高槻市議会議員 吉田あきひろのごきんじょニュース

[あ]したの [き]ぼうは [ひ]とりの人を思う ここ[ろ]から

守ろう! 交通ルール。

□自転車の安全利用 安心実績ナウ 高槻市HPへリンク / 2021年4月6日

春の全国交通安全運動 子どもから高齢者まで広がる交通安全の輪

80592C7F-E5F7-4B0A-8BDE-540FE078F20D5日(金)、市ホームページに高槻市都市創造部長から「春の全国交通安全運動」の記事

“今年も「春の全国交通安全運動」が4月6日から15日までの10日間実施されます。

そこで、今回のこちら部長室では、春の全国交通安全運動に関する活動や交通安全全般の取組をご紹介します。”と

交通事故は減少傾向、自転車事故の割合が全国平均を上回っているなどの課題ありのタイトル。

交通事故の発生状況についてのご説明をされ、本市の全交通事故に占める自転車事故の割合が3割以上と全国平均を上回っていることなど、対策が急務となっていると評されています。(下記、市ホームページご参照)

春の全国交通安全運動 子どもから高齢者まで広がる交通安全の輪 <市ホームページ

市役所には、自転車のルールマナーを守って安全運転を! 自転車マナーアップのノボリ旗や春の交通安全運動のポスターなどの特設コーナーが設けられています。

みんなで交通ルールを守って交通事故をなくしたいですね。守ろう! 交通ルール。笑顔と思いやりも一緒に。

自転車の安全利用 <あきひログ

桜の花が咲きはじめ

□学校教育 式典・イベント / 2021年3月19日

令和2年度卒業式・令和3年度入学式へのメッセージ

956C8B41-6737-4883-9087-17AD86BE02A1温かな春の日差しを感じる今日この頃。今日は地元小学校の卒業式、来月初旬には入学式が予定されています。

皆さま、本日はご卒業、誠におめでとうございます。また保護者の皆さま、子ども達の成長、誠におめでとうございます。

コロナ禍なので関係者のみで行われる式典。今までのように直接お祝いに伺えませんので、“あきひログ”からメッセージを贈らせていただきます。

卒業生、新入生の皆さまにとっては、桜とともに未来へ一歩一歩、羽ばたく季節。これからの大成長をご祈念申し上げ、いつまでも見守っていきたい思いです。

タイミングを合わせるように昨日、桜の花が咲きはじめ・・・

高台道路の活用拡大

□公明新聞 □防災・減災 党活動 高槻市HPへリンク / 2021年2月26日

公明スポット 25年度末まで655カ所増設

161378854868420日(土)の公明新聞、“国土交通省は2021年度から、高速道路など高台にある道路上の避難場所を全国で新たに655カ所整備する方針だ。

付近の住民が津波や水害から逃げ込めるようにするのが狙い。公明党の訴えにより21年度から始まる防災・減災、国土強靱化のための5カ年加速化対策の一環で、25年度末までに完成をめざす。

新たな整備対象は高速道59カ所と国直轄道路596カ所。いずれも津波や洪水などで想定される浸水の高さより高い所に位置する。

高台の道路を避難場所として使うには、盛り土や高架部分に住民が上るための階段やスロープを設置する必要がある。

高速道については国の「防災・安全交付金」で自治体を財政支援しながら整備を進めていく。

こうした避難方法が注目された背景には、11年の東日本大震災の教訓がある。当時、岩手県の釜石市や宮古市では、地元住民らが国道45号に駆け上がり、津波から逃れた。

釜石市は16年6月、同国道の脇にあるスペースを指定緊急避難場所に定めている。

道路の活用は公明党の国重徹衆院議員も積極的に進めてきた。海抜ゼロメートル地帯が広がる大阪市此花区で、地元市議と連携し、国道43号線の高架部分を避難場所として使えるよう国交省と交渉し、実現した。

さらに、20年1月の衆院予算委で「国管理の既存インフラの活用を全国的に進めてほしい」と提案。赤羽一嘉国交相(公明党)が「避難場所としての道路の活用を働き掛けていく。その際に財政面など必要な支援を行う」と応じていた。”

 国土交通省の資料によると、「いのちとくらしをまもる防災減災」より、“道路効果区間等の緊急避難場所としての活用について市町村と調整を開始します~津波・洪水の浸水想定より高い道路区間を抽出~”

国交省では、東日本大震災を教訓に道路の高架区間等を津波や洪水時の緊急場所として活用する取り組みを推進しています。

「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト」として、本取り組みを一層推進するため、津波・洪水の浸水想定より高い道路区間を抽出。

今後、抽出区間の詳細を該当市町村に情報提供するとともに、緊急避難場所として活用するニーズがある箇所について、避難施設等の整備に向けて各市町村と調整していくとのことです。

津波・洪水の浸水想定エリアと重複する道路区間のうち浸水想定より高い道路区間の抽出結果。高速道路で抽出延長970km、該当市区町村280団体、直轄道路810km、486団体。

本市の状況を調査してみましたが、現在のところ該当していないようです。ただ、洪水等の可能性はゼロではないと思います。そのために、関係機関による堤防のチェック等が実施され、私たちも万が一の場合には、情報をしっかり入手し、早め早めの避難が大事だと感じます。

高槻市水害・土砂災害ハザードマップ  A1マップ(淀川) <市ホームページ

支援策の要望実現

□ホームページ □総務消防委員会 □高齢者福祉 安心実績ナウ 議会活動 高槻市HPへリンク / 2021年2月20日

高齢者施設等の従事者への集中的検査 市ホームページ【令和3年2月10日掲載】

00178過日 (2020年9月10日)、総務消防委員会で意見と要望(あきひログ)で、ご紹介させていただきましたが当時の、総務消防委員会において、市議会・会議録から私の発言を振り返ります。

“私からも改めてとなりますが、本市では、市民、民間事業者、行政が一丸となって取り組んでいくためのスローガンとして『スクラム高槻』を掲げています。

オール高槻で高齢者の命を守るアクションを実践することで、市民全体の感染を予防し、ひいては医療崩壊の防止や社会経済活動の維持につなげるための取り組みです。

「うつらない」「うつさない」行動が重要です。

大阪府のデータでは、陽性者のうち重症者の約9割を60代以上が占めていることから、重症化リスクの高い高齢者や基礎疾患のある方への感染を最優先に防ぎ、大切な命を徹底的に守ることが重要です。

近年では、高齢者社会福祉施設でのクラスターが社会問題となりました。私たちは、過日の要望の中で、高齢者・障がい者施設の集団感染防止策の強化の必要性を訴えてまいりました。3次交付に合わせ、高齢者福祉施設等の検査の充実を検討していただけるように要望しておきます。」”と・・・

高齢者の命を守る!高槻市新型コロナ防衛アクション <市ホームページ

市独自施策として、ホームページより「新型コロナウイルス感染症に係る高齢者施設等の従事者への集中的検査について」の記事。要望の実現。

記事には、新型コロナウイルス感染症対策として、以下のとおり、高齢者施設等の従事者を対象に、同感染症に係る検査を実施します。

対象となる施設に対しては、今後、改めて、詳細な実施内容などに関するお知らせ、対象者数などに関する調査を実施する予定です。

対象者は、高槻市保健所管内に所在する次項の対象施設(約140箇所)における従事者(約5500人)。常勤・非常勤は問いません。また、検査の実施に同意が得られた方を対象とします。

対象施設・事業所は、高齢者福祉施設、介護保険施設など

  • 特別養護老人ホーム(地域密着型を含む)
  • 養護老人ホーム
  • 軽費老人ホーム
  • 介護老人保健施設
  • 認知症対応型共同生活介護(グループホーム)
  • 有料老人ホーム
  • サービス付き高齢者向け住宅

障がい者支援施設など

  • 障がい者支援施設
  • 共同生活援助(グループホーム)

救護施設

実施期間は、令和3年2月中に開始、3月末まで。検査の開始時期などは、改めて、各施設にご連絡します。

検査方法は、鼻腔ぬぐい液による抗原検査(スクリーニング、1週間に1度)

  1. スクリーニング結果による追加確定検査が必要な場合、唾液採取によるPCR検査

お問い合わせは、高槻市 健康福祉部 福祉指導課 高槻市役所 総合センター14階 電話番号:072-674-7821

さらに、あきひログ紹介記事より、「市内介護保険施設への新規入所高齢者に新型コロナウイルス感染症検査を実施」が実現

「高齢者を守る!高槻市新型コロナ防衛アクション」の一環として、重症化リスクの高い介護保険施設入所者の命を守り、介護保険施設内での集団感染を未然に防止するため、同施設の新規入所者のうち、希望する65歳以上の高齢者に対して新型コロナウイルス感染症における核酸増幅検査を無料で実施します。※本事業で実施する検査は、行政検査ではありません。

事業の対象者は、市内の介護保険施設へ新規入所を予定している65歳以上の高齢者で希望する方

対象施設は、本事業の対象となる施設は介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)と介護老人保健施設です。施設の一覧については下記リンクからご確認ください。高槻市 健康福祉部 長寿介護課

お問い合わせは、高槻市 健康福祉部 長寿介護課 高槻市役所 本館1階7・8番窓口 電話番号:072-674-7166

今後は、ワクチン接種に向けても

新型コロナウイルス感染症のワクチン接種について <市ホームページ

福島県沖を震源地とする地震

□防災・減災 党活動 / 2021年2月15日

震度6強、負傷者、土砂崩れ、停電も

13日午後11時7分頃、東北方面で震度6強の地震があったとニュースで知りました。負傷された方もいらっしゃるようで、心からお見舞いを申し上げる思いです。

このあとも余震が心配されていますので、どうかお気を付けいただきたいと思います。

ニュースでは宮城県と福島県で震度6強の地震が起きたことを受けて、政府の地震調査委員会は東日本大震災の余震が「あと10年は続く」との見解を示したとのことです。

公明党は14日、 令和3年 「福島県沖を震源地とする地震」災害対策本部が設置しました。
(公明党のTwitterより)

ニュースでは、土砂崩れの様子や停電も広がっていることを伝えています。早急な現状の把握と、一日も早い復旧を祈ります。

吉田あきひろ Twitter

要望が実現

□高齢者福祉 いいね!!たかつき 安心実績ナウ 高槻市HPへリンク / 2020年12月17日

市内介護保険施設への新規入所高齢者にPCR検査を実施

2020-12-17 (2)市ホームページに「市内介護保険施設への新規入所高齢者にPCR検査を実施」のニュース。

“「高齢者を守る! 高槻市新型コロナ防衛アクション」の一環として、重症化リスクの高い介護保険施設入所者の命を守り、介護保険施設内での集団感染を未然に防止するため、同施設の新規入所者のうち、希望する65歳以上の高齢者に対してPCR検査(行政検査以外の検査)を無料で実施します。”

こちらは、令和2年9月定例会での9日(水)総務消防委員会において、付託を受けた案件について意見、質問、要望をさせていただいたことからも実現しました。下記参照

総務消防委員会で意見と要望 <あきひログ

“今後、3次交付も予定されていることから、改めて要望をしておきたいと思います。吉田忠則議員からは、「オンライン診療・オンライン服薬指導」などの要望がありました。

よろしくお願いするとともに、私からも改めてとなりますが、本市では、市民、民間事業者、行政が一丸となって取り組んでいくためのスローガンとして「スクラム高槻」を掲げています。

オール高槻で高齢者の命を守るアクションを実践することで、市民全体の感染を予防し、ひいては医療崩壊の防止や社会経済活動の維持につなげるための取り組みです。「うつらない」「うつさない」行動が重要です。

大阪府のデータでは、陽性者のうち重症者の約9割を60代以上が占めていることから、重症化リスクの高い高齢者や基礎疾患のある方への感染を最優先に防ぎ、大切な命を徹底的に守ることが重要です。

近年では、高齢者社会福祉施設でのクラスターが社会問題となりました。私たちは、過日の要望の中で、高齢者・障がい者施設の集団感染防止策の強化の必要性を訴えてまいりました。

3次交付に合わせ、高齢者福祉施設等の(PCR)検査の充実を検討していただけるように要望しておきます。” 

不育症治療

□一般質問 □公明新聞 党活動 安心実績ナウ 議会活動 高槻市HPへリンク / 2020年11月21日

今日の公明新聞「主張」 国の助成制度を創設すべきだ

4F3544BE-D772-4E77-A0C4-52B37D54A0D9本日21日(土)の公明新聞「主張」、“妊娠しても流産や死産を繰り返す「不育症」。厚生労働省によると患者数は約140万人に上るという。適切な治療を行えば8割以上の患者が出産できるとの研究結果もあり、治療促進へ対策を強化すべきだ。

公明党は17日、菅義偉首相に対して不育症への支援を求める提言を行い、治療の実態や自治体の支援状況の把握を急いだ上で、不育症の治療に対する国の助成制度の創設、保険適用の拡大を求めた。

折しも今月、政府内に不育症の支援強化に向けたプロジェクトチームが発足し、議論がスタートしている。これは、10月に党女性委員会による首相への要請や代表質問などでの訴えを受けたものだ。政府は、実効性ある支援策を取りまとめてもらいたい。

公明党は長年にわたり、当事者の声を受け止め、公的支援を充実させてきた。治療法の一つとされる血液凝固を防ぐ自己注射薬(ヘパリン注射)の保険適用や、相談窓口の設置を実現するとともに、地方自治体では公明議員の訴えにより、治療費を独自に支援する動きが広がっている。

ただ、患者の半数以上が原因不明な上に、治療法については、安全性や有効性に関するデータが不十分なものが多く、保険適用外となるケースが大半だ。患者の経済的な負担は重い。

また、治療費の支援制度を設けている自治体も全体の3割にとどまり、内容にも差がある。全ての患者が支援を受けられるよう国として助成制度を創設すべきである。

17日の首相への提言で指摘している、患者や家族が抱える悲しみ(グリーフ)に対する心理面のケア(グリーフケア)の充実も不可欠だ。繰り返される流産や死産によって絶望や自責、無力感を抱き、不安障害やうつ病に陥る女性は少なくない。

グリーフケアは、一部のNPOや当事者団体が担っているものの、医療機関や自治体との連携が不十分なため、患者らに必要な支援が届いていないという。ケアの周知強化と併せて、関係団体と医療機関、行政との連携強化に向けた対策も検討すべきだ。

子どもを授かりたいという希望がかなうよう環境整備を進めたい。”

2011年12月定例会において、「 若者の未来と子育てについて -少子化を考える-/不育症治療の公費助成等の要望」の一般質問を行いました。(会議録:平成23年12月16日 若者の未来と子育てについて―少子化を考える―)

当時、お一人の市民相談から思い立った質問・要望でした。

本市では、翌2012年から「不育症治療費助成事業」がスタート。医療機関で受けた不育症治療に要した医療保険適用外の費用の一部を助成、1年度につき上限30万円までとなっています。

当時、大阪府内の自治体で「初 」の治療費助成事業のスタートでした。今後、国の支援強化に期待しています。

地方議員の働き掛けから

□ホームページ □公明新聞 いいね!!たかつき 党活動 安心実績ナウ / 2020年11月12日

公明提言受け、政府の対策PTが初会合 公明新聞2020/11/12〈1面〉

160513540234512日(木)公明新聞1面、“政府は11日、妊娠しても流産や死産を繰り返すに悩む人への支援強化に向けた「不育症対策に関するプロジェクトチーム(PT)」の初会合を首相官邸で開いた。支援に当たる関係団体や専門医らへの聞き取りを実施し、早ければ年内にも支援策を取りまとめ、来年度予算に反映させることをめざす。

チーム座長には坂井学官房副長官が就き、内閣官房や厚生労働省の審議官らで構成する。チームはこの日、支援者団体の代表から、当事者への精神的ケアのあり方や課題などについて聴取した。

不育症支援を巡っては、公明党が当事者の声を受け止め、公的な支援充実を力強く推進。これまでヘパリン注射による治療の保険適用を実現し、地方自治体では公明党の地方議員の働き掛けで、治療費への独自の助成制度や相談支援体制の整備が進んでいる。

10月9日には、党女性委員会(委員長=古屋範子副代表)が治療法の確立を急ぎ、支援を充実させるよう菅偉義首相に申し入れ、同29日の衆院本会議での代表質問でも石井啓一幹事長が政府に取り組みを迫っていた。”と記事。

◇◆◇◆◇

不育症治療費助成事業 <市ホームページ(本市の取り組み)

不育症に悩む患者に“光”一般質問から不育症治療の公費助成はじまる(大阪で初)/2012年5月23日 <あきひログ

平成23年12月16日 若者の未来と子育てについて―少子化を考える― <会議録

不育症 <あきひログ

インフル同時流行に備えを

□ホームページ □公明新聞 いいね!!たかつき 党活動 安心実績ナウ / 2020年11月4日

議員団、市長らと意見交換/大阪・高槻市 公明新聞2020/11/04〈7面〉

1AF4E876-2905-47EF-8D8B-549AA79ADDF24日(水)、公明新聞7面に市議会公明党議員団の活動記事が掲載されました。

◇◆◇◆◇

大阪府高槻市は新型コロナウイルスの検査体制を拡充し、新型コロナ以外の患者が必要な診療を速やかに受けられる体制を構築するため、8月24日から市内5カ所に地域外来・検査センターを設置している。

緊急要望などを通じ同センターの設置を後押しした市議会公明党(宮田俊治幹事長)のメンバーはこのほど、市役所内で浜田剛史市長と会い、同時流行が想定される季節性インフルエンザへの対応について意見交換した。

同センターは、市医師会の協力を得て、保健所を通さず直接、かかりつけ医などからの紹介で感染の疑いのある人を受け付ける。

同席した市保健所の担当者は1日10件程度、同センターで患者を受け付けている現状を説明。新型コロナとインフル両方の可能性がある発熱患者が発生する事態に備え、発熱患者の外来診療、検査を担う府指定の診療・検査医療機関も活用し「万全の体制を整えたい」と話した。

浜田市長は市医師会への感謝を述べた上で、「市民に安心してもらえるよう、行政として力を尽くす」と語った。

公明側は「日々変化する状況を見極め、地域の実情に合わせた検査体制のさらなる拡充が必要」と強調した。

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高槻市地域外来・検査センターの設置 <あきひログ

高槻市地域外来・検査センターについて(新型コロナウイルス関連) <市ホームページ

11月は自転車マナーアップ強化月間

□自転車の安全利用 いいね!!たかつき お知らせ 高槻市HPへリンク / 2020年11月1日

こちら部長室で都市創造部長がコラム紹介「交通事故を無くそう」

2020-10-31 (2)市ホームページの“こちら部長室”より、「11月は自転車マナーアップ強化月間 交通安全の輪を広げ、交通事故を無くそう

本市における交通事故発生状況は全国の状況と同様に減少傾向。これは、市民の皆様や民間企業、関係団体による交通安全に関する日々の取組が実を結んでいるもの。

しかし、全交通事故発生件数に占める自転車関連事故発生件数が3割以上と全国平均の2割を大きく上回っているなどの課題が。

大阪府では、毎年11月を「自転車マナーアップ強化月間」と位置づけ、正しい交通マナーを呼びかけ自転車の安全利用を促進し、自転車利用者による交通事故防止の徹底を図っています。

月間の重点は、自転車利用者の交通ルール遵守の徹底、高齢者の自転車ヘルメット着用の推進、放置自転車の追放など。

スローガンは、「交差点 見る待つ止まる いつだって」「自転車と いつも一緒 ヘルメット」「ちょっとだけ みんなが困る その放置」

大阪府交通対策協議会では、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、YouTubeなどの動画共有サービスを利用して生配信されるそうです。

本市においても、自転車マナーアップ強化月間の重点・スローガンをもとに交通安全啓発。令和2年11月16日(月)午後2時~午後3時、各商店街を通行する自転車利用者等に対し、自転車の安全利用などを呼びかけ、啓発ティッシュの配布等を行うとのことです。

また、自転車も「あおり運転」の対象になり、危険な運転をすると自転車運転者講習を受講しなければなりません。ご注意を。

都市創造部長のコメントに、交通事故は決して他人事では無く、いつ自分の身に降りかかってくるかわからない程、身近な場所で起こっています。そのため、加害者にも被害者にもならないよう、日頃から交通安全の意識を持って過ごすことが大切です。

高槻市だけでなく、交通安全の輪が日本中に広がっていくことで、交通事故で悲しい思いをする人が1人もいなくなることを願っています。

はじめてみよう 自転車ヘルメット <マンガで自転車の交通ルールを紹介