9月定例会2日目 一般会計補正予算の質問
8日(水)、2日目のこの日は本会議での質疑が行われ、私も下記の内容で「不育症検査費助成事業について」を質問をさせていただきました。
この9月定例会から、本会議においてYouTubeによるライブ配信が行なわれています。観ていただいた方がいらっしゃればありがたいです。
長文になりますが、ご一読いただければ幸いです。
不育症 ＜あきひログ
◇
〔1問目〕
母子保健医療助成等事業から「不育症検査費助成事業」について、数点、確認をさせていただきます。
不育症とは、妊娠はするものの流産等を2回以上繰り返す病態のことをいいます。
但し、不育症は、珍しい病気ではなく、早い段階で適切な診断や治療を受けることで85％以上という高い治療効果が得られ、出産に結び付くといわれています。
本市では平成24年4月より、市独自の施策として、大阪府で初となる「不育症治療の助成事業」をスタートさせ、その周知や支援に努めてこられました。
私の方も平成23年12月の定例会一般質問において(治療費の)助成支援を要望させていただき、この取り組みには高い評価をしているところです。
今回、提案されている「不育症検査費用助成事業」は、不育症に悩む夫婦が早期に検査を受け、リスク因子を特定することで、適切な治療および出産につなげ、経済的な負担軽減を図ることを目的として、国の検査費用助成事業を活用し、対象となる検査1回につき最大5万円の費用を助成するものと説明をいただきました。
対象となる検査は、国が進める「流産検体を用いた染色体検査」で、研究段階にある不育症検査のうち、現在、保険適用外ではありますが、保険適用を見据え先進医療として実施される検査です。
- まずは、今回の「流産検体を用いた染色体検査」とは、どういう検査なのかご説明ください。
- また、従前から取り組む「不育症治療の助成事業」において、支援を受けられた実績としては現在、年間10件から20件と伺っていますが、そのうち出産に結び付いたケースはどのくらいあったのでしょうか。
- さらに、子ども未来部として、この事業等を通じて、子育て施策への取り組み、事業に対する思いをお聞かせください。
〔答弁〕
不育症検査費用助成事業に関するご質問に答弁いたします。
まず1点目の「流産検体を用いた染色体検査」についてですが、流産の際、絨毛(じゅうもう)と呼ばれる赤ちゃんになる細胞を手術で取り出し、染色体の数と形態の詳細を調べる検査となります。
この検査により、流産の原因が胎児の染色体異常によるものか、母体側の原因によるものかを明確にすることができるとされています。
2点目の、本市の不育症治療費助成事業を活用されて、出産にまで至った件数でございますが、平成30年度においては、申請された11件のうち7件、令和元年度においては、13件のうち9件、令和2年度においては、12件のうち10件が出産にまで至ったこと把握しております。
3点目の、本市の子育て支援への取り組みについては、子どもを産み育てやすい環境や、子どもちが健やかにのびのびと育つ環境が整ったまちの実現に向け、安心して妊娠から出産、子育てまでを迎えられるよう切れ目のない支援の充実に取り組んでまいりました。
不育症検査費用助成事業に対する思いについてですが、流産の原因の多くは、誰にでも生じ得る偶発的な胎児の染色体異常であり、母体側には問題がない場合が多くあるとされています。
一方で、流産を繰り返した妊婦の方は、大きなショックを受けられることは無論のこと、自分に流産の原因があったのではないかなど、思い悩む方が多いと言われています。
本事業により、多くの不育症の方に検査を受けていただき、不育症の原因がどこにあるのかを明確にし、適切な治療につなげていただく、あるいは流産という結果に対して妊婦の方が抱えがちな自責の思いを払拭するための一助になるものと考えております。
〔2問目〕
現在、一般的には、出産を望まれる不育症の方については、2回以上の流産と死産の既往がある方が対象とされ、保険適用される不育症検査からはじまります。
原因が究明されれば治療に進み、(ご答弁にもあったように)高い確率で出産が期待できます。
不育症の主な原因として胎児の染色体異常などが挙げられていますが、保険適用の不育症検査では、全体の65%が原因不明とされています。
- この「流産検体を用いた染色体検査」に期待を寄せることになりますが、一般的にどのくらいの確率で原因が究明され、不育症治療に結び付けることができるとお考えなのか。その期待する効果についてご説明ください。
さらに本事業は、本市に住所を有する不育症と診断された方を対象に、検査1回につき最大5万円までの助成を行うもので、経済的な負担の軽減を図ることも目的の一つとされています。
今まで、研究段階にある保険適用外の検査を受ける必要が出てくるなど、患者には経済的負担が重くのしかかります。
医療機関によっては、保険適用外の検査が保険適用の検査などと一緒に行われると全体が自費負担となるケースがあり、1回の検査で10万円かかるケースもあり、費用がかさむ一因となっているとも言われています。
1問目のご答弁では、検査に手術が必要とのことですので、どの医療機関でも手軽に検査できるというものではなさそうです。そこで、お尋ねします。
- 本事業による費用助成が可能な医療機関はどの程度あるのか。
- 費用助成は、いつの申請から適用されるのか、環境面についてご説明をお願いいたします。
- 次に事業費について、予算上では56人分に5万円を乗じた額、280万円を提案されていますが、対象者を56人とした根拠をお示しください。
- 最後に、どのように良い施策であっても、それを必要とされる方に適切にお伝えしていただく、相談体制の充実や周知が重要です。今後、どのような体制で臨んでいくのかお聞かせ願います。
〔答弁〕
不育症検査費用助成事業に関する2問目のご質問に答弁いたします。
まず1点目の、本検査と不育性治療への関連性や効果についてですが、厚生労働省による「不育症相談対応マニュアル」によりますと、一般的に流産の約80%は赤ちゃんの偶発的な染色体異常で起こり、計算上2回流産した場合の64%、 3回流産した場合の51%が偶発的事例であるとされています。
流産検体を用いた染色体検査をすることで、どれだけの方が不育症治療に進まれるか、具体的にお答えすることは困難ですが、不育症の原因が胎児の染色体異常であれば、以後の母体治療の必要はなくなり、逆に胎児の染色体に異常がなければ、母体側にさらなる検査の必要性があることが明確になり、そのことがこの検査に期待される効果だと考えております。
次に2点目の、医療機関の数や要件といった環境面についてのお尋ねですが、国の実施要綱において承認された医療機関は、本年8月11日時点で、大阪府内では高槻市内1箇所を含め、26医療機関となっております。
次に3点目の対象者数の積算については、大阪府において不育症の方が年間2,170人発生すると推計しております。この推計値を参考に人口割合により、本市における不育症の方を年間86人としました。
これに一般的な不育症検査を受けても、原因不明となる割合を勘案して56人としたものでございます。また本事業は、本年4月1日に遡っての実施を予定しておりますが、検査実施時点において当該医療機関が国の実施要項による承認を受けていることが必要となります。
最後に4点目の、相談体制や周知についてでございますが、市ホームページや広報誌への掲載のほか、リーフレットの産科医療機関への配架など、適切な周知に努めてまいるとともに、不育の悩みの相談に関しては、母子保健コーディネーターを始めとした専門職が丁寧に対応し必要に応じて適宜、専門相談機関への案内等を行ってまいります。
〔3問目〕
不育症と診断された方が、今回の「流産検体を用いた染色体検査」を通して原因を明確にすることが大切なことだと感じます。ただ、繰り返すことに対しての経済的負担の軽減や、自責の念を抱かれないよう支援していくことが重要であると感じます。
さいたま市では、県と連携し保険適用の検査を含む、医師が必要と認める検査にも助成をされています。
私は、不育症と診断された方への支援策について、今回の検査費助成のほかに、検査・治療への保険適用や患者等への心のケアが重要であると考えています。
国においても、有効性や安全性が確認されたものから順次、保険適用する考えも示していると聞いています。
安心と希望を考える時、母子保健コーディネーターをはじめとする専門職から不育症と診断された方への心のケアをはじめ、適切な対応や関係機関への案内等、重要な取り組みであり、期待するところです。
さて現在、コロナ対策については、子ども保健課やワクチンチーム、保健所などで全庁的に取り組んでいただいており、妊婦等の新型コロナワクチン接種について、医師会等のご協力をいただきながら産婦人科等を市ホームページで案内いただき、9月より妊婦等専用の新型コロナ相談センターを開設いただきました。私たちも要望してきたところです。不育症の方々へも適切に対応していくとお聞きしました。
最後に要望として
検査においては不安に感じることが多くあると思います。予算的に56人の枠が設定されていますが、人数を超えた場合には、適切な対応ができるように配慮もお願いしたい気持ちです。
今回は、不育症検査の助成事業についてですが、本市では“特定不妊治療の支援事業”も行っていますので、併せて相談窓口をはじめ、市ホームページなどで、医療機関や保健所、担当課が連携し、丁寧で解りやすい案内などお願いしたいと思います。
また今後、気軽に相談できる窓口や周知など、スマホアプリなど、時代に応じた取り組みに期待しています。
記録も含め、タイムリーな情報等を取得できる「母子健康手帳アプリ」など、様々な自治体で取り組みが進んでいるようです。本市でも、一日も早い取り組みを要望しておきます。
※正式には会議録(後日)をご参照願います。
※9月定例会におきましても、新型コロナウィルスまん延防止対策に取り組みながら開催されています。
(今日の公明新聞一面より)公明党の山口那津男代表は21日午前、衆院第2議員会館で記者会見し、次期衆院選向け重点政策の第1弾として、18歳以下の子どもを対象に1人当たり一律10万円相当を給付する「未来応援給付」などを柱とする子育て・教育支援策を発表した。
