たかつきDAYS　1月号で紹介「地震発生! 避難生活はどこで?」

たかつきDAYS(広報たかつき) 令和8年1月号のクローズアップ2から

「地震発生! 避難生活はどこで?」

「在宅避難について」が紹介されています。↓

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大規模地震が発生したら、あなたはどこで避難生活を送りますか。今号では「在宅避難」という自宅で避難生活を送る選択肢をご紹介します。

大規模地震でも在宅避難が選択肢に

市域で想定されている最大震度の地震(※) が発生した場合、避難所生活を送ることが想定されているのは約60,000人です。家屋の安全が確認できた場合などは自宅での在宅避難も選択肢の一つ。避難所での避難生活との違いを知って、在宅避難にも備えましょう。※有馬高槻断層帯地震

巨大地震　市内の被害想定
避難所生活者数約60,000人※市地域防災計画参照／建物全半壊棟数全壊約32,000棟　半壊約20,000棟

在宅避難って?
そもそも避難とは「難」を避けること。在宅避難は、災害時に安全が確保された自宅で避難生活を送る方法です。

発災　　避難は主に三つの選択肢

避難所に避難…市が指定する学校などの公共施設で避難生活を送る

在宅避難…自宅で避難生活を送る

広域避難…親せき宅など、遠方の安全な場所で避難生活を送る

何が違う? 在宅避難と避難所
在宅避難と避難所では、右図(下記) のとおり設備や環境が異なるので必要となるものにも差があります。在宅避難も避難所への避難も、その時の状況に応じて柔軟に判断する必要があるので、どちらにも対応できるよう物資などはそろえておきましょう。

プライバシー
⑴ 在宅避難は* 確保しやすい低い
⑵ 避難所は* 制限される

感染リスク
⑴ *低い
⑵ *高い

物資
⑴ *全て自分で用意
⑵ *一部の物資は配布

生活インフラ
⑴ *断水する・簡易トイレを準備
⑵ *給水拠点がある・仮設トイレを利用

生活環境
⑴ *住み慣れた環境
⑵ *学校や公民館

住み慣れた環境が良い人に
在宅避難は住み慣れた環境で避難生活を送ることができるので、心理的負担が軽減されると感じる人が多いです。例えば、以下のような人に好まれる傾向があります。

① 乳幼児・高齢者がいる
不特定多数の市民が集まる避難所に比べ、感染症リスクを低減することができます。乳幼児や高齢者などには安心材料です。

② ペットを飼っている
ペットと一緒に避難生活を送ることができます。また、ペットにとってもストレスが少なく、飼い主にとっても飼い慣れた環境で過ごせます。

③ プライバシーを確保したい
避難所よりもプライバシーを確保することが容易です。日常的な行動も家族以外の目を気にする必要がありません。

④ 持病がある
食事や就寝の時間など、普段に近い生活リズムで避難生活を送ることができます。食事なども個々の事情に合わせやすいです。

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在宅避難のQ&A
Qどう判断したら良い?

A 安全を確保できるかが大事。まずは、自宅とその周辺が安全かどうか確認しましょう。特に意識するのは右図(下記) の項目です。安全を確保できない場合は避難所に避難してください。

周辺に火事や倒壊した家屋がないか。自宅に大きなひび割れや傾きがないか。ガラスの飛散などでけがの危険がないか。

Q新耐震基準なら家は安全?

A 必ずしも安全とはいえません。耐震基準は右のとおりですが、他地域では、新耐震基準でも倒壊した家屋はあります。また、市内の家屋は大阪府北部地震でダメージが蓄積されている可能性も。過信せず耐震診断などの安全確認を行いましょう。

耐震基準

〇 旧耐震基準(1981年以前) 震度5程度の地震で倒壊・崩壊しない
〇 新耐震基準(1981～2000年) 震度6強程度の地震で倒壊・崩壊しない
〇 2000年基準(2000年以降) 新耐震基準に新しい事項を複数追加し、より強固に

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次のページへ　対策編ですね。たかつきDAYS(広報たかつき) 令和8年1月号

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在宅避難　＜あきひログ(一般質問で市の対応に期待)

17日(土) 阪神・淡路大震災から31年目を迎えました。犠牲者のご冥福を心よりお祈り致します。

2025年9月議会の一般質問からカタチに

25年9月定例会の一般質問「福祉避難所について」より指定福祉避難所の年内拡充が決定し、2026年1月7日付けで市ホームページ「指定緊急避難場所・指定一般避難所」が更新されました。施設等の関係者各位に敬意を表する思いです。

市民の声がカタチになりました。障がい者施設18箇所、高齢者施設26箇所の合計44箇所に(市ホームページより) 高齢者施設8箇所増となりました。

25年9月25日、これまで下記の内容(抜粋) の質問と要望を行ってきました。

(質問)

3点目に、二次避難所としての「福祉避難所」設置までの、市としての、これまでの取り組みと避難所の内容等。また、施設の状況によっては、必ず開設されるものではないとのことですが、その理由と一次避難所から二次避難所に移送される際の連携について

(答弁　健康福祉部長)

3点目の福祉避難所設置までのこれまでの取り組みと内容についてですが、平成24年3月に市内27か所の社会福祉施設との間に、福祉避難所の開設及び運営に関する協定を締結いたしました。その後も、ご協力いただける施設について順次拡充を図り、現在は障がい者施設20か所、高齢者施設18か所の合計38か所となっております。

また、協定締結施設との連絡体制の整備等を図るため、「二次避難所の開設及び運営に関する連絡会」を設置し、開設及び運営等について協議を行うとともに、講演会の開催やシミュレーション訓練を実施するなど、施設と協力して連携を図りながら、様々な取組を進めてまいりました。

次に、福祉避難所が必ず開設するものではない理由につきましては、各施設の人員や設備、入所者の状況、また、避難希望者に必要な支援は個々に異なること等から、これらの状況等を勘案し、必要に応じて福祉避難所を開設する運用としているためでございます。

一次避難所から二次避難所に移送する際には、一次避難所等で把握している要援護者の状況について丁寧に引き継ぎを行うとともに、受入施設にも可能な範囲で協力をいただくこととしています。

(質問)

ご答弁でありましたように、受け入れ人数を設定していないことや、施設の状況による開設の有無を考えますと、さらなる民間の福祉避難所の拡充とご協力に期待を寄せる思いです。いかがお考えでしょうか。

(答弁　健康福祉部長)

3点目の今後の福祉避難所の体制整備につきましては、高齢化の進展や一人暮らし世帯が増加傾向にあることなどから、要配慮者の支援体制の充実を図るため、各施設の規模や定員数、受け入れ体制等の状況も踏まえて、事業所関係団体や各施設からのご意見もお聞きしながら、福祉避難所を拡充してまいりたいと考えております。

なお、市内の介護老人保健施設については、各施設からの承諾が得られ次第、年内を目途に協定締結を進める予定としております。

他にも、災害種別ごとの避難所のあり方をわかりやすく情報発信していただけるよう要望致しました。

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 福祉避難所について／危機管理室／健康福祉部(地域共生社会推進室)／2025年9月25日(会議録　福祉避難所について)

令和８年４月供用開始　災害対策の中枢拠点

令和8年4月1日に供用開始される予定の「危機管理センター」

昨年の令和7年12月定例会、10日(水) の総務消防委員会協議会において報告がありました。

これまで(仮称) 危機管理センターとされていましたが、正式に“危機管理センター” と決定。その役割は各種(災害) 情報を一元的に把握し、迅速な災害対策の決定や指揮命令を行う災害対策の中枢拠点となります。

施設概要として、本館横の総合センター6階フロアに災害対応に必要な機能を常設化・ワンフロア化し、災害対応の迅速化を図るとともに、大型映像表示音響システムを導入し、災害対応時に収集した様々な情報を各対策部職員が同時に確認することにより災害対策本部のさらなる機能強化を図るとされています。

フロアの構成は、災害対策本部会議室において、本部長(市長) をはじめ各対策部長間で情報共有を行うとともに、災害対応や各種施策の意思決定を行います。

また、災害対策部室では、職員が被害情報等を集約、情報共有するとともに対策を立案。

本部会議の決定事項に基づき、迅速に応急対応、情報発信や被災者支援等を調整します。

さらに、リエゾンルームでは、災害時に本市を支援する国、自衛隊、府等のリエゾン(災害対策現地情報連絡員) と情報共有・連絡調整を行います。

最後に、危機管理室として、危機管理室及び災害対策本部への市民からの通報や問い合わせ等の情報を集約するコールセンターとしての体制がとられます。

設備品の特徴は、独立したネットワークとして、衛星回線(スターリンク) をバックアップとして整備。光回線の不通時には自動的に切り替わるようになっています。

また、停電対策としては庁舎の非常用発電機に加え、無停電電源装置や可搬型蓄電池の購入、さらに、LEDビジョンを採用し、局部的に交換できる予備パネル、交換用治具の確保、入力系統の二重化などとなっています。

ちなみに総合センターの屋上にはヘリポートがあります。

もう一つの特徴は、平時の活用です。

職員による図上訓練や研修会、市民や市民防災組織を対象とした防災研修や防災ワークショップの計画的開催。大型映像表示音響システム等、視覚的にわかりやすい効果的な防災啓発等を推進していくことになっています。

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これまで公明党議員団として、防災・減災の観点から、市とベクトルを合わせ防災センター(危機管理センター) 設置の要望を行なってきました。いよいよ今年、本格的にスタートします。

災害から市民の生命を守る取り組み

令和７年度高槻市市民避難訓練に合わせた市議会訓練の実施について

30日(日) 午前10時「令和７年度高槻市市民避難訓練」が実施されました。

これに合わせ、市議会としても「市議会議員安否確認及び災害時情報伝達訓練」を実施されたところです。

1. 市民避難訓練
⑴ 令和7年11月30日(日) 午前10時～12時頃

⑵ 訓練想定は、午前10時00分に大阪府北部を震源とする、直下型の地震が発生。高槻市は震度7を観測(災害対策本部設置：2次防災体制)

2. 議員が行う訓練内容

午前10時以降に、議会事務局から発信する安否確認の照会(エルガナ) への回答
※本市域で震度5弱以上の地震を観測した場合、各議員が自主的に安否状況等の連絡を議会事務局へ行うものですが、エルガナのアンケート機能を活用した安否確認を訓練として試行。

高槻市議会災害対応マニュアル【市議会業務継続計画（BCP）】(7. 議員の行動基準　参照)

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市民避難訓練は、寿栄小学校(コミセン)、富田、丸橋、如是、三箇牧、柱本、玉川、五百住、柳川、津之江、芝生、如是の各小学校と、第三中学校の14箇所で避難所を開設。726人の方々が避難されてこられたとのことです。

関係者の皆さま、大変お疲れ様でした。

地区防災会主催の講習会に参加　新しい発見

1日(土) 地区防災会主催の講習会が、市立竹の内小学校の体育館で開催され、夫婦で参加させていただきました。

会場で平田裕也議員ともお会いして、地域のために力を合わせて頑張りたいと決意をした次第です。

地域役員、関係者の皆さまお疲れ様でした。

「防災の課題を解決する」講師はNPO法人減災教育普及協会の減災人づくりアドバイザー江夏猛史氏、地域の未来である子どもたちの「生きる力」を育むプロジェクトを推進されれていて、講習会でのリアルな視点と新しい発見に感銘を受けました。

地元地域でも起震車を使って避難訓練などを体験したことがありますが、震度の高い揺れを疑似的に体験できても物が落下してくることはありません(こんな危険な訓練があったら問題ですが、リアルな体験はできないと言うことです)

この日は、参加型「地域減災教育」プログラム“ユレタ” を体験し、ダンゴムシの姿勢や、カエルの姿勢での震度6強や7の体験訓練をしました。シートの上に身を委ね、人力で直接、左右に身体が揺らされ(体調の悪い方は自重を)、よりリアルな体験。ダンゴムシは視界がゼロですが、カエルは安定していて周囲の様子や逃げる方向が見えることを確認。落下物等から逃げることが大事ですね。

また、20kgの機材(天井の落下に見立て) が落下した時の体験は、支えようとする自分の非力さと少し恐怖も感じました。避難所となる体育館の屋根が、もし落下したらと危険度の大きさを感じました。(耐震化されていますが)

揺れ出したら強度のある柱の近くに低姿勢で避難し高齢者等やけが人を守る意識の体験の大切さを感じました。

地震が発生した場合、ダンゴムシの姿勢や机の下にもぐり身を守る行動は、これまでの避難訓練などで意識の中にも刷り込まれていて、場面によって大切なことですが、命を守る原点は「まず被害を知ること」が被害に遭わないこと。予測力、認知力、判断力、行動力が大切だと学びました。

また、それぞれのまちには、“地域防災計画” があり、本市でも災害予防対策、地震災害応急対策や事故等災害応急対策、災害復旧・復興対策等が示されていますが、どれだけの市民が知っているのでしょう?

高槻市地域防災計画　＜市ホームページ

地域防災計画は更新されていますが、ダンゴムシや机の下に避難することなど、避難訓練として幼少の頃に体験したことが大人になっても変わっていない。先生の指導通り行うことが正しいことなのか、どうなのでしょう!?

全国の災害をニュースなどで知り「怖い」と感じても、自分が住む地域の災害が「恐ろしいもの」と想像できるものなのか。“自分ごと化” できているのか。考えさせられる講演でした。

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NPO法人減災教育普及協会のホームページを見ると、“気づく、変わる、進化する―避難訓練2.0” には、進化する安全対策として、避難訓練と聞いて、何をイメージしますか。(※ここでは地震避難訓練を例に解説します) とご案内。

たぶん、机の下に潜り込む、あるいはダンゴムシのように丸くなる、整列して学校の校庭に逃げ出す。そんな光景を思い出すのではないでしょうか。

良くも悪くも世代をまたいで共有できるイメージです。それだけ、避難訓練が変わっていないということなのかもしれません。大勢で共有できるから良い、というわけではありません。耐震構造も、被害想定も、時の流れとともに変わっているのに、避難訓練は同じままです。

地域ごとに異なる街の特性、地形、地盤など様々な要因があるのに、同じままで良いのでしょうか。

本当にそれで自分たちの身を守れるのでしょうか。マニュアルにない災害には対応できないかもしれません。そんな危機感から「避難訓練2.0」は生まれました。

108年目の10月1日　大水害の教訓を後世に伝える

大正6(1917) 年10月1日、台風による連日の大雨で淀川の水位が上昇し、大塚地区の堤防が約200メートルにわたって決壊。

淀川右岸一帯で被災戸が15,358戸、被災人口は約65,000人と甚大な被害が発生しました。

この洪水を「大塚切れ」と呼んでいます。

本市では、大水害の教訓を後世に伝えるため濱田剛史市長ら関係職員で、毎年10月1日に「大塚切れ洪水碑」前で伝承式を実施されています。

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淀川は国交省淀川河川事務が管理され、特にのり面など年2回の除草作業で堤防損傷の有無を点検し、安全・安心を守っていただいると聞きました。

見えないところでも防災減災対策を進めていただいてるんですね。

淀川氾濫時の広域避難　＜市ホームページ

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吉田あきひろの一般質問▽

淀川の氾濫に備えて～いざというときに備えよう～ ／危機管理室／2025年6月24日

福祉避難所について／危機管理室／健康福祉部(地域共生社会推進室)／2025年9月25日

高槻市の公式LINEメッセージに届いた記事から

(高槻市の公式LINEメッセージから) 皆さま、こんにちは。公明党・高槻市会議員の吉田あきひろです。

高槻市からLINEメッセージが届きました。「10月1日から　水道料金を改定します」の記事。～災害に強い水道の実現を着実に進めるため～

ただし、物価高騰下における負担軽減策として、令和7年10月から令和10年3月までの2年半の間は、基本料金を段階的に改定する激変緩和措置*を実施します。

*激変緩和措置について
水道事業は、皆さまからいただく水道料金収入によって経営している独立採算制の公営企業ですが、今回の激変緩和措置は、市の物価高騰対策として、その費用を全額市が負担(一般会計が負担) するものです。​

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私は、昨年12月定例会の一般質問において、「高槻市水道事業の将来にわたる安定経営に向けて～蛇口から水が飲めるあたりまえを続けていくために～」のタイトルで水道部(2024年12月19日) に質問と要望をしました。

水道料金改定に至るまでの背景(大規模災害・施設の老朽化、耐震化等) や経緯、問題点や課題の整理など。

蛇口から水が飲めるあたりまえを続けていくためには、水道管の強靭化への資金不足が見込まれることから料金の見直しにつながっていること。しかし、現状の物価状況を勘案すると、できる限り負担軽減を図れるよう、市としての経過措置(激変緩和) の導入の検討を要望

また、水道事業は、独立採算の公営企業ではありますが、高槻市の施策として、コロナ禍や物価高騰対策として、市民全般に関わることから私たちも要望し、一般会計を活用して水道基本料金の無償化をこれまで5回に渡り実施してきたことも大きな実績です。

詳しくは「吉田あきひろのごきんじょニュース」や「高槻市水道部のホームページ」をご参照願います。

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さて、改定される水道料金については、令和7年10月から令和8年3月までは、従量料金(使用水量に応じて支払う料金) のみの値上げになります。

例えば、25立方メートル(モデルケースとして大人2人と子ども2人の4人家族) の使用水量の場合、改定前の3,175円が3,405円で230円の値上がり

令和8年4月から令和10年3月までで、基本料金改定額の1/2を値上げ、同モデルケースでは3,505円で330円の値上がり。令和10年4月から残り1/2を値上げし3,605円で430円の値上げとなります。

ちなみに、大阪府(人口878万人)平均3,506円(令和7年1月末現在・改定予定含む) でみると、本市の令和10年4月3,605円と比較すると99円上回り、中核市(人口20万人以上) 平均3,869円に対して265円下回ります。(左表は市ホームページからイメージ)

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10月から料金改定(値上げ) になりますが私は今後も、(水道部としての) 企業努力を徹底し、負担軽減を図りながら、施設の強靭化と安定経営を確立し、どのようなことがあっても安全で安心して蛇口から水が飲める、あたりまえを続けていただけるようお願いをして一般質問をまとめました。

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気になるのはQ. 今後も料金改定を行う予定があるの?

市ホームページには、A. 今回の料金改定で今後10年程度は資金が確保できると見込んでいますが、それ以降については、人口や水需要の動向、水道施設の更新等の進みぐあいなど、その間の経営状況を総合的に検討する中で、再び料金改定が必要になると考えています。

できる限り次の改定を先送りできるよう、または改定率を抑えられるよう、今後も効率的な経営に努めてまいります。

市民の生命を守るとの思いから一層の強化を

25日(木) 午後、9月定例会の最終日。

わかりやすい避難所情報と災害情報の周知、さらなる福祉避難所の拡充を求めて「福祉避難所について」のタイトルで一般質問。市民の生命を守るとの思いから各事業の一層の強化を

今議会は過去最多28名の議員が登壇。私は26番目

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(1問目)

公明党議員団の吉田章浩でございます。

今回は「福祉補難所について」を一般質問させていただきますので宜しくお願い致します。

本題に入る前に、8月22日に議会運営委員会として、神戸市の「阪神・淡路大震災記念　人と防災未来センター」を視察させていただきました。関係者の皆さま、お疲れ様でした。ありがとうございました。

本市では、特に大阪府北部地震から7年目となり、市議会においても今後、発生の恐れのある大規模災害や感染症に備え、これまで業務継続計画や災害時における市議会及び議員の組織的対応を図るためマニュアルを作成するなど、災害対応力強化に努めてきたところです。

さらに今年は、阪神淡路大震災から30年の節目の年でもあり、大震災の記憶と教訓をしっかり学ばせていただき、私たち議員一人一人の災害対応力の向上を図り、議員の役割の一つとしている地域社会における救助活動や復旧活動への協力・支援などの地域防災の共助の取り組みと議員の役割について、理解を深めていくことを目的に視察に行って参りました。

今回、学んだことは多くありますが、震災の特徴として、大都市の直下で発生した地震であり、断層に沿って被害が多く発生したこと。特に高齢化した社会で発生したため、多くの高齢者の方々が被災したことを挙げられていました。

また、オリジナル映画の上映「逃げよう～大切な命を守るために」を通して、災害から逃げる自分自身の意思である自助。災害後の瓦礫の中での助け合いや、ボランティア元年といわれる避難所での助け合いである共助。さらに、防災・減災対策、避難所のあり方、復旧・復興への取り組みなど、国や自治体が行う公助。自助、共助、公助を、改めて見つめ直す時を感じた次第です。

さて、「福祉避難所について」、参考として、異なる災害による避難所全般について、ご紹介しながら関係性を確認させていただきたいと思います。

本市のホームページには、「指定緊急避難場所・指定一般避難所」のタイトルで、「指定緊急避難場所・指定一般避難所一覧」と「指定福祉避難所」が案内されています。

まずは、「指定緊急避難場所」と「指定一般避難所」として、幼稚園、認定こども園、小中学校、高校、大学、公民館、コミュニティセンター、他、指定される公共施設等、合計127箇所を指定しています。

このうち「指定緊急避難場所」等は、地震、水害、土砂災害などの災害の種類によって、それぞれ開設する施設が異なります。

自宅や職場の近隣にある避難場所をあらかじめ確認しておき、適切な避難行動を取れるようにしましょうとあります。

避難場所を開設した場合は、市ホームページなどでお知らせしますので、避難する際にはご確認ください。と記されています。

また、「指定福祉避難所」には、高齢や障がいなどにより、「指定緊急避難場所・指定一般避難所」の避難所での生活が困難となった、または困難と判断できる要援護者を受け入れる指定福祉避難所を指定しています。

避難所での生活が特に困難な要援護者のうち、介護保険施設や医療機関などに入所・入院するに至らない程度の人が対象です。

さらに、注記では、市からの要請に基づき、障がい者等避難施設、高齢者等避難施設の「特別養護老人ホーム」などの施設を指定福祉避難所として開設するもので、直接避難できるものではありません。施設の状況によっては、必ず開設されるものではありません。とも記されています。

他にも、淀川氾濫時の広域避難として、浸水想定区域外に開設される市の指定緊急避難場所であるクロスパルや避難所等、知人・親戚宅、ホテル・旅館等が推奨されています。また、逃げ遅れた場合に緊急的に退避できる場所として小中学校15箇所や民間施設2箇所が洪水時緊急安全確保施設として指定されています。

さらに、火災延焼拡大などから避難するため、広域避難地と準広域避難地が指定されています。

このように、地震や洪水、土砂災害などの災害が発生した際に、住民が身の安全を確保するために市が開設する小中学校などの一次避難所と、一次避難所での生活が困難な被災者が、より安定した環境で生活するために移動する二次避難所があります。

公助の取り組みとして、官民の避難所、避難地の設定がされていますが、避難する勇気の自助と、助け合う共助の意識の高まりを考えた時に、民間の事業者の皆さま等のご理解とご協力に敬意を表する思いです。

1問目の1点目に、「指定緊急避難場所・指定一般避難所」と「指定福祉避難所」の法的な設置根拠と高槻市地域防災計画の位置付け、災害の種類によって、それぞれ開設する施設が異なることの説明を

2点目に、これまで述べたところで、避難所には、直接、避難できる一次避難所と直接、避難できない二次避難所とがありますが、その違いについて、また、災害の種類にもよりますが、全人口に対する一次避難所及び二次避難所となる高齢者・障がい者人口に対する避難者の避難所収容数や避難所の立地条件をどのように考えられているのか

3点目に、二次避難所としての「福祉避難所」設置までの、市としての、これまでの取り組みと避難所の内容等。また、施設の状況によっては、必ず開設されるものではないとのことですが、その理由と一次避難所から二次避難所に移送される際の連携について

4点目に、「福祉避難所」について、障がい者等避難施設、高齢者等避難施設の「特別養護老人ホーム等」施設以外に今後、「介護老人保健施設」、いわゆる「老健」も拡充すると聞いていますが、現在の取り組みをお聞かせ願います。

5点目に、これらの避難所設置情報は市ホームページ以外で、市民にどのように周知されているのか。発災時はどのように周知するのか、それぞれお聞かせ願います。

以上、1問目と致します。

(ご答弁　危機管理室)

1点目の指定避難所等に関する法的根拠等についてですが、「指定避難所」につきましては、被災者が一定期間滞在するための場所であり、災害対策基本法第49条の7において規定されております。そして、「指定緊急避難場所」につきましては、災害の危険から緊急的に身を守るための施設で災害種別ごとに指定しており、同法第49条の4において規定されております。

また、指定避難所につきましては、小中学校などの「指定一般避難所」と要配慮者を対象とした特別養護老人ホームなどの「指定福祉避難所」があり、施設の指定基準が災害対策基本法施行令第20条の6において規定されております。

次に、避難所等に関する本市地域防災計画への位置づけですが、計画第２編の災害予防対策に避難所等の指定について、第3編災害応急対策に避難所の開設・運営等について具体的な内容を掲載しております。

あらかじめ災害種別ごと、水害の場合は河川ごとに開設する避難場所を指定しておりますが、実際に避難場所を開設する際には、河川の水位や気象情報等を注視しながら、状況に応じて開設する避難場所を決定しております。

2点目の一次避難所と二次避難所の違い等についてですが、一次避難所となる一般避難所は開設準備が整い次第、避難することが可能となりますが、二次避難所となる福祉避難所につきましては、福祉施設の状況や避難希望者の状況の確認等が必要となることから、直接避難はできない運用としております。また、一般避難所の収容可能人数は97,839人で、本市で最大の被害が想定されている有馬高槻断層帯地震の避難所生活者数60,409人を上回っている状況でございます。なお、福祉避難所につきましては、施設ごとの受入人数は特に設定しておりませんが、災害や被災者の状況等に応じて対応できる体制を確保するため、施設の立地に関わらず、市内全域での整備を図ることが重要と考えております。

3点目の福祉避難所設置までのこれまでの取り組みと内容についてですが、平成24年3月に市内27か所の社会福祉施設との間に、福祉避難所の開設及び運営に関する協定を締結いたしました。その後も、ご協力いただける施設について順次拡充を図り、現在は障がい者施設20か所、高齢者施設18か所の合計38か所となっております。

また、協定締結施設との連絡体制の整備等を図るため、「二次避難所の開設及び運営に関する連絡会」を設置し、開設及び運営等について協議を行うとともに、講演会の開催やシミュレーション訓練を実施するなど、施設と協力して連携を図りながら、様々な取組を進めてまいりました。

次に、福祉避難所が必ず開設するものではない理由につきましては、各施設の人員や設備、入所者の状況、また、避難希望者に必要な支援は個々に異なること等から、これらの状況等を勘案し、必要に応じて福祉避難所を開設する運用としているためでございます。

一次避難所から二次避難所に移送する際には、一次避難所等で把握している要援護者の状況について丁寧に引き継ぎを行うとともに、受入施設にも可能な範囲で協力をいただくこととしています。

4点目の現在の取り組みについてですが、今後の大規模災害への対応を見据え、医師や看護師等の専門職が配置されている市内8か所の介護老人保健施設に対して、福祉避難所への指定について、協力のお願いを行っているところでございます。

5点目の市民への周知についてですが、避難所の場所等については防災ハンドブックや水害・土砂災害ハザードマップに掲載しているほか、避難先については広報誌や職員出前講座などを通じて周知に努めております。また、発災時には、市ホームページ、市公式SNS、防災情報メールやテレビのデータ放送などで市が開設している避難所を発信しております。

(2問目)

1問目5点の質問について、それぞれご答弁をいただきました。2問目となりますが、「指定緊急避難場所」や「指定避難所」及び「指定一般避難所」や「指定福祉避難所」について、災害対策基本法において規定されていること。

また、令和6年2月に発行されている高槻市防災会議による本市地域防災計画に避難所の指定や、避難所の開設・運営等について具体的な内容が掲載されているとのことです。

また、あらかじめ災害種別ごとに避難所が決定されること、特に水害の場合は河川ごとに開設する避難所が指定されること、河川の水位や気象状況等においても開設が決定されることから避難する際には、5点目のご答弁でもあった情報発信のあり方が重要だと感じます。

前回の6月定例会においては、「淀川の氾濫に備えて、いざという時に備えよう」のテーマで、防災ワークショップで経験したことから水害時の避難に関する一般質問を行いました。ここでは、「洪水時緊急安全確保施設」については、法の位置付けがない市独自指定の施設となっているとのご答弁をいただきました。

例えば、私の地元の桜台小学校は、檜尾川、女瀬川及び安威川が氾濫するおそれがある場合に指定緊急避難場所兼避難所として開設することとしていますが、淀川の氾濫の危険が差し迫った場合においては、洪水時緊急安全確保施設としての位置付けがされます。

淀川の氾濫が差し迫った場合に、緊急的に退避することができる施設として開設されます。

淀川が氾濫すると避難者が、長期間孤立するおそれがあり、浸水により孤立することが想定され、水・食料等の提供ができない、文字通り、淀川の氾濫が差し迫った時、洪水時に、緊急的に生命の安全を確保するための施設となります。

このように災害種別ごとに避難所が指定されることから、どうか引き続き、わかりやすい情報提供をお願いし、適切な判断による避難と避難誘導ができるようお願い致します。

2点目、3点目のご答弁では、一次避難所となる指定一般避難所の収容数は全人口に対して約9万8千人分が確保されており、本市で最大の被害が想定されている有馬高槻断層帯地震、発生時の避難所収容人数の1.6倍の避難が可能とされていますが、二次避難所になる指定福祉避難所については、受け入れ人数は設定されていません。

協定を結ぶ福祉施設において平常時からの利用者がいらっしゃることから空き状況の確認や、一次避難所において、二次避難所への移送を希望される高齢者や障がい者の確認が必要となることから、二次避難所への直接避難はできないということになっています。

また、災害種別、災害地での被災者の状況により体制を確保することから市域全体での整備をはかるとされ、居住する地域内の福祉避難所へ移送されるとは限らないことも理解しなければいけません。

市は、平成24年から福祉避難所の設置の取り組みを行ってこられ、現在は38施設まで拡充していただいております。特に特別養護老人ホームは100人規模の施設と聞いています。

さらにこの間、講演会の開催や令和5年度の大防災訓練の折にも施設でのシミュレーション訓練などの取り組みを進めていただいてこられたことに評価をするものです。

先ほど、ご紹介した防災ワークショップでは、淀川の氾濫に備え「地域のみんなで助かるために～堤・桜台地区のマイルールを考えてみませんか?」をテーマに、「地域から一人の犠牲者も出さない」ことを目指す取り組みとして地域のリーダーの皆さまと学習を重ねました。

市の南部に暮らす私たちは、地域周辺の「洪水時緊急安全確保施設」について、物流倉庫、商業施設等々の意見を出し合いました。要配慮者の避難の重要性も確認し合いました。その上で、市が示す北部への避難経路の検討から、事前の災害情報より市の北部の避難所へ避難することが重要で、クロスパル高槻も指定緊急避難場所のひとつとされています。

市南部に暮らす市民のどの程度の方々がご理解されているかわかりませんが、一部の声からは、市南部から一番近い指定緊急避難場所はクロスパル高槻であり、距離が遠くて避難が難しいことから、例えば、近くにある福祉施設などに避難が可能であれば問題が解決されるのではというご意見もありました。

ただし、浸水する区域に留まるのはリスクがあるため、浸水しない地域に避難場所を開設するという市の考えは、私自身、市からの説明を聞き理解しましたが、多くの市民の皆さまは誤解や理解がされていないように感じます。

それは、理解しにくい名称、似ているようで違う意味などにも関係があるのではないでしょうか。例えば「避難場所」とか「避難所」とか、私だけかもわかりませんが、避難場所も避難所も同じように考えて無意識に使っていたと思います。

NHK防災の資料によると、避難場所とは、津波、火災、洪水などから命を守るために緊急避難する場所。高台にある広場、大きな公園など

避難所とは、災害によって自宅に住めなくなった人が一時的に共同生活を送る場所。学校や公民館などと紹介されています。

要するに、1問目で申し上げた市ホームページに記されている小中学校等の施設は、地震や水害等では、避難場所にもなり、避難所にもなる。また、淀川氾濫などで逃げ遅れた場合、洪水時緊急安全確保施設、避難場所にもなるわけです。

そして、福祉避難所は二次避難所としての避難所として位置付けされているところです。

このため、災害時に尊い命を守るため、避難場所や避難所等としての位置付けを、わかりやすく整理する必要性を強く感じます。

繰り返しになりますが、災害種別ごとに避難所が指定されます。昨年の9月定例会においても一般質問しましたが、特に、要配慮者のうち自ら避難することが困難で、特に支援を必要とする要援護者の方々の個別避難計画の作成と進捗状況をお聞かせください。

また、淀川氾濫の際、市北部の避難所に避難した時や洪水時緊急安全確保施設に避難した場合、二次避難所として開設可能な福祉避難所の有無や考え方、食料品などの備蓄品の状況は。併せて、これまでの指定福祉避難所を利用された実績をお示しください。

さらに、このような状況を含めて、二次避難所に移送を希望される方がいらっしゃる場合、どのような案内がなされるのか。それぞれご説明をお願い致します。

4点目の、市内の介護老人保健施設8箇所への拡充については、施設のご協力のもと取り組みを進めていただいていることを理解しました。

以前、地元の老健施設の方から、地域の皆さまのために、災害時には避難所としての役割を検討していると、地域貢献の力強い意思をお聴きして危機管理室を通じてご案内をさせていただきました。今回の健康福祉部の取り組みに関しては適切に進めていただけますよう要望しておきます。

また、ご答弁でありましたように、受け入れ人数を設定していないことや、施設の状況による開設の有無を考えますと、さらなる民間の福祉避難所の拡充とご協力に期待を寄せる思いです。いかがお考えでしょうか。お聞かせください。

最後5点目の市民への周知についてですが、ホームページ以外でも各種の情報伝達方法を用意いただいていることを理解しました。ただ、これらの情報が着実に市民の皆さまのもとに届いていることが重要なことです。

前回6月の一般質問において、ハザードマップの改定時に「わかりやすさ」を要望いたしました。

また、高齢者の皆さまにとっては、テレビのデータ放送など、市が開設する避難所情報は知り得やすい情報のように感じますが、国土交通省が提供するWeb地図サイトで、洪水、土砂災害、津波などの災害リスク情報を、全国どこでも1つの地図上に重ねて表示できるシステム「重ねるハザードマップ」などの推奨などをみると、これからの時代、必須になると思われるデジタル情報など、本市が取り組む高齢者向けのスマホ教室などでも充実していただくことなど、様々な工夫で機会をつくることも良いのではないかと思いますがいかがでしょうか。

それぞれのご答弁をお願い致します。

(ご答弁　健康福祉部)

1点目の要援護者の個別避難計画についてですが、地域の関係団体等と連携し、要援護者ごとに、本人の同意を得て作成を進めているところでございます。本年4月1日時点の要援護者数は約1万9千人で、そのうち作成件数は143件となっております。

２点目の淀川氾濫の際の福祉避難所開設の考え方等につきましては、本市で福祉避難所として指定している施設は、およそ3分の2が市北部に設置されているところであり、災害の規模や範囲によりますが、事前に各施設の被災状況や受け入れ可能人数等を確認した上で開設の要請を行うこととしております。

食料品等の備蓄については、施設の入所者等の状況に応じて受入れを行っていただくため、各施設で通常時から備えている備蓄品等で対応してもらうとともに、必要に応じて、市からも食料や日常生活用品等の必要な物資を調達することとしております。

これまでの福祉避難所の受入れの実績としましては、平成30年の大阪府北部地震の際に高齢者施設1か所を26日間開設し、要配慮者１名を受け入れていただいております。

また、移送の際は、民生・要配慮者対策部において要配慮者の食事や排泄等の日常生活動作の状況や、本人、家族の意向等も確認したうえで、福祉避難所となる施設に案内を行います。

3点目の今後の福祉避難所の体制整備につきましては、高齢化の進展や一人暮らし世帯が増加傾向にあることなどから、要配慮者の支援体制の充実を図るため、各施設の規模や定員数、受け入れ体制等の状況も踏まえて、事業所関係団体や各施設からのご意見もお聞きしながら、福祉避難所を拡充してまいりたいと考えております。

なお、市内の介護老人保健施設については、各施設からの承諾が得られ次第、年内を目途に協定締結を進める予定としております。

(危機管理室) 4点目のデジタル情報の活用に関する啓発についてですが、本市では避難情報や避難所開設情報などの災害情報を様々な手段を活用しながら発信しているところです。市民のみなさまに重要な情報を逃さず受け取っていただけるよう、複数の手段を活用していただくことが重要であると考えております。そのため、本年６月の広報誌には、「災害情報を逃さない　水害から安全に避難するために」という特集記事を掲載し、デジタルが得意な人とデジタルが苦手な人に向けての情報収集の例示や本市の情報発信ツールの特徴などに加え、自分自身の身を守るために日頃から情報を収集する習慣を付けていただくことなどを啓発しております。

災害情報は1人でも多くの方に安全な行動に移っていただくために、重要な情報であることから、今後もあらゆる機会を通じて、市民の皆様に災害情報を適切に入手していただけるよう最善を尽くしてまいります。

(3問目)

最後、3問目となります。

2問目の1点目のご答弁より要援護者の個別避難計画については、地域の関係団体等の連携が重要であることを、改めて感じます。また、コミュニティや自治会等の大切さも感じた次第です。どうか計画の作成については引き続きお願いしたいと思います。

2点目の二次避難所・福祉避難所の開設の有無については、災害種別や地形的課題ごとの避難所のあり方を、さらに市民の皆さまに周知する必要性を感じます。そして本市からの物資の適切な調達もお願いしておきます。

3点目の福祉避難所の拡充については、民間施設のご協力とともに、さらなる拡充に期待を寄せるところです。また、市南部の洪水時緊急安全確保施設についても同様に拡大をお願いしておきます。

4点目の周知方法については、今後もあらゆる機会を通じ、災害情報を適切に入手していただけるよう最善を尽くすとのご答弁をいただきました。宜しくお願い致します。

また、繰り返しになりますが、先ほども申し上げた通り、災害種別ごとの避難所のあり方をわかりやすく情報発信していただけますようお願い致します。

今回の一般質問のテーマ「福祉避難所について」、冒頭、申し上げた通り、参考として、異なる災害による避難所全般について、ご紹介しながら関係性を確認させていただきました。

縷々、質問に対するご答弁をいただき、福祉避難所の取り組み、指定避難所との関係性を理解致しました。

私が大切だと感じることは

一つ目には、名称の意味合いや災害種別、地形的課題ごとの避難場所や避難所のあり方など丁寧でわかりやすい周知がさらに必要なこと。

二つ目には、一次避難所での生活が困難な被災者が、より安定した環境で生活するために移動する二次避難所となる福祉避難所のさらなる周知と適切な案内

三つ目には、二次避難所となる福祉避難所への市が調達する物資など内容の充実と、一人暮らしが増加する環境も含め、災害の種別や施設の状況によっては、全て開設されない可能性があることも考慮した時の対象施設の拡充

四つ目には、迅速で丁寧な災害情報、避難所情報の発信など

五つ目には、要援護者の個別避難計画の作成が急がれる状況だと感じます。どうか宜しくお願い致します。

さらに、令和7年(2025年) の法改正により、「福祉サービスの提供」が災害救助法の救助の種類に加えられ、福祉避難所だけでなく、在宅避難者など多様なニーズを持つ人々への支援体制が整備されました。公明党として強力に推進してきました。

この改正は、災害対策基本法とも連動して施行され、福祉的支援の拡充を目的としています。そもそも、災害救助法が適用されると、福祉避難所の設置費用も国庫負担の対象となっていました。

高齢者や障がい者などの要援護者、在宅避難者といった多様な支援ニーズを踏まえ、介護福祉士や社会福祉士などで構成される「災害派遣福祉チーム」(DWAT) が避難所だけでなく、在宅や車中泊の避難者らにも必要な支援を届けられるようになり、災害関連死の防止につながることが期待されています。

これまで、在宅避難では、行政に避難者として認識されず、存在を確認することも難しく、必要な支援が受けられなかったり、遅れてしまったりするおそれがあり、また高齢者が、気づかれないところで体調を崩すこともあると言われてきましたが、この法改正により福祉避難所の拡充とともに本市での支援体制に期待を寄せたいと思います。

阪神淡路大震災や大阪府北部地震など、様々な災害による教訓を風化させることなく、これから危惧される大規模災害に対しても、高槻市としての防災・減災を、しっかり取り組んでいただいております。どうか、これらの事業を、市民の生命を守るとの思いから一層、強化していただけますようお願い申し上げ、私の一般質問を終わります。

令和7年第4回定例会の2日目　閉会後、全員で防災訓練を実施

8日(月) 高槻市議会、令和7年第4回定例会の2日目が開会。

令和6年度高槻市一般会計歳入歳出決算認定についてから特別会計等、各議員による大綱的質疑。

詳細審議については、決算審査特別委員会を設置し休会中に実施されることが決定。(10月21日、22日、24日、27日。予備日は28日)

公明党議員団からは、ゆみね佳代子議員と私、吉田あきひろが選任されました。議員団の思いを結集し全力で頑張る決意です。

また、令和7年度高槻市一般会計補正予算(第3号) についての大綱的質疑が行われ4常任委へ分割付託されました。

(本日の会議は以上に留め…) そして2日目は閉会。

＊

本会議終了後、議会運営委員会により計画してきた令和7年度高槻市議会防災訓練を実施。

訓練の目的として、本会議場において、議員及び理事者、また傍聴者の身を守るヘルメットを配備したことを踏まえて、非常時に迅速かつ安全に避難できるよう、本会議場から屋外への避難経路等の確認及び実地訓練とともに、傍聴者への円滑な誘導等に係る訓練を行いました。

また、議会棟における屋内消火栓、消火器、資機材保管庫の配置状況の確認も実施(希望者)

さて、議長からの合図によりヘルメットを着用の上、訓練を開始。本会議場から避難経路を確認、屋外へ出て1階への避難経路も確認しました。傍聴者、理事者、議員の皆さま、ご協力ありがとうございました。本当にお疲れ様でした。

＊

これまでも市議会として、“防災・減災” の取り組みに注力してきたところで、議会運営委員会においても“防災ヘルメット” の議場設置が提案されてきました。

また、様々な機会を通じて設置されている他市の状況も視察させていただいてきました。

この度、本市議会においてもヘルメット設置に至ったことは、多くの皆さまのご理解と、ご協力の賜物だと感謝申し上げます。

＊

高槻市議会災害対応マニュアル【市議会業務継続計画（BCP）】　＜市議会ホームページ

 

5月から8月までの有意義な時間　地域のみんなで助かるために

30日(土) 晴天の午前。

堤コミュニティセンターにおいて、5回目最終となる堤・桜台コミュニティ連絡協議会(地区防災会) 主催の「堤・桜台地区ワークショップ」が開催されました。

全体のテーマは「地域のみんなで助かるために～堤・桜台地区のマイルールを考えてみませんか?」は、高槻市コミュニティ防災が掲げる「地域から一人の犠牲者も出さない」を目指す取り組みで、特に『水害』を地域の皆さんと考える地域版の防災計画。

初回は5月10日(土)、地域の課題解消に向けての話し合い。2回目は6月7日(土)、街歩き(スケッチマップづくり) 3回目は7月5日(土)、マイタイムライン(個別避難計画)など。4回目は7月19日(土)、コミュニティタイムラインづくり。

そして最終の5回目は8月30日(土)、地区防災計画とワールドカフェ、テーマは「地域のみんなで助かるために『今からできることって?』」を、班ごとに意見を出し合い、否定せず、付箋に貼り出して(この日は、最終回だからでしょうか出席者も多く6班体制)

そして、班で出された意見の説明をするため1人残って、他の方は別の班へ(シャッフル) 、さらに戻ってきて班としての意見のまとめ、他の班にアピールする項目を作成。最後に自班以外の項目で共感を持てるものにシールを貼って評価(シールの数の多い項目が、より多くの方が共感できるもの)

今回のテーマではじめて話し合う方々との内容は新鮮。自己紹介では、お味噌汁の好きな具材や最近あった楽しいことなどを付けて。ちなみに、私は薄揚げの味噌汁が大好物、家族で晩御飯を食べに行ったことが最近、楽しかったこと( *´艸｀)

これまで作成してきたタイムラインでどこを補強したら「みんなで助かる」ためにできるのか? このタイムラインを地域に広めるためにどうしたらいいか? タイムラインを定期的に見直すためには、どうしたらいいか? などがテーマの視点。

私は1班、4人で意見を出し合い、様々な考え方を聴かせていただけた有意義な時間でした。まとめた項目は、① 他の地域と交流を持ったり『つながり』をつくる ② コミュニケーションの『ハブ』になる人をみつける!! ③ 地域で《無理なく》ゆるかやかに広くコミュニケーションをとる! ④ 『祭』など楽しいイベントをひらく 全部で50シール(共感数) になったようです。

有意義で楽しいひと時、堤コミュニティセンター、地区防災会、市民防災協議会、高槻市と主催・共催していただいた皆さま、ご指導いただいた先生方への感謝の思いと、出席されたすべての皆さまとのふれあいにお礼申し上げる次第です。

3ヶ月に渡り5回開催された地区防災ワークショップ。今回で完成ではなく、これから育てていく(内容の充実、具体な対策) ことが大切だとの言葉に感動しました。

地域の皆さま、今後とも何卒宜しくお願い致します。

＊

(感想) 全5回のワークショップに出席して、皆さまと意見交換させていただけたこと、様々な考え方をお聴きできたことは、私にとって貴重な体験でした。

この3か月の間でも線状降水帯や雷雨による水害が各地で起こりました。心からお見舞いを申し上げます。

地球温暖化による水害の影響は、驚異を増すばかりです。

私たちの地域を守るため、みんなで助かるためにどうしたらいいのか!? 『早く逃げる』ことのあり方など、これからも機会あるごとにお声を聴かせていただき、学び、発信していきたいと思います。