(11日付け公明新聞より)1972年に始まった児童手当が年明け1月で50年を迎える。公明党は他党に先駆けて児童手当法案を国会に提出するなど実現をリードし、実施後も制度を一貫して守り育ててきた。

児童手当のこれまでと今後について、福井県立大学の北明美名誉教授と釧路公立大学経済学部の千田航准教授に聞いた。

■どの階層でも不利にしない／福井県立大学　北明美名誉教授

――児童手当は「最後の社会保障」と呼ばれたが、意義と背景は。

北明美名誉教授　子どもの有無や数で世帯の経済的負担に差が出る。これは子育てに対する経済的ペナルティーになってしまうため、国がその負担を軽減する支援を行い、どの階層でも子育て世帯が不利にならないようにする制度だ。

背景の一つは、国際社会に後れを取っていたことだ。ヨーロッパの幾つかの国では、第2次世界大戦前から児童手当があったが、他の国も戦後、社会保障の基盤としてまず児童手当を導入した。日本は逆で、国民皆保険・皆年金などが先に整備され、児童手当が後回しになった。

もう一つは、1960年当時の政府が年功賃金から職務給への移行を展望しており、そこに児童手当を結び付けようという構想が厚生省(現・厚生労働省)内などにあったことだ。

同一労働同一賃金が確立した西欧諸国では、児童手当などの社会保障を充実させ、子どもの誕生などライフサイクルの変化に伴う家計負担の変動に対応する形で国民の生活を保障しようとした。だが、日本では政府の度重なる公約にかかわらず実施が遅れ、野党の批判が高まっていた。

――実現した内容は公明党が望むレベルから程遠かった。

北　公明党など当時の野党の児童手当法案は、「親の所得に関係なく、全ての子どもを社会全体で育てる」との普遍主義的な内容だった。しかし巨額の費用を理由に大蔵省(現・財務省)や財界などに猛反対された結果、所得制限が設けられ、支給対象児童の範囲も第3子以降に狭められ、金額も抑制された。

80年代には行政改革のターゲットになり、所得制限が強化された。86、92年には第2子、第1子と支給対象が広がる一方、支給期間が義務教育就学前、3歳未満までと短縮された。

すると児童手当を受け取る世帯も少なくなる。次第になじみのない制度となり、児童手当を軽視する風潮が生まれた。こうした停滞期は90年代まで続いた。

■公明の連立参加が拡大期の転換点に

――99年の公明党の連立政権参加で一転し拡大期を迎えた。

北　ターニングポイントだった。その後、民主党政権の子ども手当を経て、現在の児童手当に至る。所得制限を超える場合に支給される特例給付は「当分の間」の措置とされているが、10年間続いているのは公明党の力が大きく、国民も制度になじんできたからだと考える。

一方、年収1200万円(子ども2人と年収103万円以下の配偶者の場合)を超える人への特例給付が来年10月から廃止されるのは残念だ。政府は浮いた370億円を待機児童対策に充てる方針だが、実は子どもの数の減少などで児童手当の給付予算額は2018～20年度だけで計760億円も減少している。特例給付を削減しなくてもこの分を当面の待機児童対策に充てることもできたはずだ。

――特例給付の見直しに併せ、所得制限の基準を「夫婦のうち所得の高い方」から「世帯合算」に変更する政府案は、公明党の主張で見送られた。

北　世帯合算は反対だ。子ども2人の場合を考えてみたい。共稼ぎ世帯は所得制限が約918万円なので、年収920万円(夫620万円、妻300万円)の世帯は対象から外れる。一方、片稼ぎ世帯の所得制限は960万円であるため、年収950万円(夫950万円、妻0円)の世帯には支給される。

世帯合算にすれば、このように対象外となる共稼ぎ世帯が増える。共稼ぎ世帯が増えている社会情勢に合っていない。

きた・あけみ　修士(経済学、京都大学)。専門は社会保障論。福井県立大学教授などを歴任。主な論文に「子どもの貧困と『社会手当』の有効性――防貧政策としての児童手当制度」(『シリーズ・子どもの貧困５』所収／明石書店)。

■“社会全体で子育て”が理念／釧路公立大学経済学部　千田航准教授

――欧州各国の児童手当と日本の違いは。

千田航准教授　特徴的なのは、欧州の多くの国は基本、所得制限を設けていない点だ。「全ての子どもたちを社会全体で育てる」との普遍主義の理念に基づいている。

フランスに絞って話を進めれば、1945年に社会保障制度が創設された際、医療、年金、家族が3本柱となった。このうち家族分野における主要政策が、日本の児童手当に相当する「家族手当」だった。

支給額は日本に比べて手厚い。20歳未満の子どもが2人以上いる家庭を対象に、子ども2人なら最大132・08ユーロ(約1万7000円)、3人なら同301・30ユーロ(約3万9000円)が支給される。以降、1人増えるごとに同169・22ユーロ(約2万2000円)が加算される。

2015年からは家族手当に「所得要件」が追加されている。これは所得制限とは異なり、所得に応じて2分の1ないし4分の1に減額する措置だ。つまり、支給家庭は減っていない。当時のオランド大統領は「普遍主義は守る」と宣言していた。

――普遍主義が重視されるのはなぜか。

千田　誰もが恩恵を受けられるという普遍主義を守っていくことが、社会保障の信頼と強化につながっていくからだ。仮に家族手当が低所得層向けの単なる経済支援だったとすると、こう思う中高所得層も少なくないはずだ。

「自分たちは給付を受けられず、税金や保険料を取られてばかり。だったら給付をやめて、せめて税金や保険料を安くしてくれ」と。

低所得層を救済するだけの租税に対し、中高所得層が抵抗するようになれば、結果として低所得層への支援も行き詰まるだろう。普遍主義に基づき、現金という目に見える形で給付していくことは、広く緩い連帯を社会につくり出す。

――分断を防ぐ防波堤の役割を果たすと。

千田　そうだ。微々たる金額であろうが、給付する・しないを所得で線引きすることは避けるべきだ。フランスにおける「所得要件」に近い位置付けが、日本の場合は特例給付だった。

来年10月から、年収1200万円(子ども2人と年収103万円以下の配偶者の場合)を超えると、特例給付が支給されなくなる。保育の受け皿整備の財源を確保するためとの政府の言い分は分かる。

しかし捻出できるのは、わずか370億円だ。そのために、普遍主義の理念を捨てていいのかと問いたい。子どもたちを社会全体で育てる理念は、明確なメッセージとして国民に伝わる。

特例給付の金額だけに目を向ければ、高所得層に支給されるのは、子ども1人5000円にすぎない。きっと多くの高所得層は、金額そのものよりも自分たちが国からどう扱われているかを注視していると思う。

■所得制限なくす普遍主義を貫け

――今後、あるべき姿は。

千田　児童手当は、少子化対策の観点から語られることが多い。しかし給付額が増えれば、子どもが増えるという相関関係は国際的に見ても今はない。その意味では、児童手当増額よりも所得制限をなくす方向で普遍主義への歩みを進めるべきだ。

先月、政府の「こども政策の推進に係る有識者会議」が、子ども政策に「思い切った財源投入」を求める報告書を公表した。これを好機としてほしい。

ちだ・わたる　博士(法学、北海道大学)。専門は比較政治学、福祉政治学。釧路公立大学専任講師を経て現職。著書に『フランスにおける雇用と子育ての「自由選択」――家族政策の福祉政治』(ミネルヴァ書房)など。

(6日付け公明新聞より)公明党は長期化するコロナ禍で打撃を受けた事業者を守るため、切れ目なく支援策が実施されるよう制度の拡充・継続を訴え、今回の経済対策に数多く反映されました。

例えば、新型コロナウイルスの感染拡大で売り上げが減少した事業者を対象に最大250万円を支給する「事業復活支援金」の創設です。

地域や業種を問わず、事業者を下支えすることで、経済の底割れを防ぎます。申請は原則オンライン。

給付対象は、2021年11月～来年3月のいずれかの月の売上高が過去の同月と比べて、30%以上減少した中堅・中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主【表参照】。

来年3月までの事業の見通しを立てられるよう5カ月分を一括して給付します。

同支援金は、公明党が推進した事業者向けの「持続化給付金」「一時支援金」「月次支援金」に次ぐもの。

事業復活支援金は公明党の主張を踏まえ、売り上げ減少率の基準を従来の50%から30%に引き下げ、対象を拡大しました。

また、年末・年度末にかけ運転資金の需要が高まることから、政府系金融機関による実質無利子・無担保融資の申請期限を来年3月末まで延長。コロナ禍で発生した事業者の債務に対しては、既往債務の条件変更や借り換えなど柔軟な対応を行うこととなりました。

一方、経済再生に奮闘する中小企業を支えるため、公明党は生産性向上や賃上げを強力に後押ししてきました。労働者の賃金アップでは、中小企業支援を手厚くするよう訴えてきたほか、看護師だけでなく、介護士や保育士、幼稚園教諭など社会の基盤を支える仕事で働く人たちの所得向上を要請。いずれも経済対策に反映されました。

経済対策では、コロナ医療などの役割を担う医療機関の看護師を対象に、段階的に収入を3%程度引き上げ。来年2月に、まず1%程度(月額4000円)の処遇改善を実施し、保育士や幼稚園教諭、介護士は来年2月に3%程度(同9000円)の賃上げを行います。

中小企業の業態転換を支援する「事業再構築補助金」には、グリーン成長枠を創設し、売り上げ減少要件を撤廃。ガソリン車の部品メーカーが電気自動車(EV)向けに転換する場合、支給額の上限額を中小企業で1億円に引き上げます。

中小・小規模事業者の生産性向上を後押しする「ものづくり補助金」と「持続化補助金」には特別枠を新設します。

ものづくり補助金は従業員の給与全体を年1･5%以上増やすことを条件に、赤字企業の場合は通常は設備投資額の50%の補助率を3分の2に上げます。

販路開拓などを支援する「持続化補助金」は、賃上げする企業の補助金の上限を通常の50万円から200万円に増額します。

(5日付け公明新聞より)国会議員に歳費とは別に支給されている月額100万円の文書通信交通滞在費(文通費)について、先の衆院選で当選した新人らが、10月は31日の1日だけの在任にもかかわらず同月分が満額支給されたことに対し、世間から疑問の目が向けられています。公明党はどう考えるのか、石井啓一幹事長に聞きました。

■Q　支給の目的は?
■A　議員の日常活動にかかる郵送費など経費に充当

アスカ　文通費支給の目的は?

石井　議員の日常活動に積極的に取り組んでいれば、印刷費や郵送費、電話代などの経費は多額に上ります【図参照】。このため、国会法や歳費法に基づいて導入されたのが文通費です。毎月10日と月末の2回に分けて50万円ずつ支給されています。

文通費は、使い道の報告や領収書提出の義務がありません。「第2の給与」などと呼ばれないよう、国会議員一人一人に自らを律する姿勢が求められます。

アスカ　導入されたのは、いつですか。

石井　1947年に「通信費」という名称で、月額125円が支給されたのが始まりです。その後、物価の上昇に伴って支給額が徐々に増えました。63年に「通信交通費」となり、74年には既存の「調査研究費」と統合して「文書通信交通費」に変更されました。

さらに93年の法改正で、出張先での宿泊代など“滞在”にかかる経費を加え、支給額を100万円に引き上げ、現在の名称となりました。

■Q　在任1日で「満額」なぜ?
■A　現行は国庫に返納できず公明は寄付する方針決定

アスカ　在任期間1日で100万円満額支給され、疑問の声が上がっています。

石井　国民の目から見て違和感があるのは当然でしょう。歳費のように「日割り」制度がないため、10月31日付で議員となった新人と元職にも一括して現金で手渡されました。

現在の仕組みでは、文通費を国庫に返納することができません。従って、公明党所属の新人9人と元職3人の全員については、本人の同意を得た上で自主返納の形で、全額を党に拠出してもらい、それを国民の理解が得られるような所に寄付する方針を決めました。

アスカ　衆院選で再選を果たした前職も寄付するそうですね。

石井　そうです。前職は解散後の日割り分55万円を寄付したいと思います。

10月分の文通費についてはこうした措置を速やかに取ります。併せて今後、同様の問題が起こらないよう、各党に働き掛けて合意形成を図り、見直していきたいと考えています。

■Q　抜本的な改善策は?
■A　日割り支給にするための法改正の早期実現めざす

アスカ　抜本的な改善策として、文通費を日割りにする考えですか?

石井　はい。日割り支給にするための法改正については自民、公明両党で既に合意しています。

一方、野党各党も日割り自体は賛同していますので、あす6日から始まる臨時国会で実現をめざします。

実は、文通費問題は2009年の衆院選の後にもクローズアップされました。公明党は翌10年に行われた参院選のマニフェストで、満額支給されていた歳費や文通費の日割り支給を掲げました。参院選直後の7月には、歳費や文通費の日割り支給を可能とする法案を国会に提出しました。

結果として、歳費の日割りは実現しましたが、文通費については各党の意見が異なり実現には至りませんでした。

アスカ　公明党のかねての主張だったんですね。

石井　当時は野党でしたが、今は与党の立場にあります。各党の理解を得て法改正をめざします。

併せて使い道の透明性の確保も重要な課題です。この点も各党と議論を深めていきます。