公明新聞より　公明党の実績!

5月1日(日)の公明新聞一面より、“一人”に徹して寄り添う公明党は、赤ちゃんからお年寄りに至るまで、人生をサポートする政策を実現してきました。世代別の主な実績を紹介します。

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高齢者／白内障手術の保険適用

白内障の治療に有効な「眼内レンズ挿入手術」。かつて同手術は片目だけで15万円程度必要でしたが、公明党の1992年2月の国会質問が突破口となり、同4月に保険適用が実現しました。

この30年で手術は普及し、コロナ禍前の2019年の実施回数は約154万回に【グラフ参照】。

公明党の推進で、遠近両用の多焦点レンズの手術にも一部保険適用されています。

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高齢者／低年金者に給付金

年金に上乗せ支給する「年金生活者支援給付金制度」が、2019年10月から行われています。

年金の少ない高齢者らが対象で、支給額は月約5000円を基準に、保険料の納付期間などによって決まります。

この「低年金者への加算」は公明党が提案し、12年の社会保障と税の一体改革により、消費税率10％へ引き上げの増収分を財源に実施されたものです。

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2019年10月以降、所得の低い高齢者の介護保険料が大幅に軽減されています。対象は、世帯全員が住民税非課税の65歳以上の人(1100万人超)。

年金収入などに応じ、負担割合は基準額の最大30％まで軽減されます。公明党は09年に実施の「介護総点検」を踏まえ、保険料軽減を一貫して主張。

働く世代／働き方改革

公明党は、働く人の健康を守り、多様で柔軟な働き方を可能にするため、「働き方改革関連法」の制定(2018年)に尽力。

残業時間の上限を設け、従業員の年5日間の有給休暇取得を義務付けました。また、仕事内容が同じであれば、非正規社員にも正社員と同じ水準の賃金を支払う「同一労働同一賃金」も義務化されました。

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働く世代／賃金引き上げ

公明党は、同青年委員会の政策アンケート「ボイス・アクション」などを通じ、最低賃金の引き上げを一貫して後押ししてきました。昨年度は全国平均が930円(時給)となり、前年からの引き上げ幅は平均28円と過去最大に【グラフ参照】。

介護職員や保育士らの給与も今年2月から引き上げ、企業の賃上げを促進する税制・補助金も実現しました。

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大阪・高槻市／物価高騰を受け、浜田剛史市長に緊急要望を

本日の公明新聞に、議員団の要望活動を掲載していただきました。

大阪府の高槻市議会公明党(笹内和志幹事長)は26日、物価高騰を受け、浜田剛史市長に緊急要望を行い、① 水道基本料金の減額 ② ひとり親世帯への臨時特別給付金の支給 ③ 小学校給食費の負担軽減――など計12項目を求めた【写真】。

地方分権推進特別委員会「広域行政推進に係る諸課題について」

28日(木)、地方分権推進特別委員会が開会されました。

案件1「広域行政推進に係る諸課題について」
1. 消防行政に係る検討について

高槻市と島本町の広域行政において、令和7年4月から“消防通信指令業務”の“共同運用開始”が予定されており、詳細に準備を進めていくための、両市町の協議会設置(本年10月)に向け、広域連携を推進する立場から質問と要望を致しました。

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〔1問目〕

消防行政に係る検討について、令和4年2月1日の本特別委員会、3月16日に総務消防委員会協議会においてご報告があり、その後、島本町長から協議会の設置に係る具体的な協力のお願いがありました。そして、島本町との協議が進められてきたところです。

今回のご報告では、広域連携の内容、共同運用の方式、今後の予定、費用の在り方などが示されました。

順次、数点のご確認をさせていただきたいと思います。

まず、《1点目》に、消防行政の広域連携の重要性を推進する立場としてお聞きしますが、改めて、高槻市消防本部として、島本町をはじめ、広域行政をどのように考えておられるのか。

また、このたび、島本町との共同運用を実施していく上では、地方自治法に基づき協議会を設置されます。会長は高槻市消防本部の消防長、副会長に島本町の消防長とされていますが、《2点目》に、委員10名以内の組織とされる中での両市町の構成をどのようにお考えなのか。

また、今後の予定では、今年10月に協議会を設置され協議が進んでいきますが、共同運用の開始は、令和7年4月とされています。3年後の運用となりますが、《3点目》に本計画の考え方をお聞かせ下さい。

そして《4点目》に費用の在り方につきましては、指令センターの整備費と運営費については、両市町での按分が基本となり、標準財政規模及び住民基本台帳人口の平均按分率とされていますが、その考え方をお聞かせ下さい。

〔ご答弁〕

消防行政にかかる検討についての4点のご質問にお答えします。

《1点目》の本市消防本部として、島本町をはじめとする広域行政への考え方についてですが、消防は住民の生命・身体・財産の火災からの保護や災害の防除、傷病者の搬送等の重要な行政分野であり、消防組織法では、市町村が当該区域における消防を十分に果たすべき責任を有することが規定されております。

一方で高槻市および島本町は、昭和32年に消防組織法の規定に基づく消防の相互応援協定を締結しており、平成25年度からは両市町の境界付近の消防連携を一層強化し、強固な協力体制を築いている状況でございます。

今回は、これらを踏まえ、島本町からの申し入れで示された消防通信指令業務の共同運用に向け、協議会を設置しようとするものでございます。

広域行政については、本市消防本部においても、今後の人口減少社会に向けた持続可能な行政運営の検討とともに、市民サービスの向上や事務の効率化の視点で取り組んでまいります。

《2点目》の委員の構成につきましては、本市消防本部と島本町消防本部の次長、総務、指令担当課長級などで構成する予定でございます。

《3点目》の3年後の運用となる本計画の考え方につきましては、平成23年度に運用を開始した、本市消防本部の消防指令システム更新を令和6年度に計画していたため、これに合わせようとするものでございます。

消防指令システムは、119番通報を受信して各種災害に対応する消防・救急車両の出動などを処理する特殊なシステムで、通報者の位置情報を取得する装置、出動車両の指定や運用状況を管理する装置など、多種多様な装置で構成されております。

また、円滑な指令業務を行うためには、消防活動の支援に必要な防火対象物等の情報を管理する情報システム、活動部隊の統制に必要な無線システムなどの連携が必要となります。

これらにより、消防指令システムの設計と整備には、それぞれ約1年の期間を要するため、令和5年3月からシステムの設計、令和6年4月からシステムの構築を行ない、令和6年度中に構築を完了し、令和7年4月からの消防通信指令業務の共同運用開始を予定するものでございます。

《4点目》の費用負担の按分率の考え方につきましては、すでに採用実績のある救急安心センターおおさか運営費分担割合と同様に、管轄人口規模等から標準財政規模と住民基本台帳人口を50:50で按分した割合の平均を両市町の負担割合とすることが最も公平性が高いと判断したものでございます。

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〔2問目〕

ご答弁より、高槻市消防本部のお考えは理解をしましたが、島本町も同じお考えでよろしいでしょうか。

協議会の事務所は、本市消防本部に置かれ、協議会の担任する事務に従事する職員の定数及び当該定数の配分は、両市町の消防長が協議の上、決定されます。

私は、両市町の規模の違いはあっても、島本町のご意見もしっかり聴取しながら、お互いの市町のメリットを担保していくことが大事なことだと感じています。

特に、高槻市民の皆さまには、市のメリットや費用負担の在り方、今後のスケジュールについては、しっかり告知し、安全・安心をお伝えしていくことが重要であると感じますが、どのようにお考えか、お聞かせ願います。

〔ご答弁〕

消防行政にかかる検討についての2問目、2点のご質問にお答えします。《1点目》の島本町の考え方につきましては、本市消防本部と同様の考え方であると確認しております。

《2点目》の高槻市民の皆さまへの告知につきましては、取組みの内容や連携のスケジュールなどを、広報誌、ホームページなどを活用してお伝えする予定でございます。

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〔3問目〕

2月の特別委員会におきましても、消防体制面での強化や、広域化の取り組みによる「緊急防災・減災事業債」の活用により財政面での負担軽減につながることを確認してきました。市民の皆さまへのお知らせを適切にお願い致します。

また、広域連携での通信指令業務の共同運用に当たっては、市民の皆さまや本市の消防体制に影響がないよう、しっかり協議を進めていただけるように要望してまいりました。

1問目でご答弁いただいたように、消防指令システムは、各種災害に対応する消防・救急車両の出動などを処理する特殊なシステムです。

このシステム構築による作業において、市民の生命と財産を守る使命・観点より、日常の消防業務に影響が出ないようにすることや、今後の協議をしっかり進めた上で、システムの互換性等を担保することが重要な課題であると感じます。

また、今後の予定より、令和7年4月の共同運用まで、円滑に進めていただけますよう、さらに、今後の人口減少社会に向けて、将来的な広域連携の在り方も視野に入れながら取り組んで頂けますよう、期待と要望をしておきたいと思います。

最後に、消防長の今後の決意をお聞かせいただき質問を終わります。

〔ご答弁〕

島本町との通信指令業務の共同運営に当たりまして、私の決意を述べさせていただきます。

本年10月の協議会設置後は、詳細な協議を慎重に行うとともに、今まで以上に円滑な通信指令業務が執行できるよう、協議会の運営に取り組んでまいります。

また、消防本部の行政運営につきましては、市民の皆さまへ「安全・安心」の提供を大前提とし、市民サービスの向上をしっかりと図りながら、今後の人口減少社会に向け、効率的に取り組んでまいる所存でございます。

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地方分権推進特別委員会／広域行政推進に係る諸課題について／消防行政に係る検討について／2022年2月1日

4月度の党員会を開催　ご参加をいただいた皆さまに心より感動と感謝の思い

27日(水)、桜満開の4月から、緑いっぱいの5月へ。皆さまお元気でしょうか。

この日、4月度の「高槻桜支部 党員会」をリモートで開催させていただきました。党員の皆さまにおかれましては、大変ご多忙の中、多くの皆さまにご参加をいただき心より感動と感謝の思いです。

開会のごあいさつから活動のご報告等、貴重なお話しをいただきました皆さまに心からの感謝の思いです。

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私の方からは、高槻市公明党議員団の取り組みと、ともに学び合う“政治学習の発信”を

まずは、16日(土)に開催された、石川ひろたか参院議員を迎えての、国政報告会での無事故、大結集、大成功、大盛会に改めて感謝を。

また、公明党議員団の近況報告として26日(火)、「ロシアのウクライナ侵略及び急激な円安に伴う原油や食料品などの物価高高騰を受けての緊急要望(書)」を濱田剛史市長に提出したことをご報告。

背景として、ロシアのウクライナ侵略により、原油をはじめとするエネルギー価格や食料品などが高騰し、さらに急激な円安が追い打ちをかけ、国民生活や中小・小規模事業、農漁業などに幅広い影響を及ぼしている現状を。

公明党は、いち早く「国民生活総点検・緊急対策本部」を設置し、さらに、ネットワーク力を生かし全国で総点検活動を展開してきました。

本市においても、速やかな支援対策の実施が急務であり政府の動向を注視し、特にコロナ対策で実施した経済対策を総動員するなど、すみやかに支援対策に取り組んでいけるよう準備することを緊急要望し、また、具体の要望項目として今後、検討が進められるよう要請させていただいたところです。

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はじめに、「成人年齢が18歳に」より「若者の社会参加を促す　消費者被害　対策が充実」の記事から

成人年齢が18歳に引き下げられ、世界的にも「18歳成人」は主流になっており、少子高齢化が進む日本にあっても、若者の社会参加を促す意義があります。

明治初期の1876年に公布された“大人の定義”の見直しは146年ぶりとなります。

成人年齢の引き下げにより、18歳、19歳でも親の同意を得ることなく、さまざまな契約を結べるようになりました。

例えば、携帯電話の購入やアパートを借りること、クレジットカードの作成なども可能になります。懸念される悪徳商法などによる消費者被害に対しては、「デート商法」「不安商法」といった若者がだまされやすい手口による契約を取り消せる法改正や相談体制の整備が進んでいます。

一方、女性が結婚できる年齢は16歳から18歳に引き上げられ、男女ともに統一されました。なお、飲酒や喫煙、競馬などの公営競技の年齢制限は、これまでと変わらず20歳です。

国民年金保険料の納付、大型・中型自動車運転免許の取得も20歳からで変わりません。事件を起こした18、19歳を「特定少年」と位置付け、厳罰化を図る改正少年法も同日に施行。

4月1日時点で18歳以上20歳未満の人は同日から、2日以降に生まれの人は18歳の誕生日から成人となります。

成人式については法律の定めがありませんので、対象年齢を18歳に下げるか20歳に据え置くかなどは、自治体の判断に委ねられます。

本市では、このことを受け、教育委員会で「高槻市新成人のつどい」の対象年齢について検討を進めた結果、対象を18歳とした場合、進学や就職等の進路決定の時期と重複し、本人や家族の負担となることが考えられること。

また、20歳はこれからも、すべての権利が認められる大切な節目であることには変わりないことから、「高槻市20歳(はたち)のつどい」とし、当該年度中に20歳になる方を対象とされています。

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次に、「年金受給75歳開始も可」より、「多様な働き方へ選択肢拡大」の記事から。

人生100年時代を見据え、多様な働き方に対応するため、サラリーマンらが加入する厚生年金が拡充されました。

受給開始時期(原則65歳)を巡っては、これまで60～70歳の間で選ぶことができましたが、上限を75歳に引き上げて選択肢を拡大しました。

66歳以降、受給を1カ月遅らせるごとに月々の受給額が0.7％増え、75歳開始時の額は65歳に比べて84％アップします。

内閣府の調査によると、60歳以上で働いている人のうち、少なくとも70歳くらいまで働きたいと考えている人は87％に上るそうで、今回の受給開始時期の拡大は、こうした就労意欲の強さを踏まえたものとなっています。

働いて一定の収入がある厚生年金受給者の年金を減らす「在職老齢年金制度」については、60～64歳の場合、以前は賃金と年金の合計が月28万円を超えると減額されていましたが、この基準が65歳以上と同じ月47万円まで引き上げられることになりました。

年金を受け取りながら働く65歳以上の人には「在職定時改定」が導入され、納めた厚生年金保険料が毎年、年金額に反映されるようになりました。

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15日付けの公明新聞「主張」にも、今回の(年金受給年齢)見直しをはじめ、公明党は年金改革を一貫してリードしてきました。

とりわけ2004年の改革では、公的年金制度が将来にわたり安定するよう見直し、具体的には、現役世代の負担が重くなり過ぎないよう保険料の上限を固定。

基礎年金の国庫負担割合を3分の1から2分の1に引き上げ、現役人口の減少や平均余命の伸びに合わせて年金水準を調整する「マクロ経済スライド」を導入、年金水準が下がり過ぎないよう現役世代の平均手取り賃金額との比較で50％以上を確保と――こちらが柱です。

当時、野党は「年金は破綻する」などと批判していましたが、完全な誤りで、18年後の現在に至るまで年金は確実に支給されており、今後も安定した制度運営が見込まれています。

このほか公明党は、無年金者救済のため年金受給に必要な加入期間を25年から10年に短縮し、低年金者のため月最大約5000円の上乗せも実現しました。

公明党は今後も、老後を支える年金制度の強化に取り組んでいきます。

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最後に、今後の取り組みの一つとして、「地域の安全・安心の取り組みを進めましょう! 」と呼びかけ。

反響のあった地域の実績や喜びの声をご紹介し、私のあいさつと致しました。

もうすぐ、ゴールデンウィーク、新型コロナウィルスの感染症拡大に気を付けながら、来月は“挑戦の5月”とし、“繰り返しの挑戦”として、党員の皆さま頑張って参りましょう!!

どうぞ宜しくお願い致します。

ロシアのウクライナ侵略及び急激な円安に伴う原油や食料品などの物価高騰を受けての緊急要望

26日(火)、高槻市議会公明党議員団として、「ロシアのウクライナ侵略及び急激な円安に伴う原油や食料品などの物価高騰を受けての緊急要望(書)」を濱田剛史市長に提出致しました。

背景として、ロシアのウクライナ侵略により、原油をはじめとするエネルギー価格や食料品などが高騰し、さらに急激な円安が追い打ちをかけ、国民生活や中小・小規模事業、農漁業などに幅広い影響を及ぼしています。

公明党は、いち早く「国民生活総点検・緊急対策本部」を設置し、さらに、ネットワーク力を生かし全国で総点検活動を展開。

私たち地方議員も企業等の声を受け止め、公明党本部へ届けてきました。

14日には「新たな経済対策」に向けた緊急提言(第2弾)を岸田文雄首相に提出、21日には、総合緊急対策として政権内で合意を。

その中で、地域の実情に応じて、自治体が独自に現金給付といった生活支援に取り組めるよう、地方創生臨時交付金の大幅な拡充を求めてきたところです。

市においても、速やかな支援対策の実施が急務であり、以上の内容を踏まえながら政府の動向を注視し、特にコロナ対策で実施した経済対策を総動員するなど、すみやかに支援対策に取り組んでいけるよう準備することを緊急要望し、また、具体の要望項目として今後、検討が進められるよう要請させていただきました。

(政府は26日夕、関係閣僚会議を開き、「コロナ禍における『原油価格・物価高騰等総合緊急対策』」を決定。公明党が「総点検運動」を踏まえて政府に提言した内容が随所の反映。27日付け　公明新聞「国民生活に安心広げる」より)

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〔緊急 要望項目〕
⑴ 市民生活について、⑵ 子育てについて、⑶ 福祉について、⑷ 公共交通について、⑸ 中小企業について、⑹ 農業についての6項目と(詳細はPDF資料)　緊急要望書　緊急要望項目

⑺ その他については、特に自治体が独自に現金給付といった生活支援に取り組めるよう「地方創生臨時交付金」の大幅な拡充を求めてきたことから、国の取り組みを注視しながら⑴～⑹以外でも支援策を検討することを要望しました。

〔濱田剛史 市長のコメント〕
公明党の提言によって、政府が予備費に加え補正予算を編成し緊急経済対策を講じる方針を決定されたことを歓迎し、期待しています。

公明党議員団からいただいた具体の緊急要望を踏まえ、迅速に施策が実施できるよう、市民に寄り添った効果的な支援策の検討に着手してまいりますなどのコメントをいただきました。

国民の半数超が完了　感染・重症化、ともに低下／公明、接種加速に全力

雨のためアンケート活動はできませんでしたが、道行く方々に-OSAKA -VOICE ACTION 2022を快く受け取っていただき、「頑張って!」とのお声かけに感謝の思いでいっぱいになりました。

私からは、ウクライナ情勢と”平和の党“として、石川ひろたか参院議員のウクライナ支援の活動をご紹介。

吹田市議とのネットワークによるウクライナ人女性の相談から感動の再会など。

また、街頭では市民相談もいただきました。ありがとうございました。これからも誠心誠意、頑張って参ります‼︎

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無年金・低年金対策、教育無償化など実現／社会保障と税の一体改革

子育て真っ最中のお母さんたちをご訪問

24日(土)、暖かな一日の議員活動。

1月～2月にご協力いただきました公明党の「子育て応援」「高齢者の支援拡充に向けた」「中小企業・小規模事業者」のアンケート調査活動の結果報告。

その節は大変お世話になりました。

3月に全国の調査結果の集計がまとまりましたことから、順次、訪問による結果報告をさせていただいております。

この日は、子育て真っ最中の“少年野球チーム”のお母さんたちをご訪問。

「子育て・教育政策について今後、充実すべきだと思う」ことについては、教育費をはじめ、お子さんの年齢に応じた経済的負担の軽減について、あらためてニーズの高さが浮き彫りになりました。

全体では「児童手当の拡充」が54%で最も多く、「大学など高等教育無償化の所得制限緩和」との回答が53%、「子ども医療費助成の拡充」が49%で続きました。

また、高齢者の支援拡充では、「困っていること、心配に思っていること」を伺った結果、「自分や家族が認知症になったとき」が64%と最も多く、「年金が少ないこと」「健康の保持・増進」との回答が52%、「新型コロナウィルスに感染してしまうこと」が51%と続きました。

さらに、企業への調査結果について、「コロナ禍で最も苦労したこと」は、1位「感染対策」が41%、2位「雇用の維持」が24%、支援を利用した約8割の事業者が「持続化給付金などの支援金・協力金」を活用されたとの結果となりました。

以上の結果より、今後の政策づくりに期待していきたいと思います。

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この日は、少年野球チームの応援や市民相談の現地確認等を行い、充実の一日となりました。皆さま、本当にありがとうございました。これからもしっかり安全・安心の取り組みに向けて頑張ってまいります。

「国民のために」が根幹