まいど通報システムで地域の声がカタチに
以前より、地域の方からご要望をいただいていた植栽の剪定が完了しました。
こちらは、十三高槻線の側道で自動車等とともに自転車も通行することから、道路側へ盛り上がる樹木が、自転車に危険ではないかと、ご指摘をいただいていました。
早速、現地を確認。いつも利用させていただく大阪府の通報アプリ「まいど通報システム」を活用。
この度、剪定作業が完了していることが確認でき、地域の声がカタチになりました。(№947 登町)
来年4月から自転車に対しても、道路交通法の取締りが厳しくなることから環境整備は大切なことですね。
関係者の皆さまお疲れ様でした。
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自転車の交通安全対策 ＜あきひログ
自転車とバイク等の接触事故が多発している交差点
地域の安全対策について、これまで住民や企業・団体等の声をお聴きして様々取り組んできました。
この地域で過去には「自転車止まれ」のステッカー(2021/7/25) や、交通安全についてのご意見(2024/10/9) を行ってきました。
今回は、昨年の10月頃に企業関係者の方からお聴きした、変則的な交差点で鋭利な曲がり角の所、自転車やバイク等の接触事故が多発しているとのことでした。
交通事情のこともあり、関係機関より「止まれ」の道路標識の柱脚に、自転車利用の皆さまに向けて「止まれ」の道路標識を設置していただきました。(№938 登町) 皆さま、どうかお気をつけください。
また、関係者の皆さまありがとうございます。
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2026年4月1日より16歳以上の自転車利用者を対象に、交通違反に「青切符」制度が導入されると聞きました。それだけ、自転車に関する交通事故が多いということです。
私もこれまで、市議会において自転車の安全利用について一般質問を通じ要望等を行ってきました。
▶ 自転車安全利用の促進と安全なまちづくりについて／都市創造部管理課・道路課／2013年9月26日
平成25年9月26日 自転車安全利用の促進と安全なまちづくり(会議録)
▶ 自転車の安全利用について～条例施行を前にして～／都市創造部管理課・道路課／2015年9月28日
平成27年9月28日 自転車の安全利用について～条例施行を前にして～(会議録)
本市の道路環境は、自転車が通行できる青い矢羽根や専用道路(大阪府初の一方通行自転車道) もつくられ一定の評価はしていますが、一般には、現行道路の幅員のまま追加されているので広く余裕のある環境ではないと思います。
私の住む地域の方からは、かえってキケンとの声も寄せられています。慣れ親しんで利用してきた自転車、今一度、交通安全について学んでみたいと思います。
たかつき自転車ルールブックについて ＜市ホームページ
違反に対する「青切符」導入で／来年4月から実施 警察庁がルールブック
(公明新聞 2025/09/09 1面) 自転車運転の安全意識を高めて――。
来年4月から自転車の交通違反に対する反則金制度(青切符) が導入される。
警察庁は4日、新制度や交通マナーを周知するため、違反内容や取り締まり方針をまとめた「自転車ルールブック」を公表した。同庁のホームページ上で公開している。
反則金を科す違反は、信号無視や一時不停止、並走など計113種類。反則金額は3000～1万2000円で、16歳以上に適用される。
ルールブックは、赤切符の対象となる酒酔い・酒気帯び運転など重大な違反を除き、警察官が違反を確認した際は基本的に現場で「指導・警告」を実施する従来の方針は変わらないと明記。その上で、① 走行中に携帯電話やスマートフォンを使う「ながら運転(ながらスマホ)」② ブレーキのない自転車の運転(制動装置不良) ③ 遮断踏切への立ち入り――の三つは「重大な事故につながる」として、原則警告を経ずに青切符の対象になるとした。
傘差しや夜間の無灯火などの違反は、警察官の指導・警告に従わない場合や、同時に複数の違反、接近車両の急ブレーキなど事故の危険があった場合には青切符で対応する。
取り締まりは主に、各警察署が指定する「重点路線」で事故の多い場所や朝夕の通勤・通学時間帯を中心に実施する。
道路交通法改正の意見募集で懸念が強かった「歩道通行」については、悪質な走行を除き、切符処理は行わないとした上で、違反例や通行可能なケースを詳しく解説した。
青切符導入の背景には、自転車による悪質な違反や事故が多いことにある。昨年の自転車関連事故件数は、全事故の23・2%に相当する6万7531件。このうち携帯電話使用などによる死亡・重傷事故は増加傾向にあり、年齢層別では19歳以下が約6割を占めている。
■ 国民の意識変革促す重要性訴え
公明党は青切符の導入を巡り、昨年8月に行った政府提言の中で、改正道交法の着実な運用を含めた自転車の交通安全対策の推進を要請。自転車関連事故が増加傾向にある現状を踏まえ、自転車の交通ルールが守られるよう、国会質問などを通じて国民の意識変革を促していく重要性を訴えていた。
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お互い気を付けましょうね。
きょうから危険運転の罰則強化
(1日 公明新聞「主張」から) 自転車は免許が不要で、身近な移動手段として生活に根付く一方、その気軽さ故に安全運転が軽視されがちだ。法改正を契機に自転車運転の安全意識を高めていきたい。
きょう1日から改正道路交通法が一部施行となり、携帯電話を使用しながら自転車を運転する「ながら運転」の罰則が強化され、「酒気帯び運転」についても罰則が新設された。
「ながら運転」は従来、各都道府県の公安委員会規則で禁止され、違反した場合の罰則は5万円以下の罰金だったが、改正法で禁止事項として明記し、6カ月以下の懲役または10万円以下の罰金とした。事故を起こした場合は1年以下の懲役または30万円以下の罰金と、さらに重くした。
「酒気帯び運転」は、これまでも禁止事項だったが罰則の対象外だった。改正法では新たに3年以下の懲役または50万円以下の罰金を科すとしたほか、自転車や酒の提供者なども罰則の対象とした。
警察庁によると「ながら運転」の事故数は、携帯電話の普及によって近年急増している。「酒気帯び運転」は死亡・重傷事故率が飲酒なしと比べ1・9倍高くなっている。いずれも危険な運転であり、重大事故に直結すると認識すべきだ。
罰則の強化で危険運転を減らしていくのと同時に重要なのは、国民の安全意識を高める取り組みだ。
改正法では2026年5月までに、交通違反に対して反則金を納付させる「青切符」を自転車にも導入する。16歳以上に適用され、信号無視や一時不停止、傘差し運転など軽微な違反を取り締まる。通学で自転車を利用する高校生らも対象になるため、学校や地域で講習を受けられる環境づくりが求められよう。
この点、公明党は先の衆院選で掲げた政策集に自転車の安全対策として、各地の自動車教習所と連携した安全講習会の開催や、小中学生が学ぶ機会を増やすことなどを盛り込んでいる。
自転車の交通ルールが守られるよう、各地で取り組みを強化していきたい。
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◎ 改正道路交通法の施行に伴う酒気帯び運転及び携帯電話等の禁止について(令和6年11月1日施行)
◎ 令和6年「自転車マナーアップ強化月間」＆「駅前放置自転車クリーンキャンペーン」について ＜市ホームページ
個人賠償3億円か無制限を推奨 他契約との重複を確認
(16日 公明新聞より) 自転車は誰もが手軽に利用できる乗り物ですが、万が一に備え、自転車保険の加入は必須です。全国で義務化が広がっています。
上手な選び方について、ファイナンシャルプランナーの氏家祥美さんに解説してもらいました。
誰もが、自転車事故の加害者になる可能性があります。2013年の神戸地裁では、62歳の歩行者が小学生の乗る自転車にぶつかって意識が戻らず、後遺障害を負った事故に対して、加害者の小学生に9521万円の損害賠償を命じています。
その後、兵庫県が条例で自転車保険を義務化したことがきっかけとなり、全国32都府県で加入を義務化、10道県が努力義務としています(23年4月1日現在)。
一般的に、自転車保険として販売されている保険は、他人へけがや損害を与えた場合の賠償費用を補償する「個人賠償責任保険」と、本人のけがや死亡を補償する「傷害保険」の組み合わせでできています。
過去の自転車事故の判例に合わせ、個人賠償の補償限度額は1億円以上に設定されているものが多く、無制限のものもあります。
そのほか、① 事故を起こして動かなくなった自転車を、その場から移動するロードサービス ② 事故を起こした本人に代わって、後の交渉を代行する示談交渉サービス ③ 自分が被害者となった場合の弁護士費用特約が付く保険――があります。
自転車保険には、個人型や夫婦型、家族型などがあります。家族型の場合、加入者とその配偶者、同居の親族、別居中の未婚の子どもを含む家族が、その人数に関わらず補償されます。
保険料は個人型の場合、安いものだと月額100円～500円程度です。家族型でも、月額500円～1000円程度で加入できるものが多数あります。賠償額を増やし、特約で補償やサービスを手厚くすると保険料が上がります。
参考となるプランの例を紹介します。
個人賠償責任保険は1億円以上は必要で、3億円や無制限だと安心です。傷害保険は、別の医療保険や傷害保険に入っている場合は不要です。示談交渉サービスや弁護士費用特約は付けましょう。ロードサービスもあれば安心ですが、必須ではありません。
■家族型に加入
3人以上の家族がいる場合は、家族型がお勧めです。それぞれが個人型に加入するよりも、保険料が安くなることが多いためです。必要な補償内容と条件をそろえて保険料を試算し、候補となる保険会社を幾つかに絞りましょう。
■他契約との重複を確認
ただ、必ずしも、こうした自転車保険に加入する必要はありません。
自転車保険は、個人賠償責任保険と傷害保険の組み合わせですが、自治体が義務化しているのは、被害者への補償に備える個人賠償責任保険の部分です。
お手持ちの自動車保険や火災保険、傷害保険、共済保険などに、個人賠償責任保険が基本補償や特約として入っていれば、事故による他人への補償はすでに備わっています。
個人賠償責任保険は、家族で誰か一人加入をしていれば、基本的に家族全員が補償されます。人数分加入する必要はありません。補償が重複すると無駄になるので気を付けてください。
自分や家族が安心して自転車に乗るためにも、万が一の自転車事故に備えて、補償を確認しておきましょう。
すでに加入している損害保険に個人賠償責任保険が付加されていれば、保険証券などで補償の上限額が1億円以上あるか、欲しい特約は付いているかなど、補償範囲をチェックしてください。
もし、補償が不足する場合には、自分だけなら個人型、家族がいる場合には家族型の自転車保険に加入しておくと、必要な補償を無駄なく備えられます。
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吉田あきひろの一般質問から
自転車安全利用の促進と安全なまちづくりについて／都市創造部管理課・道路課／2013年9月26日
平成25年9月26日 自転車安全利用の促進と安全なまちづくり
自転車の安全利用について～条例施行を前にして～／都市創造部管理課・道路課／2015年9月28日
平成27年9月28日 自転車の安全利用について～条例施行を前にして～
春の全国交通安全運動期間中 自転車の安全利用を啓発
お天気の良い10日(水) 生涯学習センターの前で、「お気軽にお立ち寄り下さい。自転車『安全点検』実施中!」のノボリを発見。
関係機関の皆さまによる自転車安全利用の啓発活動の一環として、道行く方々にお声かけされ自転車点検の取り組みが行われていました。皆さま、お疲れ様です。この日も盛況のようでした。
また、市役所通路にも、「自転車マナーアップ」の啓発コーナーが設けられています。
「春の全国交通安全運動」が4月6日(土) から4月15日(月) までの間実施されます。4月10日(水) は「交通事故死ゼロを目指す日」です。皆さまお気を付けて。
春の全国交通安全運動 ＜市ホームページ
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(市ホームページ たかつき自転車まちづくりポータルサイトより) 高槻市の自転車利用の状況について、本市は、自転車の利用率が高いまちであり、多くの方が通勤や通学だけでなく、日常の買い物やレジャー等でも自転車を利用されています。
しかし、自転車の利用率が高いこともあり、全交通事故件数における自転車事故件数の割合は3割を超えています。
そこで、『高槻市自転車安全利用条例』の施行に加え、『たかつき自転車まちづくり向上計画』及び『たかつき自転車まちづくり実行計画』を策定し、自転車の安全利用を推進していくために、様々な施策に取り組んでいます。
関係機関との連携によるルール・マナーの周知・啓発について、「自転車安全利用の日(毎月15日)」を中心とした啓発活動や、関係機関と連携した交通ルールの周知・啓発を展開し、自転車の利用ルール遵守の意識の向上に努めます。と
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過日、自転車の安全利用に関して、高槻市はどのような取り組みをしているの? とお問い合わせをいただきました。
「自転車の交通ルールを守ってヘルメットを着用しよう」「自転車運転中に危険なルール違反を繰り返すと、自転車運転者講習を受けることになります」などのチラシ紹介や、交通安全教室の案内などをお知らせさせていただきました。
また本市では、「高槻市自転車安全利用条例」について、2015(平成27) 年10月1日に施行、2016(平成28) 年7月1日に一部改正し施行されています。
私の方でも、「自転車安全利用の促進と安全なまちづくりについて」「自転車安全利用の促進と安全なまちづくりについて 2013年9月26日」を、「自転車の安全利用について～条例施行を前にして～2015年9月28日 」を2度に渡り一般質問し、自転車の安全・安心を推進してきました。
(参考資料)
■ 平成25年9月定例会会議録 自転車安全利用の促進と安全なまちづくり
■ 平成27年9月定例会会議録 自転車の安全利用について～条例施行を前にして～
この日は、ヘルメットをかぶり自転車で芝生町へ
気になる! ニュース 自転車にも“青切符” 警察庁が導入を検討
(17日 公明新聞より) 道路交通法(道交法) 上、自動車やバイクの“仲間”として「軽車両」に位置付けられる自転車。
その安全な利用を促そうと、警察庁は自転車の交通違反に対し、反則金の納付を求める「交通反則通告制度(青切符)」の導入を検討している。
背景や同庁の有識者検討会で議論されている見直し案のポイントをまとめた。
■違反行為に交付、反則金警察による自転車の主な取り締まりには、刑事処分の対象となる交通切符「赤切符」と、軽微な違反に注意を促す黄色の「指導警告票(イエローカード)」の交付がある。
赤切符は悪質な違反を対象とし、検察から起訴されて有罪になると罰金が科され前科が付く。
警察官らの捜査を経て、起訴されるのは検挙件数の1～2%とわずかだ。
2015年6月から、信号無視や酒酔い運転などの危険行為を行い、3年以内に2回以上検挙された場合に、自転車運転者講習の受講が義務付けられたが、悪質な交通違反は後を絶たず、十分な抑止につながっていない。
一方、イエローカードは罰則がなく交付にとどまるため、交通違反を抑止する実効性が課題となっている。
そこで導入が検討されているのが青切符の交付制度だ。自動車やバイクなどの駐車違反といった比較的軽い交通違反には既に適用されており、反則金を納めれば、刑事罰が免除される。
自転車の法令違反は、重大な事故につながる可能性があり、各都道府県警察には、住民から取り締まりの要望が多く寄せられている。警視庁によれば、特に「信号無視」「一時不停止」「歩道通行」「右側通行」に関する違反行為が多いという。
違反抑止に向けて警察庁は今夏、自転車の取り締まりのあり方などに関する有識者検討会を発足させ、これまで4回議論を重ねてきた。来年1月下旬にも報告書を取りまとめ、法改正を視野に必要な見直しを促す見通しとなっている。
■16歳以上を対象に
検討会で示された案では、青切符の対象年齢を16歳以上としている。電動キックボードの運転が可能で、原動機付き自転車やバイクの免許を取得できる年齢のため、交通ルールについて最低限の知識があると判断したという。
想定する違反行為は、信号無視や一時不停止、右側通行(逆走) など約115種類。現在は都道府県公安委員会規則で禁止されている、携帯電話を使用しながらの運転も新たに道交法で違反行為に定めて対象とする方針だ。
警察の警告に従わなかったり、歩行者に危険を生じさせたりした場合など、悪質性と危険性の高さを判断して交付するとしている【上の図参照】。
一方、酒酔い運転や妨害運転など極めて悪質な違反行為二十数種類については、引き続き刑事処分対象の赤切符を交付する。現行は罰則規定がない自転車の酒気帯び運転についても法改正し、赤切符の対象とする方向だ。
マナー向上に向けた交通安全教育の充実については、自転車利用に運転免許が必要なく教育を受ける場が限られるため、警察が自治体や事業者などと連携し、幼児から高齢者まで各ライフステージに応じた教育を受けられるようにする方針も示された。
■増える取り締まり件数／「信号無視」が5割超
警察庁の統計によると、22年に自転車が絡んだ交通事故は6万9985件だった。過去10年間で半数近くまで減っているが、交通事故全体の件数に占める割合は23・3%に上っている【グラフ参照】。
自転車の取り締まり件数は増加傾向にあり、昨年の検挙件数は2万4549件と、10年前の約4・6倍に伸びた。違反別では「信号無視」が最多の1万2498件で5割超を占めた。
一方、昨年の自転車が関係した死亡・重傷事故は7107件起きており、その約4分の3は自転車側に法令違反が認められている。警察庁は、交通ルールが順守されていれば、悲惨な事故の防止につながった可能性を強調しており、交通ルール順守の大切さを呼び掛けている。
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自転車の安全利用 ＜あきひログ
秋の全国交通安全運動について
(市ホームページより) 令和5年9月21日(木) から9月30日(土) まで「秋の全国交通安全運動」が実施されます。
9月30日(土) は「交通事故死ゼロを目指す日」です。
秋の全国交通安全運動について ＜市ホームページ
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高槻市役所では、自転車マナーアップのノボリを掲げて啓発されています。
スローガンは、「運転は ゆとりとマナーの 二刀流」
皆さま、くれぐれもお気をつけて･･･
スローガン 「なれた街 いつもの道でも みぎひだり」
令和5年5月11日(木) から5月20日(土) まで「春の全国交通安全運動」が実施されています。
また、5月20日(土) は「交通事故死ゼロを目指す日」となっています。
全国の重点は、こどもを始めとする歩行者の安全の確保、横断歩行者事故等の防止と安全運転意識の向上、自転車のヘルメット着用と交通ルール遵守の徹底です。
大阪重点は二輪車の交通事故防止。
高槻市でも自転車の安全利用を推進するため、次の自転車スローガンを掲げて“春の全国交通安全運動” を取り組んでいます。
毎月15日は「自転車安全利用の日」です。
○ヘルメット 安全の輪を 広げよう
○保険加入 自分も相手も ヒト安心
○歩道上 クルマと同じ 方向へ
春の全国交通安全運動について ＜市ホームページ
今日は、ヘルメットをかぶって自転車で登庁。
自転車利用者のヘルメット着用が努力義務など
(公明新聞 8日付け) 改正道路交通法の施行により、4月1日から自転車利用者のヘルメット着用が努力義務となりました。
今月11日からは「春の全国交通安全運動」が始まります(20日まで) 。改めて自転車事故の現状や安全利用のポイントを紹介します。
■交通事故件数は増加傾向
警察庁によると、2022年に発生した自転車が関係する交通事故は6万9985件でした。10年前と比較すると半減していますが、ここ2年は増加傾向にあります。
また、交通事故全体に占める割合は23・3％で、近年増え続けています。
事故の相手は自動車が圧倒的に多く、77・2% です。そのうちの46・8% が「出会い頭衝突」で、次いで「右左折時衝突」(26%) でした。
事故の原因として、自転車側に法令違反があったケースは67% に上ります。多いのは、十分な確認をせず相手を見落とすといった安全不確認など「安全運転義務違反」が41・5%、次いで「交差点安全進行義務違反」が12・5% となっています。
警察は22年中に違反の内容を知らせる「指導警告票」を約132万件交付。約2万5000件の交通違反を検挙しました。
■ヘルメット着用が努力義務に／頭部を守り致死率下げる効果
4月1日から自転車利用時のヘルメット着用が努力義務となりました。着用しなくても違反とはなりませんが、致死率を下げる効果があるため、年齢を問わず着用するようにしましょう。
自転車の乗用中に亡くなった人は、約6割が頭部に致命傷を負っています。被害軽減のため、頭部を守ることが重要です。自転車乗用中のヘルメット着用の有無と致死率の関係を見ると、着用の場合は非着用の場合と比べて致死率は約半分になります。
東京都の足立区や江東区など、ヘルメットの購入費用を補助する自治体もあります。都議会公明党の推進で、都はヘルメット購入を補助する区市町村を支援する方針を示しました。各地の公明議員が自治体に補助制度の創設を要望しており、実施する自治体が増えることが期待されます。
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自転車の利用者などに自転車保険の加入を義務付ける自治体が広がっています。今年4月現在で、32の都府県で義務化、10の道県で努力義務化されています。自転車と歩行者の事故で高額な損害賠償を求められるケースが相次いでいます。現在、加入している保険で補償されるかを確認し、家庭の状況に応じた保険を選びましょう。
■気を付けたい5つのルール
事故を防ぐには、自転車に乗る側もルールの順守が不可欠です。政府は自転車利用時に守るべき重要なルールをまとめた「自転車安全利用五則」を昨年11月に改定しました。その内容を紹介します。
①車道が原則、左側を通行 歩道は例外、歩行者を優先
法律上、自転車は軽車両です。車道と歩道の区別がある場所では車道の左側を通行するのが原則です。歩道を通行できる場合でも、車道寄りを徐行し、歩行者の通行を妨げる場合は一時停止しましょう。
②交差点では信号と一時停止を守って、安全確認
交差点では信号を守り、安全を確認して横断します。一時停止の標識がある場所は必ず一時停止をしましょう。
③夜間はライトを点灯
夜間はライトをつけなければなりません。乗る前にライトがつくか確認しましょう。
④飲酒運転は禁止
お酒を飲んだときは、運転をしてはいけません。
⑤ヘルメットを着用
自転車に乗るときは、ヘルメットを着用しましょう。
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また、自転車運転中にスマートフォン(スマホ) を操作する「ながらスマホ」が原因となる事故も多発しています。重大な事故につながるので絶対にやめましょう。