“あ”したの “き”ぼうは “ひ”とりの人を思う ここ“ろ”から
まちの“安全・安心”がみんなの喜びにつながる
まちの“安全・安心”がみんなの喜びにつながる。地域のお声がカタチになった実績ニュースです。
皆さまのお声が原点です。これからも全力で頑張ります!!
今号は･･･
◎ 深沢町2丁目 バス停周辺の降雨時冠水対策(側溝の土砂清掃)
◎ 登町 通学する子ども達の安全対策(セーフティボランティアさんの要望)
◎ 登町 歩道の安全対策(セーフティボランティアさんの要望)
◎ 登町 カーブミラーの環境対策(樹木剪定)
◎ 堤町 河川堤防の安全対策(歩道の除草)
◎ 登町 水路敷環境対策(のり面の除草)
◎ 登町 街路灯が消えていて(修理依頼)
◎ 深沢町2丁目 バス停周辺の降雨時冠水対策(縁石改善)
写真をクリックしていただくと拡大します。
◇
AY通信バックナンバー ＜ごきんじょニュース+
安全実績NOW
2007年の初当選以来、たくさんのご相談、ご要望をいただき最新では№668を記録しています。
AY通信、№48も制作中です。お楽しみに!!
日本再生へ新たな挑戦
(今日の公明新聞から)
31日に投票日を迎える今回の衆院選で、公明党は9小選挙区の全員当選と比例区800万票の獲得をめざす。ここでは、公明党の衆院選重点政策のポイントを紹介する。
■(感染症に強い日本へ)ワクチン、3回目も無料に／飲み薬の開発・実用化支援
新型コロナ対策で公明党は、政府への70回超の政策要望などを通じ、数多くの施策を実現してきた。
重点政策では、懸念される“感染第6波”への備えに万全を期し、感染症に強い国を築くための具体策を示している。
感染予防と重症化防止に重要なワクチン接種については、効果を持続させるために必要な3回目接種の無料化をめざす。
先の臨時国会で岸田文雄首相は、公明党の提案に対し「全額公費負担で行う」と明言した。今後、財源を確保し、円滑な接種体制を構築するとともに、国産ワクチンについても、開発から備蓄まで一貫して国が支援する体制も整備する。
重症化を防ぐために不可欠な治療薬の開発・実用化も推進。軽症・中等症患者に効果がある「抗体カクテル療法」などに加え、国産経口薬(飲み薬)の早期開発を強力に支援し、国内自給をめざす。
飲み薬については、海外製が年内にも実用化される見通しで、日本製も塩野義製薬や中外製薬の製品が最終治験に入っている。
第5波では病床が逼迫し、自宅療養中に亡くなる人が各地で相次いだことを踏まえ、医療提供体制や検査体制の拡充・強化を図る。入院待機者ゼロをめざし、病床や医療従事者の確保を進めるとともに、臨時医療施設などの整備を着実に推進。医師の往診や訪問看護を拡充し、自宅療養者の健康管理体制を強化する。
感染者の早期発見・治療につなげるため、現在は1日33万件のPCR検査能力を100万件に大幅に拡充する。「後遺症」の実態調査や原因究明の研究を進めるほか、地域で相談できる体制も整備する。
■(ポストコロナへ経済と生活の再生を)デジタル、グリーン化が柱／マイナポイントで消費喚起
長期化するコロナ禍で傷んだ日本経済を立て直し、確かな成長軌道に乗せていくことが急務であり、公明党は具体的な対策を掲げている。
経済再生に向けては、中小企業の経営転換を支援する「事業再構築補助金」などを拡充し、生産性向上や賃上げにより、経営と雇用を支える。また、感染収束を前提とした新「Go Toキャンペーン」の展開もめざす。
中・長期的な取り組みとしては、社会全体を効率化する「デジタル化」や、地球温暖化を防ぐ「グリーン化」(脱炭素化)を新たな経済成長の大きな柱と位置付けている。
デジタル化では、その基盤となるマイナンバーカードのさらなる普及に向け、1人一律3万円相当を付与する「新たなマイナポイント事業」を実施する。ポイント使用による消費喚起効果も期待できる点を重視している。
また、高齢者へのデジタル活用支援として「スマホ教室」を全小学校区で展開する。
グリーン化では、革新的な技術や製品の開発支援などに集中投資し、大きな経済・雇用効果を生み出していく。
脱炭素など環境に配慮した行動にポイントを付与する「グリーンライフ・ポイント制度」の創設を提唱。中小企業の脱炭素化の設備投資を支える補助金制度も実施する。
高齢者などの移動の不便解消へ、乗り合いタクシーへの補助や公共交通機関の割引も推進。さらに、コロナ禍が特に女性の雇用に打撃を与えたことを踏まえ、感染症の影響を受けにくいデジタル分野での活躍を後押しするため、「女性デジタル人材育成10万人プラン(仮称)」を実行する。
■(子育て・教育を国家戦略に)高校3年生まで一律10万円／「出産一時金」50万円に増額
公明党は結党以来、安心して子育てができ、十分な教育を受けられる社会づくりに取り組んできた。
子育てや教育などに関する公的支出である「家族関係社会支出」を国内総生産(GDP)比で見ると、日本は2015年の1・31%から20年に1・9%程度(推計)まで上昇した。
公明党が▽幼児教育・保育▽私立高校授業料▽大学など高等教育――の「3つの無償化」を実現した成果だが、経済協力開発機構(OECD)）加盟国の平均2・1%には届いていない。
当面の最大の課題は、未来を担う子どもたちをコロナ禍から守り抜き、社会全体で子育てを応援することである。
重点政策では、0歳から高校3年生の年代まで1人一律10万円相当を支援する「未来応援給付」を柱の一つに掲げた。親の所得で子どもを分断せず、不公平感を生じさせないため、所得制限は設けない。
必要となる財源は、国の20年度決算の剰余金や、今年度に繰り越している予算を活用して確保する。給付対象についても「若手人材に、ちゃんと目を向けていく点で具体的に絞るのは、好感は持てた」(若新雄純・慶応義塾大学特任准教授)と評価の声があり、バラマキとの指摘には当たらない。
また、結婚、妊娠・出産、大学など高等教育までの支援を段階的に拡充する「子育て応援トータルプラン」を策定する。その一環で、出産育児一時金を現行の42万円から50万円に増額し、0~2歳児の産後ケアや家事・育児サービスなどを充実。「3つの無償化」の段階的な拡大も推進する。
■(つながり支えあう社会)孤立防ぐ「重層的支援」全国で
孤独や孤立、困窮といった問題が、コロナ禍で顕在化し、深刻さを増している。
社会的孤立の防止については、任意事業である「重層的支援体制整備事業」を全自治体で実施。市町村が主体となり、当事者の世代や性別、家族構成といった属性を問わず、包括的に支援していく。
また、SNS(会員制交流サイト)を活用した自殺防止など24時間相談体制の充実のほか、非正規労働者への支援策として、月10万円の生活費を受給しながら無料で職業訓練を受けられる「求職者支援制度」を拡充する。
■(安全・安心の「防災大国」)「流域治水」で水害を軽減
近年、気候変動の影響などにより自然災害が激甚化・頻発化している。国民の命と暮らしを守るため、公明党は災害に強い、安全・安心の「防災大国・日本」の構築をめざしている。
今年度から始まった「5か年加速化対策」では、河川の流域全体で水害を軽減する「流域治水」を推進。国や自治体、企業、住民ら流域の関係者が協働して対策に取り組む。
また、インフラの老朽化対策や、自力での移動が困難な高齢者や障がい者ら災害弱者ごとの個別避難計画の策定を全国各地で着実に進める。
■(「政治とカネ」の問題にケジメ)当選無効議員は歳費返納
国民の信頼なくして政治は成り立たない。特に「政治とカネ」の問題は、政治家自らが襟を正し、ケジメをつける必要がある。
公明党は、当選無効となった国会議員の歳費返納を義務付ける法改正を主張。既に公明案を基にした改正骨子案で自民党と合意に達しており、岸田首相も「自公で法改正もしっかり進めていきたい」と語っている。
コロナ禍で苦悩する国民に寄り添うため、公明党の提案で実現した議員歳費の２割削減については、コロナが収束するまで継続して実施する。
電話で語れる一口実績 〔上〕公明党 コロナ対策リード 〔下〕全世代を応援する公明党
激戦が続く衆院選(31日投票)。あと一票の拡大へ、友人・知人に電話で語れる公明党の一口実績を上下2回で紹介します。公明新聞〔上〕25日付け、〔下〕本日26日付から
■ワクチンの確保
ワクチンの確保へ道を開きました。昨年7月、公明議員の国会質問に、政府はワクチン確保に予備費活用の方針を初めて表明。財源の見通しが立ち、海外製薬メーカーとの交渉が一気に進展し、必要量の確保につながりました。接種費用の無料化も推進しました。
■パルスオキシメーター配備
療養中に重症化の兆候をいち早くつかみ、命を守る治療につなげるため、血中酸素濃度を簡単に測定できる「パルスオキシメーター」の活用をリード。一人の青年医師の声を受け国や自治体を動かし、ホテルや自宅での療養への導入を実現しました。
■唾液によるPCR検査
新型コロナ感染の有無を調べるPCR検査について、唾液による検査を初めて提案。専門家から「唾液による検査が有効」との声を受け、昨年５月、衆院予算委員会で唾液によるPCR検査を広く実施するよう提案。同6月から唾液検体の使用が認められました。
■「抗体カクテル療法」拡大
治療法について、軽症・重症患者の治療に高い効果を発揮する「抗体カクテル療法」の実施体制を拡大。当初は入院患者にしか投与できませんでしたが、軽症段階から早期治療ができるよう訴え、8月から外来でも使用可能に。約3万人に処方されたとみられています。
■治療薬の早期承認
中等症・重症患者向けの治療薬「レムデシビル」の活用をいち早く提案し、コロナ治療薬として国内初となる承認を後押ししました。今では新型コロナによる肺炎に対して同薬を使用する治療法が確立され、重症化や死亡を防ぐ効果を発揮しています。
■「COVAX」への参加
途上国へのワクチン支援で重要な役割を果たす国際的なワクチン調達の枠組み「COVAXファシリティー」。公明党はこの枠組みへの参加を政府に提案。これを受け、日本が先進国でいち早く参加を表明し、多くの国が参加する流れをつくりました。
■1人10万円の給付金
昨年、実施された１人当たり一律10万円の特別定額給付金。コロナ禍が国民に広く影響を与えていたことを踏まえ、山口那津男代表が「一律10万円」を当時の安倍晋三首相に直談判。閣議決定された補正予算案を組み替える異例の対応で実現させました。
■ひとり親や学生への支援
コロナ禍の影響を、より受けやすい人への給付金の支給を実現させてきました。その一つは低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金です。1世帯5万円、第2子以降1人に付き3万円を加算。さらに、困窮する学生に最大20万円の緊急給付金も実現しました。
■雇用調整助成金の特例措置
雇用悪化に歯止めをかける役割を果たしたのが「雇用調整助成金」の特例措置の拡充です。国会質問や政府への要望を通じて支給要件を緩和したほか、助成率を休業手当の最大全額に引き上げ、日額上限も1万5000円へと、ほぼ倍増させました。
■休業支援金
休業手当を巡っては、勤務先の指示による休業であっても支払われなかった事例がありました。公明党は、最大で休業前賃金の80%(日額上限1万1000円)を労働者に直接支給する「休業支援金」の創設を提案して実現しました。
■生活資金や貸付の拡充
失職、収入減に陥った困窮世帯の切実な声を受け止め、生活支援策を強力に後押ししました。例えば、生活資金を無利子・保証人不要で借りられる「生活福祉資金（緊急小口資金と総合支援資金）」の特例貸し付けは、公明の訴えで申請期限が11月末まで延長されています。
■持続化給付金
事業者の経営を支える取り組みにも全力を挙げています。売り上げが半減した事業者に最大200万円を支給する持続化給付金を用意。制度設計から携わりました。これに次ぐ支援策として、今年4月以降の「月次支援金」などの創設もリード。10月分も支援金を給付する方針です。
友人・知人に電話で語れる公明党の一口実績を紹介します。
◇
■幼児教育・保育の無償化
子育て世帯の生活を支えるため、2019年10月から幼児教育・保育の無償化がスタート。3～5歳児(就学前3年間)の全世帯と、0～2歳児がいる住民税非課税世帯を対象に、幼稚園、保育所、認定こども園、障がい児の発達支援施設などの利用料が無料になりました。
■私立高校無償化
年収590万円未満の世帯を対象に、私立高校授業料の実質無償化が、2020年度から始まりました。国の「就学支援金」の上限を私立高校の年間授業料の平均まで引き上げる形で実現しました。東京都は、対象世帯を年収910万円未満まで拡大しました。
■高等教育無償化
大学・専門学校など高等教育の無償化が実現しています。返済不要の給付型奨学金と授業料減免の金額や対象者を大幅に拡充する形で実施されており、どちらも公明党が粘り強く推進。これにより、対象となる住民税非課税世帯の進学率上昇などにつながっています。
■学校にエアコン設置
熱中症から子どもを守るため、公明党は国会・地方議員が連携し、公立小中学校の普通教室へのエアコン設置をリード。昨年9月1日現在で、全国の設置率は92・8%に上りました。さらに、災害時に避難所となる体育館への設置も進んでいます。
■不妊治療の助成
晩婚化などを背景に不妊に悩む男女が増え、5・5組に1組が受けているとされる不妊治療。公明党が長年主張していた不妊治療の保険適用が、来年4月から実施されます。それまでの間は、現行の助成制度を拡充し、今年1月から１回当たりの助成額を原則15万円から30万円に倍増しました。
■バリアフリーが前進
公明党の主導で、2000年に交通バリアフリー法が成立。これを契機に取り組みが加速し、公共交通機関へのエレベーター設置などが大きく進みました。さらに、20年の法改正では、個性を尊重し支え合う「心のバリアフリー」施策などが強化されました。
■軽減税率の導入
コロナ禍でも家計を支える役割を果たしているのが、消費税の軽減税率です。与野党を通じ公明党だけが導入を主張し、2019年10月の消費税率引き上げと同時に始まりました。これにより、酒類と外食を除く全ての飲食料品の税率が８％に据え置かれています。
■男性の育休促進
男性が妻の出産直後に計4週間取得できる「出生時育児休業」(男性版産休)が、早ければ来年10月に導入される予定です。妻の出産後8週の間に取得が可能で分割することもできます。雇用保険から通常の育休と同じ休業前賃金の67%相当の給付金が支給されます。
■認知症施策を強化
医師らが訪問して早期診断や対応に取り組む「認知症初期集中支援チーム」が全ての市区町村に配置されました。このほか、認知症の人やその家族の困り事を手伝う「チームオレンジ」の整備などが進んでいます。さらに公明党は、基本法の制定をめざしています。
■低年金者に給付金
年金受給額が少ない人を対象に一定額を恒久的に上乗せする「年金生活者支援給付金制度」は、公明党の推進で2019年10月から始まりました。納付期間に応じて月最大約5000円が給付されます。住民税非課税世帯の高齢者全員に対する介護保険料の軽減強化も進めました。
◇
あなたに寄り添う 暮らしを守る 公明党
比例区には「公明党」
自公連立の要
大阪10区、小選挙区には「おおくま和英」候補をよろしくお願いいたします。
