12月定例会の質疑
2日目の本会議質疑
今日は、本会議2日目で議案質疑が行われました。項目的には条例中一部改正について、指定管理者の指定について、また一般会計補正予算や特別会計の補正予算の質疑となり、それぞれの質疑が尽きたところで各常任委員会に付託されました。
私の方からは一般会計の補正予算で土地改良負担金 大冠排水機場に係る整備負担金の増について質疑を行いました。
はじめに、当施設の必要性を強く感じる観点から、施設の目的や役割、また能力や受益範囲を確認し、補正に係る改修内容を確認致しました。
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《大冠排水機場と高槻市》
当施設は、府営大規模かんがい排水事業により、昭和30年に完成した大阪府の施設で、昭和50年から、本市が日常の維持管理を行っています。
すでに50年以上を経過し、耐用年数を超過している施設で、本市としては耐用年数の課題や、昨今の集中豪雨のリスク軽減を図るために、大阪府に抜本的な改修について働きかけをしてこられ、結果的には、府が平成24年度は緊急経済対策として現状調査を行い、施設の機能保全計画で想定以上の老朽化が判明し、25年度は農村総合整備事業として事業着手するに至り、前倒しして改修を行うことが決まりました。
施設の目的や役割については、自然排水が困難な地域において、主に農作物の湛水(たんすい)被害を防止するために設置され、農地の排水を担っています。
能力については、受益範囲は東部排水路や北大冠水路などを流域とし、面積653ヘクタール、毎秒11立米(りゅうべい)の雨水を淀川に排水できる能力を有しています。
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《今回の提案額》
今回の総事業費 6億2,600万円／事業期間 平成28年度まで(国50%／府15%／市35%)
高槻市の負担額 8千7,500万円(当初負担額 28,000千円／補正額 59,500千円)
老朽箇所 ポンプ本体などの機械設備、電気設備
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《国の動向》
11月29日にインフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会義を開催し、インフラ長寿命化基本計画を決定しました。インフラの維持管理に特化した全体方針ははじめてのことでありますが、国だけではなく、すべての地方公共団体等にも行動計画を個別施設ごとに長寿命化計画の策定を求めています。
将来の目指すべき姿を基本に、年次目標やロードマップを明らかにすることが目的で、事業分類や構造物ごとの長寿命化計画、施設の役割や利用状況を踏まえ優先順位を明確化することも示されています。
今後50年で全国のインフラの維持管理等の係る費用を190兆円と推計し、費用の効率化が重要な視点となっています。
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2問目として、本市域の排水機場施設に対して、農に関する取組みや集中豪雨等を含めた排水機場の必要性、また今後のあり方や、機能保全のタイミングを確認しました。
答弁では、高槻市には同様の施設が7箇所(府4箇所／市3箇所)あり、設置当時と比べ市街化が進展する中で、近年の集中豪雨等による浸水リスク軽減に対する重要な役割は認識しており、今後、農業用施設と公共下水道施設との連携を図りながら、当該施設の効果が十分に発揮できるように取組んでいくとの考えを確認し、また、機能保全のタイミングでも本市としても適正に管理していることや、特に、今まで事後保全として取組んできた状況であるが、大阪府が国の支援を受ける中で、予防保全としての取組みが、今回、予想以上に老朽化が進んでいることが判明したことや大幅に費用が縮減できたことに対して、高く評価をさせて頂きました。
市は、今後も国などの動向を注視しながら計画的な改築、更新に努めていくとの考えを示されました。
最後に要望として、国が示すインフラ長寿命化基本計画が基本となりますが、施設の継続性を求めていく上で、費用の効率化、市域全体での機能保全の強化、それを実行する上で将来を見据えた計画性の明確化等が重要であり、特に大阪府の施設については、府との連携や府への働きかけについて重要なことであり、強力に求めたところです。
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《予防保全の効果》
当初の計画(事後保全)の費用総額 12億2,100万円／期間 平成25年度～31年度
(予防保全)6億2,600万円／期間 平成25年度～28年度 費用は約1/2に縮減され期間は3年短縮
