“あ”したの “き”ぼうは “ひ”とりの人を思う ここ“ろ”から
今日は大阪府の防災訓練 緊急速報・訓練通報
午前11時03分頃、大津波警報発表、訓練用のエリアメール／緊急速報メールが届きました。訓練の目的は、府民が様々な情報源から地震・津波発生情報を認識し、地震・津波発生時に行動できるようにすること。そして、平成28年度訓練の想定及び方針として、南海トラフ巨大地震を想定し、市町村・学校・民間企業等に対する連動訓練のさらなる実施促進、市町村によるエリアメール、緊急速報メールを活用した訓練情報の発信拡充となっています。
私のiphoneも大きな音で知らせてくれ、打ち合わせ中でしたが、やっぱり防災の話題になりました。防災意識向上への啓発は、非常に大切なことだと感じます。
まちづくりハンドブックⅡ～自主防災活動編～より
昨日、9月1日は1960年(昭和35年)に制定された「防災の日」、9月1日の日付は、1923年(大正12年)9月1日に発生した関東大震災にちなんだものとされており、「防災の日」を含む1週間を防災週間として様々な取り組みがされているようです。
また、色々と調べる中で知ったのですが、二百十日(にひゃくとおか)という言葉があり、雑節のようですが、季節の移り変わりの目安となる「季節点」のひとつらしいですね。立春から起算して210日目、およそ9月1日頃で、台風などが多く、関係者から警戒されてきたようです。
さて、ページ数も7ページ目、今回は「02自主防災組織の結成」から、「自主防災をつくるには」を読んでみました。
自主防災組織を結成することは共助の拡充にもつながり、災害時には非常に大切な役割を果すものと、今まで「まちづくりハンドブック」を読んできて痛切に感じます。
で、自主防災組織を結成するにはどうしたら良いのでしょうか?
資料には、まずは一人ひとりが防災への関心を持ち、地区全体で 安全・安心な暮らしを守る意識を高めるとともに、研修会や市の出前講座等を活用し、 参加のきっかけづくりをしていく必要があると示されています。
自主防災組織の規模を考えると、各種団体、学校、企業等のあらゆる主体が参画する 広域的な機能を持つ「地区コミュニティ」と、最も身近な住民組織である「自治会」を 基盤に防災組織を結成することが効果的といわれています。
また、地区コミュニティを基盤に組織す る「地区防災会」と自治会を基盤に組織する「自主防災会」の相互の役割や機能を理 解し合い、相互連携した取組を展開することが有効と。
なお、小規模単位である「自治会」の場合は、複数の自治会が連携して「自主防災 会」を結成することも考えられます。
それなら 防災組織づくりの契機とは!?
自主防災組織づくりのためには、何らかの契機が必要であり、それを的確につかみ、どのように育てていくかが大切です。
組織化の契機として考えられるのは、 次のようなものが紹介されています。
◆高槻市全域大防災訓練に参加し、生命と財産を自助・共助で守ることの大切さを 実感し気運が高まった。
◆南海トラフ地震の発生が予想され、住民の防災についての関心も高まり、組織づ くりの基盤が自然にできた。
◆過去に風水害や土砂災害を被った体験をもつ地区で、その共通体験から、住民が 共同・連帯して災害に対処するようになった。
◆ニュースなどで災害の被害を見聞きして防災意識が高まった。
◆コミュニティ活動が非常に盛んな地区において、コミュニティ活動の一環として 防災対策を取り入れるようになり意識が高まった。
◆小学校とＰＴＡが共同で繰り返し防災訓練を行い、それに地区全体の住民が参加 するようになった。
◆保育園や幼稚園における避難訓練では、母親たちの 付き添いが必要な場合が多いが、そのような集まり の中から組織化がはじまった。
◆住民の信望を集めている自治会の役員が、防災に非 常に熱心で、災害への備えに工夫を凝らし、これが 自治会活動を通じて地区住民の間に拡がった。
◆自治会活動で被災地の視察を行ったことをきっかけに防災意識が高まった。
等々、皆さんの地域はいかがでしょうか!? つづく
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大規模地震を想定した地域防災総合訓練を実施
防災技術の向上と相互協力の強化を図るとともに、住民の防災意識の高揚に資することを目的に、防災関係機関の協力を得て「平成28年度高槻市地域防災総合訓練」が開催されました。
今回の会場は、淀川河川敷公園三島江地区。高槻市防災会議の主催で、国交省、陸上自衛隊、大阪府等、計35機関、約1000人が集結しての防災訓練です。訓練内容は、情報収集・伝達訓練、住民避難誘導訓練、道路啓開訓練、救援物資輸送訓練、水防訓練、総合救助訓練、炊き出し訓練等となっています。
訓練の特徴として、地元住民・三箇牧地区連合自治会や市立第七中学校、自主防災組織等の参加・協力により公助・共助が一体となった訓練。自主防災組織、医療機関、警察、消防、自衛隊による負傷者の総合救助訓練、消防ヘリからの要救助者救出訓練など、緊張感いっぱいの訓練でした。
私自身も副議長として、はじめての防災訓練の視察となりましたが、アルファ化米のご飯も試食させて頂きながら、災害時の協力体制の重要性を痛切に感じた次第です。今日は気温もそんなに高くなくて良かったと思いますが、関係者の皆様には企画・準備から当日の訓練など、本当に大変だったと感じます。本当にお疲れ様でした。
自助・共助の重要性、そして公助との連携。「自分たちの地域は自分たちで守る」、この気概が本当に大切なことだと感じます。
まちづくりハンドブックⅡ～自主防災活動編～より
5ページ目は、「自主防災組織とは」から、「普段からのネットワークを活かした連絡網の整備」です。
災害発生の恐れや災害が発生した場合には、災害情報の収集および伝達の善し悪しが、 その後の的確な予防・応急対策に大きく影響します。
特に、災害時は流言飛語(りゅうげんひご／一般的には根拠がないのに言いふらされる風説)が飛び交 い、混乱を招き、被害を大きくする恐れがあります。
そのため、市や消防などの防災関係機関との連携を密にし、正確かつ迅速に災害情報 が伝えられるような体制をとることが大切です。
本市では、情報伝達手段の一つとして、市全域を網羅する32の 地区コミュニティに伝達できるネットワークをもつ高槻市コミュ ニティ市民会議の「緊急連絡網」等を活用するとともに、各地区コ ミュニティが保有する、地区内の自治会や各種団体との連絡体制な どを活かした連絡網の活用が有効と考えられます。
また、正確かつ速やかな情報伝達と、情報を共有する体制が求められることから、市民と市 は、それぞれに連絡窓口を1本化し、普段からのネットワークを活かした双方向の連絡体制を 構築できる環境を整えておくことも重要となります。
つづく
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追伸
平成28年度大規模地震を想定した地域防災総合訓練が、次の土曜日(27日)に実施されます。高槻市防災会議主催。大事なことです。
まちづくりハンドブックⅡ～自主防災活動編～より
4～5ページ目は、自主防災組織とはから、「自主防災組織が果たす役割」です。
災害が発生した場合、消防をはじめとする防災関係機関は全力をあげて防災活動を行 いますが、地震などの場合には…
①電話が不通となり、防災関係機関への通報が困難になる。
②各地で同時に多数の火災などが発生するので、消防力が分散される。
③道路や 橋が壊れたり、自動車が路上に放置されたりして、消火・救援などの車両の通行が制約 される。
④水道管の破損などにより断水となり、充分な消火活動が期待できないなどの 悪条件が重なり、防災関係機関の活動は著しく困難になることが予想されます。
阪神・淡路大震災では、倒壊建物の下敷きになった人のうち、助かった人の約8割は 家族や近隣の人などによって救助されています。 災害に立ち向かっていくには、各自がバラバラに行動していたのでは大きな効果は期待できません。住民の方が、まとまって行動してこそ効果があります。
自主防災組織の災害発生時の役割は
①危険の拡大をおさえること。
②一人でも多 くの人が危険を逃れ、命と安全を守ること。
③混乱を避けることなど
…に集約できます。
この｢まとまった力｣は、むろん自然にできあがるものではありません。地区コミュニ ティや自治会の活動として実施される夏祭りや文化祭等を通して住民同士の絆を築き、 市民一人ひとりの意志と意気込みと協力で創られるものです。 また加えて、「地区防災会」は、地区内で活動する「自主防災会」との融合を図り、 地区が一丸となって防災活動が円滑に実施できることを目指すとともに、既存組織の機 能を活かした連絡体制をはじめ、地区全体の避難訓練、避難所運営などを担います。
つづく
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まちづくりハンドブックⅡ～自主防災活動編～より
4ページ目は、自主防災組織とはから、「自主防災組織を結成する組織とは!」です。
自主防災組織は、地区コミュニティを基盤に組織する「地区防災会」と、 自治会を基盤とする「自主防災会」があり、災害による被害を最小限にくい 止め、自分たちの生命と財産を守るため自らが結成する住民組織です。
高槻市における自主防災組織
(災害対策基本法第2条の2第2号に相当するもの)
自主防災組織
地区防災組織／地区コミュニティ組織を基盤として結成された広域的な組織
自主防災会／自治会(管理組合を含む)または、複数の自治会を基盤とされた小域的な組織
阪神・淡路大震災や東日本大震災の教訓から、被害を最小限にくい止めるには、住民が連 携する自主的な防災活動が不可欠で、住民同士の団結力が一番の頼りになるといわれています。
「地区防災会」の場合は、地区内で活動する各種団体、学校、企業等のあらゆる主体の参画を目指す「地区コミュニティ」の機能をそのまま活かした広域的な防災活動を行う組織となり、「自主防災会」の場合は、最も身近な住民組織である「自治会」の機能を活かした小域的な防災活動を行う組織となります。
災害が発生した場合、各地区コミュニティと市の間で、速やかな情報伝達が図られ、 情報を共有することが求められるので、既存の地区コミュニティや自治会の連絡体制が力を発揮することになります。 したがって、「地区防災会」と「自主防災会」の相互連携など、互いの特性や機能を活か した組織を構築することが有効的と考えられます。
つづく
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まちづくりハンドブックⅡ～自主防災活動編～より
さらに、つづきます。皆さん、お付き合いありがとうございます～。
さて、3ページの自主防災組織とはから、自主防災組織結成の背景を学びましょう!!
平成7年(1995年)1月17日の早朝に発生した阪神・淡路大震災では、高速道路や新幹線架橋の倒壊、ガス・水道などのライフラインも断たれるなど、甚大なる被害 を及ぼしました。 また、平成23年(2011)3月11日に発生した東日本大震災では、津波によ る未曾有の被害が生じました。
大震災では、コミュニティ活動や自治会活動などをもとにしたまちづくりによる住民の日常的なつながりを保っていた地区と、そうでなかった地区とでは、消火・救出・救 援物資の配分・炊き出し・住民の消息把握・情報の伝達などで大きな差が生まれたと言われています。
災害による被害を最小限にくい止め、自分たちの生命と財産を守るために、市民自ら が団結し、災害の初期段階で適切な防災活動を行うことが有効であるともされています。
本市では、これらの教訓をもとに、日頃から地震・ 風水害・土砂災害などを想定した火災予防、被災者の 救出、避難誘導などの訓練を積み重ねておくなど、地区コミュニティや自治会を単位として、“自分たちの地 域は自分たちで守る”という、住民の皆さんの自衛意識と連帯感に基づいて組織化したものを「自主防災組織」と称し、その結成促進に努めてきました。
また、一方では、全市域を網羅する32の地区コミュニティで組織された高槻市コミュニティ市民会議では、普段からの地区コミュニティや自治会、各種団体等が活動する組織や機能等を、そのまま防災組織に移行することを推奨され続けてこられました。平成26年1月26日の「高槻市全域大防災訓練」を契機に、防災活動に対する気運が更に高まり、 同年2月、市民の生命と財産を守り、安全で安心して暮らせる地域社会を構築するには、 全市域を網羅する防災組織の結成が急務であるとされ、既に全市域を網羅している地区 コミュニティを、災害時等に「地区防災会」と称して活動することを提唱されました。
つづく
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登町下田部C団地防災会
先日(7月10日)行われた、地元自治会の消防(防災)訓練の様子が、“高槻市消防本部のホームページ”で紹介されていました。子どもから大人まで、本当に熱心に取り組んでおられ、「共助」、助け合いの大切さを改めて実感した次第です。皆様、お疲れ様でした。
写真左側の青い帽子は私ですm(_ _)m
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登町下田部C団地で消防訓練が実施されました ＜ 高槻市消防本部ホームページ
まちづくりハンドブックⅡ～自主防災活動編～
つづきですが、本書の1ページから、「なぜ、自助・共助の防災活動が有効なのか?」
自然や人為による災害は、いつ何時、発生するかわかりません。
備えあれば
日頃から災害に対する備えは必要ですが、多くの 場合その場になって、日常的な準備の必要性を痛感するとい うのが実態では!?
実態調査の結果
地震などの災害後の実態調査では、｢隣近所の人｣・｢自分の家族｣が最も頼りになったという回答が多くあります。
共助の力
大小を問わず災害が発生したとき、消防を代表とする防災 関係機関が到達して活動するまでの間、逃げ惑うだけでは被 害は拡大するばかり。被害の拡大を防ぎ、命を守るため に力を合わせて活動することが重要。
防災関係機関等が、様々な悪条件の中、到達に時間がかかる、あるいは到達でき ないという最悪のことにでもなれば、なおさら地域の人々の活動が唯一の力となります。
東日本大震災や阪神・淡路大震災においては、最も整備された組織であったはずなのに、一番対応が求められた危機的な時期に、期待された機能 を果たすことができなかったことも。
危機的な状況 を乗り越える過程で大きな地域差も。 地域で生活する住民や各種団体等、「地区コミュニティ」や、最も身近な住民組織である「自治会」などで、日頃から住民活動が円滑な地域では、バケツリレー等で家々の延焼をくい止めたなど、 初期防災活動で大きな差が生じています。
限界点と有効性
ひとたび災害が発生したときに、被害の拡大を防ぐためには、国や府、市が対応する「公助」だけでは限界があり、早期に実効性のある対策をとることが難しい場合も考えられ、自分の身を自分の努力によって守る「自助」とともに、個々ばらばらの人々の活動よりも、普段から顔を合わせている地区コミュニテ ィや自治会等の人々が集まって、互いに協力し合いながら、防災活動に組織的に取り組み活動する「共助」のほうが、はるかに有効であるとされています。
また、自助・共助を効果的に果たすには、地区コミュニティや自治会内の共助力以外 に、遠隔地区との助け合いに基づく「受援力」を活かした取組も有効とされています。
また、そういう組織的な体制があれば、災害発生時の対応の立ち上がりもすばやく、 それだけ被害をくい止める力も増すことになり、高齢者、障がい者などの災害時要援護 者といわれる方々も安心です。
自主防災組織
災害によって孤立した場合には、普段から生活環境を共有している住民同士が相互に協力し合う「共助」が被害の軽減につながる最も重要な行動となり、このように「自分たちの地域は自分たちで守る」とい う自覚、連帯感に基づき、市民が自主的に防災組織を結 成されるのが「自主防災組織」です。
つづく
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