３つのシーンで伝える魅力

公明新聞「主張」　露、ウクライナ侵攻　軍事行動停止し直ちに撤収せよ

患者、医療機関ともに利点　今日の公明新聞より

12桁のマイナンバー(個人番号)が記載され、公的な身分証明書となり、行政手続きのオンライン申請などにも役立つ「マイナンバーカード(マイナカード)」。

これを健康保険証として利用する取り組みが昨年10月から本格的に始まっている。

2022年度末までに、ほぼ全ての医療機関や薬局で対応できるようにするという国の目標に合わせ、各地で導入が進む。どんなメリットがあるのか、探った。

■医療の質向上や事務負担軽減

医療機関で診療を受ける場合、初診などの際には健康保険証の提示が求められるが、東京都品川区のNTT東日本関東病院の初診窓口には、マイナカードを健康保険証として利用するためのカードリーダーが設置されている。

患者はカードをセットし、顔認証かカード取得時に登録した4桁の暗証番号の入力により本人確認を行うことで、受け付けが完了する。

顔認証では、カードリーダーに装備されたカメラで患者の顔を撮影し、カードの顔写真データと照合して本人確認する。

なお、マイナカードを健康保険証として利用するには登録が必要だが、医療機関にカードを持参すれば、カードリーダーでの簡単な操作で登録できる。マイナンバーの個人向けサイト「マイナポータル」などでの事前登録も可能だ。

同病院では、マイナカードの保険証利用により事務負担やミスが減ることを期待している。初診の患者の氏名や住所、保険資格などを手作業で入力するには、患者1人当たり10分ほどかかるが、カードを利用すれば瞬時に自動入力される。

手入力で発生していた保険資格の誤りによる診療報酬明細書(レセプト)の修正も、カードを利用すればなくなる。

患者にも、医療の質向上など利点がある。マイナポータルで、過去に処方された薬剤や一部の健診結果の情報を患者本人が閲覧できることに加え、本人が同意すれば医師や薬剤師も閲覧できるため、より正確な情報による質の高い診療・薬剤処方につなげられる。

今夏からは、受診した医療機関や手術歴、透析などの情報の閲覧・共有も順次可能になる。

■「高額療養費」、簡便に利用可能

高額療養費制度の利用も簡便になる。これまで高額な医療費がかかる場合、一旦、窓口で限度額を超える費用を支払った上で、払い戻しの申請をするといった手続きが必要だった。

マイナカードを利用すれば、医療機関が本人の同意を得た上で限度額を照会できるため、それを超える窓口での支払いが不要になる。

また、国民健康保険や後期高齢者医療制度の加入者は、通常1～2年で保険証の定期更新が必要だったが、マイナカードを保険証として利用するようになれば更新が不要になる。

■病院・薬局の8割が準備／政府、装置の提供など導入支援

ただ、マイナカードの保険証利用は、まだ十分に広がっていない。1日約1500人の外来患者が訪れるNTT東日本関東病院では、昨年9月の運用開始から今月10日までの利用者は62人だ。

同病院の担当者は、利用できる病院などがまだ少ないことに加え、カードを持ち歩くこと自体に情報漏えいなどの不安を感じる人もいると指摘。

「患者の半分程度がカードを利用すれば事務負担軽減などの効果が期待できる。そのためには多くの医療機関での体制整備が必要だ」と述べる。

厚生労働省は、22年度末までに、おおむね全ての医療機関や薬局での運用開始をめざし、カードリーダーの無償提供や導入にかかる費用の補助を行っている。

13日現在、運用を開始した施設は全国で2万7296と全体の11%にとどまるが、カードリーダー無償提供の申し込みなど導入準備を進める施設は全体の56%。病院・薬局に限ると約8割に上る。

厚労省の担当者は「新型コロナの影響などで導入が遅れている施設もあるが、22年度中には多くの施設で利用が可能になる」と見通しを示す。

なお、健康保険証の利用登録を行ってもマイナカード自体に患者情報が記録されるわけではない。総務省などは、マイナンバーが他人に知られることで関連する全ての情報が漏えいすることはないとして、安全性も強調している。

■利用登録でポイント(7500円分)付与／公明推進、6月開始へ

マイナカードを健康保険証として利用する登録で7500円分のポイント付与!――。これは、公明党が推進した「マイナポイント第2弾」の一環で、今年6月ごろからスタートする。

既に登録を行った人も対象。災害時などの給付金を迅速、確実に受け取れるようにするための公金受取口座の登録(7500円分)と、先行してスタートしているマイナカードの新規取得(5000円分)を合わせて、最大2万円分のポイントが受け取れる。

同事業については公明党が、マイナカードの普及策として、昨年の衆院選で公約に掲げ、政府への提言や国会質問を通じて、実現に道筋を付けた。

「コロナワクチン　そこが知りたい(22日)」発症を防ぐ効果90%／3週間空け2回、副反応は痛み、疲労感

「大衆とともに」60年、断じて負けない

20日(日)、公明党大阪府本部の一斉街頭の日。

この日は午後から、阪急高槻市駅前にて、“高島佐浪枝議員”とともに、石川ひろたか参院議員(大阪府本部代表)の旗を掲げて、“コロナ対策”をテーマに街宣活動を行いました。

新型コロナ、オミクロン株が急拡大。まん延防止措置も来月6日まで延長。

陽性判定の皆さまにお見舞いを申し上げ、これからもマスク、手洗いの励行で感染防止対策を行い、ともどもに乗り越えて行きたいと思います。(断じて負けない)

＊

(以下、街頭演説の要旨)

【オミクロン株の特徴】
・オミクロン株はデルタ株の約2.5〜４倍の感染力
・家庭内での二次感染もデルタ株の2.5倍
・重症者の数も増えてきている状況

【3回目のワクチン接種】
・オミクロン株による感染を収束させるカギは3回目のワクチン接種
・政府は3回目のワクチン接種を前倒しする方針を打ち出すが
・なかなか予約が取れない等の課題
・公明党の山口代表の方から3回目のワクチン接種のさらなる加速を促し、衆議院の予算委員会でも公明党の質問
・その結果、政府は「1日100万回」の接種目標をかかげ安定的な実施に取り組んでいるところ
・自衛隊によるワクチンの大規模接種では、石川ひろたか府本部代表を中心に防衛省に対し接種枠の拡大を強く要望した結果、大阪会場では1日2,500人規模で行われることに

・高槻市では190か所の医療機関での個別接種と、グリーンプラザでの集団接種体制
・さらに、大規模接種では関西大学が会場に
・公明党議員団としても、皆さまの声から7回にわたる新型コロナ対策の緊急要望書を提出

・3回目接種を加速させていくには交互接種についての理解促進が必要
・多くの皆様が1回目、2回目とファイザーを接種しているなかで、3回目の接種がモデルナとなった場合、副反応などで不安を感じているお声
・3回目はモデルナを接種したときの方が、3回ともファイザーを接種した場合と比べて、抗体価があがるということが、一昨日(18日)に国の研究班が公表した有効性のデータから明らかに
・ファイザー、ファイザー、モデルナという交互接種もぜひ選択肢に

【飲み薬について】
・公明党としては、まずいち早く国民のもとに届けるということで海外製の飲み薬の承認に尽力
・国産の飲み薬への期待の声
・公明党としては、昨年の9月に塩野義製薬の社長に具体的な進捗を確認
・非常に有望だということで官邸に、「この塩野義製薬の飲み薬を早く承認できるように後押しすべきだ」と申し入れ

・石川ひろたか府本部代表は今月16日に豊中市にある塩野義製薬の医薬研究センターを訪問
・開発状況を確認、担当者からは「今月中に治験のデータを集計し、良好な成績が出たら、国に承認申請をする予定」との説明を受ける

【小学校休業等対応助成金・支援金】
・現在小学校で感染が拡大しており、学校を休まなければならない子どもたちが増加、臨時休校も
・「小学校休業等対応助成金・支援金」という制度をご紹介
・お子様が学校を休むことで、お母さんが仕事を休まなければいけないというときに、助成金を受け取れる制度、是非ご活用を
・この制度は本来、昨年12月末で期限が切れる予定、公明党の提言を受けて来月3月末まで延長

【高槻市議会】
・3月1日から令和4(2022)年度、当初予算を決める3月定例会が開催
・初日、高槻市長から新年度の施政方針が発表
・代表質問、皆さまの声をいただきより良い事業を推進

【公明党】
・昭和37(1962)年(公明政治連盟の時代)、公明党の創立者より「大衆とともに･･･」の指針をいただいてから今年60年の節目
・これからも皆さまの声を原点に、今後の大勝利を誓う、断じて負けない

・街宣活動のあと、石川ひろたか参院議員とともに、青年たちのお声をお聴きして

政府、3月6日まで適用決定／5県は2月20日で終了

新型コロナ　そこが知りたい!

(今日の公明新聞から)新型コロナウイルス感染症の陽性者と接触し、感染した可能性がある濃厚接触者を巡って、変異株「オミクロン株」の特性に合った自宅待機期間の見直しが公明党の推進で順次、実施されました。

政府が示している待機期間は次の通りです。なお、実際の運用については各自治体のホームページなどをご確認ください。

現場の課題、党挙げ解決／高齢者、2月中の完了がカギ(2022/02/16)

「主張」公明、感染症克服へ推進委設置

公明新聞「北斗七星」より

1960年代の後半頃から、日本でも経済成長の波に乗って自動車の台数が増加し、交通事故の件数も激増した。70年には交通事故の死者が1万6000人を記録し、「交通戦争」という言葉に誰もが身近に危機を感じた。

◆その後、交通安全対策が進み、昨年の死者は2600人と、ピーク時より85％減少した。数だけ見ると対策の成果は確かに感じられる。

しかし国のデータから死者数の構成を見ると、日本では歩行者が事故で死亡する比率が欧米の主な国より大幅に高いことが分かる。依然として、日本では車優先社会の弊害が続いている。

◆通学中の子どもたちの列に車が突っ込んで、死傷者が出る悲惨な事故は後を絶たない。子どもや高齢者などの弱者が犠牲となる現実は何としても変えなくてはならない。

◆91年、交通事故死者数が全国最多となった愛知県で、公明党の県本部が通学路の安全総点検を実施。「子どもの目の高さ」「子どもの歩幅」で細かく危険箇所をチェックし、多くの改善に結び付けた。

その後も各地で公明党の議員、党員が現場で点検活動を実施し、行政を動かしてきた。

◆いま国も通学路の点検を行って、危険箇所の改善に乗り出している。安全対策に終わりはない。交通事故死ゼロに向けて、どこまでも人命を最優先にした強い取り組みが必要だ。