ご支援に心から感謝
告知ポスターのご支援、ご協力
皆さまのご支援に心から感謝申し上げます。
公明党の“石川ひろたか参院議員”と山口那津男代表との告知ポスター。
“街頭演説会、2022年8月15日(月)11:00 JR大阪駅前”
ご支援、ご協力いただいている皆さま、本当にお世話になります。ありがとうございます。
アンケートのお願いに
市民相談のご回答も
少し風が出てきた午後は、今朝方お受けした“市民相談”のご回答と、アンケート運動 “高齢者の支援拡充に向けたアンケート”のお願いに。
「いいですよ」とありがたい一言。
また公園では、学校が終わって友だちと遊ぶ子どもたちの声。次は “子育て応援アンケート”です。
昨日もアンケートに、ご記入いただき感謝の日々、皆さまのお声が原点、しっかりお届けさせていただきます。
m(_ _)m
下田部団地の朝
新しい旗のもと
あいさつ運動、市民相談も
いつものバス停交差点から、皆さまおはようございます。今日から新しい旗のもと出発。全力で頑張ります‼️
交差点では、セーフティボランティアの皆さまも寒い中、子どもたちの見守りを。お疲れ様です。
お一人の方からカーブミラーのご相談。すぐに現地確認。
2月になって本市、昨日の陽性判定は403名の方。心からお見舞いを。皆さまにおかれましてもご自愛ください。
新型コロナウイルス 市内の感染状況 ＜市ホームページ
いつも笑顔を忘れず
皆さまの貴重なお声を
アンケート運動と地域課題の確認へ
29日(土)、この日は暖かな一日。公明党アンケート運動の取り組みと昨日、お聴きした地域課題の現地確認。
皆さま、ありがとうございました。
〔アンケート運動〕
◎ 子育て応援アンケート Q1.お子さんは何人いらっしゃいますか?･･･
◎ 高齢者の支援拡充に向けたアンケート Q1.あなたの年齢を教えてください･･･
◎ 中小企業・小規模事業所等の支援拡充に向けたアンケート･･･
ご協力、ありがとうございました。
〔地域課題〕
◎ ゆるやかな歩道での自転車の加速による安全対策(国道170号歩道)
◎ 「止まれ」の道路標示が薄くなって。飛び出し注意、補修要望
◎ 道路の劣化による補修要望
皆さまの貴重なお声、ありがとうございました。
危機克服へ国際協力を
池田SGI会長が平和提言
(公明新聞26日付けより)公明党創立者である創価学会の池田大作名誉会長は、きょう26日の第47回「SGI(創価学会インタナショナル)の日」に寄せて、「人類史の転換へ 平和と尊厳の大光」と題する平和提言を発表した。
全文は26、27日付の聖教新聞紙上で上下2回にわたり掲載される。平和提言は1983年より毎年行われ、今回で通算40回目となる。
提言ではまず、世界が新型コロナウイルス感染拡大に伴う危機に苦しむ状況の中、健康や幸福とは何を意味するのかを巡り、他の人々が直面する窮状から離れて自分だけの安穏は存在しないとする仏教の「同苦」の精神に言及。
困難を抱える人のために自らが“支える手”となり“生きる喜び”を分かち合える社会を築く重要性を訴えている。
また、創価学会の戸田城聖第2代会長が70年前に提唱した「地球民族主義」の意義に触れ、今後の感染症対策も含めた国際協力を強化する「パンデミック条約」のような国際ルールの早期制定を呼び掛けている。
続いて、昨年秋に行われた国連気候変動枠組み条約の第26回締約国会議(COP26)での成果文書を踏まえ、日本と中国が国交正常化50周年を迎えることを機に「気候危機の打開に向けた日中共同誓約」を策定することを提案している。
最後に、核拡散防止条約(NPT)の第6条で定められた核軍縮義務を履行するための決議を国連安全保障理事会で採択することや、明年に日本で開催されるG7サミット(先進7カ国首脳会議)の時期に合わせて「核兵器の役割低減に関する首脳級会合」を広島で行うことを主張している。
また、核兵器禁止条約の第1回締約国会合に、日本をはじめとする核依存国と核保有国のオブザーバー参加を呼び掛けるとともに、核兵器禁止条約に基づく義務の履行や国際協力を着実に推し進めるための「常設事務局」の設置をめざすことを提唱している。
1月もオンラインで
高槻桜支部の党員会を開催
26日(水)、「高槻桜支部・党員会」をリモートにて開催。ご多忙の中、多くの党員の皆さまにご参加いただきましたこと心から感謝申し上げます。誠にありがとうございました。
新型コロナ感染が急拡大、全国の感染者が6万超、まん延防止等重点措置(27日から2月20日)が大阪をはじめ34都道府県に拡大される状況の中、本市でも404人の方が陽性判定。心からのお見舞いを。
そんなコロナ禍でも、withコロナととらえて明るい未来を目指し前進することが大切だと感じるところ
この日は、青年のパワーより貴重な活動体験を語っていただき、感動。また私の方からは、政治学習、党活動のあり方、公明新聞の役割を説明させていただきました。
“政治学習”は、16日の公明新聞より「支部会のために 公明党の主張 大きく反映」と題して。昨年12月24日の閣議で2022年度予算案を決定したこと。
一般会計総額は、過去最大の107兆5964億円。長期化する新型コロナウイルス禍の対策のほか、「成長と分配の好循環」をめざし、デジタルやグリーンなど新たな成長を加速させるとともに、賃上げなど分配政策に重点的に配分し日本再生を後押しする。
この1月に召集された通常国会に予算案を提出し年度内成立をめざす。同予算案について、2021年度補正予算と22年度予算案を合わせた切れ目のない「16カ月予算」や、22年度税制改正大綱には公明党の主張が大きく反映されたことをご紹介。
“政治即生活”、今年7月の参院選を大勝利して、さらなる安定を!!
〔主な施策の内容〕
◎ 新型コロナ対策 ワクチン3回目を無料化／無症状者への検査も拡充
・ 新型コロナウイルス感染症に係る無料検査(大阪府)
◎ 生活・事業者支援 困窮世帯、学生に10万円／売上減企業向け給付金も
・ 住民税非課税世帯等へ10万円の臨時特別給付金
◎ 子ども・教育 10万円給付、18歳以下に／小学校「教科担任」導入
・ 令和3年度子育て世帯等臨時特別支援事業
◎ 賃上げ促進 介護士らの給与引き上げ
◎ デジタル化 マイナポイント第2弾実施
・ マイナポイントの予約・申込について
◎ 脱炭素化 環境配慮の行動にポイント
・ 市議会での全会一致の決議 「気候非常事態宣言」の発令を市に強く求める
公明の主張大きく反映 ＜公明新聞(2022年1月16日)
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さらに“党活動のあり方”として党員活動の基本は、「よく学び」「よく語り」「よく動こう」、また“公明新聞”については、1962年の4月2日に創刊され、今年60周年の佳節、政治を国民の手に取り戻したいとの情熱がカタチに。
水曜日のバス停交差点から
皆さま、今日もお元気で
水曜日のバス停交差点から
皆さま、おはようございます。今日もお元気で･･･
今朝は1℃
通園、通学、通勤等の皆さまお気をつけていってらっしゃい。
セーフティボランティアの皆さま、本当にありがとうございます。子どもたちも頑張ってね。
お声かけくださった方々、エールを贈ってくださった皆さま、本当にありがとうございました
新型コロナ、国内感染者が初の6万人超との報道がありました。お互い気を付けていきたいと思います。
また政府は、大阪を含む18道府県に対し、「まん延防止等重点措置」を適応することを決めました(1月27日～2月20日の期間)、すでに適用中の16都県と合わせると、対象地域は34都道府県になります。
体制強化を
国会 衆院予算委員会24日 2022年度予算案に関する基本的質疑
衆院予算委員会は24日、岸田文雄首相ら全閣僚が出席して2022年度予算案に関する基本的質疑を行い、公明党から竹内譲政務調査会長、浮島智子氏が質問に立った。
竹内氏は、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」による感染が急拡大していることから、地域と連携して自宅療養者への支援体制を強化することが極めて重要だと強調した。
浮島氏は、子どもの教育環境の改善に向けて中学校の学級編成基準の引き下げを求めたほか、コロナ禍における文化芸術支援を訴えた。＝詳報は後日掲載
■男女間賃金格差の縮小図れ
竹内氏は、自宅療養者に対する適切な健康観察や医療を提供できる体制強化を強調。その上で医療関係者による訪問診療など地域の実情に応じた重層的なネットワークの構築を促した。
岸田首相は、パルスオキシメーターといった医療機器の増産などに取り組み、「在宅療養への対応力をさらに強化する」と答えた。
また竹内氏は、臨時休校などで仕事を休まざるを得なくなった保護者を支援する「小学校休業等対応助成金」について、対象期間が3月末まで延長されたが周知が不十分だと指摘。手続きの簡素化を含め、助成金の活用推進を訴えた。
非正規雇用の処遇改善では、公正な待遇や正社員化の後押しを要請。「求職者支援制度」については、コロナ禍で対象を拡大した特例措置の延長・恒久化を求めた。岸田首相は非正規の待遇改善へ再就職を含む正社員化や職業訓練を強力に支援すると述べた。
一方、竹内氏は男女間の賃金格差を縮小させるため、「女性活躍推進法の枠組みを活用した男女間賃金格差の開示を検討すべきだ」と主張。岸田首相は「(開示できるよう)制度の見直しを具体的に検討し、速やかに着手していく」と応じた。
女性のデジタル人材育成に関して竹内氏は、スキルアップ講座や企業とのマッチングなど育成から就労に至るまでの総合的プランが必要だと強調。
子育て世帯などを訪問して家事・育児支援を行う「子育て世帯訪問支援臨時特例事業」に関しては、妊産婦やヤングケアラーなども含めて幅広く対象とするよう訴えた。
■教員増へ定数を改善／舞台芸術スタッフの支援も
浮島氏は、教職員定数の改善について「子どもたちと向き合い、学ぶ心に火をともす教師の確保が不可欠だ」と述べ、中学校を含めた学級編成基準の引き下げを訴えた。岸田首相は「中学校含め学校の望ましい指導体制のあり方を検討するなど、一層の教育環境整備に努めたい」と応じた。
浮島氏は、舞台公演を支える音響や照明などのスタッフについて、日本標準産業分類で「その他」扱いとなっていることから、「特定業種に絞った国や行政の施策が行き届きにくい」と指摘。
舞台芸術スタッフを新たに分類指定するよう求めた。これに対し萩生田光一経済産業相は、適切な政策の立案に向けて「明確に位置付けることが重要だ」と検討する考えを示した。
また文化芸術団体支援に関して浮島氏は、活動を支援する補助金「J―LODlive(ジェイロッドライブ)」の継続を要請した。