防災・減災対策について
公明党8月の一斉街頭で
皆さま、こんにちは。こちらは公明党でございます。本日は、公明党大阪府本部主催で、府下全域での一斉街頭を開催させていただきました。
高槻市はJR高槻駅で。
杉ひさたけ参院議員(公明党公認・2019年参院選予定候補)のご挨拶とともに、高槻市議会公明党議員団からのあいさつ、私からも「防災・減災」のテーマを中心に、公明としての取り組みをご報告。
お盆も過ぎて、暑さも少しましになったようですが、天気予報では9月上旬まで猛暑は続くとみられ、どうか時節柄、ご自愛いただきたいと思います。
6月18日の大阪北部を震源地とした震度6弱の地震が発生。全壊や半壊、一部損壊にいたっては15000件を超える状況。昨日で、ちょうど2か月となりましたが、今なお、ご自宅の屋根にブルーシートをかけられているご家庭もあり、改めて、一部損壊で被災された方々や、ブロック塀の倒壊において、尊い生命が奪われたことなど、心より哀悼の意を表し、お見舞いを申し上げさせていただきました。
発災直後、私たちは、それぞれの地域に赴き、被害状況を把握するため奔走。今日、お越しの杉ひさたけ参院議員も、すぐさま高槻入りしていただき、大阪府議会の林けいじ議員とともに、国・府・市のネットワーク力を活かし、2回に渡る緊急要望を濱田剛史市長に行い、着実に災害に対する支援策を進めさせていただきました。
さて、今日はテレビのニュースを観ていますと、南太平洋のフィジー共和国付近でマグニチュード8･2の大きな地震が発生し、津波などの心配はないと報じられました。
地球誕生以来、想像もできない長い時間をかけて、地殻変動等、大地を揺らし大きな変化が続いてきました。日本列島もプレートの上にあり、地震等の自然災害は避けて通れないところ。大切なことは、自然災害に向かって「防災・減災」の取り組みを考え、備えていくことだと思います。
中でも、自らの生命を守る「自助」、近隣の方々と互いに協力し助け合う「共助」、 行政機関などが法律や制度に基づいてサービスを提供し、市民や国民の生命と財産を守る「公助」の３つの取り 組みが重要だと感じています。
公明党は野党時代の 2011 年 8 月に党女性防災会議を設置し、「女性の視 点を生かした防災対策についての提言」をとりまとめ、2 度にわたり政府に提出。 その結果、「改正災害対策基本法」の成立に大きく貢献してきました。
また、 2012 年に「防災・ 減災ニューディール」政策を打ち出し、同年 12 月の衆議 院総選挙により、連立政権に復帰させていただき、翌年には「防災・減災ニューディ ール」の考え方を反映した「国土強靭化基本法」を制定することができました。
23年前の阪神淡路大震災以降、建物の耐震性については、一定の見直し基準をもって取り組んできましたが、インフラについては40～50年経ち、老朽化した道路や橋梁などの修繕は大きな課題であると考え、今後、計画的な予防保全としての取り組みなどは重要な位置付けになってくると思います。
公明党は、防災・減災対策をこれまで一貫してリードしてきた政党として、今 後も議員のネットワーク力を最大限に活かしながら、皆さまが、安心して暮らせ る社会をめざし、これからも全力で取り組んでまいります。
最後に、来年は12年に一度、同年に統一地方選挙と参院選挙が行われる年。今後の日本の政治にとって極めて重要な選挙であると考えています。春4月の統一地方選挙、夏7月の参院選挙を、公明党は一丸となって取り組んでまいります。今後とも公明党に対し、力強いご支援と、ご指導・ご鞭撻を心からお願い申し上げます。
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大阪北部を震源とした地震の情報
