部天神線の自転車通行環境、阪急北側線(みずき通り)やJR北西側の道路に設置されている自転車通行空間、さらに、大阪府ではじめて交通規制の伴う宮田町二丁目の自転車レーン等々、高槻市の自転車に関する施策は着々と進んでいます。

それでも最近、市民の方から、高槻市は自転車マナーが悪いと貴重なご意見をいただきます。自転車の安全利用に関する条例があることをご存知ですか?　自転車に乗る時、ヘルメットをかぶられていますか?　自転車の保険にご加入ですか?　とお聞きしましたら･･･

自転車を安全で快適にご利用いただく基本はルールを守ること。自転車は軽車両で車の仲間、原則は左側通行です。ヘルメットは、誰のためでもなく自身の安全を守るもの、自転車保険は、自身と相手の人生を守るものではないでしょうか。また、自転車は利便性に優れていると思いますが、二輪車は不安定で倒れることが前提だという意識も大切なことだと思います。

最後に、これからも公助として「たかつき自転車まちづくり向上計画」や「たかつき自転車まちづくり実行計画」を基本に、道路整備や周知・啓発など、ハードとソフトの両面からの取り組みが重要なことだと感じるイベントでした。

今日の公明新聞「人工内耳」　経済的な負担軽く　堺市

「聞こえ方で人生変わる」堺市は4月から、聴覚障害者が装用する人工内耳の電池代の助成を開始し、関係者から喜ばれている。

人工内耳の埋め込み手術は健康保険の適用対象になっているが、電池交換などにかかる費用は保険適用外。

そのため、装用者やその家族にとって大きな経済的負担となっていた。今回、市は障がいのある人に給付する日常生活用具の中に、人工内耳用の電池を追加。片耳でボタン電池は月額2500円、充電池と併せて3万円を上限に助成し、利用者はいずれかを選択する。

2017年1月、両耳に人工内耳を装用する4歳の息子を持つ母親・Fさんから相談を受けた市議会公明党は、すぐさま市当局に人工内耳への助成を要請。まずは消耗品である電池への助成を実現するよう働きかけてきた。

Fさんは、「聞こえることで人生が変わる。私たちの話を聞いてくれ、助成が実現したことに心から感謝しています」と笑顔を浮かべていた。

市議会公明党は「今回の助成は第一歩だが、自治体によって支援内容に温度差がある現状だ。人工内耳の修理費や本体の取り替え費への保険適用など、さらなる支援拡充に向けて国にも働き掛けていきたい」としている。(記事抜粋)

大阪府内で、同事業が広がることが大切なことだと感じます。

高槻市もこの4月から「人工内耳装置等購入費助成」がはじまりました。目的として、人工内耳は、補聴器では聴力の改善が見込めない高度難聴の方の最も普及している聴覚獲得方法で、装用による聴覚獲得への効果は、成人の時よりも子どもの時のほうが人工内耳からの信号に対する脳の対応等が早いことなどから、早い時期に装用すれば、より高い効果が期待できると。このことから、高度難聴児(18歳未満)に対し人工内耳装置等に係る費用を助成することで人工内耳の装用を促し、聴覚獲得による言語獲得及び情報取得等により、言語の発達等を支援しますと市のホームページでご案内。

助成額は、装置本体の修理及び買い替え20万円／年(限度額)、装置の電池等3万円／年(限度額)、「償還払い」方式においての助成となっています。

私自身も、市内の保護者から人工内耳装置購入費助成のご相談をいただいたのが2年前の2016年。同年3月定例会で「障がい福祉について」と題して一般質問をさせていただき、公明党議員団としても濱田剛史市長に要望書としてお渡しさせていただきました。市の方でも研究・検討を重ねていただき、子育て支援の観点から、2018年4月に事業化。ご相談くださった保護者の皆さんの喜びの声等いただき、実現できて本当に良かったと思っています。

記事にもあるように、自治体によっての捉え方や支援内容は様々、国への働きかけが重要な視点だと感じています。これからも支援拡充に向けて取り組んでいきたいと思います。

まだまだ続きます「まちづくりハンドブックⅡ～自主防災活動編～より　自主防災の取り組み」

I.普段から準備しておくもの・取り組んでおくもの

今日は16ページです。「6.日頃から、防災資機材等を備蓄し、使い方を習得しておこう!」

① 災害時に自主防災組織が効果的な機能を果たすためには、役割分担などの体制整備と、その活動を円滑に取り組むため、防災資機材等の備えが必要です。

② 防災資機材等は、いつでもすぐに取り出せ、大きな地震でも取り出し不能に陥ら ないような保管を工夫しましょう。

③ 自主防災組織のメンバーは、誰もがすべての用具を扱えるように、日頃から使用 方法などについての確認をしておきましょう。特に、動力ポンプを所有している組織は、その扱い方について確認しておきましょう。

④ 防災資機材などの保守点検は、各班で責任をもち、故障や劣化が見つかった場合 は、直ちに対応するとともに、必ず記録はつけておきましょう。

⑤ 役割別・機能別の防災資機材としては、次のようなものが考えられます。なお、自主防災組織の果たす役割や規模をはじめ、 地区の実情や組織構成等が異なりますので、どのような資機材 が必要なのかは、組織内において充分検討することが必要です。

と記されていました。私の住むコミュニティー地域も活発な取り組みをされていて心強く感じています。しかし、今日なんかは朝から雨なので、備蓄品の内容もプラスの考え方が必要なんでしょうか。

「備えあれば憂いなし」ですね。

現在、公明党でも防災・減災アンケートを行っていますが、関心の高いテーマで、アンケートの集計はできていませんが、避難訓練の強化や避難所における安全対策防犯対策は多くの方が望んでいるようです。

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まちづくりハンドブックⅡ～自主防災活動編～

自分たちの地域は自分たちで守る03-(5)

自分たちの地域は自分たちで守る03-(4)

自分たちの地域は自分たちで守る03-(3)

自分たちの地域は自分たちで守る03-(2)

自分たちの地域は自分たちで守る03-(1)

都市計画道路南平台日吉台線を見学

「たかつきDAYS」で紹介されていましたが、整備された南平台日吉台線(幅員22m、長さ1･1km、北行きは下り坂で、名神高速道路と並走する道路)では、府内初の一方通行自転車道が設置され、5月末に開通されるとのです。

改めて、市のホームページを見てみますと、南平台日吉台線(事業概要資料)は、高槻市域北部と新名神高速道路高槻 ICを結ぶ アクセス道路で、外環状幹線道路として位置づけられる重要な道だとか。 同線の整備をすることにより、高槻 ICを利用する交通 をスムーズに市域全体に流すことができ、渋滞緩和などの交通利便性の向上が図れるとのことです。

特に注目したのは、前述した、大阪府内ではじめて設置される、自転車の規制道路。「一方通行」の自転車専用道路です。規制されるということは、違反すれば･･･

また、歩道も広く設置されていますので、散歩やジョギングも楽しめそうですね。

自転車道の印象ですが、北行き下りでの自転車走行は楽々のようですが、反対の登りは、ちょっと厳しい感じがしました。でも最近は、電動式自転車があるので、そんなことはないかもしれませんね。

見学している時に、2台の自転車とすれ違いましたが、2台とも電動式自転車で、歩道を逆走さてていて、これからの周知が重要だと感じました。

今月26日には、自転車道開通式典が予定されているそうなので、すごく楽しみにしています。皆さま、ルールは守りましょうね。

高槻市ホームページより

高槻市地域防災計画(平成30年2月修正)が発行されました。地域防災計画は、(1)総則、(2)災害予防対策、(3)地震災害応急対策及び復旧・復興対策、(4)風水害等応急対策及び復旧・復興対策の4編から構成されており、市の地域並びに住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、災害予防、災害応急及び災害復旧対策に関し、市や防災関係機関が処理する基本的な内容について定めています。

また、本市は、「南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」に基づく「南海トラフ地震防災対策推進地域」に指定されていることから、(3)地震災害応急対策及び復旧・復興対策に「南海トラフ地震防災対策推進計画」を盛り込んでいます。

本冊子は、パブリックコメント及び高槻市防災会議での審議を経て、災害対策基本法の規定に基づき高槻市地域防災計画を修正されたもの。

高槻市地域防災計画は、行政資料コーナー(市役所本館１階)で冊子を閲覧することができるそうです。

主な内容は、地震被害の想定、防災・減災の基本的方針、水害・土砂災害への対応、初動体制の整備、情報収集伝達・広報体制の整備、災害時医療体制の整備、避難受入れ体制の整備、避難行動要支援者への支援、緊急物資確保体制の整備、罹災証明書の交付、帰宅困難者支援体制の整備、防災教育の実施、自主防災体制の整備、ボランティア活動の環境整備、復興の基本方針、避難場所・施設の説明等々、記載されています。

高槻市地域防災計画　＜高槻市ホームページ

地域の防災計画について／総務部危機管理室／2013年3月28日　＜あきひログ
(会議録)地域の防災計画について

人工内耳装置等購入費助成について

高槻市のホームページより、人工内耳は、補聴器では聴力の改善が見込めない高度難聴の方の最も普及している聴覚獲得方法です。装用による聴覚獲得への効果は、成人の時よりも子どもの時のほうが人工内耳からの信号に対する脳の対応等が早いことなどから、早い時期に装用すれば、より高い効果が期待できます。このことから、高度難聴児(18歳未満)に対し人工内耳装置等に係る費用を助成することで人工内耳の装用を促し、聴覚獲得による言語獲得及び情報取得等により、言語の発達等を支援します。
と紹介されています。

この事業は、平成30年度の新規事業で、私も2年前から、保護者の方からご相談をいただき、会派視察や一般質問等を行い市の方にお声を届けさせていただいてきました。保護者の皆さんの要望がかなって本当に良かったと感動しています。

障がい福祉について／3月定例会の一般質問／2016年3月28日(高槻市議会・会議録:障がい福祉について)

人工内耳　＜あきひログ

人工内耳装置等購入費助成について　＜高槻市ホームページ

市立津之江小学校のモデル事業

本日は、市議会公明党議員団として「高槻市総合雨水対策アクションプラン」に基づき、学校や公園等の公共・公益施設に設置された「雨水流出抑制施設」を視察させていただきました。

モデル事業として設置されているのは、市立津之江小学校。その目的として、小学校の敷地内への降雨を一時的に敷地内で貯留させることにより、雨水の流出を抑制し、下流側の河川・水路・下水道に対する洪水負担を軽減するものです。

今後、市として、計画降雨を超える豪雨時の浸水軽減の取り組みとしては、小中学校や公園、公共施設等の新設・改修の検討などが計画されているようです。

津之江小学校のグランド面積は0･85ha、同校ように、既存の公共公益施設用地等を利用して設置する場合、施設本来の利用に支障のない構造規模として配慮されているようで、雨水流出抑制施設の構造としては、学校敷地周辺に小堤を設けて、グランド表面に雨水を貯留する構造形式(一定量は、排水設備を通じて水量調整して一か所にまとめられ、周辺水路に放流される仕組み)、貯留量としては125立方メートルとなっています。

施設が活用されないことが、水害がないということなので、それを願うばかりですが、万が一の時には地域での水害防止対策として、大いに期待をしていきたいと感じます。

関係者の皆さま、今日の視察ありがとうございました。

集中豪雨　ゲリラ豪雨　総合雨水対策　＜あきひログ

防災・減災　＜高槻市

防災タウンページの全戸配布

本市とNTTタウンページ㈱は、平成27年11月に締結した「防災啓発情報等に関する協定」に基づき、災害への備え等を掲載した別冊「防災タウンページ」を市内の全世帯・事業所に配布しています。と市ホームページに紹介。

先日、うちにも届きましたよ。

今回で3回目の発行となるそうですが、もしものときに備えるため、情報の収集方法や避難所マップなど災害時に必要な情報をまとめているほか、家族の連絡先や家族で決めた避難場所などを書き込めるようになっており、災害時の強い味方となってくれますとありました。

4月以降になっても、「タウンページ・防災タウンページが届かない」、「高槻市に転入したばかりで、届いていない」等の場合は、タウンページセンタ（電話番号：0120-506309）までお問い合わせくださいとも。

2018保存版・防災タウンページ 　＜高槻市ホームページ

3･11 東日本大震災から

きょう東日本大震災から7年を迎えました。現在も、公明党は「復興加速化本部」として復興の現状と課題について政府からヒアリングを行いながら、「大衆とともに」の旗印を掲げて、被災者の皆さん寄り添い、ともに走り続ける2557日となっています。

当時は、いち早く公明党の国会議員が被災地へ、現地の公明党議員らも、自らを後回しにして救済活動。私たちも復興支援のために現地視察から高槻市としての支援の緊急申し入れ、また、市議会での一般質問や防災・減災への提案等に注力してきました。(あきひログ:東日本大震災等)

井上義久幹事長は、8日の公明新聞で、いまだ7万3000人が避難生活を送っている状況に触れ、「引き続き復興を加速させ、被災者一人一人が住宅や、なりわいの再建はもちろん、『心の復興』『人間の復興』を成し遂げるよう取り組む」と強調。(公明新聞:「人間の復興」へ総力)、昨日の議員総会でも復興支援活動の紹介もありました。

思い返せば、発災時、テレビから衝撃的な映像。私は平成23年の統一地方選挙前。毎日、地元のバス停で立礼活動を行っていました。しかし、自分のことばかりでいいのかと悩み、約2週間ほど自重しました。

悩み抜いた結果、今、高槻からできるたことは何だろう、自分にできることはと、じっとしていられない自分を感じ、復旧、復興へのエールをSNSから送ろうと、再度の立礼活動を決意。負けたらあかん。今こそ政治の力が必要なんや「ガンバロウ東日本!!」の旗を掲げて･･･(あきひログ:「ガンバロウ!!東日本」を旗印に、本日より“朝のあいさつ運動”を再開!!)

今も、公明党の一員として、そして人として支援の思いは変わることはありません。皆さん頑張ってください。心の復興を祈る日々です。