高槻市議会議員 吉田あきひろのごきんじょニュース

“あ”したの “き”ぼうは “ひ”とりの人を思う ここ“ろ”から

18歳以下へ10万円相当

□公明新聞 党活動 / 2021年11月11日

児童手当の仕組み活用し迅速に/自公党首が会談

484132E2-86FD-4F2B-B9F7-A882AD001312(11日付け公明新聞より)先の衆院選を受けた第206特別国会が10日召集された。

会期は12日までの3日間。10日に行われた衆参両院の首相指名選挙では、岸田文雄首相(自民党総裁)が第101代首相に指名された。

同日、岸田首相と公明党の山口那津男代表は首相官邸で会談し、政府が取りまとめる新たな経済対策の柱となる18歳以下(高校3年生まで)への10万円相当の給付について、対象を親の年収が960万円未満とすることで合意。

また、マイナンバーカード保有者に対する新たなマイナポイント制度では、段階に応じて最大2万円を付与することで一致した。

自公党首会談には、自民・茂木敏充、公明・石井啓一の両党幹事長が同席した。

■新マイナポイント、段階的に最大2万円

自公党首は、10万円相当の給付対象について、年収960万円の所得制限を設けている児童手当の仕組みを活用し、年内に現金5万円を迅速に支給することを確認。

残りの5万円については、来春の卒業・入学シーズンに向けて原則クーポンとして配布することも申し合わせた。

両親と子ども2人の4人世帯で年収が960万円以上の場合、給付対象から外れる。共働きの場合は、夫婦の「収入の高い方」で判断されることになる。

新たなマイナポイントについて自公党首は、①マイナンバーカードを新たに取得した人に最大5000円相当②カードを健康保険証として利用登録を行った人に7500円相当③預貯金などの口座の登録を行った人に7500円相当――のポイント付与で一致した。

会談後、山口代表は記者団に対し、10万円相当の給付に所得制限を設けたことについて、「公明党が一律給付を訴えてきた意味は、所得制限を設けることで給付に手間取ってはならないと考えていたからだ」と改めて語った。

その上で「給付の宛先となる口座が届けられている児童手当の仕組みを活用すれば、スピーディーな給付ができる」と力説。

また、所得制限を設けることで子どもの間に分断が生じることを避けるために、一律給付を訴えてきたことに触れ、「960万円の所得制限であれば、ほぼ9割の世帯が対象になり、大きな分断につながらないと判断した」との見解を述べた。

新マイナポイントについては、自公協議で自民党が各段階のポイント付与額を5000円相当と提案していたものの、「ポイントを付与し、消費喚起につなげるという公明党の基本的な考え方を訴えて合意を図った」と説明した。

10万円給付や新マイナポイントでクーポンやポイント制度を活用することには、「目的に沿った給付の活用が進む質の高いものになったと受け止めている。

こうしたやり方にもしっかり取り組んで、成果を今後に生かしたい」と語った。公明党が衆院選で掲げた公約との違いでは、「異なる主張がある場合には協議を尽くして合意をつくる姿勢が大切だ。

それが自公連立政権の伝統であり知恵だ。国民の関心が極めて強かったので、説明を尽くして国民から理解をいただけるよう努力していきたい」と述べた。

■第2次岸田内閣が発足/外相に林氏起用、斉藤国交相再任

岸田首相は10日夕の自公党首会談後、組閣本部で新内閣の陣容を正式に決定し、皇居での首相親任式と閣僚認証式を経て、第2次岸田内閣が発足した。

10月の第1次内閣スタートから約1カ月。衆院選を経て、今後本格的に政権が始動する。首相は外相に林芳正・元文部科学相を起用し、他の閣僚は全員再任。

公明党から斉藤鉄夫氏が国土交通相として再入閣した。党首会談後、山口代表は記者団に対し「仕事をする内閣としてのスタートだ。いよいよ国民の皆さんに何をやるのか結果を示していく段階に入った。

しっかり政府・与党で結束して期待に応えたい」と述べた。

令和4年度 高槻市政の施策と予算編成に関する要望書

□ホームページ □要望書 党活動 / 2021年11月10日

重点施策8項目と一般施策179項目を要望

A8AB200F-AAAB-4EB7-9661-B8052D7A9D0C毎年、次年度の市の施策と予算編成に関する内容として、濱田市長に要望させていただいている「高槻市政の施策と予算編成に関する要望書」を本日、令和4年度分として提出させていただきました。(笹内和志幹事長)

現在、12月からの3回目ワクチン接種を控え、令和4年度の施策に向けて、「引き続きの新型コロナ対策について」をはじめ重点施策を8項目、「市政運営及び行財政改革について」をはじめ、子育て・福祉・まちづくり等の179項目を要望をさせていただきました。

私の方からは、“コロナ禍の長期化でダメージを受けた経済・家計の再生に向けたポストコロナへの取り組みが大変重要。”

“また子育て・福祉・教育、そして、まちづくりやまちの賑わい・防災減災対策等も重要なテーマとなっています。”

“どうか、これらの要望に対し、実現に向けた検討が速やかに行われることを要望しておきます。”

“また、第49回の衆院選において、安定した政権が求められる結果となりました。その一翼を担う公明党として、ネットワーク力を生かし、公明党議員団8名の団結で、これからも全力で取り組んでいきますので、どうぞ、よろしくお願いいたします。”

【重点施策】

1. 引き続きの新型コロナ対策について

2. 社会的孤立防止対策や非正規労働者・生活困窮者への支援策について

3. 防災・減災について

4. 子育て・教育のさらなる充実について

5. 高齢者の健康と生涯学習の充実について

6. 誰一人取り残さない、人に優しいデジタル社会に

7. 観光と経済復興について

8. 地域と一体となった新たなまちづくり

他 179項目

高槻市政の施策と予算編成に関する要望書 <あきひログ

大変喜んでいただき、私も・・・

□ホームページ □登町 安全実績ナウ / 2021年11月9日

ボール遊び禁止!の啓発看板をお届けして

8FD719AE-AF24-472D-842A-65AB7879AECF地元地域の老人会関係者の方から、公園に貼り出す「ボール遊び禁止!」の啓発看板のご依頼をいただきました。

以前もご依頼をいただきましたが、現状の看板は破損や色あせていました。

先日、お届けさせていただくと大変喜んでくださり私も嬉しくなりました。(№672)

公園はみんなの憩いの場所 <あきひログ

啓発看板は、市の公園課にいただきましたが改めて確認すると、この公園は市の管理ではないことがわかりました。

抗体カクテル 特例承認

□公明新聞 党活動 / 2021年11月8日

対象は無症状や濃厚接触者/厚労省が特例承認

1D831A8A-A1F4-4002-84EA-4F2941FF1537(今日の公明新聞より)厚生労働省は5日、軽症・中等症の新型コロナウイルス感染症患者の重症化を防ぐ「抗体カクテル療法」に使う治療薬「ロナプリーブ」の発症予防目的での使用について、緊急時に審査を簡略化できる「特例承認」に基づき薬事承認した。

 コロナ発症を抑える薬の承認は初めて。発症予防目的で投与できるのは、①コロナ患者の同居家族など常時生活を共にする濃厚接触者や無症状感染者②コロナの重症化リスクがある③ワクチンの接種歴がないか、効果が不十分と考えられる――の3条件を全て満たした場合に限定する。

日本感染症学会によると、高齢者施設や医療機関でクラスター(感染者集団)が発生したケースなどでも投与が想定される。

■注射器での投与が可能

従来の点滴投与に加えて注射器による皮下投与も認められた。使用機会が広がり、利便性が高まることが期待される。治療目的の場合は引き続き点滴での投与を優先する。

中外製薬によると、濃厚接触者を対象としたロナプリーブの海外での臨床試験(治験)では、発症リスクを81%低減させる効果が確認された。

ロナプリーブは7月に特例承認され、厚労省によると、これまでに国内で3万6000人に投与された。

当初は入院患者のみが対象だったが、公明党の訴えを受け、8月下旬から順次、外来や往診でも使用できるようになった。

■透析患者ら守る朗報/党ワクチン・治療薬開発推進プロジェクトチーム事務局長 秋野公造参院議員

発症予防目的でのロナプリーブの投与が了承された“重症化リスクがあり、免疫力の低下でワクチンの効果が出ない人”として、真っ先に挙げられるのは人工透析を受けている患者だ。

新型コロナウイルスに感染した透析患者の致死率は約3割とされ、早期の投与が欠かせない。

そのため公明党と日本腎代替療法医療専門職推進協会など4団体は9月2日、山本博司厚生労働副大臣(公明党)に対し、透析患者への早期かつ確実な投与を推奨するよう要望した。

今回の特例承認は、症状が無く濃厚接触などの感染が疑われる状況でも早期かつ確実に投与を推奨するとの要望に沿うものであり、透析患者らの命を守ることにつながる朗報だ。

今後も抗体カクテル療法を、対象となる人に、より迅速に実施できるよう力を尽くしていきたい。

歩道の安全

□ホームページ □深沢町 安全実績ナウ / 2021年11月6日

速やかに除草作業

EB4EBE8B-D558-4CDE-BD23-96BC6A121A28市バス通り沿道側の歩道での除草要望をいただきました。

早速、市の担当課に相談。

速やかに除草作業が完了し感謝の思いです。(№670)

写真左側の空地は大阪府の管理地ですので、市の方では除草はできません。

深沢町2丁目 <あきひログ

公約実現 速やかに

□公明新聞 党活動 / 2021年11月5日

未来応援給付、新マイナポイントなど

862A4105-9307-4A1A-977F-45CD3A7AC8B5(5日付け、公明新聞一面から)
公明党の山口那津男代表は4日午前、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会であいさつし、衆院選で公明党が掲げた公約について「与党の協議も通じて、具体的に実現し、スピーディーに実行に移せるよう取り組んでいきたい」と力説した。山口代表の発言は大要、次の通り。

一、候補を擁立した9小選挙区で全員当選、比例区では(総得票数が)711万4282票と前回を上回り、32議席を獲得することができた。

党員、支持者の方々の並々ならぬ奮闘を目の当たりにして、本当に感謝の思いでいっぱいだ。自公両党の選挙協力が一層、深まった結果でもあると受け止めたい。

勝って兜の緒を締めよ。この精神で今後、取り組んでいきたい。

一、(公明党が掲げた衆院選重点政策について)特に未来応援給付や、新しいマイナポイント、新「Go Toキャンペーン」など、経済・社会に大きな効果をもたらす政策を確固たるビジョンに基づき、裏付けとなる財源も掲げて主張した。迅速に実行に移せるよう取り組んでいきたい。

一、(今後の政権運営について)衆院選後に自公党首会談を開き、新たに連立政権合意を結んだ。選挙結果を受け、より一層、気を引き締めて、国民の声を聞き、謙虚な姿勢で真摯な政権運営に努めることを確認した。

この自公の結束とスピーディーな政策実現こそ、来年の参院選への戦いにつながると確信している。

一、(参院選に向けて)本来であれば、参院選に向けた態勢づくりはもっと早く行われるべきだが、衆院選があった影響で出遅れ感がある。この点も含めて、政策を実現した実績が参院選の戦いの追い風になるという心構えで、一致団結していきたい。

3回目の接種

□公明新聞 党活動 / 2021年11月5日

コロナワクチン そこが知りたい 感染・重症化予防の効果持続へ 希望者全員に無料で

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(4日付け、公明新聞より)

■感染・重症化予防の効果持続へ

新型コロナウイルスワクチン接種が進んだこともあり、国内の新規感染者数は急速に減少していますが、海外の研究では時間の経過とともに感染予防などの効果が低下すると報告されています。

効果の持続に向け政府は、2回完了した全ての希望者に3回目の追加接種を行う方針で、10月29日には、厚生労働省が日程に関して、専門家による分科会の議論を踏まえた内容の事務連絡を出しました。

これによると、3回目接種は12月から始まります。

3回目の接種は、1、2回目と同様に無料です。10月12日の衆院代表質問で、公明党が3回目接種の無料化を訴えたのに対し、岸田文雄首相は「全額公費負担で行う」と明言しました。

■自治体から順次接種券が届く

事務連絡には、接種時期は2回目完了の「おおむね8カ月以上後から行う」と明記。1、2回目で先行接種が行われた医療従事者から開始され、高齢者らへの接種も年明け以降、始まる見通しです。

対象者には順次、市区町村から接種券が届きます。

厚労省は来年分として、米ファイザー社から1億2000万回分、米モデルナ社から5000万回分の供給を受ける契約を締結。

ファイザー製については、11月中下旬に、12月と来年1月の接種分として約412万回分を自治体に配送し、12月1日以降に3回目接種を開始する計画です。モデルナ製は3回目接種を2月から始める予定です。

3回目接種のワクチンについて、厚労省は2回目とは異なるメーカーのものを使用する「交差接種」を認めるかどうかを含め、引き続き科学的知見を収集して検討するとしています。

10月28日の厚労省分科会では、ファイザー製を2回接種した後の効果の推移や3回目接種の効果に関する研究が報告されました。

これによると、感染予防効果は2回目接種から5カ月後に、12歳以上の全年齢で88%から47%に低下。60歳以上では、時間の経過とともに重症例の発生率が上昇する傾向がありました。3回目接種で感染予防と重症化予防の効果が改善しました。

なお、3回目接種の対象について、諸外国では医療従事者や高齢者などに限定する一方、対象拡大に向けて検討が続けられています。

このため、分科会では「2回接種完了者全てに追加接種の機会を提供する」方針で一致。まだ一度も接種を受けていない人に対しては、3回目開始後も接種できる機会を提供していくことを確認しました。

第49回 衆院選結果分析

□公明新聞 党活動 / 2021年11月3日

公明 大勝利、32議席を獲得

A87D4F06-D5B8-44EB-9377-B1FC75DD8357(今日の公明新聞から)第49回衆院選で公明党は、公示前を3議席上回る32議席の大勝利を収め、連立を組む自民党と合わせた獲得議席は過半数を大きく超える293に達した。

一方、政権交代を訴えた野党の共闘は不発に終わり、立憲民主党と日本共産党は議席を減らした。今回の選挙結果を分析する。

■(9小選挙区で全員当選)広島3区で初議席、逆転勝利相次ぐ

公明党は、公認候補を立てた九つの小選挙区で全員当選を果たした。小選挙区での全勝は、同じく9人を擁立した2014年の衆院選以来となる。

今回は、立憲や共産などの野党が多くの選挙区で協力したため、公明候補苦戦を伝えるマスコミが多かった。

前回、513票の僅差で勝利した北海道10区の稲津久氏は、共産の全面支援を受ける立憲と一騎打ち。立憲は一貫して優位に戦いを進めたが、稲津氏が最終盤に逆転した。

東京12区に初めて挑んだ岡本三成氏は、知名度不足で終始劣勢だったが、立憲と共闘する共産、日本維新の会との三つどもえの大激戦を突破した。

広島3区では、斉藤鉄夫氏が小選挙区に初挑戦。自民党の「政治とカネ」の問題の震源地だったが、野党統一候補の立憲らに競り勝った。

大阪16区の北側一雄氏は、前回、比例で復活当選した立憲との熾烈な戦いに。立憲が優勢を保っていたが、最終局面で北側氏が猛追し、立憲を破った。

大阪3区の佐藤茂樹氏は共産、立憲との大混戦を制し、大阪5区の国重徹氏は共産らとの接戦を勝ち抜いた。大阪6区の伊佐進一氏は立憲と事実上の一騎打ちとなったが、徹底した拡大で議席を守った。

兵庫2区の赤羽一嘉氏、兵庫8区の中野洋昌氏は他を圧倒して勝利した。

また、大阪3区と兵庫2区で立憲と共産、東京12区と兵庫8区で共産、大阪6区、広島3区で立憲の比例復活を阻止した。

296E1523-91DB-4823-8A2B-9FCFD96D521F■(比例選、2増の23議席)6ブロックで得票数増やす

比例区は全国11ブロックで計23人が当選し、公示前から2議席増加。総得票数は711万4282票と前回より13万6570票増えた。

ブロック別に見ると、北関東、東海、九州・沖縄の各ブロックは1議席増。北海道、東北、東京、南関東、北陸信越、中国、四国の7ブロックで議席を維持。近畿ブロックは1議席減となった。

東海ブロックでは、れいわ新選組が1議席を獲得する票を得たが、小選挙区との重複立候補者の復活当選に関する公選法の規定(小選挙区の得票率が10%以上)を満たさず、次点の公明党に議席が回った。

得票数を増やしたのは6ブロック。北関東は前回より3万9259票増の82万3930票。南関東は前回を6万3206票上回る85万667票だった。東京は前回より7万816票増の71万5450票を獲得。

北陸信越は前回から4485票上積みの32万2535票。東海は前回から3748票増やし78万4976票だった。九州・沖縄は前回比1万9529票増の104万756票だった。

比例区の総得票数で公明党は前回に続き第4党だったが、都道府県別に見ると沖縄県は自民党に次ぐ第2党となり、健闘が光った。

得票率の上位10県は、沖縄県(20・86%)、福岡県(17・34%)、熊本県(17・09%)、鳥取県(16・48%)、宮崎県(16・24%)、岡山県(15・91%)、和歌山県(15・82%)、長崎県(15・74%)、高知県(14・99%)、徳島県(14・43%)だった。

■(自公連立政権に信任)計293議席、選挙協力も効果

自公連立政権に対し国民は信任を与えた。

今回の衆院選で自民、公明両党は、定数465に対して合計で293議席を獲得。前回の衆院選に引き続き過半数を大きく超え、国会を安定的に運営できる「絶対安定多数」の261議席を上回った。

この結果は、自公連立による4年間の安定した政権運営が国民の支持を得たものであり、特にコロナ対策では2回目のワクチン接種を終えた人が7割を超え、重症化を防ぐ治療薬の活用も進み、新規感染者が激減していることなどが評価されたと言える。

同時に、傷んだ経済の立て直しと新たな成長を実現してほしいとの期待の表れでもある。

選挙結果を受けて、公明党の山口那津男代表は1日、「自公の選挙協力が一層前進し、結果に結び付けることができた」との認識を示した。

公明党は今回、候補者を擁立した9小選挙区で自民党の推薦を受けた。一方、自民党の小選挙区候補のうち263人を公明党が推薦した。その結果、公明党は9人が全員当選。公明党が推薦した自民党候補は180人が小選挙区で激戦を突破し、53人が比例区で復活当選した。

僅差で勝利したケースも少なくない。

中でも、大分2区では自民前職が野党統一候補の立憲前職に654票差で競り勝ち、北海道4区でも自民前職が野党統一候補の立憲新人を696票差で破った。強固な選挙協力が最終盤まで貫かれたことを示す事例と言えよう。

今回、213の小選挙区で立憲や共産など野党5党が統一候補を立てて挑んできたが、与党を逆転することはできなかった。「小選挙区で候補者を一本化する共闘態勢をとれば野党に勝機が生まれるとの定説を崩した」(2日付 「日経」)格好だ。

BC44EBEB-D9FC-48D0-8C6C-8E64B0A075C3■(立憲惨敗、共産も減)野党共闘の“勝率”3割切る

野党5党は213の小選挙区で候補者を一本化したが、勝ったのは59選挙区で勝率は約28%にとどまった。「共闘路線が不発に終わった」(1日付「日経」夕刊)、「有権者の野党への期待は高まらず、政権批判票の受け皿になりきれなかった」(同「毎日」)との評価が下された。

とりわけ政権交代を訴えた立憲は、比例区を合わせた獲得議席が公示前の110議席から14議席も減らす惨敗を喫した。

その最大の要因は共産と連携したことにある。「安全保障政策などで隔たりのある共産党との連携は有権者の理解を得にくいという実態が露呈した」(2日付「日経」)のは明らかで、「党関係者は『共産と組むべきではなかった』と執行部の判断を批判」(同「毎日」)。

2日には枝野幸男代表が責任を取って辞意を表明した。

共産も、公示前の12議席から2議席減らし、10議席に後退。同党が躍起となってアピールした「本気の共闘」は振るわなかった。

こうした結果を踏まえ各紙は、「『野党候補一本化』戦略は見直しを迫られる」(同「毎日」)、「今回の敗北は、共産党を含む野党共闘路線の行き詰まりを示すものと言えよう」(同「読売」)と指摘している。

立憲、共産と対照的だったのが維新と国民民主党だ。

野党5党の共闘とは一線を画した維新は、北海道を除く比例ブロックで議席を得るなど、公示前の4倍近い41議席を獲得。立憲と同じく連合の支持を受けた国民民主党も共産とは距離を置き、比例区で3議席伸ばし11議席を得た。

このほか、れいわ新選組は3議席を得て、社民党は1議席を維持した。

公明党をご支持くださった全国のすべての皆さまに感謝申し上げます。

ご質問にお答えし除草作業も完了

□ホームページ □堤町 安全実績ナウ / 2021年11月2日

道路の端に雑草が取り除かれずに残っているのは何故 ?

20211101_065337363_iOS先日、「道路の端に雑草が取り除かれずに残っているのは何故ですか ?」と、ご質問をいただきました。

堤防の道路などでは管理者が異なりよく見かける光景です。傾斜している「のり面(国・府)」をキレイに除草しているのに、堤防上の道路端(市)が除草されずに残っている光景です。その逆も。

作業等のタイミングの違い。過去には「除草作業を忘れている」とのご指摘もいただいたことがあります。

市の担当課には、「なるべく作業機会を一緒にするよう調整してはどうでしょうか」と提案したこともあります。

そんなことを提案しながら担当課に、ご当地の除草を要望。この度、堤防からの坂道の道路端の除草を実施していただきました。(№669)

関係者の皆さまの迅速な対応に感謝申し上げます。

 関連するあきひログ  ◎ 諦めないで・・・  ◎ 芥川堤防の除草について

9小選挙区 全員当選

□公明新聞 党活動 / 2021年11月1日

すべての皆さまに心から感謝

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皆さま、おはようございます。9小選挙区 全員当選。

比例区でも大変お世話になりました。ご支援をいただきました、すべての皆さまに心から感謝を申し上げます。

(今日の公明新聞から)第49回衆議院総選挙は31日、投開票された。公明党は午後11時半すぎまでに、9小選挙区(北海道10区、東京12区、大阪3区、同5区、同6区、同16区、兵庫2区、同8区、広島3区)で全員当選。

比例区でも18議席以上の獲得が確実になった。自民、公明の与党両党で過半数(233議席)を上回った。

今回の選挙戦で公明党は「日本再生へ新たな挑戦」を掲げ、「小さな声」を実現できる公明党に日本の未来を託してほしいと訴えた。献身的なご支援をいただいた党員、支持者ならびに創価学会員の皆さまに心から感謝を申し上げます。

東京都新宿区の党本部内に設置された開票センターでは、山口那津男代表、石井啓一幹事長ら党幹部が全国の開票状況を見守った。

午後8時の投票締め切り直後、小選挙区で大阪3区の佐藤茂樹氏、大阪5区の国重徹氏、大阪6区の伊佐進一氏、兵庫2区の赤羽一嘉氏、兵庫8区の中野洋昌氏の当確が報じられた。

初挑戦の広島3区の斉藤鉄夫氏も激戦を突破。続いて、北海道10区の稲津久氏、東京12区の岡本三成氏、大阪16区の北側一雄氏が当選を確実にし、9小選挙区完勝を果たした。

一方、比例区も午後8時すぎ、北海道ブロックの佐藤英道氏、東北ブロックの新人・庄子賢一氏、北関東ブロックの石井幹事長と輿水恵一氏、南関東ブロックの古屋範子、角田秀穂の2氏、東京都ブロックの高木陽介氏が当選確実に。

東海ブロックの大口善徳、伊藤渉の2氏、北陸信越ブロックの新人・中川宏昌氏、近畿ブロックの竹内譲、浮島智子、鰐淵洋子の3氏、中国ブロックの新人・平林晃氏、四国ブロックの新人・山崎正恭氏、九州・沖縄ブロックの浜地雅一、吉田宣弘、金城泰邦の3氏も激戦を勝ち抜いた。

山口代表、石井幹事長は、テレビ、ラジオの中継番組に相次ぎ出演し、与党で過半数獲得が確実になったことについて「安定した自公で課題を解決してほしいとの期待感が国民にあった」との認識を表明。その上で「国民の声を幅広く受け止め、自民党と合意をつくり出したい」と述べた。