改革進め 日本に活力
今日の公明新聞 山口代表、石井幹事長の代表質問から
公明党の山口那津男代表と石井啓一幹事長は20、21の両日、衆参両院の本会議で岸田文雄首相の施政方針演説などに対する代表質問を行いました。
活力ある日本に向け「取り組みが遅れていた構造改革を本格的に進める年にしなくてはならない」(山口代表)との観点から公明党が訴えた主張のポイントと、識者の声(、、を紹介します。
■(コロナ対策)飲み薬、国内開発の整備を/医療・療養体制、確実に強化
最重要課題である新型コロナ対策で山口代表と石井幹事長は、感染が急拡大する新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」への万全な対応を政府に迫りました。
山口代表は、3回目接種で使用するワクチンについて自治体が希望する供給量を確保した上で、自衛隊による大規模接種センターを早期再開するなど、前倒し接種に総力を挙げるべきだと強調しました。
ワクチンや経口治療薬(飲み薬)を巡っては「海外に依存せざるを得ない状況を直視すべきだ」と指摘し、国内での開発・生産体制の整備を訴えました。
石井幹事長は病床、宿泊療養施設の確保や自宅療養者の健康観察、往診の体制強化を確実に進めるよう要請。飲み薬も「患者に確実、迅速に届けてもらいたい」と力説しました。
3月末で期限を迎える緊急小口資金や雇用調整助成金の特例措置について石井幹事長は、一層の延長を主張しました。また、売上高が減少した中小企業に給付する「事業復活支援金」の円滑な執行を求めたのに対し、岸田首相は今月31日の週にも申請の受け付けを開始する意向を示しました。
■(経済再生)女性活躍へ新プラン
デジタル基盤の強化の一環として石井幹事長は、命を預かる医療施設に対する「サイバーセキュリティー総点検」を提案。地方のデジタル化を図る「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けてもセキュリティー対策が急務だと指摘しました。
岸田首相は「全国の病院で実態調査を行う」と答えました。一方、山口代表、石井幹事長は、マイナンバーカードの普及や活用を政府に求めました。
山口代表は「女性の経済的な自立が重要」と述べ、人材不足のデジタル分野で雇用を確保する「女性デジタル人材育成10万人プラン」を提案。岸田首相は女性活躍を柱とする「女性版骨太の方針」を今年夏までに策定する考えを示しました。
■(社会保障)子ども政策、中長期で
子育て・教育について山口代表は、「国家戦略に据え、恒久的な支援策を中長期的に充実するべきだ」と政府に要請しました。「こども家庭庁」設置に関連し石井幹事長は、子ども政策の基盤として子どもの権利を保障する「子ども基本法」制定などを求めました。
山口代表は、党の提言を踏まえて政府が初めて策定した「孤独・孤立対策の重点計画」を取り上げ、住まいのセーフティーネット(安全網)などの体制整備が課題だと指摘し、「早期に検討を」と訴えました。また、医療や介護の提供体制の再構築に向けて明確なビジョンの提示を迫りました。
■(防災・減災・復興)「流域治水」加速せよ
山口代表は、河川の流域全体で水害被害を抑える「流域治水」の加速化を求め、斉藤鉄夫国土交通相は、「浸水頻度を示した水害リスクマップを新たに整備する」と答えました。
また、地域防災力の強化へ、気象災害予測などを専門で行う「気象防災アドバイザー」の積極的な活用を要望。岸田首相は「自治体トップへの働き掛けを行う」と明言しました。併せて山口代表は、昨年の土石流災害を踏まえ、確実な盛り土対策を要請しました。
石井幹事長は、現在の「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」後も、「5カ年ごとに予算措置の仕組みを創設するなど継続的・安定的に進めるべきだ」と主張しました。
■(外交)
山口代表は、核廃絶に向けた各国政治指導者らによる「国際賢人会議」について見解をただしました。岸田首相は、核保有国にも会議への参加を求めていく考えを示しました。
また、アジアの平和安定へ、日米同盟を基軸とした上で、中国やロシアなども参加する形で「多国間の安全保障対話の枠組みづくりを日本が主導して検討してはどうか」と提案しました。
石井幹事長は、日中関係について質問。今年が北京冬季五輪の開催、日中国交正常化50周年という節目であることに触れ、首脳間での対話を推進し、相互理解を深めるよう訴えました。
■(バリアフリー)
石井幹事長は、障がい者の声を受け公明党が強く要望してきた、公共交通機関における障がい者用ICカード導入や精神障がい者割引などを政府が着実に進めている点を評価しました。
一方、鉄道駅のバリアフリー化に際し、都市部の利用者から薄く広く負担してもらう利用料金制度について、国民の理解を丁寧に進めるよう要望。
また、自動運転を活用した移動サービスなど、交通弱者のための移動支援パッケージの策定を提案し、斉藤国交相は「関係省庁と十分な連携を取りながら、さまざまな政策を効果的に実施したい」と答えました。
リュウグウの砂
土曜特集 小惑星の砂は何を語る
(今日の公明新聞より)地球から約3億キロ離れた小惑星「リュウグウ」の砂を採取して持ち帰るという、日本の探査機「はやぶさ2」のミッション成功から1年がたった昨年12月、砂の分析結果に関する初の論文が発表された。
リュウグウは、46億年前に太陽系が形づくられる際、大きな天体が衝突・破壊するなどしてできたと考えられる小惑星の一つ。
その砂は、何を語るのか。論文の主著者であり、宇宙航空研究開発機構(JAXA)宇宙科学研究所の地球外物質研究グループで主任研究開発員を務める矢田達氏に聞いた。
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■(「はやぶさ2」で地球に)初の“物的証拠”5・4グラム/望遠鏡観測での推定を裏付け
――リュウグウの砂を採取し、分析する理由は。
矢田達主任研究開発員 私たちが住む地球は、どのようにして生まれ、生命が宿る今の惑星になったのか。
地球や水星、金星などの八つの惑星や、小惑星をはじめ大小無数の天体が連なる太陽系は約46億年前、どんな形成の過程をたどったのか。こうした人類最大の謎を解き明かす手掛かりを、リュウグウの砂が握るからだ。
リュウグウは、太陽ができて間もない頃の古い情報をとどめた小惑星であると考えられ、その砂の中には水や有機物が残されている可能性が、望遠鏡観測によって推定されていた。それを裏付けるための物的証拠を初めて地球に持ち帰ることに成功したのが、「はやぶさ2」だった。
1年前、リュウグウの砂を収めたカプセルがオーストラリアの砂漠に帰還した際には、「ついに帰ってきた!」との期待で胸が高鳴った。
――砂の帰還から分析へとプロジェクトの舞台は移った。この1年の経過は。
矢田 真空密封された状態で日本に空輸されたリュウグウの砂は、私たち地球外物質研究グループが用意した設備「クリーンチャンバ」で受け入れた。この設備は、地球の大気に汚染されることなく、砂を小惑星と同じ真空環境下で取り扱える。
何度もリハーサルを重ねて容器の開封作業に臨んだところ、そこには5・4グラムの砂が入っていた。期待していた量の50倍を超えており、この瞬間を迎えるために準備を重ねてきた苦労が全て報われる思いだった。
その後、高純度窒素環境で開封した試料を砂ごとに仕分け、サイズや重量、形状などを測定した。さらに赤外線を当てた時の吸収や反射の度合いから含水や有機物の有無などを調べた。こうして得られたデータを論文にまとめ、先月20日付の科学誌ネイチャー・アストロノミーで発表した。
■(現時点で分かったこと)太陽系初期の情報を保持/水を含む鉱物や有機物に富む
――砂の特徴は。
矢田 赤外線を用いた分析から、水素と酸素が結びついた水酸基(OH)が検出され、水を含んだ鉱物がリュウグウに豊富に存在していることが示唆された。砂の中には有機物に含まれる炭化水素や、鍾乳石などの成分で知られる炭酸塩の存在も認められた。
顕微鏡による観察では、宇宙から地球に落ちてきた始原的な隕石の多くに含まれる「高温包有物」が全く確認されなかった。高温包有物のうち、高温で凝縮してできたと考えられるカルシウムやアルミニウムに富んだものは、見た目が白っぽい。これらがないことや、水を含む鉱物が含まれることから、リュウグウの砂は水分が蒸発したり、鉱物が溶けたりするような高温を経験せず、低温な状態を保持し続けていると考えられる。
――他に言えることは。
矢田 リュウグウの砂の特徴を、これまでに発見されている隕石と比較すると、「CIコンドライト」と呼ばれる隕石と非常に似ている。CIコンドライトは隕石の中でも特に希少で、太陽に最も近い元素組成を持つ。太陽の元素組成に近いということは、それだけ元の状態からの変化が少なく、太陽系の初期の情報を多く保持している。
以上の分析結果を踏まえて結論すると、リュウグウは水と有機物に富み、太陽系の始まりからの情報を保持する小惑星であることが明らかになった。
■(これからの展開)生命の起源が解明か!?/内外6チームで進む詳細分析
――今後の展開は。
矢田 現在、国内外の研究者が参加する六つの初期分析チームが、リュウグウの砂のさらに詳細な分析を進めている。遅くとも今年の夏までには結果が明らかになる。非常に面白い成果が上がってくるはずだ。期待してほしい。
――詳細な分析が進めば、どんなことが分かるか。
矢田 例えば、砂に含まれる炭酸塩が、どのくらいの時間をかけてできたのかも明らかにできる。これは、リュウグウの親となる天体(母天体)につながる重要な情報だ。太陽系の歴史上、リュウグウの母天体がどこで形成され、どのように現在のリュウグウの軌道にもたらされたかの解明に役立つ。
地球の生命の起源論にも大きなインパクトを与えるだろう。
地球上の生命については、太古の地球の海にCIコンドライトのような隕石が落下し、生命の原材料物質(アミノ酸など)がもたらされたことで誕生したとの仮説がある。リュウグウの砂に含まれる有機物の分析が進めば、こうした仮説の裏付けとなる基本的な情報が得られるはずだ。
どのように地球の海が形成し、生命が誕生したか。そして地球をはじめ太陽系がどんな歴史を刻んできたか――。今後の分析によって、これらを説明するための、たくさんの情報が得られることを期待している。
――多くの子どもたちが宇宙に関心を向けている。
矢田 私自身、子どもの頃に望遠鏡で土星の輪を見たときの感動が今も強く残っている。「面白い」という純粋な気持ちが原動力となって、この世界に入った。今回のプロジェクトが、子どもたちの情熱をかき立てる一つのきっかけになればと願う。今後の分析結果についても、いろいろな情報を、できるだけ分かりやすく発信していきたい。
やだ・とおる 理学博士。1971年、福岡県生まれ。九州大学大学院理学府地球惑星科学専攻博士課程修了。学術振興会特別研究員として東京大学大学院、米ワシントン大学に在籍。台湾・中央研究院を経て、2006年にJAXA研究員として着任。専門は始源惑星物質科学、同位体宇宙化学。
音声言語と歌唱力の獲得など
難聴の早期発見・療育へ 新生児全員に聴覚検査 都道府県での体制整備を要請
政府は昨年12月、都道府県が難聴児の早期発見・早期療育を総合的に推進するための計画作成の指針となる基本方針案を取りまとめた。
近く正式決定する予定。基本方針案は、2019年3月に発足した厚生労働、文部科学の両省によるプロジェクトチームが取りまとめた報告に基づき作成されたもので、公明党の提言が反映された。
全新生児が新生児聴覚検査を受検できるよう同検査費用の公費負担を進めることや、切れ目のない支援に向けた療育などの体制構築が柱だ。
「歩こう~ 歩こう~♪」。アニメ映画のテーマ曲を元気に口ずさむA君(6)だが、出生後の新生児聴覚検査では難聴が見つかった。
生後4カ月で補聴器を装着した後、同11月で右耳、2歳7カ月で左耳の人工内耳の手術を受け、豊かな音を感じられるようになった結果、他の子どもと遜色がない音声言語と歌唱力を獲得できた。
静岡県立総合病院「きこえとことばのセンター」(センター長=高木明医師)で治療などを行った先天性難聴児の一例だ。
先天性難聴児は、1000人に1~2人とされる。厚労省の調査によると、19年度で新生児の少なくとも1割が聴覚検査を受けておらず、難聴に気付かないまま成長することが懸念されている。
同検査への公費助成を実施している自治体は、公明党の推進で拡大しているが、19年度時点で全体の52・6%に当たる916市区町村にとどまる。
難聴は、早期に発見され適切な支援が行われた場合、より有効に音声言語の発達を促すことが可能であり、難聴児への早期支援の促進が重要になっている。
このため、公明党のリードで策定されたのが、政府の基本方針案だ。この中では、支援が必要な子どもの療育は遅くとも生後6カ月ごろまでの開始が望ましく、「生後1カ月までの新生児聴覚検査の実施と、3カ月までの精密検査の実施が望まれる」と明記した。
■切れ目ない支援めざし「協議会」も
その上で、都道府県に対し、「全ての新生児が新生児聴覚検査を受検できる体制の整備」を求め、検査費用の公費負担や検査に関する情報提供を市区町村に働き掛けることを要請。
検査から診断、治療、療育、教育に至るまでの切れ目のない支援に向けて、都道府県に「協議会」を設置し、難聴児支援を担当する部局を明確にすることや相談体制の強化なども打ち出した。
■公明、国・地方で対策リード
先天性難聴対策に、国会議員と地方議員が連携しながら取り組んできたのが公明党だ。各地の地方議員が01年ごろから議会質問などで、新生児聴覚検査費用への助成を提案し実現。東京都、静岡県などでは、都県内の全自治体で助成を実施している。
また、大口善徳衆院議員、あきの公造参院議員(参院選予定候補=福岡選挙区)が18年から、質の高い新生児聴覚検査を行う医療機関や、人工内耳を装着した後の教育を担う、特別聴覚支援学校などへの調査を精力的に実施。
19年4月に党として難聴児・者支援を推進するプロジェクトチーム(PT)を設置して議論を重ね、同6月5日には政府に対し、全新生児への聴覚検査に向けた公費による負担軽減の促進など対策強化を提言した。
政府側でも、厚労副大臣に就いた大口氏が浮島智子・文科副大臣(公明党)と共に共同議長となった難聴児支援に関する合同プロジェクトが19年3月に発足。同6月7日には、党の提言を反映した報告書が発表され、今回の基本方針案につながった。
現在、党PT事務局長を務める、あきの参院議員は「公費負担などに必要な財源の確保とともに、人工内耳などを導入した難聴児に対する療育・リハビリの体制整備を進めたい」と強調。
「成長してから難聴になる人も多く、手話などが重要な情報伝達手段であることに変わりはない。安心して使える環境整備にも取り組みたい」と語る。
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私の一般質問から
今朝も寒く
こども家庭庁創設へ
公明新聞「主張」支援策拡充へ縦割り克服を
(今日の公明新聞より)政府は先月、子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」に関する基本方針を閣議決定した。
17日に召集された通常国会に同庁設置のための関連法案を提出し、2023年のできるだけ早い時期の創設をめざしている。
基本方針の前文に明記されている通り、子どもに関する取り組みや政策を真ん中に据えた社会の構築が、こども家庭庁創設の目的である。
人員や財源の確保も含め、しっかりとした体制づくりを進めてもらいたい。
子どもを巡る課題はコロナ禍によって一段と深刻化している。20年度には、小中高生の自殺が前年度から100人近く増え、初めて400人を超えた。
憂慮すべき事態だ。また、小中学生の不登校も8年連続で増加し過去最多になっている。コロナ禍によって人との交流が減る中、ネットいじめの件数も調査開始以来、最も多くなっている。
国を挙げて子ども政策を強化することが急務であり、こども家庭庁の果たすべき役割は極めて重い。
基本方針によると、同庁は首相直属の機関として設置され、厚生労働省や内閣府の関連部局を移管し、教育分野を担う文部科学省と連携する。
各省庁の取り組みが不十分な場合に改善を促す「勧告権」も有する。
子ども政策は多岐にわたる上に、それぞれが関連し合っており、基本方針にある通り「各省庁より一段高い立場」から子ども政策を一元的に推進する体制を構築する意義は大きい。
肝心なのは実行力を持たせることである。各省庁の関連部局の寄せ集めに終わらせないためには、首相のリーダーシップが不可欠だ。具体的な成果を挙げられるよう強い覚悟で取り組んでほしい。
公明党は昨年5月、当時の菅義偉首相に提出した「骨太の方針」などに関する提言の中で、省庁の縦割りをなくし、子どもと家庭を総合的に支えていく必要性を訴え、こども家庭庁の創設を提案、先の衆院選重点政策でも創設を求めてきた。
「子どもの幸せを最優先する社会の実現」を掲げる公明党は、子ども施策の拡充に全力を挙げていく。
忘れない
関西公明ジャーナル発刊
大阪を前へ! いま必要な実現力!
「関西公明ジャーナル2022新春号」が発刊されました。表紙は、参議院議員・公明党大阪府本部代表の“石川ひろたか”さんです。参院選大阪選挙区公明党の公認が決定。
石川ひろたか 3つのビジョン 大阪を前へ!
1⃣ 大阪経済の回復へ! コロナ対策さらに
2⃣ 大阪を元気に! 未来都市・大阪の街づくり
3⃣ 「生命」と「平和」を守り抜く!
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比例区 熊野せいし 「新時代へ(ポストコロナ) 生命(いのち)を守る。 未来(あす)を拓く
兵庫選挙区 伊藤たかえ 「声をチカラに、未来(あす)をカタチに。の紹介も
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#すぐやる公明党 衆院選のお約束を、さっそく実現!!
① 3回目の接種も無料に!
② 子育て・困窮世帯に給付金(18歳以下に、生活困窮者に、困窮学生に)
③ 最大2万円分のマイナポイント
是非とも、“関西公明ジャーナル”をご覧ください!!
市独自の支援策も
国の「子育て世帯への10万円相当の給付」について
(市ホームページより) 国の「子育て世帯への10万円相当の給付」について、申請不要の方は12月27日に10万円を一括現金で支給しました。
申請が必要な方は「令和3年度子育て世帯等臨時特別支援事業」のページをご確認ください。
また、上記事業の対象外となる世帯について、今後、市独自の支援策として、同様の現金を支給する事業を立ち上げる方針としました。
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この度、所得制限の超過や離婚等により「令和3年度子育て世帯への臨時特別給付金」を受給できない方に対して、市独自の支援策として新たな給付事業(18歳以下の子ども一人あたり10万円)を立ち上げる方針としました。
現在準備を進めていますので、詳細が決まり次第、市ホームページ等でお知らせします。
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子育て給付金 年内一括に決定 <あきひログ(2021/12/17)
「親の所得で子どもを分断せず、不公平感を生じさせない。」コロナ禍での子育て、子ども達への支援が必要だと感じます。
昨年末、新型コロナ対策として“地方創生臨時交付金”が活用できることになったのがポイントだと思います。
これまで、私自身も皆さまからのご要望等、行政に届け意見交換も行ってきました。今回の対応はスピード感が大事だと思います。
2022 成人の日記念街頭
山本かなえ参院議員とともに
10日(月・祝)、晴天の祝日、駅前にはステキなスーツ姿、キレイな振袖姿の新成人の皆さまが。「成人の日」誠におめでとうございます。
この日は阪急高槻市駅北側において、高槻市議会公明党議員団として“山本かなえ参院議員”を迎え、「成人の日記念街頭演説会」を行いました。
議員一人ひとりから、お祝いのメッセージとともに公明党の取り組みをアピール。お手を振ってのご声援などをいただき感謝の思いでいっぱいです。皆さまありがとうございました。
全国で120万人の方が新成人となられ、高槻市でも3,353人の皆さまが成人の日を迎えられました。本市では、現代劇場において「令和4年高槻市新成人のつどい」が、新型コロナ感染拡大防止対策を取りながら中学校区ごとに開催。
コロナ禍でなければ、直接お祝いの言葉をかけさせていただきたいところですが、駅前よりメッセージを贈らせていただきました。
今年が皆さまにとって素晴らしい一年になりますよう!!
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3か月後の4月には、法改正により18歳の皆さんが成人になります。また、2016年の参院選からも有権者になりました。大人としての責任と賢明な判断が大切になってきます。
これからの未来は皆さまの時代。政治即生活、賢明な判断をご期待し、公明党の議員として応援していきたいと思います。
この7月には参院選挙があります。若い皆さまのお声も聴かせていただきながら頑張って参ります。
大阪選挙区は“石川ひろたか”、比例区は“熊野せいし”、ともどもに小さな声に耳を傾け、皆さんを支えていく決意です。


