高槻市議会議員 吉田あきひろのごきんじょニュース

[あ]したの [き]ぼうは [ひ]とりの人を思う ここ[ろ]から

通称番田川

□登町 □防災・減災 安全実績ナウ 安心実績ナウ / 2021年8月16日

水路の敷地内 改善進む

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連続的に発生した台風の影響から、各地で水害などが発生し被災、避難された皆さまに心からお見舞いを申し上げる思いです。

本市においても、山間部では土砂災害が発生すおそれから、避難指示が発令されました(昨日、一部を除き発令解除)、どうか引き続き災害情報などにご注意いただければと思います。

私の住む地域では多くの水路や河川があります。これまでも市等による雨水貯留施設の整備や河川堤防の点検などが行われてきたところですが、過去の集中豪雨による浸水被害などが再発しないか、風水害など大丈夫だろうか、心配でパトロールを行う週末となりました。

過去のあきひログ「通称番田川」でご紹介してきましたが、地元に整備されている水路です。自治会の皆さまから改善のご要望を何度もいただき、都度お応えしてきました。

2008年の集中豪雨での浸水被害対策に関連して、水路の流水整備のための構造物改善や、それに伴う周辺道路の整備、衛生面を考慮しての水路のり面の除草、2017年の台風21号での倒木の処理や雑木処理。

また最近では、雑草の繁茂を抑制する対策としての防草シートの設置、今後も除草作業を迅速に進めるため公社の一部管理地と市との協定手続き等。

すべてのご要望に対応させていただき、今回も自治会内の、水路敷全面の除草作業が完了したところです。自治会の皆さまの喜ばれるお顔が目に浮かぶ思いです。(№661)

さらに今後は、水路敷地内において年一回の定期除草地に指定いただき、市の担当課、関係者の皆さまにも大変お世話になりました。本当に感謝です。

これからも災害に強いまち、安全・安心な地域を目指して活動していきたいと思います。 

風化させない取組

□ホームページ □防災・減災 党活動 高槻市HPへリンク / 2021年7月6日

令和3年度防災講演会の動画配信について

2021-07-06 (1)はじめに、静岡・熱海市の土石流被害に遭われた方々に、心よりご冥福とお見舞いを申し上げます。

自然災害の脅威、厳しい状況ですが行方不明者の捜索が進み、一日も早く復旧できることを祈っています。

防災・減災対策の重要性を感じます。市ホームページに、「令和3年度防災講演会の動画配信について」が紹介されています。

講師が語られるリスクやハザードに対して理解することが第一歩。生活スタイルの中に防災を組み込む工夫。伝統的な備蓄から“ローリングストック法”の推奨等。 

※ローリングストック法とは、非常食を定期的に飲食し、使用した分を補充するという備蓄方法だそうですね。

平成30年の大阪府北部地震による被災経験を風化させない取組として、高槻市と関西大学の主催で防災講演会を実施。

今回は新型コロナウイルス感染拡大状況を踏まえ無観客で実施され、講演内容の動画を高槻市YouTubeで配信されています。ホームページから、ぜひ一度、ご視聴を・・・

期間は、令和3年7月5日(月曜日)から令和4年6月30日(木曜日)まで

内容は・・・

  1. 高槻市長 挨拶
  2. 高槻市危機管理監 経過報告
    「大阪府北部地震を振り返って」
  3. 関西大学社会安全学部 元吉教授 講演
    「コミュニティ防災の推進について -災害心理学の視点から-」

高槻市 危機管理室 電話番号:072-674-7314

私も、先日の6月定例会において、丸3年を迎えた“大阪府北部地震”の被災経験を風化させてはいけないとの思いなどから、特に、市長直轄となった危機管理室への期待や、危機管理とリスク管理のあり方など「これからの危機管理について」を一般質問させていただきました。

これからの危機管理について

□一般質問 □防災・減災 議会活動 高槻市HPへリンク / 2021年6月29日

6月定例会の最終日20番目

一般質問「これからの危機管理について」25日(金)、「これからの危機管理について」一般質問をいたしました。原稿をもとに質問と答弁を紹介させていただきます。長文になりますがどうかご容赦願います。

後日、会議録として市議会ホームページに掲載されます。

〔1問目〕

公明党議員団の吉田章浩でございます。

通告により「これからの危機管理について」を一般質問させていただきます。2021年度3月、施政方針として発表されました、濱田市長直轄の危機管理室が、その必要性、重要性から今年度、発足いたしまた。

今回の質問として「庁内体制について」、「防災、減災対策の課題整理について」、「取り組みへの期待と課題について」、「全庁的な危機管理、リスク管理について」、それぞれ、これからの市民の安全・安心の構築に向けて期待を込めながらお聞きしていきたいと思います。

一般質問の通告をした日は、奇しくも、6月18日で大阪府北部地震発災より3年目を迎えた日でありました。

改めて、尊い命を亡くされた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された方々、今も復興に至っていない皆さまにお見舞いを申し上げます。3年前の教訓を私たちは忘れない、決して風化させてはいけないと痛感しています。

この3年間、地震や風水害等より、本市の防災・減災について、私たちは多くの取り組みを行なってきました。公助としての公共施設の耐震化をはじめ、民間への耐震化施策、ブロック塀の撤去等々、また、共助への防災訓練、防災セミナー、市民への情報提供のあり方など。

これらの経験より危機管理の重要性、自助・共助の意識向上が図られてきたものと感じています。

自然災害は、全国的にも地震や台風、豪雨による土砂災害、河川の氾濫による洪水の被害等々、自然の脅威を感じるところです。

災害発生時には、市民の生命と財産を守るべく、市議会としても市と呼応するため、多くの議論を重ね、先例集に「高槻市議会災害時等初動及び平常時等における行動マニュアル」として、地震・風水害対策の行動編及び感染症対策の行動編の構成で追記することができました。また、防災研修会や防災訓練も積極的に実施されているところです。

また、先の一般質問でもありましたが、現在は、新型コロナウィルス感染症の収束を目指し、「密閉・密集・密接を避ける」「人と人との距離の確保」「マスクの着用」「手洗いなどの手指衛生」などの感染対策を行いながら、国が発出した、3回に渡る緊急事態宣言を経験してきました。

蔓延防止等重点措置へ移行され、厳しい状況は続きますが、皆さんとともに乗り越えていきたいと思います。この取り組みにも危機管理の重要性を感じています。

今日までの様々な防災、減災対策の取り組みに評価をしながら、今年度、機構改革された市長直轄の危機管理室としての本格的なスタート、縦割りでない、組織横断的な機構改革に大きな評価と期待を寄せているところです。

本年3月定例会での公明党会派の代表質問より、危機管理部門を市長直轄とし、安全安心に関する施策のさらなる充実、危機事象に対する迅速かつ的確な対応を図るとの姿勢に期待を寄せながら、今まで、業務が災害時、非常時だけではなく、日常も相当な業務量になってきている体制の強化は必至で、機構改革によって課題の解消をどう考えていくのか等、質問をされました。

市長からは、毎年、全国各地で発生する地震や豪雨による自然災害、新型コロナウィルスの感染拡大などの危機事象の発生状況に鑑み、事前に取り組むべき施策の更なる推進を図るため、全庁一丸となった体制の強化が必要であり、有事の際には、速やかに的確な判断と対応が求められるため、日頃から、組織横断的な施策の研究や立案に取り組み、知識の蓄積や対応力の向上を図るなど、職員の能力向上が必要であるとのご答弁をいただきました。

また、今年度の機構改革では、危機管理室を総務部から独立させ、市長直轄の危機管理に特化した専門部局として発足されたところです。

危機管理室では、自然災害をはじめとする危機事象に対して、より迅速で的確に対応できる組織機構とし、トップマネジメントの充実を図っていくとのこと。機構体制では他部の職員を兼務・併任させ、安全で安心に暮らすことができるまちの実現を目指すとされました。

【質問①】

4月に発足したところですが、この約2か月間の取り組みや、これからの危機管理について、改めての質問になりますが1問目、お尋ねいたします。

まず、危機管理室としての役割や目標。また、事務分掌の内容、庁内体制と庁内連携、役割分担のあり方をお聞かせ願います。

〔1問目答弁〕

本市においては、大阪府北部地震を始めとするこれまでの災害の経験を踏まえ、国土強靭化地域計画や地域防災計画、業務継続計画等の防災諸計画の策定や見直しなどに取り組んでまいりました。

これらの計画を着実に実行するとともに、南海トラフ地震の発生が切迫していることや台風の大型化等に伴い激甚化している災害の発生状況を踏まえ、危機管理室を中心に、組織横断的な体制の下で施策を進めていく必要があり、この4月の機構改革において、危機管理室を市長直轄組織とするとともに、危機管理室の兼務併任職員として、各部の部長代理級職員12名を防災対策官として位置付け、新たな組織体制を構築したところです。

防災対策官については、市の危機管理全般を所管する危機管理室職員としての役割を担うと同時に、各部の防災政策を推進する役割を担っております。

次に、危機管理室の事務についてですが、平時においては、「防災、防犯その他危機管理の統括に関すること」及び「防災に係る計画の推進に関すること」と定めており、また、災害時においては、災害対策本部を立ち上げるなどの災害対応の中心的な役割を担っております。

今後の防災施策の立案や実施に向けては、全庁的に取り組む必要があることから、4月以降、危機管理室内に防災対策官会議を設置し毎回開催することにより、組織横断的な防災課題を共有するとともに、課題解決に向けた検討を進めるなど、市全体としての危機管理能力のレベルアップと防災施策の充実に向けた取組を進めているところでございます。

〔2問目〕

ご答弁をいただき、現危機管理室の体制と役割がよくわかりました。市全体としての危機管理能力のレベルアップと防災施策の充実に向けた取り組みについて期待をしています。

公明党議員団としても、今日まで防災、減災対策に関する多くの取り組み、要望を重ねてきました。

最近では、水防法が改正されたことによるハザードマップの見直し、全戸配布での周知、避難所の見直しをはじめ、避難所看板の変更による防災情報を確認できるQRコードの付加、スマートフォンでQRコードを読み取ることによりアクセスできる防災ポータルサイト「高槻防災」など、市民が求めるドアトゥドアの情報のあり方に、少しでも近づいていると評価したいと思います。

先日、3年目を迎えた「大阪府北部地震」、2018年6月18日7時58分発災、震度6弱の直下型地震が発災、被害状況は死者2人、負傷者40人、全壊11件、半壊247件、一部損壊22,515件、ブロック塀の倒壊等。

また、風水害による被害では集中豪雨や甚大な被害をもたらした台風21号など、未だ復興できていないところもある現状で、これからの危機管理体制が重要です。

2問目は、市長直轄の危機管理室として、事前に取り組むべき施策の更なる推進と、有事の際には、速やかに的確な判断と対応について質問していきたいと思います。

まず、「事前に取り組むべき施策の更なる推進として」、1問目で、ご答弁をいただきました「国土強靭化地域計画」や「地域防災計画」についてなど、お聞きします。

令和3年度の施政方針で市長が示された「まちづくりの3本柱の推進」の一つに、 「強靱なまちづくり」があります。「国土強靱化地域計画」に基づく、事前防災・減災に資する取組を推進する重要なテーマであります。

国は2021年から「防災、減災、国土強靭化のための5カ年加速化対策」を進めています。その趣旨は、近年、気候変動の影響により気象災害は激甚化、頻発化し、また南海トラフ大地震をはじめ大規模地震の発生も切迫している状況。

高度成長期以降に集中的に整備されたインフラが今後一斉に老朽化することから、維持管理、更新を着実に実施する必要があるが、未だ予防保全型のメンテナンスサイクルは確立できておらず、適切に対応しなければ、わが国の行政、社会経済システムが機能不全に陥る懸念があると言われています。

本市も今年2月に「高槻市国土強靭化地域計画」として修正されたところで、基本目標として、国の基本計画を踏まえて、1.人命の保護が最大限図られること、2.市及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けずに維持されること、3.市民の財産及び公共施設に係る被害の最小化、4.迅速な復旧復興などとされています。

この目標に対して、公助の取り組みを中心とした具体的な取り組みが示され、また、本市が進める計画には、大阪府北部地震を踏まえ、修正された地域防災計画があります。

地域防災計画では、公助として災害が発生した場合に備えた業務継続計画や受援計画などの位置付けに加え、自助・共助の促進についても位置付けられています。

これらのことから、「高槻市国土強靭化地域計画」での公助の取り組みに加え、地域防災計画に位置付けられている自助・共助を推進するとともに同時に進めなければならないとされています。

次に、「有事の際には、速やかに的確な判断と対応について」感じることは、特に、「新型コロナウィルス感染症対策」について、何人かの議員からもご質問をされました。

我が会派の五十嵐議員から詳細にありましたので、多くは触れませんが、国、府、及び市独自の支援策に一定の評価をしながら、コロナワクチンの対応についても、当初は、ワクチン供給量が少なかったことから、希望される高齢者の方々に対して受付での混乱もありましたが、市民の声や、公明党議員団として要望する支援策や、円滑なワクチン接種に向けて6回に渡り「緊急要望」を行い、これに対して日々、改善をしていただき、市長はじめ、職員の皆さまにも頑張っていただいております。

特に、医師会等の関係者の皆さまの、ご協力には感謝の思いです。

高齢者接種の7月末完了、64歳以下の皆さんへの接種の11月末完了を目指し、今後も、課題解消を図りながら、どうかよろしくお願い申し上げる次第です。これからが正念場だと思います。

64歳以下の方は高齢者に倍する対象者で、接種に関しては、混乱なく円滑に、安全で迅速に進めていただけるようお願いをしておきます。また、副反応等への対応も適切にお願いいたします。

【質問②】

さて、2問目の1点目は、事前に取り組む施策として、「高槻市国土強靭化地域計画」の計画策定の目的の中に、災害予防、災害応急及び災害復旧対策に関し、関係機関が処理すべき事務または大綱を定め、「高槻市地域防災計画」を策定し、防災活動の総合的かつ効果的な実施を図るとしている考え方について

2点目に、大阪府北部地震での総括、特に市民への意識啓発や具体の取り組みについて、3点目に1点目、2点目の質問について、今後の課題と組織横断的な危機管理室の課題について、それぞれお聞かせ願います。

〔2問目答弁〕

まず、1点目についてですが、高槻市国土強靭化地域計画は、「致命的な被害を負わない強さ」と「速やかに回復するしなやかさ」を持った「強靭な地域」をつくりあげることを目的としており、本市を強靭な都市とするため、主に公助を中心に、平時からの取組を幅広く位置付けた、都市づくりの方向性を示すものです。

一方、地域防災計画については、災害予防対策も含めておりますが、主に発災後の組織体制や関係機関との役割分担、地域防災力の向上などの自助共助の取組を含めた対応策をとりまとめたものです。

2点目の大阪府北部地震の総括についてですが、被災以前も地域防災計画の策定を始め、各種マニュアルの整備や防災関係機関との連携、市民への啓発や防災訓練の実施など、災害に対する備えを実施してきたものの、大規模には至らない災害への対応など、想定していなかった課題や検討するべき対策が浮き彫りになりました。

被災以降、避難所運営マニュアルの策定を全地区で取り組むなど、市民や地域との連携調整に係る課題を始めとする各種課題の解決に取り組んでおります。また、地域防災計画や業務継続計画等の見直しを進め、速やかな災害対応が図れるよう、計画の充実にも取り組んでいるところです。

3点目についてですが、災害の被害を最小限に抑えるためには、自助・共助・公助それぞれの対応力を高めることが必要です。まず、公助の取組として、発災時において円滑な災害対応を図るためには、平常時の行政機構において、事前の備えをいかに充実させるかが重要であると考えています。

また、南海トラフ地震の発生が切迫していることや激甚化する風水害に備え、高槻市地域防災計画と高槻市国土強靭化地域計画を本市の防災政策の主軸に据えて、両計画を適切に組み合わせながら、事前に取り組むべき施策をさらに推進する必要があります。

さらに、自助共助の取り組みとしては、生活必需品の備蓄や避難所場所の確認など市民自らの意識の高揚に加え、自主防災組織を中心に関係団体との連携を図り、コミュニティ防災への展開につなげるなど、地域の支援をさらに強化し、地域防災力の向上に取り組むことで、市民等と一体となった取組を進めていく必要があります。そのためには、地域において積極的に防災活動に取り組む団体を統括する組織の必要性も認識しております。

これらを実現するため、防災対策官会議を通じて防災意識を共有するなど、平時から全庁的なリスク管理を充実することで、有事の際には迅速な災害対応体制への移行を可能とするとともに、職員の危機管理能力を始め的確な判断力と対応力を向上させ、本市の危機管理体制のさらなる強化を図り、災害に強い強靭なまちづくりを推進して参ります。

〔3問目〕

ご答弁をいただき、本市の国土強靭化地域計画では、本市を強靭な都市とするため、平時からの取り組みを幅広く位置付けたこと。また、地域防災力の向上などの対応策を取りまとめられたこと。

大阪府北部地震の総括では、大規模に至らない災害への対応などを想定していなかった課題や検討すべき対象が明確になったことなど。

今後の課題については、被害を最小限に抑えるための、自助・共助・公助の対応力の向上、平時の事前の準備と計画のさらなる推進、備蓄、避難所、自主防災組織等の連携、市民と一体にとなった取り組みを挙げられ、こちらも着実に進めていただけるように期待をしています。

最後3問目は意見と要望といたします。

ここまで、市長直轄の危機管理室としての「これからの危機管理」としての取り組みに、重要性と期待を込めながら質問してまいりました。

横断的な組織体制において、市長のもと危機管理監を中心に、それぞれの防災対策官の皆さんが使命感を持って、市民の安全と安心を築いていただきたい。ともに築いてまいりたいと思っています。

特に、今後の計画策定が重要である「国土強靭化地域計画」についてお聞きしてきました。改めて、これからの危機管理について、原点である「自助・共助・公助」の大切さを感じる次第です。

その上で、公助には限りがあることから、これからの自助・共助の取り組みを地域との連携をしっかり図っていただくことをお願いしておきます。

当初の市長のご発言にもあり、今回、危機管理監からも「防災諸計画を着実に推進するためには、危機管理室中心に、全庁一丸となった体制のもとで、各種施策を進めていく必要がある」とご答弁いただきました。

私は、危機管理として事前に取り組むべき施策、また、有事の際には、速やかで的確な判断と対応として、自然災害への対応も勿論、重要な課題でありますが、本市全体の危機管理は幅が広く、安全・安心へのまちづくりも見過ごせないことだと思っています。そして、全庁が一丸となって取り組んでいただいているものと感じています。

1問目のご答弁では、防災対策官については、市の危機管理全般を所管する危機管理職員としての役割を担うと同時に、各部の防災施策を推進する役割を担っているとありました。

改めて危機管理について考えてみますと、一般的に事業の目標達成や事業継続を脅かすような危機が発生した際に、その影響を最小限にとどめると共に、危機的状況からいち早く脱出し、正常状態への回復を図るための管理活動、ここで言う、有事の際の速やかで的確な判断と対応が大切なことです。

一方、近い将来から遠い将来まで、これから発生するかもしれないリスクを洗い出し、整理し、それらのリスクを回避するための管理活動を、事前に取り組むべき施策とし強力に進めていただけるようお願いいたします。

ここから少し、安全・安心なまちづくりと全庁的な幅広い観点から、「これからの危機管理について」考えてみますと、私が思うリスク管理、事前に取り組むべき施策では、例えば、出水期に入り、台風の影響による河川や土砂等の点検、避難所の整備、ハザードマップでの危険個所確認など。

また、熱中症対策についても、以前、駅前にドライ型ミストを設置していただきましたが、今夏に向けても消防救急体制の取り組み、整備が重要です。

水道事業でも、一部浄水場等での水道水の市民への開放や、給水車の整備など、災害に向けての取り組みができています。

水分補給の大切さから今後、移動式の給水スポットやマイボトルに給水できるウォータークーラーなど公共施設に設置することも大事な取り組みになってくるものと考えています。

さらに、市営バスも除菌対策など、新型コロナ感染拡大の対策などが行われています。今後も継続してお願いしたいと思います。また、交通安全対策や防犯活動も大切な取り組みです。

まだまだ、他にもたくさんありますが、どうか「備えあれば憂いなし」をどこまでも目指していただきたいと思います。

また、危機管理としての、有事の際の速やかな対応においては、特に消防活動など、市民の生命と財産を守る取り組みを日々、行っていただいております。引き続きよろしくお願いいたします。

教育現場においては、児童生徒の教育向上に取り組みながら、いじめや不登校問題、学校生活ガイドラインに基づいた感染症対策、さらに2月にありました、小学生が体育の授業中に亡くなられたことなど、心より、ご冥福をお祈り申し上げます。経緯はお聞きしましたが、結論はまだ出ていません。ご遺族に寄り添いながら、今後もしっかりと再発防止を含め対応に当たっていただきたいとお願いするものです。

「これからの危機管理」として、危機管理室としての役割、それぞれの現場での役割、行政全体としての役割、全庁一丸となって、市役所は市民の役にたつ所としての日常と並行して、危機に直面しないような事前の対策、直面した時の適切な対応などよろしくお願いしたいと思います。

議員提出議案第2号「高槻市議会会議規則中一部改正について」20210624最後に改めて、市長直轄の危機管理室として、事前の取り組み「国土強靭化地域計画等」を着実に進めながら、全庁的に本市の危機管理事象の様々な課題に対して、どこまでも安全・安心が構築できることを目指して、取り組んでいただけますことをお願いして一般質問を終わります。

このほか、3日目(24日)の本会議では、議員提出議案として「高槻市議会会議規則中一部改正について」を議会運営委員会の総意より、委員長として提案し採決の結果、可決されました。

6月定例会は25日、閉会となりました。令和3年6月高槻市議会定例会の閉会に当たって、濱田市長が本会議場で述べた内容

高槻防災

□ホームページ □防災・減災 議会活動 高槻市HPへリンク / 2021年6月3日

ハザードマップ更新 市内の全戸及び事業所への配布 要望が「高槻防災」アプリに

10A2805A-FA34-4DFF-B7B7-1B99092FC0C4昨年の令和2年6月定例会(2020年6月15日)、一般会計補正予算(第5号)「水害・土砂災害ハザードマップの更新について」の質疑・要望から

これまでのハザードマップは、河川整備の基本となる100年に1度の降雨量を前提に策定されてきました。

近年、河川氾濫等での甚大な水害を受け、「水防法の改正」が行われ、大阪府が府の管理河川において、1000年に1度といわれる「想定最大規模降雨」の浸水想定区域図を本年(2020年)3月末に公表されたところです。

本市でも、浸水の深さや浸水範囲が大幅に変更となったとのことで、このことから、ハザードマップを更新し開設避難所等の見直しを行い、前回同様に全戸配布される水防費3,100万円の予算案の質疑・要望です。

私の質疑の答弁は下記の通りですが、中でも要望の一つとして「ハザードマップの全戸配布とともに、住民及び滞在者に対する、高槻市ホームページ等へのわかり易い掲載です。本市ではPDFデーターを貼り付けているものと、「わがまちガイド」にも、市の方でいうWeb版があります。

神戸市では「神戸市Web版ハザードマップ」として、随時、最新情報へと更新でき、縮尺変更による詳細情報の把握も可能なハザードマップのWeb化が注目されていて、非常に見やすい内容になっています。本市のさらなる改善を望みます。」

今回、ハザードマップの完成とともに、「高槻防災」のアプリ“すまっぽん”が登場。さらに発展的な取り組みに期待していきたいと思います。避難場所の看板が変更されることにともないQRコードが付記され、カメラで取り込むことで、“すまっぽん”がスマホの画面に。

たかつきDAYS6月号に記載のQRコードからも読み取り可能でした。

今までは市の情報を、個々に検索したりアプリを取得をしていましたが、「高槻防災」アプリを取得することで、防災・減災に関する情報を一括して見ることができるようになりました。

①高槻市ホームページ、②高槻市LINE公式アカウント、③(公式)高槻市防災情報、④緊急・防災情報、⑤水害・土砂災害ハザードマップ、⑥地震ハザードマップ、⑦気象・防災情報、⑧災害に対する備え、⑨緊急避難場所・避難所、⑩防災関係連絡先、⑪防災関係ホームページ、⑫このサイトを共有する

皆さまもぜひご登録を・・・

2021-06-026月定例会、私からの質問に対する答弁1問目は

〔1点目〕
〇 浸水想定区域の指定については、住民の円滑かつ迅速な避難の確保を図ることを目的に、平成13年の水防法改正において新設された。
〇 当初は河川整備の基本となる計画降雨、概ね100年に1度発生すると言われる降雨を前提とした浸水想定区域を指定することとなった。
〇 その後、近年の計画降雨を超える豪雨の多発、被害の激甚化を背景に、水防法が適宜、改正。
〇 平成27年には、想定し得る最大規模の降雨、概ね1000年に1度発生するといわれる大雨を前提とする降雨に改正された。
〇 これを受け、平成29年6月に国が淀川について、また本年3月に大阪府が芥川などの府管理河川について、想定最大規模の浸水想定区域を指定、公表された。

〔2点目〕
〇 降雨量については、河川によって異なるが、芥川、女瀬川においては、河川整備の基本となる100年に1度の降雨は24時間で290ミリ。
〇 1000年に1度と言われる想定最大規模降雨は24時間1,070ミリ。
〇 このような規模の降雨による災害事例は、昨年、神奈川県箱根町で24時間942ミリを観測した台風19号によって、長野県の千曲川ほか多数の河川の堤防が決壊、未曾有の浸水被害が発生している。

〔3点目〕
〇 浸水深及び浸水範囲については、今般、新たに大阪府から公表された想定最大規模降雨の浸水想定区域図では、大半の区域で浸水深が増加している。
〇 浸水範囲については、芥川はこれまでの約1・4倍、檜尾川は約2・6倍、女瀬川は茨木市域も含め約6倍に拡大している。

〔4点目〕
〇 配布先については、広報誌と同様、市内の全戸及び事業所への配布を予定している。
〇 効率的、効果的な周知の手法を今後、検討いきたい考えている。

〔5点目〕
〇 今議会に提案した理由は、本年3月末に大阪府において、想定最大規模の浸水想定区域図が公表。
〇 本市域においても、浸水深や浸水範囲が大きく変更されていることから。
〇 一日でも早く、市民の皆さまに浸水リスクを周知し、適切な避難行動をしていただくため今回提案したもの。

〔6点目〕
〇 開設避難場所については、河川別に開設対象となっている現状の避難場所は芥川69か所、女瀬川29か所、檜尾川17か所、安威川35か所、水無瀬川6か所となっている。
〇 大阪府において、想定最大規模降雨における浸水想定区域が大きく変更されたことから、水害・土砂災害ハザードマップの更新に合わせて、開設対象となる緊急避難場所を見直していく。

2問目の答弁

〇 現在のハザードマップにおいても、水没する恐れのあるアンダーパスや内水氾濫の危険個所、河川ごとに応じた避難場所の開設等を記載しており、今回の更新にあたっても適切に反映していく。
〇 ハザードマップは、市民はもとより、通勤・通学者、旅行者にとっても貴重な情報であることから、
〇 市ホームページのわがまちガイドに掲載しているハザードマップについても同様に更新していく予定。
〇 今回のハザードマップの更新を通じて、市民の水防災意識の向上を図り、水害から命を守るための取り組みを推進していく。

3問目は要望

〔1点目〕
今回の提案内容について、関係機関との強力な連携により、「ハザードマップ」及び「高槻市地域防災計画」等、適切で速やかな更新をお願いします。

〔2点目〕
ハザードマップの全戸配布とともに、住民及び滞在者に対する、高槻市ホームページ等へのわかり易い掲載です。本市ではPDFデーターを貼り付けているものと、「わがまちガイド」にも、市の方でいうWeb版があります。

神戸市では「神戸市Web版ハザードマップ」として、随時、最新情報へと更新でき、縮尺変更による詳細情報の把握も可能なハザードマップのWeb化が注目されていて、非常に見やすい内容になっています。本市のさらなる改善を望みます。

〔3点目〕
今後の避難訓練のあり方として、地域の特性を生かしながらも、自治会等に対して、ハザードマップを使った「避難場所」「避難経路」の注意喚起や検証など、市としてのアドバイスの拡充なども検討していただきたい。

〔最後〕
避難所において、密集が予想されることから、コロナ禍での分散避難のあり方や、適切な避難所の設置と見直し及び推進が重要になってくると思われます。

浸水域が深く、広くなる想定の中で、現在の避難所が使用できないとの判断もあるかもしれません。また、3密を回避する上では、スペースの確保が重要で、収容人員が今よりも減少する可能性も高いと思われます。

今回のハザードマップの計画的更新とともに、今後の出水期を含め、避難所となる学校の体育館をはじめ、教室など。また、ホテルや旅館、民間事業者との連携協定など、しっかり図っていただきたいと思います。

水害・土砂災害ハザードマップの更新について <あきひログ

改訂版 ハザードマップのススメ <たかつきDAYS 6月号

高槻市水害・土砂災害ハザードマップ <市ホームページ

改訂版 ハザードマップのススメ

□総務消防委員会 □防災・減災 議会活動 高槻市HPへリンク / 2021年6月2日

たかつきDAYS 6月号 クローズアップ❷ “避難はいつ? どこに? どうやって?”

B1D3BDA4-9C16-4F12-8D4F-9BCB0DA47A80たかつきDAYSの6月号に紹介されている「ハザードマップのススメ」、今回、ハザードマップが改訂されましたので、一緒に目を通してみたいと思います。

わかりやすく解説していただいているとのことで、14から19ページです。

近年、記録的な大雨が頻発する傾向にあり、全国各地で大規模な水害が発生しています。

激化する水害に対応するため「洪水浸水想定区域」の対象降雨が「想定し得る最大規模降雨」にされ、今年4月には災害対策基本法の改正で、発令される避難情報の名称や取るべき行動が見直されました。

市はこれらを踏まえ「水害・土砂災害ハザードマップ」を改訂し、6月から市内全世帯に順次配布します。今号では、マップの使い方や前回からの変更点などを中心にお伝えします。ご家庭で活用し、風水害に備えてください。

〔問合先〕
〇 ハザードマップについては下水河川企画課:674-7432
〇 避難情報・避難行動などについては危機管理室:674-7314

AE86321C-5055-4823-83E2-3088F96D0B51今回のハザードマップの作成に当たっては、私の方でも令和2年6月定例会の議案質疑において、避難所看板の交換(QRコードの要望)については、同年3月17日に質問と要望をさせていただきました。

〔あきひログ〕
水害・土砂災害ハザードマップの更新について(令和2年6月15日)

〇 避難所看板交換について/ 総務消防委員会(令和2年3月17日)

 本誌15ページには自宅など周辺の危険度や避難場所などを確認するため「使い方 How toUse」が、16ページには、災害時に安全に行動するためには事前の情報収集が大切あることから、複数の手段で情報を集めるよう「災害情報 Disaster Information」などが掲載。

17ページは、大雨・台風は近づいて来ていることがわかることから、適切なタイミングで避難するよう「避難判断 Evacuation Decision」が。警戒レベル4までに必ず避難することが重要とされています。

18ページは注目するところで、「避難場所 Shelter」として“避難場所の看板変わる”として今までの看板からわかりやすくされ、公明党議員団として要望してきた“QRコード”が付記され、スマホで「高槻防災」のアプリ登録することにより、カメラでQRコードを取り込むと、適切な情報取得が容易に確認できるようになっています。

私も令和2年6月定例会の質疑・要望でWEB版のハザードマップを要望、さらに発展していくことを期待しています。

0DFA7E47-4DA1-4D87-B17E-B8978F3407CF最終19ページは、市長直轄となった危機管理室の管理監から「一人一人が防災意識を持って対策を」とコメントなどが掲載されてされています。

ハザードマップが届きましたら、ぜひご家庭で確認し「備え」をして、避難時に家族が落ち合う場所、連絡手段などあらかじめ決めておくことが大事なことだとされています。

また、今後起こる災害に備え、まずは身近なところから、ご自身でできる備えをはじめてくださいとも。

災害弱者の避難支援強化

□公明新聞 □防災・減災 党活動 / 2021年5月6日

個別計画の作成促進へ自治体に努力義務

16201495403704日(火)の公明新聞より、災害時の迅速な避難支援を強化するための改正災害対策基本法が4月28日に参院本会議で成立、今月20日に施行される。

災害時に支援が必要な高齢者や障がい者ら災害弱者ごとの個別避難計画の作成を市町村の努力義務にすることなどが柱。公明党の主張が随所に反映された。

個別計画は、避難先や経路などを事前に定めることで早期避難を実現するのが目的。しかし、対象者全員の計画を作成済みの市町村は全国で1割程度にとどまる。自治体の努力義務化を法律に位置付け、計画作成を促すのが狙いだ。

内閣府では、改正法と並行して、作成経費を支援する新たな地方交付税を措置。今後5年程度で、ハザードマップ(災害予測地図)上で危険な地域に住んでいる介護が必要な高齢者など、推計250万人の計画作成を優先する。作成が円滑に進むよう、要支援者の状況を把握している福祉専門職などの連携強化も図る。

■逃げ遅れの防止へ避難指示に一本化

一方、改正法では、自治体が発令する避難情報について「避難勧告」を廃止し、「避難指示」に一本化。本来避難を始めるべき避難勧告のタイミングで避難せず、逃げ遅れる事例が起きていたためで、従来の勧告の段階から「避難指示」を行い、情報を分かりやすくする。

このほか、改正法では、災害が発生する恐れがある段階で、国の災害対策本部を設置できるようにする。これにより、政府から都道府県知事や交通事業者に避難先や輸送手段の確保のための指示を出せるようになり、広域避難などの円滑化を図る

公明党は昨年7月、災害対策基本法の改正を含む防災対策の充実を政府に提言。今年度予算の概算要求に関する党の提言でも法改正を主張していた。

■公明の訴えが後押しに/跡見学園女子大学教授・鍵屋一氏

避難行動要支援者の避難支援はこれまで、地域住民の善意に頼っていたところがあった。個別避難計画の作成が努力義務化されたことは、要支援者を支える体制強化につながる。また、福祉専門職が災害時の避難についても考える流れを作ったことも安全な避難のために重要な点だ。避難情報や災害対策本部の設置に関する変更も、これまでの議論が非常に生かされた内容になっている。

政党の中でも、防災・減災の主流化を掲げる公明党の訴えが改正の後押しになったことは間違いない。今後は、現場の声をよく聴いてきた強みを生かし、地方議員にも個別避難計画の作成の推進に尽力してもらい、安心して暮らせる地域づくりをお願いしたい。

高台道路の活用拡大

□公明新聞 □防災・減災 党活動 高槻市HPへリンク / 2021年2月26日

公明スポット 25年度末まで655カ所増設

161378854868420日(土)の公明新聞、“国土交通省は2021年度から、高速道路など高台にある道路上の避難場所を全国で新たに655カ所整備する方針だ。

付近の住民が津波や水害から逃げ込めるようにするのが狙い。公明党の訴えにより21年度から始まる防災・減災、国土強靱化のための5カ年加速化対策の一環で、25年度末までに完成をめざす。

新たな整備対象は高速道59カ所と国直轄道路596カ所。いずれも津波や洪水などで想定される浸水の高さより高い所に位置する。

高台の道路を避難場所として使うには、盛り土や高架部分に住民が上るための階段やスロープを設置する必要がある。

高速道については国の「防災・安全交付金」で自治体を財政支援しながら整備を進めていく。

こうした避難方法が注目された背景には、11年の東日本大震災の教訓がある。当時、岩手県の釜石市や宮古市では、地元住民らが国道45号に駆け上がり、津波から逃れた。

釜石市は16年6月、同国道の脇にあるスペースを指定緊急避難場所に定めている。

道路の活用は公明党の国重徹衆院議員も積極的に進めてきた。海抜ゼロメートル地帯が広がる大阪市此花区で、地元市議と連携し、国道43号線の高架部分を避難場所として使えるよう国交省と交渉し、実現した。

さらに、20年1月の衆院予算委で「国管理の既存インフラの活用を全国的に進めてほしい」と提案。赤羽一嘉国交相(公明党)が「避難場所としての道路の活用を働き掛けていく。その際に財政面など必要な支援を行う」と応じていた。”

 国土交通省の資料によると、「いのちとくらしをまもる防災減災」より、“道路効果区間等の緊急避難場所としての活用について市町村と調整を開始します~津波・洪水の浸水想定より高い道路区間を抽出~”

国交省では、東日本大震災を教訓に道路の高架区間等を津波や洪水時の緊急場所として活用する取り組みを推進しています。

「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト」として、本取り組みを一層推進するため、津波・洪水の浸水想定より高い道路区間を抽出。

今後、抽出区間の詳細を該当市町村に情報提供するとともに、緊急避難場所として活用するニーズがある箇所について、避難施設等の整備に向けて各市町村と調整していくとのことです。

津波・洪水の浸水想定エリアと重複する道路区間のうち浸水想定より高い道路区間の抽出結果。高速道路で抽出延長970km、該当市区町村280団体、直轄道路810km、486団体。

本市の状況を調査してみましたが、現在のところ該当していないようです。ただ、洪水等の可能性はゼロではないと思います。そのために、関係機関による堤防のチェック等が実施され、私たちも万が一の場合には、情報をしっかり入手し、早め早めの避難が大事だと感じます。

高槻市水害・土砂災害ハザードマップ  A1マップ(淀川) <市ホームページ

福島県沖を震源地とする地震

□防災・減災 党活動 / 2021年2月15日

震度6強、負傷者、土砂崩れ、停電も

13日午後11時7分頃、東北方面で震度6強の地震があったとニュースで知りました。負傷された方もいらっしゃるようで、心からお見舞いを申し上げる思いです。

このあとも余震が心配されていますので、どうかお気を付けいただきたいと思います。

ニュースでは宮城県と福島県で震度6強の地震が起きたことを受けて、政府の地震調査委員会は東日本大震災の余震が「あと10年は続く」との見解を示したとのことです。

公明党は14日、 令和3年 「福島県沖を震源地とする地震」災害対策本部が設置しました。
(公明党のTwitterより)

ニュースでは、土砂崩れの様子や停電も広がっていることを伝えています。早急な現状の把握と、一日も早い復旧を祈ります。

吉田あきひろ Twitter

事前に考え行動し再確認を

□ホームページ □防災・減災 高槻市HPへリンク / 2020年9月1日

令和2年度大阪880万人訓練について

bosai_4ol市ホームページより「令和2年度大阪880万人訓練について」、実施日は9月4日(金)9時33分頃に緊急速報メールが配信。午前9時30分に南海トラフ巨大地震が発生し大津波が発生したとの訓練想定。

はじめの配信内容は、大阪府から、大阪府全域に大津波警報が発表されたとの情報が配信されます。“「大阪880万人訓練」の訓練通報です。実行委員会を代表して大阪府より発信しています。DISASTER DRILL 9時33分に大阪府沿岸全域に大津波警報が発表されました。各市町村の指示に従って、身の安全を守るための適切な避難行動をとってください。”

DISASTER DRILLとは、避難訓練、防災訓練の意。

続いて、午前9時35分頃、本市から、地震に伴う火災の発生と、避難を呼びかける情報を発信します。

配信内容は“「大阪880万人訓練」の訓練通報です。高槻市で発生した火災が拡大しています。近くの広域避難地等へ避難してください。DISASTER DRILL 実際の災害時には、身の安全を確保し、適切な情報に基づき避難してください。”

大阪府ホームページより、府内の一人ひとりが、事前に考え、行動し、再確認していただくために実施する訓練です。

今日9月1日は「防災の日」

大阪・京都の崩落現場視察

□公明新聞 □防災・減災 / 2020年7月21日

今日の公明新聞「生活道路の安全確保へ」石川氏と府、市議ら

1595286449383公明党の石川博崇参院議員は20日、大阪府高槻市や京都市などを通る「主要地方道枚方亀岡線」沿いで大雨による土砂崩れがあった現場を訪れ、被害状況を調査した。

林啓二・大阪府議、平山賀一・京都市議、三井泰之・大阪府高槻市議が同行した。

土砂崩れは、京都市の空谷橋バス停北側約100メートル付近で8日早朝に発生し、同市側ののり面が崩落。土砂と倒木が道路2車線をふさいだ。

その影響で通行止めになり、同路線を通る大阪府高槻市営バスも運休。同市は小学校への通学用臨時バスの運行や地域住民の交通手段の確保のため、市保有のマイクロバスによる代替輸送を実施している。

現場で実情を聴いた石川氏は「各自治体が連携し、地域の生活道路の安全を確保できるよう後押しする」と語った。