“あ”したの “き”ぼうは “ひ”とりの人を思う ここ“ろ”から
令和4年 消防出初式が開催され
9日(日)午前中は、高槻市消防本部の敷地内において開催されました「令和4年 消防出初式」に参列させていただきました。お招きありがとうございました。
何より、この時期の消防出初式に様々な配慮を感じながら、消防自動車等の走行披露とともに消防本部、消防団員の皆さまの一糸乱れぬ分列行進に“消防の決意”を感じた次第です。
市民の生命と財産を守る使命。今年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。
昨年の“年頭訓示式”は、新型コロナウイルス感染症の感染状況を鑑み中止とされましたが、今年は感染拡大防止対策としてマスクの着用、手指の消毒、体温測定の徹底、そして規模を縮小しての開催となりました。
従前は、市立第一中学校のグランドにおいて、濱田剛史市長から年頭の訓示を受けられ、日頃の訓練の成果を多く市民の皆さまに見学していただく“消防出初式”でしたが、オミクロン株をはじめ新型コロナ感染が拡大傾向にあることから、今年は賢明な取り組みをされたと感じます。
関係者の皆さま本当にお疲れ様でした。
非課税世帯へ10万円 家計急変世帯にも支給 困窮学生に緊急給付金
(今日の公明新聞より)
長期化するコロナ禍を受けた生活支援策として、住民税非課税世帯と家計が急変した世帯への1世帯10万円給付が、各市区町村で順次、始まります。
公明党が一貫して支援拡充を訴えた結果、2021年度補正予算で事業費1兆4323億円が確保されました。
対象は①世帯全員の21年度分の住民税均等割が非課税 ②21年1月以降の収入が減少し「住民税非課税相当」の収入となった――のいずれかに当てはまる世帯です。
■確認書返信など手続き忘れずに
受給には手続きが必要となります。①の世帯のうち、世帯全員が21年1月1日以前から現住所に住んでいる場合は、住民登録のある市区町村から届く確認書の内容を確認して返信すれば、手続きは完了です。
同年1月2日以降に転入した人が世帯にいる場合は、居住する市区町村に手続きの方法を確認してください。
一方、②の世帯は、申請書の記入に加えて、収入額を確認できる添付書類の提出も必要です。居住する市区町村の担当窓口に提出するか郵送してください。
制度の概要についての問い合わせは、内閣府のコールセンター（℡0120・526・145）まで。
■困窮学生に緊急給付金
コロナ禍で経済的に困窮する学生の学びを継続するため、2021年度補正予算には1人当たり10万円を支給する「緊急給付金」に675億円が計上されました。公明党は、困窮学生の修学断念を防ぐため、20年度も最大20万円の給付金を実現するなど、経済支援の着実な実施を後押ししてきました。
■申請は各学校へ不要のケースも
対象者は、国公私立の大学、短大、高専、専門学校、法務省が告示で定める日本語教育機関の学生約67万人(大学院生や外国人留学生も含む)。
修学支援新制度(高等教育無償化)の給付型奨学金を21年12月10日に受給した人は申請不要で、日本学生支援機構(JASSO)に登録されている口座に順次、振り込まれます。
その他の対象者は各学校への申請が必要です。各学校は①家庭から自立してアルバイト収入で学費を賄っている(原則として自宅外生) ②家庭から多額の仕送りを受けていない ③両親いずれかの収入減少で追加的支援が期待できない――などの要件を満たすと判断した学生のリストをJASSOに提出し、JASSOが学生に給付金を振り込みます。
申請方法や締め切り日の確認は各学校まで。
公明党の主張が反映 暮らし守る 予算・税制
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住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金 ＜高槻市ホームページ
高槻市ホームページより マイナポイント第2弾が始まります!
昨年末から“マイナポイント”って、どうしたら取得できるのですかと、よくご質問をいただきます。
“あきひログ”で、受付や相談窓口などをご案内させていただきたいと思います。ご参考になれば幸いです。
マイナポイントは、マイナンバーカードを活用し、民間キャッシュレス決済で一定額を前払い等した方に対して国が付与するポイントです。
マイナポイントの利用には、マイナンバーカードの取得およびマイナポイントの予約・申込が必要です。
市ホームページに、マイナポイント第2弾が始まります! 一人当たり最大2万円相当のポイントが付与されますとご案内。(“あきひログ”の太文字をクリック、またはタップしていただくと市ホームページにジャンプします)
① マイナンバーカードを新規に取得した方に最大5000円相当のポイント
② 健康保険証として利用登録を行った方に7500円相当のポイント
③ 公金受取口座の登録を行った方に7500円相当のポイント
今のところ、上記①が1日(土)から開始。市役所総合センター1階のマイナポイント特設ブースは4日(火)から開始されています。(スマホ・パソコンからも)
現在は、特設ブースでの混雑はないとお聞きしていますが今後、混み合うことも予想されますので、今のうちに･･･
また上記、②③は時期未定。予約・申込方法などの詳細について、国において決定され次第、市ホームページで案内されるとのことです。詳しくは、市ホームページ「マイナポイントの予約・申込について」をご覧ください。
制度についてのお問い合わせは「マイナンバー総合フリーダイヤル」を
電話番号：0120-95-0178 ※ダイヤル後、5番を選択。平日9時30分～20時00分、土日祝は 9時30分～17時30分
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改めて、マイナポイントの利用にはマイナンバーカードの取得およびマイナポイントの予約・申込が必要です。
マイナンバーカードの取得について、本市では“市役所窓口でマイナンバーカードの交付申請(申請時来庁方式)”や、“市内各所でマイナンバーカードの申請受付をします”と、身近な場所で、お仕事・学校帰りの時間にも申請ができますなどホームページで案内されています。
デジタル社会の基盤となるマイナンバーカードの普及。政府は、コロナ対策の各種給付金の支給が遅れたことなどを教訓に、行政手続きがオンラインで手軽にできる仕組みづくりを急いでいます。
そのメリットを国民が享受するにはマイナンバーカードの取得が欠かせず、一層の普及に向けた取り組みが必要です。
ご参考にマイナンバーカードの、本市の普及率は43･9%(昨年12月1日現在)となっています(国39･9%、大阪府41･3%)
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◎ 【主張】マイナンバーカード 普及へ新ポイント付与など工夫を ＜公明党ニュース
◎ マイナンバーカード ＜あきひログ
◎ マイナンバー制度について／市民生活部市民課／2015年12月16日(一般質問)
◎ 平成27年12月16日 マイナンバー制度について(会議録)
経済と環境の好循環めざす グリーン成長戦略を推進 日本
(公明新聞、1日付けより)
■「50年 ゼロ」へ重点14分野、政府は2020年10月、公明党の強い主張も踏まえて「50年カーボンニュートラル」を宣言。
21年4月には、30年度の温室ガス削減目標(13年度比)を、それまでの26%から46%へと大幅に引き上げた。
これは脱炭素化への強い決意を示したものだが、並大抵の努力では実現できない。このため政府は昨年6月、「グリーン成長戦略」を策定した。
エネルギー・産業部門の構造転換や大胆な投資によるイノベーション(技術革新)の創出といった取り組みを大きく加速させることで、温暖化への対応を新たな成長の原動力とした「経済と環境の好循環」を生み出していく。
具体的には、再生可能エネルギー(再エネ)や蓄電池、半導体、省エネ住宅など、成長が期待される重点14分野について、高い目標を設定し政策総動員で推進する。
■(注目集めるキーテクノロジー)
■(洋上風力発電)再エネ主力電源化の切り札
50年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標実現へ、発電時に二酸化炭素(CO2)を出さない洋上風力発電が注目されている。
洋上風力の特長は、陸地よりも発電効率が高い大型の風車を設置しやすい点だ。海上では絶えず強い風が吹くため安定的な電力供給が見込める。四方を海に囲まれた日本の強みも生かせる。
発電設備は部品数が数万点と多く、事業規模が数千億円になる場合もあり、雇用や産業への波及効果が期待できる。
洋上風力は、風車を支える基礎を海底に設置する「着床式」と、海に浮かべる「浮体式」に大別される。浮体式は水深が深い沖合でも設置が可能で、地震にも強いとされている。日本は欧州などの国と比べ遠浅の海域が狭いため、着床式よりも浮体式への期待が高い。
国内で浮体式が初めて実用化されたのは長崎県五島市沖で、海中部分を含めて全長は約170メートル。
政府は洋上風力を再エネ主力電源化の「切り札」としており、40年までに導入量を3000万～4500万キロワットに拡大する目標を掲げている。
■(蓄電池)電動車の普及に不可欠
カーボンニュートラル実現に向け、カギを握る技術の一つが蓄電池だ。
電動車の普及や再エネの主力電源化に欠かせない基盤技術で、電動車の走行距離は蓄電池の性能次第で大きく変わり、天候に左右されやすい太陽光や風力発電は蓄電池に電力をためることで安定的に運用できる。
蓄電池には大きく車載用と、設備などで使われる定置用、モバイル機器の電源などの小型民生用があり、いずれも成長が見込まれる。世界の市場は、19年の約5兆円から50年には約100兆円まで急拡大することが予想されている。
中でも、電動車の普及には、現在主流のリチウムイオン電池を超えることが求められており、その点で本命と目されているのが「全固体電池」だ。
リチウムイオン電池とは異なり、電気を通す電解質が燃えにくい固体のため、液漏れの心配がない。また、発火しにくい上、高出力で小型化しやすいなどの利点がある。
経済産業省は、新しい技術の開発や安定的なサプライチェーン(供給網)の確保などを議論し、今年5月ごろに新たな強化戦略をまとめる予定だ。
■自治体の取り組みも活発化／温暖化対策を地域振興に
「50年カーボンニュートラル」に向けた取り組みは、自治体レベルでも活発になっている。
先行する地域の中には、地域資源を活用した再エネの創出などで産業を起こし、雇用を生み、地域経済の改善につなげているケースもある。
林業・木材業が活発な岡山県真庭市は15年、廃棄物として処理されていた木材の端材を有効利用するバイオマス発電所を立ち上げた【写真①】。発電した電力は公共施設などに供給し、地域内で循環型の経済を構築している。
神奈川県小田原市は20年から、民間企業と連携し、電気自動車(EV)を用いたカーシェアリングサービスを展開【写真②】。充電される電気の多くは地元の湘南電力から購入。
同社の電力は7割近くが太陽光などの再エネで生み出されたもので、エネルギーの“地産地消”とも言われている。
EVは、平日の日中は主に企業や市役所などが社用車や公用車として利用する一方、休日や夜間帯は一般ユーザーに貸し出されている。現在、47台のEVが稼働し、22年度には100台程度まで増車する計画という。
千葉県睦沢町では、地元で採掘される天然ガスや太陽光発電を活用し、大手電力会社から独立した送電網で供給する地域新電力を整備した【写真③】。
台風で近隣が停電した時も、睦沢町の独自の送電網は地中化されており、電力を供給し続けるなど地域の新しい発電インフラとして注目を集めている。
■脱炭素社会の構築に全力／赤羽一嘉・党地球温暖化対策本部長
国は、10年間で2兆円のグリーン・イノベーション基金をつくり、研究開発や投資促進などの税制を創設・拡充するとともに、金融・規制改革や国際標準化を進め、民間企業の研究開発・設備投資を誘発します。
電力部門は、再エネ・水素などを最大限導入して脱炭素化を進め、産業・運輸・業務・家庭部門は、社会実装プラス量産投資によるコスト低減を図ります。
何より重要なことは国際連携です。COP26では、公式文書に「1・5度目標」が明記され、先進国から途上国への資金支援や技術移転に関するルールが整備されました。カーボンニュートラル実現への画期的な国際合意と高く評価します。
公明党は、この国際合意を履行すべく、あらゆる政策を総動員して産業構造の転換を進め、国民の行動変容を大きく促し、脱炭素社会の構築に全力で取り組んでまいります。
各国 COP26の合意達成に総力 気温上昇「1･5度」に抑制
(公明新聞、1日付けより)
■温室ガス削減率など目標出そろう
190超の国と地域から過去最多の約4万人が参加したCOP26は、各国が気候変動への強い危機感を共有し、「産業革命前からの気温上昇を1・5度に抑えるための努力を追求すると決意」。
温室効果ガス削減に向けた主要国の目標も出そろった【表参照】。
排出量が世界の約3割を占める中国は、2030年までに二酸化炭素(CO2)排出量を減少に転じさせ(ピークアウト)、60年までに実質ゼロにする目標を掲げる。
国内総生産(GDP)当たりのCO2排出量は、30年までに05年比で65%以上削減する。COP26開催の直前には、エネルギー消費に占める再生可能エネルギー(再エネ)など非化石エネルギーの比率を、60年までに8割以上とするなどの行動計画も発表した。
バイデン大統領の下で温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」に復帰した米国は、気候変動対策を最重要課題の一つに位置付け、30年までに温室ガス排出量を05年比で50～52%削減し、50年までに実質ゼロをめざしている。
電力は35年までに100%脱炭素化する。昨年11月には、5550億ドル(約63兆円)の気候変動対策が盛り込まれた大型歳出法案が議会下院を通過した。
欧州連合(EU)は、50年の実質ゼロと経済成長の両立をめざす成長戦略「欧州グリーンディール」を掲げている。6月には欧州気候法を成立させ、30年までに1990年比で55%以上を削減する目標と、50年実質ゼロを法制化した。
7月と12月には、30年目標に向けた政策パッケージを相次いで発表。排出量取引やエネルギー利用に関する規制見直しなどを進める方針だ。
中国、米国に次いで3番目に排出量が多いインドは、これまで実質ゼロ達成の具体的な時期を示していなかったが、COP26の首脳級会合でモディ首相が「70年まで」と初めて表明した。
30年までの目標として、非化石エネルギーによる発電容量を500ギガワットに引き上げるほか、電力の50%を再エネで賄うなどの具体策を示している。
ロシアは10月、プーチン大統領が60年までに実質ゼロを実現すると表明。翌11月には、目標達成に向けた戦略を発表した。50年までに19年比で60%の削減をめざす。
■「0・5度」の差と環境への影響／極端な高温、大雨が増加
産業革命前(1850年から1900年まで)と比べ、世界の平均気温が1・5度上昇する場合と2度上昇する場合。その差は0・5度とわずかだが、環境への影響には大きな違いがある。
各国の科学者や政府関係者らで構成される「気候変動に関する政府間パネル」(IPCC)が昨年8月にまとめた報告書によると、2011年から20年までの世界の平均気温は、産業革命前と比べ、既に約1・1度上昇している。
これにより、産業革命前は50年に1度しか起きなかった50度に迫るほどの極端な高温の発生率が4・8倍に増加。1・5度の上昇で8・6倍、2度の上昇だと13・9倍に跳ね上がると予測されている。
大規模な洪水被害をもたらす極端な大雨の発生率も高まる。産業革命前と比べ、現在は雨量が6・7%増、極端な大雨の発生率は1・3倍増えた。
1・5度の上昇で雨量は10・5%増、極端な大雨の発生率は1・5倍増。2度の上昇だと雨量は14%増、極端な大雨の発生率は1・7倍増える。260人超の死者を出した18年の西日本豪雨を含む世界各地の豪雨被害は、地球温暖化がなければ起きなかったと報告書は指摘している。
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これからの10年が勝負 実効性ある政策の導入が不可欠 地球環境戦略研究機関 上席研究員 田村賢太郎氏
昨年のCOP26で、これまで努力目標だった産業革命前からの気温上昇を1・5度以内に抑えることが事実上新たな目標に据えられ、「パリ協定」の実施に向けた大枠のルール策定で各国が合意できたことは大きな成果であり評価できる。
2015年にパリ協定が採択された時点における各国の温室効果ガスの排出削減目標だと、今世紀末には3度近く上昇すると見込まれていた。しかし、各国が徐々に目標を引き上げたことで、現在は1・8度まで上昇幅が抑えられる可能性が出てきた。
これは、パリ協定で定める「5年ごとに削減目標を野心的に引き上げる」との約束が機能している証しと言える。
とはいえ、1・5度目標に向けて各国が掲げる削減目標は、国内政策の裏付けがない“絵に描いた餅”と言わざるを得ない。実効性のある政策の導入が求められる。
また、目標達成には、排出量の累積を抑えることが不可欠で、30年目標をどこまで深掘りできるかにかかっている。まさに、これからの10年が勝負であり、COP26で今年末までに30年の削減目標を再検討して引き上げるよう各国に求めた事実は重い。
日本政府は日本の30年目標(13年度比46%削減)はパリ協定の気温目標と整合的という立場であり、今年中の再検討は行わない可能性が高い。
しかし、1・5度目標の達成に向けては、今後、世界は非常に限られた量の温室効果ガスしか排出することができない。日本の先進国としての責任を考えるならば、さらなる削減努力を検討することが求められる。
日本政府は30年50%削減の高みもめざすとしている。是非、50%削減に向けた対策強化を検討し、先進国としての責任を果たしてもらいたい。
「主張」力強く未来への歩みを
(公明新聞1日付け「主張」より)
2022年の元朝を迎えた。コロナ禍を収束に向かわせ、日本再生に向けて大きく前進する1年としたい。
世界は今、新型コロナの新たな変異株「オミクロン株」の脅威に直面している。「デルタ株」に比べ、感染力は強いものの重症化率は低いといった報告が各国から届いている。
また、予防や重症化防止にはワクチン接種が有効とされている。
日本では昨年12月、3回目のワクチン接種が始まり、医療従事者から高齢者、一般へと順次進められていく。
政府は円滑な接種に向け、実施主体である自治体と緊密に連携し、取り組みを後押ししてもらいたい。同時に、医療提供体制の整備や飲み薬の普及を急ぎ、感染“第6波”に万全を期すべきだ。
さらに、国産のワクチンや治療薬の開発・普及を進め、新型コロナが社会経済活動の妨げとならない時代をめざしたい。
感染症との闘いに加え、コロナ禍で傷んだ暮らしと経済を立て直すことや、人口減少・少子高齢化といったコロナ禍以前からの課題への対応も重要だ。苦境にある事業者や生活に困窮する人をしっかりと支えつつ、日本再生への取り組みを本格化させねばならない。
キーワードは「デジタル化」と「グリーン化」である。デジタル社会や脱炭素社会の構築を新たな成長の原動力とし、明るい未来を切り開いていきたい。また、防災・減災対策の強化や全世代型社会保障の構築にも注力する必要がある。
国際社会に目を転じれば、米国と中国、ロシアとの緊張緩和、感染症対策や温暖化対策などでの国際協力の強化、核軍縮をはじめ国際安全保障の推進といった課題が挙げられる。いずれも容易ではないが、日本が果たすべき役割は大きい。
公明党にとって今年は、「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」との不変の立党精神を、党創立者が示されてから60年の節目となる。
「現場第一主義」や「調査なくして発言なし」などの公明党の持ち味は、全て立党精神の発露として生まれ、「小さな声を聴く力」「ネットワークの力」を発揮して庶民・大衆と政治をつなげてきた。
徹底して庶民・大衆の中に分け入り、一人一人の声に耳を傾けていく。地道で粘り強い実践なくして、立党精神を体現することはできない。その切実な願いと期待、すなわち“衆望”を担うことこそ、全ての公明議員の使命であることを改めて肝に銘じたい。
まして今、未曽有の危機克服と日本再生という二つの重大な取り組みを同時に進めることが政治に求められており、連立政権の一翼を担う公明党の責任は極めて重い。
公明党が連立政権で存在感を発揮し、日本が直面する困難な課題の解決策を、国民本位の視点から見いだしていくには、「大衆とともに」との立党精神を一段と胸にたぎらせ、政治を前に進めていくことが何より重要だ。
今夏には参院選がある。公明党の陣列強化に向け、断じて勝利しなければならない。目標は、候補を擁立した埼玉、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫、福岡の7選挙区全員当選と比例区7議席、800万票の獲得である。
日本の未来に確かな展望を開くため、力強く前進を開始しようではないか。
あきひろ日記 2021年を振り返り 明るい未来を目指す
皆さま、こんにちは。2021年も今日が最後の日。概ね2年、今年もコロナ禍で大変な状況でしたが、“来年こそは”との思いで共々に乗り越え、明るい未来を目指していきたいと思います。
改めましてこの一年、皆さまには本当お世話になりました。ありがとうございました。
また今年も、ホームページ「吉田あきひろのごきんじょニュース」には、たくさんの皆さまにアクセスいただきましたこと、心より感謝とお礼を申し上げます。
30日現在のアクセスは延べ100万人超(2007年から)、本当に感謝です。(アクセス件数は延べ115万件超)
ここで“あきひログ”から、今年一年を振り返って印象に残る記事を･･･
来年も宜しくお願い致します。
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12月31日 ともにコロナ禍乗り越えて
あきひろ日記 2021年を振り返り 明るい未来を目指す
12月30日 夜警に参加
「火の用心!!」地元自治会の“夜警”に夫婦で参加させていただきました。自治会役員、防犯、会員の皆さまお疲れ様でした。
12月24日 今週もあと一週間 笑顔が目に浮かぶよう
子どもたちの通学姿も今日まで。セーフティボランティアの皆さん、今年一年間ありがとうございました。お疲れ様でした。
また、この日は「佐竹食品株式会社様」からのクリスマスケーキ・みかん寄贈に対する感謝状贈呈式が開催され、宮田俊治議員、高島佐浪枝議員とともに出席。
12月20日 大阪を前へ! いま必要な実現力!
13日、石川ひろたか参議、来年夏の参院選 #大阪選挙区 予定候補としての公認。熊野せいし参議、伊藤たかえ参議ら14名も。
12月19日 今年一年のご支援に感謝
今年最後の“公明党大阪府本部の一斉街頭”を実施。
12月17日 子育て給付金 年内一括に決定
市議会本会議の最終日。先行5万円の可決後、追加5万円の現金給付の予算計上とともに年内一括給付提案。可決。要望かなう。
12月16日 決議する。
議員提出議案「気候非常事態宣言に関する決議」「北朝鮮による日本人拉致問題に対する理解を深めるための取組を推進する決議」が全員賛成で可決。「沖縄等の戦没者遺骨収集を迅速に進めることを求める意見書について」も
12月10日 新しい朝、新しい出会い／”大衆とともに”来年の大勝利へスタート
新しい朝、石川参院議員と出発。今年最後の「高槻桜支部党員会」も“リモート”で開催、多くのご参加に感謝。「大衆とともに」来年60周年へ
12月9日 高槻市議会公明党議員団として
濱田市長へ「子育て世帯への臨時特別給付金に関する緊急要望書」を提出、全額現金給付を求め、意見交換も。
12月8日 人間万事塞翁が馬
明日は必ずよくなる。一喜一憂せずに。
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11月19日 追加接種(3回目接種)について
対象は、2回目接種から8か月以上が経過した方で、まずは18歳以上が対象。
11月18日 結党57年を迎え
立党精神を胸に希望の未来開く。「大衆とともに」の指針から来年は60年。
11月12日 QRコードから各種防災情報
避難所看板の交換とQRコードの設置、提案・要望が実現。スマホで読み取り各種防災情報を。公明党の提案です。
11月10日 令和4年度 高槻市政の施策と予算編成に関する要望書
「令和4年度高槻市政の施策と予算編成に関する要望書」を濱田市長に提出(笹内和志幹事長)
11月1日 9小選挙区 全員当選
義びしい衆院選。力強いご支援で大勝利をいただき3議席増の32議席、多くの皆さまに感謝。
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10月15日 衆院解散街頭
衆議院が解散。19日公示、31日の投開票。夕刻、高島佐浪枝議員とともに街頭演説を。
10月5日 岸田内閣が発足
自民、公明両党連立による岸田内閣は4日夜、皇居での首相親任式と閣僚認証式を経て発足。
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9月9日 不育症検査費助成事業について
9月定例会2日目、一般会計補正予算の質問。
9月4日 本会議のライブ配信
外部サイトYouTubeにより、本会議の開催中にのみライブ配信、“より開かれた議会の実現を目指して”
9月2日 妊婦等専用の新型コロナ健康相談センター開設
妊婦さん等へのワクチン接種に関する取り組みとして、妊婦等専用の新型コロナ健康相談センターが開設。
9月1日 12歳から18歳までの
12歳から18歳のワクチン接種希望者、少しでも予約受付がスムーズにでき、一日でも早く接種できるよう、ご協力をいただく小児科をはじめ医療機関をまとめ、市のホームページにご案内を。要望実現。
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8月28日 子育てにやさしいまち
医療機関の協力により、妊婦及びそのパートナー(配偶者等)が普段通院されている(市ホームページ記載)の産科医療機関で、ワクチン接種。
8月24日 第7弾 緊急要望
高槻市議会公明党議員団として、皆さまのお声を“第7弾”の緊急要望書として、濱田市長・教育長らに提出。
8月22日 将棋の聖地に
関西将棋会館が高槻市へ、テレビニュースで紹介。建設地は、JR高槻駅西側にある市営バスの待機場。2030年度中に完成予定。
8月12日 対象年齢の希望者へ
ワクチン接種、予約状況等を踏まえて全対象年齢の希望者へ順次、予約受付されることが決定。
8月8日 あす開幕
コロナの影響で中止となった夏の甲子園大会が2年ぶりに開催。
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7月24日 東京オリンピック開幕
205の国・地域、難民選手団ら、1万1000人の選手参加。
7月17日 アクセス111万件超 大感謝!!
あきひろ日記「あきひログ」連続投稿、2回目の1000日超も。
7月13日 無償の愛を感じて
障がい福祉サービス事業所51箇所へ。宮田議員、高島議員とともにスイカの寄贈に係る感謝状贈呈式に参加。
7月10日 7月の街宣活動スタート
小雨降る中、灰垣議員とともに“ミニ宣車”で地元地域を回り、その後、“阪急高槻市駅前”で街頭演説。
7月7日 シトラスリボンプロジェクト
大阪のシンガー・ソングライター、“イ・ヨンボさんご夫婦”が、本市の濱田剛史市長を表明訪問。私も高島議員と同席。コロナ禍で、感染者への差別をなくそう「シトラスリボンプロジェクト」
7月5日 皆さまのご支援に心から感謝
東京都議選、「公明23氏 全員当選」の記事。皆さまのご支援に心から感謝。
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6月29日 これからの危機管理について
「これからの危機管理について」一般質問を。
6月18日 第6弾の緊急要望
皆さまの声を「新型コロナウイルスワクチンの円滑な接種に関する緊急要望」として、濱田剛史市長に提出。
6月3日 高槻防災
ハザードマップ更新、市内の全戸及び事業所への配布、要望が「高槻防災」アプリに。本会議質疑から要望・実現。
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5月21日 新体制決定
5月臨時会、今年度は、公明党議員団より吉田忠則議員が議長に。私は議会運営委員会委員長に。責任重大。
5月14日 緊急要望書提出と意見交換
新型コロナ感染症に不安を感じられる市民の声、「新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望書(第5弾)」を濱田市長に提出、意見交換も。
5月5日 65歳以上の高齢者対象
新型コロナワクチン接種について、65歳以上の高齢者の方を対象に受付を開始し、個別接種としてかかりつけ医療機関で接種される方、集団接種として保健センターなどで接種される方に広報紙とは別にA3判表裏リーフでご案内。
5月4日 高槻市公明党議員団だより
「高槻市公明党議員団だより」が完成しました。2021年度の高槻市施政方針や、新型コロナワクチンの取り組みなど紹介。
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4月25日 緊急事態宣言発令中
新型コロナウィルス等の感染拡大により、3回目となる「緊急事態宣言」(特別措置法に基づく)が発令。
4月19日 島本町議選大勝利
隣町、島本町議選。厳しい厳しい選挙戦、公明党公認候補の“野口ひとみ”初当選、“川しま玲子”が4期目の当選。大感謝。
4月11日 負けない心で
晴天のもと高槻ボーイズ15期生の入団式が開催、16名の入団生の皆さんおめでとうございます。
4月4日 感謝のアクセス110万回
「吉田あきひろのごきんじょニュース」2007年の初当選以来、14年間で3,776回の投稿ができ、多くの皆さまにアクセスしていただけた回数が「感謝の1,100,445回目」、感謝と感動。
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3月28日 grand open
高槻のセントラルパーク、「安満遺跡公園」が全面開園。待ちに待った開園。
3月9日 代表質問を
2021年3月高槻市議会定例会、施政方針に対する代表質問、公明党議員団からは笹内和志議員が登壇。
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2月20日 支援策の要望実現
総務消防委員会での要望から、高齢者施設等の従事者を対象に、同感染症に係る検査を実施が実現。
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1月26日 地方選結果
大阪府茨木市議選、隣町、北摂の公明議員が全員当選。皆様へ感謝。
1月21日 President Joe Biden
米民主党のジョー・バイデン新大統領、第46代大統領に正式に就任。
1月14日 緊急事態7府県追加
新型コロナウィルス感染症対策本部(本部長・菅義偉首相)を開き、緊急事態宣言の対象区域に大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜、福岡、栃木の7府県を追加。期間は14日から2月7日まで
1月12日 新成人の皆さまへのメッセージ
コロナ禍、皆さまをお祝いするため、中学校区(現住所)ごとの2部制の開催。私たちも自粛、“あきひログ”を通じて心から祝福のメッセージを。
1月1日 “希望と勝利”に向け
前年から継続している大阪モデルのレッドステージ(非常事態)を1月11日まで延長。新年恒例の街宣活動は自粛。
地域住民の要望かない感謝
あきひログ「地域の要望かなう」(12月2日)、“地域からご要望のあった「大阪広域水道企業団高槻ポンプ場」施設内の除草作業が進んでいます。(№677)”より
除草作業は完了しましたが、課題は“アルミ格子フェンス”の間から枯葉・雑草等が、住宅側に飛散して清掃等に困っているとの地域住民の小さな声。
あと4日で2021年も終わる頃、相談者からお電話が。「ありがとうございました。“細かな目の網”を設置していただきました。」再度、現地で相談者とお会いし、ともに喜び合うことができました。
フェンスの下部に設置された網には、枯葉等が止まっていて、少々の風が吹いても大丈夫な感じです。今後の様子を見ていただかないといけないとは思いますが、本当に良かったと思います。
相談者からは、年内に対応していただけたことへの感謝の声。関係者の皆さま本当にありがとうございました。(№682)
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今年もあと2日、2021年の“安全・安心”の取り組みは、2月18日のあきひログでご紹介させていただきました「ライフラインとして」(№644)から12月30日の「年末ギリギリまで」(№682)の38箇所となりました。
親身になって対応していただけました関係者の皆さまには、感謝の意を表するとともに、これからも安全・安心を守るため、どうぞ宜しくお願い申し上げます。
そして、地域の皆さまのお声が“原点”です。
2022年も、“安全・安心”を望む声を“吉田あきひろ”までお寄せいただければと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。今年一年、皆さまには本当にお世話になりました。ありがとうございました。
新マイナポイント カード新規取得者は最大2万円／まず5000円分を付与
■(公明の公約が実現)行政デジタル化、消費に弾み
行政手続きをデジタル化し、迅速、簡単にするためのマイナンバーカードの普及と消費喚起に向け、カード取得者を対象に、最大2万円分のポイントを付与する事業が来年1月1日からスタートする。
先の衆院選で公明党が強く訴えてきた政策で、普及率が約4割に伸びてきたカード普及の“追い風”になりそうだ。
来年1月から始まるのは、カード取得者が、キャッシュレス決済を活用して買い物をした場合、金額の25%(合計で最大5000円分)が「マイナポイント」として付与される事業だ。
カードの新規取得者が主な対象。カード取得済みでも現行のマイナポイントが未利用なら最大5000円分が付与される。
現行のマイナポイントを利用した人でも、上限まで付与を受けていない場合は、合算して5000円分まで受け取れる。
カード取得には、既に送付されている交付申請書に記載された二次元コードをスマートフォン(スマホ)で読み取れば、オンライン申請が可能。スマホを持っていない人は、申請書に必要事項を記入し、申請書と同封されている送付用封筒に入れて郵送する。
その上で、マイナポイントを利用するには、スマホなどで専用アプリをダウンロードし、ポイントが付与されるキャッシュレス決済サービスの登録など手続きを行う。スマホがない人は、市区町村の庁舎などにある「手続きスポット」で申し込みが可能だ。
■保険証、口座登録で各7500円分も
さらに、新たなマイナポイント事業では、カードを健康保険証として利用するための登録と、行政から給付金などを迅速に受け取るための口座登録を行えば、それぞれ7500円分のポイントが付与される予定。
政府は開始時期を早期に示す方針だ。新たなマイナポイント事業で政府は、全人口の約75%に当たる9500万人のカード申請を想定し、2022年度末に、ほぼ全国民にカードが行き渡ることをめざす。
一方、新たなマイナポイントが消費を促す効果にも期待は高い。識者からは「全額消費に回ることから、コロナで低迷した消費を活性化するための対策としての効果が期待できる」(ラジオ放送で梅屋真一郎・野村総合研究所未来創発センター制度戦略研究室長)などの声が寄せられている。
新たなマイナポイント事業の実現に向けて公明党は、先の衆院選重点政策に掲げ、政府への提言や国会質問などを通じて強力に推進。今月20日に成立した21年度補正予算に約1兆8000億円が計上された。
