教育のデジタル化　一人も取り残さないために

□ホームページ □学校教育高槻市HPへリンク / 2020年8月13日

新型コロナウイルス関連補正予算(第4弾)について

市ホームページに、「新型コロナウイルス関連補正予算(第4弾)について」が紹介されています。その中でも、“児童生徒1人1台の端末整備、GIGAスクール構想(17億7,517万円)の項目があります。

全ての児童生徒に対する質の高い学びを教育現場で実現するため、児童生徒1人1台の端末整備などを行う。また、学校の臨時休業時の活用も見据え、早期の整備を目指すとしています。(問合先は教育センター　電話：072-675-0398）

公明新聞11日付けの【主張】では、「教育のデジタル化　一人も取り残さないために」と題しての記事が。

コロナ禍を契機に、ICT(情報通信技術)を活用した教育のデジタル化を一段と進めたい。

政府は先に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太方針)や新たなIT基本計画に「GIGAスクール構想」の加速を盛り込んだ。

同構想は、児童・生徒が1人1台のパソコンやタブレット端末を持ち、クラス全員が一度にアクセスできる通信環境の整備を支援するもので、2019年度補正予算に必要経費が計上された。

加えて20年度第1次補正予算には、インターネット接続に使うモバイルルーターを家庭に貸し出すといったオンライン授業を支援する施策が盛り込まれた。

コロナは収束の見通しが立たず、今後も新たな感染症が起こる可能性も否定できない。政府が骨太の方針などで教育のデジタル化に一層注力する考えを示したのは、子どもの学びを保障するためであることは言うまでもない。

改めて確認したいのは、教育へのICT活用はコロナ以前からの取り組みであり、日本の教育が抱える課題の克服を目的としていることだ。

一つは、国際社会で後れを取っている、ネット社会における情報リテラシー(情報を読み解く力)の向上だ。

経済協力開発機構(OECD)が、世界の15歳を対象に18年に実施した国際学習到達度調査(PISA)では、日本の子どもはネット上の膨大な情報の中から必要なものを探し出し、信頼できるか見極める能力が十分育まれているとは言えないとされた。こうした現状は改善すべきである。

もう一つは、障がい者や不登校児、外国籍児など特別な支援が必要な子どもへのサポートである。既に、文字拡大や音声読み上げといった端末機能により、障がいを抱える児童が学習に取り組みやすくなったり、ネットを通じて不登校児がクラスメートと交流できたとの効果が出ている。

一人も取り残さない教育の実現に果たすICTの役割は大きい。ただ、ICTに不慣れな教員へのフォローやセキュリティーの確保など課題はある。専門員の配置など国や自治体による後押しが必要だ。と

本市では、以前より「ICTを活用した授業と授業研究の推進」をテーマに取り組んでおられます。児童・生徒の皆さんの学力向上への期待はもちろんのことですが、生徒同士がつながる場面をつくることで、自ら学び、考え、表現できる児童・生徒が育つことを、心から願うものです。

大阪・京都の崩落現場視察

□公明新聞 □防災・減災 / 2020年7月21日

今日の公明新聞「生活道路の安全確保へ」石川氏と府、市議ら

公明党の石川博崇参院議員は20日、大阪府高槻市や京都市などを通る「主要地方道枚方亀岡線」沿いで大雨による土砂崩れがあった現場を訪れ、被害状況を調査した。

林啓二・大阪府議、平山賀一・京都市議、三井泰之・大阪府高槻市議が同行した。

土砂崩れは、京都市の空谷橋バス停北側約100メートル付近で8日早朝に発生し、同市側ののり面が崩落。土砂と倒木が道路2車線をふさいだ。

その影響で通行止めになり、同路線を通る大阪府高槻市営バスも運休。同市は小学校への通学用臨時バスの運行や地域住民の交通手段の確保のため、市保有のマイクロバスによる代替輸送を実施している。

現場で実情を聴いた石川氏は「各自治体が連携し、地域の生活道路の安全を確保できるよう後押しする」と語った。

命守る防災・減災強化

□公明新聞 □防災・減災 / 2020年7月20日

公明新聞一面

18日(土)、公明新聞一面「中長期計画へ予算確保」「政府、「骨太方針」を決定の記事

■感染防止と経済の両立

政府は17日の臨時閣議で経済財政運営の基本指針「骨太の方針」と成長戦略を決定した。新型コロナウイルス感染拡大防止と社会経済活動の両立へ、社会のデジタル化を加速するため、今後1年間を集中改革期間と位置付けた。

2020年度末で期限を迎える防災・減災、国土強靱化に関する3カ年緊急対策後については、十分な予算を確保し、対策を進めるとした。いずれも公明党の主張が大きく盛り込まれた。

骨太の方針では「感染拡大防止・収束、次の大きな波への備えが最優先であり、最大の経済対策」と明示。PCR検査センターの設置促進や医療提供体制の充実をはじめ、治療薬・ワクチン開発の加速に引き続き取り組むと強調している。

■社会全体でデジタル化加速

ポスト・コロナの「新たな日常」の実現へ、行政や教育、医療など社会全体でデジタル技術の活用を加速。行政手続きのオンライン化の不備で給付金の支給が遅れたことから、行政のデジタル化の集中改革を強力に進めるため、内閣官房に民間専門家を含む新たな司令塔機能を設けるとした。

行政手続きをオンラインで完結させることを原則とし、マイナンバー制度の抜本的な拡充をめざす。

防災・減災対策を巡っては、公明党の強い要望を受けて当初案から内容を大幅に拡充。相次ぐ豪雨災害を踏まえ、来年3月で終わる3カ年緊急対策後について「中長期的視点に立って計画的に取り組むため、必要・十分な予算を確保し、オールジャパンで対策を進める」とした。

また、東京一極集中の流れを是正し、人口が集中する首都圏の感染リスク減にも取り組み、企業進出や若年層の就労環境を整備する。テレワークの定着に向けては、数値目標を設け、柔軟な働き方を選択できるように環境を整備。フリーランスが安心して働けるよう、保護ルールも整える。イベントや活動の自粛が余儀なくされたスポーツ・芸術活動の再開・継続・発展も力強く支援する。

閣議決定に先立ち、自民、公明の与党両党は同日午後、衆院第2議員会館で政策責任者会議を開き、骨太の方針などを了承。会議後、石田祝稔政務調査会長は、防災・減災の3カ年緊急対策後について「予算編成に向けて具体化していくのが私たちの大きな役割だ。国民の安全・安心のために取り組む」と語った。

公明党は6月30日に首相官邸で安倍晋三首相に対し、骨太の方針に関する政策提言を申し入れていた。

■主なポイント

治療薬・ワクチン開発を拡充
行政デジタル化の司令塔　設置
東京集中　是正へ地方移転　推進
フリーランス保護へルール整備
スポーツ・芸術活動を支援

早めの避難が重要

□防災・減災あきひろ日記 / 2020年7月17日

あきひろ日記「天気予報のニュースを観て」

今年は、新型コロナから豪雨被害、地震による揺れ、熱中症への注意喚起と災害や気を付けなければいけないことが重なっている感じがします。

特に今は、各地で豪雨による被害が相次いでいまので、くれぐれもお気を付けていただき、早めの避難が重要だと感じます。

被災された方々には改めてご冥福とお見舞いを申し上げます。

高槻では、昨日までの二日間は暑いくらいの天気になりましたが、今後の天気予報では、梅雨前線は日本付近に停滞。

その中でも、週末の18日(土)や19日(日)は日本列島に近づき、西日本や東日本太平洋側で強雨や雷雨のおそれがあるとのことです。

また、19日(日)は寒気を伴った低気圧の影響で、北日本でも短時間強雨や雷雨に注意が必要ですとニュースは伝えています。

平年であれば7月の中旬から下旬になると梅雨明けとなりますが、少なくとも今週末の梅雨明けはないようです。来週以降も、太平洋高気圧の張り出しが弱く、梅雨前線は日本付近に停滞する傾向になっているそうです。

本格的な夏の到来は、もう少し先になってしまいそう。

先週までのような大雨にはならない予想のようですが、すでに被害が出ている地域では新たな災害発生や被害拡大に警戒をしていただきたいと感じます。

さて、7月初旬より、梅雨前線の停滞より湿った空気の影響から西日本や東海を中心に断続的に激しい雨が降り、川の氾濫や土砂災害などの被害が相次ぎました。気象庁は「令和2年7月豪雨」と名付けたそうです。

今回の豪雨の原因として考えられているのが、梅雨前線が停滞し暖かく湿った空気が流れ込んだこと。

日本を取り巻く状況は、太平洋高気圧が平年よりも南西側に張り出し、インド洋の海水温が平年よりも高く上昇気流が発生し、その大気がフィリピン近くで下降。

また、西側からの偏西風が南に蛇行し、気圧が低くなっているそうで、これらの気圧と気圧の間を、南側より暖かく湿った空気が日本列島に沿っている梅雨前線沿いに流れ込み合流、積乱雲が帯状に固まって局地的豪雨を降らせる線状降水帯が発生しているとのことです。

通常、梅雨の時期から太平洋高気圧が北上し、梅雨前線を押し上げ、夏の季節を迎えるそうですが、やはり地球温暖化の影響なのでしょうか、異常気象がつづいていると感じます。

雨の多い夏になるのではと今朝のニュースも。

正常化の偏見を破ろう!

□ホームページ □防災・減災視察・研修会議会活動高槻市HPへリンク / 2020年7月16日

令和2年度高槻市議会議員防災研修が開催され

15日(水)、議会運営委員会(6月23日)でもご案内をいただいておりました、市議会主催の「高槻市議会議員防災研修」が消防本部3階研修室において“3密対策”を行い開催されました。

第1部は「災害時・平常時の議会、議員活動のあり方と災害対策本部との関係」と題して、跡見学園女子大学・観光コミュニティ学部教授、鍵屋一氏の講演から。

鍵屋先生のご講演を拝聴するのは2回目、昨年度の北摂市議会議長会でのご講演以来です。当時は、新型コロナはありませんでしたが･･･

第一部のはじまりは
・体操から、左手はグーで右手はチョキ。左手がチョキなら右手はパー、左手パーで右手グーなど繰り返し(中々うまくいきません)
・人は、はじめてのことは、うまくできないもの。100点を目指すのではなく60点を。そんな話題から･･･
・災害が発生すれば、早く安全なところに逃げること。withコロナ、分散避難が大事。
・避難所の段ボールベッド、床から30cm高、これがなければ高齢者は床に食事を置いて。誤嚥やホコリからウィルス感染の危険。
・障がい児の避難所、車中泊多い、特別支援学校を推進。バリアフリーや清潔なトイレ。企業版ふるさと納税などで。
・男鹿のナマハゲの話し、怠けを剥ぐ。「泣く子はいねえか、なまけものはいねんか」、(2018年ユネスコ無形文化遺産)、実は、災害ボランティアの姿。「ナマハゲ台帳」は要配慮者情報。避難場所は神社、参道の整備、確実な避難。

・防災の正四面体、自助、共助、近助(互助)、公助。
・進み続ける高齢化と高齢者単身世帯の増加
・関連死の問題。熊本地震、自宅で39･6%
・近所づきあいの減少、1975年当時50%から2007年は10%に。ナマハゲは消防団員で減少傾向、自治体職員も。
・誰が逃げろと伝えたか、誰が逃げるのを支援したか?、家族同居人、近所友人、福祉関係者。支援力の強さ。近所や福祉関係者重要。

ここで質問。大地震発生直後、あなたは家族と自宅にいました。何をしますか?
・30秒以内でいくつ書けるか?
・多い方は6項目、私は3項目だけ(汗)･･･家族を守る、火の元を確認する、電気を確認する･･･
・先生から「自分自身はケガをしないのか?」、これこそ“正常化の偏見”「自分は大丈夫!」の意識
・自分にとって都合の悪い情報を無視したり、過小評価してしまう人間の特性、“最大の敵”
・防災訓練(今回のような)を行った時にスイッチを入れることが大事

各自治体の事例を通して
・黒潮町、耐震化の取り組み
・兵庫県、災害時ケアプラン
・大阪市、災害時、高齢者、障がい者、妊産婦等に協力できますか調査、何らかの形で77%
・富士宮市、わが家は大丈夫
・和歌山県田辺市、文里地区の避難ルート導出過程
・池間島、災害リスク課題
・秋田県大仙市、福祉施設避難

災害時、平常時の議会のあり方
・地方議会の役割、二元代表制の一方の機関として、①監視機能、②政策立案機能
・災害時の議会、議員の使命、「住民の命を守る!」
・平常時の議会質疑(総合計画や地域防災計画上の位置づけ、施策の財政、将来負担など)
・大災害時の地方議会、議員の例、阪神淡路大震災(神戸市議会)、「行政の邪魔をするな」「たのまれたことをやろう」
・東日本大震災(東松島市)、「議長が対策本部に常駐」「市長に先決依頼」「議員は地域活動」
・議会のサイレントタイム、災害対策本部が応急対策を実施中は、議会活動を中止。執行機関が議会紙料を作成し、説明が物理的に可能になる時期以降に再開を。

災害対策本部との関係
・議会が監視機能と政策提案機能を発揮すると、災害対応全体が遅滞する。
・議会と執行化機関が協力すると混乱は少ない

議会が「正常化の偏見」を破ろう!
・行政職員の危機管理力を高めるため、議会が質疑、提案を通じて重要性を訴え続ける。今年の取り組み、課題等は。
・防災以外の常任委員会で防災の質疑を。
・「三不忘」議会こそ、平時から危機管理を。一、治まりて乱を忘れず　二、安くして危を忘れず　三、存して亡を忘れず。

最期に新型コロナの講演も。

第2部は、実習として「段ボールベッド」等の組み立て。

・3班に分かれての実習。
・暖段はこベッドと暖段まじきりの組み立て実習。
・はこベッド、小さな箱を4箱づつ作り(全部で24箱、簡単でした)大きな箱に入れる。これを6セット。その上に、天板2枚置いて、ベッド完成。
・まじきり、折り曲げてジョイントするだけ(12枚)。飛沫遮断用カバーもあって、こちらはベッドの頭部へ
・班の皆さんと協力し合い、段ボール箱から出して、組み立て、解体して、箱に納める作業。概ね20分くらいでしたか。

◇◆◇◆◇

高槻市議会は、2年前の大阪府北部地震の教訓より「高槻市議会災害時初動及び平常時等における行動マニュアル」を策定。この中に、“市議会及び議員が、このマニュアルに従い確実に行動するには、防災知識の習得や防災訓練等を日々積み上げていくことが重要であるため、次に示す訓練等の例示を参考に実践する。”とあり、「防災研修会」が例示されている一つ。今回の「高槻市議会議員防災研修」がそれに当たります。

現在は、「新型コロナウィルス感染症対策」も追録される予定です。

◇◆◇◆◇

議長就任当時、今年の4月頃に研修会(鍵屋先生の講演会)を計画させていただきましたが、新型コロナの影響から一旦中止にさせていただきました。現議長の方で引継いでいただき、議運の委員長や議会事務局の皆さんとともに進めていただきました。

また、濱田剛史市長はじめ理事者の皆さん、危機管理室をはじめ関係職員の皆さんもご参加いただきました。今回、実現できましたこと、大成功の開催になりましたことに喜びもひとしおです。

「災害時の議会・議員活動のあり方」を学ぶ　＜あきひログ

大雨のときにどう逃げる?

□防災・減災お知らせ高槻市HPへリンク / 2020年7月15日

気象庁　eラーニングで楽しく学ぶ

市のホームページに「災害に備えて」のコーナー、中でも「気象庁　eラーニングで楽しく学ぶ『大雨のときにどう逃げる?』」の記事に注目。

市の“危機管理室”が紹介しています。

気象庁は、住民の皆さまが身近にあるパソコンやスマートフォン等を使って、台風・豪雨等から「自分の命は自らが守る」基本的な知識と、とるべき行動を学んでいただけるようインターネットを用いた学習教材(e ラーニング)を無料で公開しています。

「避難」を理解するための5つのステップが紹介されています。

STEP01　避難を行うためのポイントを理解しよう
STEP02　あなたの家の災害リスクを知ろう
STEP03　大雨の時の避難先
STEP04　避難にかかる時間を考えよう
STEP05　あなたの避難のタイミングを考えよう

それぞれのSTEPごとに「身につく知識」としてポイントが記されています。ご参考に･･･

水害・土砂災害ハザードマップの更新について　＜あきひログ(令和2年度6月定例会質疑)

学校内で避難所運営を視察

□公明新聞 □防災・減災視察・研修会 / 2020年7月14日

災害時の感染拡大防ぐ　大阪・高槻市議会公明党

避難所の新型コロナウィルス感染症対策を調査するため、大阪府の高槻市議会公明党(宮田俊治幹事長)のメンバーはこのほど、市指定の緊急避難場所である市立郡家小学校を視察した。

一行は、避難者が発熱や咳などの症状が出た際に使用する「発熱者等専用スペース」を視察。

教室の一室に設けられた同スペースの収容人数は約20人で、市担当者は「体調が優れない人がいた場合、感染拡大の防止に有効とされる段ボールベッドと間仕切りを使用する」と説明した。

その上で、間仕切りの高さが約1･5メートルあることについて触れ、「飛沫拡散を防止するとともに、市職員らが巡回する際、外から中にいる人の健康状態を確認しやすい」と述べた。

一行はこのほか、感染の疑いがある人を除いた一般避難者向けの体育館を視察。

受付時に検温したり、マスク着用を依頼したりするほか、“3密”を避けるため、各世帯ごとに約2メートルの間隔を空けて避難者スペースを設けるなど災害時の対応を確認した。

視察後、宮田幹事長は「市民の人が安心して避難所を利用できるよう、さらに防災対策を進めていく」と語っていた。

◇◆◇◆◇

7月14日(火)公明新聞より

総力上げ　日常取り戻す

□公明新聞 □防災・減災 / 2020年7月13日

公明新聞　日曜版「山口代表、豪雨被害の熊本へ」

12日(日)、公明新聞「総力上げ　日常取り戻す」、山口代表、豪雨被害の熊本へ、不安募る住民見舞う、住まい、健康など、生活再建支援が急務

熊本県南部に甚大な被害を出した豪雨は11日、発生から1週間となった。

依然6人が行方不明となり、自衛隊などが引き続き捜索。人吉市と山江村では仮設住宅の建築も始まるなど復興に向けた動きも出ている。

今回の豪雨災害の死者は九州北部での豪雨も含め、九州全体で64名。

公明党の山口那津男代表は同日、降りしきる雨の中、人吉市、芦北町、八代市に入り、被災状況を調査するとともに、住民や避難者を見舞い、現場の声をつぶさに聴き取った。

山口代表は「被災者の生活再建に向けた支援に党の勢力を挙げる」と力説した。

また公明党は、長野、岐阜でも「道路復旧、一刻も早く」と調査活動。

人命を守ることを最優先に

□防災・減災あきひろ日記高槻市HPへリンク / 2020年7月12日

各種情報より

2020年7月4日(土)、梅雨前線の影響から熊本、鹿児島は記録的な大雨となり、球磨川の氾濫もありました。

そして、日を追うごとに九州全域に猛烈な雨と、西日本から東日本にかけて豪雨被害が拡大しています。

被災された皆さまへ心よりご冥福とお見舞いを申し上げる次第です。

また、本市でも山間部での土砂災害等が発生し、大変、心配をしているところです。写真は10日(金)芥川に濁流が(堤町付近)

◆◇◆◇◆

公明党の強い主張より、安倍首相は10日、九州など一連の豪雨災害に関し、「被災状況の調査を行ってきたが、激甚災害に指定する見込みとなった」と政府対策本部で表明されました。(11日・土　公明新聞より)

また、同日記事の「主張」に、災害と高齢者施設の記事。“全員避難は早めの判断が鍵”、悲劇を繰り返さないためには、どうすればいいのか。対応策をあらためて見直さなければならないと。

熊本県球磨村の特別養護老人ホームでも、法律で義務付けられている「避難確保計画」を作成し、避難訓練を実施されてきたという。それでも被害が防げなかったことを重く受け止める必要があると記事。

国土交通省によると、同計画を作成済みの施設は45%にとどまっているそう。計画の作成を進めるには、自治体のサポートが欠かせないとも。

◆◇◆◇◆

先月、6月27日(土)の新聞記事(讀賣夕刊)に、「豪雨・何年に1度・速報」、豪雨時に、何年に1度の雨かを即時に推定するシステムを、“防災科学技術研究所”のチームが開発したと記事。

“防災科研”のホームページ(https://www.bosai.go.jp)で公開され、住民の命を守る行動を促す狙いとのこと。行政の初動対応などへの活用も期待と。

「雨量が多いほど被害が大きくなるとは限らない」、例えば、2018年7月の西日本豪雨では、48時間雨量が300～400ミリ程度、土砂災害などの甚大な被害が相次いだ。

一方、高知県では1000ミリを超える地点があったが、比較的被害は少なかった。チームはそれぞれの地域にとって「まれな雨量」かどうかが被害の大きさに関係する点に着目。

過去30年間の雨量データを基に、大雨の発生確率がどの程度かをコンピューターで割り出す計算方式を考案。

この計算式によると、西日本豪雨では500～600年に1度の大雨と算定。高知県では1～10年に1度だった。昨年10月の台風19号阿武隈川が氾濫、福島県では200年に1度の解析結果。

気象庁は、数十年に1度の雨量が予想される場合、大雨特別警報を発表。数百年に1度を示すような場合は大きな被害が起こる危険性が高いと。

この情報を具体的な避難にどのようにつなげるかが重要だと･･･

◇◆◇◆◇

また、6月28日(日)、公明新聞関西版には、「“水害リスク”ひと目で」、滋賀県には509の一級河川、天井川が多く豪雨時の氾濫リスクが高いとされてきた。

治水対策で大きな役割を果たしているのが、「地先の安全度マップ(2012年策定)」、身近な中小河川や農業用水路など内水氾濫まで反映したもの。“わが家の水害リスク”がひと目でわかる。

近江八幡市の日野川は、川幅の拡張や河床掘り下げの改修が行われ、以前より1･3倍の水を流せるように改善。大津市の大宮川藤ノ木川では、改修工事で浸水想定が最大約2メートルも減少。安全度マップは今年3月に更新。

流域治水条例(2014年制定)では、氾濫しても人命を守り被害を減らす対策を組み合わせ、水没が想定される地域では建築制限なども。

◇◆◇◆◇

さらに、大阪府の報道発表資料より

大阪府では、平成22年６月に策定した「今後の治水対策の進め方」に基づき、人命を守ることを最優先に、様々な降雨により想定される河川の氾濫や浸水の可能性を府民にわかりやすく提示することをめざし、平成25年３月には、府が管理する全河川(154河川)において洪水リスクを公表しました。

その一環として、水防法に基づき、「河川整備の計画規模の降雨(100年に１回の降雨)」を対象として「洪水浸水想定区域」を指定し、「洪水浸水想定区域図」を作成してきましたが、平成27年５月の水防法改正を受け、府管理河川において想定最大規模降雨(概ね1,000年に１度以上の確率規模の降雨)により河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域を「洪水浸水想定区域」として新たに指定し、「洪水浸水想定区域図」を作成することとしました。

このたび、以下の河川(合計35河川)について洪水浸水想定区域図を作成しましたので、公表します。と

・淀川水系安威川、正雀川、正雀川分水路、山田川、大正川、境川、三条川、新大正川、茨木川、佐保川、勝尾寺川、川合裏川、裏川、箕川、郷之久保川、土室川分水路、下音羽川、芥川、女瀬川、真如寺川、西山川、東山川、田能川、檜尾川、東檜尾川、水無瀬川、年谷川、穂谷川、船橋川、天野川、藤田川、北川、前川
・芦田川水系芦田川、芦田川分水路

なお、今後他の河川においても順次、改正水防法に基づいて洪水浸水想定区域を指定、公表する予定。このことを受けて、本市においても「ハザードマップの更新」「避難所の見直し」が実施されることになっています。

水害・土砂災害ハザードマップの更新について　＜あきひログ

災害に対する備え　＜市ホームページ

激甚化、拡大化する豪雨による災害。様々な機関で、「防災・減災」の取り組みを進められていますが、人命を守ることを最優先に一日も早い対策の確立、被災地の復旧、復興を祈る思いです。