公明党党大阪府本部主催 OSAKA未来ビジョンをアピール
皆さまこんにちは。いつも公明党に力強いご支援を賜り心より感謝を申し上げます。たくさんのご声援、お手をふってのご支援、本当にありがとうございます。
2024年の新しい年が明け1か月が経ちます。
元日より、能登半島地震等の辛いニュースがあり、お亡くなられた方々に心よりご冥福を祈り、被災された皆さまにお見舞いを申し上げ、被災地の支援の活動はじめ、引き続きの物価高騰対策、国民生活を守るべく、来るべき衆院選の大勝利に向けて全力で取り組んで参りますので、本年も何卒宜しくお願い申し上げます。
令和6年能登半島地震の一刻も早い復旧を－公明が現場の声を受け、支援に奔走－元旦の石川県能登地方を襲った地震に対して、公明党は災害対策本部を直ちに設置し、翌日以降からは国会議員や石川県本部所属の地方議員が現地に急行。地域によって、また時間経過によって変化する被災者の要望に寄り添うために、全力で活動を続けています。
公明党災害対策本部は、被災者や被災地域自治体の首長から頂いた要望を政府に迅速に届けるため、1月12日に第1次、同23日に第2次提言を政府に提案することにより、被災者支援の強化、災害関連死の防止、インフラ復旧などを強く求めて参りました。
政府は、公明党の提言を踏まえ、1月25日に「被災者の生活と生業支援のためのパッケージ」を発表しました。
政府は予備費について、令和6年度当初予算に5,000億円を追加計上することにより、これまでの残額と併せて1兆円規模に増額。地震への機動的な対応ができるようにしました。その上で公明党は、本格的な生活再建のための補正予算の検討も主張しています。
市内からもボランティア活動で赴かれた方もいらっしゃるのではと思います。私の友人も看護師の立場で復旧支援に行かれたとお聞きしました。心から敬意を表します。長引く避難生活が予想されます。公明党はこれからも支援活動に全力で取り組みます。
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「大阪、日本を前へ! 断固たる決意で生命と暮らしを守る」取り組みを進めて参ります。山口代表から私たち公明党は、結党以来「大衆とともに」との立党精神を胸に政治課題に取り組み、本年で結党60年の大きな節目を迎えます。急速に進む少子高齢化、長引く物価高、日々、緊張を増す安全保障環境など。公明党は、国民の「生命と暮らしを守る」政策の実現を、ネットワーク力を発揮し、スピード感をもって進めて参りますとありました。
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そして、政治改革の先頭に公明党が立つとの思いで、現在、政治資金等で問題になっていることについて、国民の政治不信を払拭し、信頼回復、政治改革を成し遂げて参ります。
国民の政治への信頼回復に全力－公明が「政治改革ビジョン」を発表－
自民党の派閥による政治資金の問題が発覚し、国民の政治への信頼は大きく損なわれています。公明党は2024年を「令和の政治改革元年」と銘打ち、他党に先駆けて「政治改革ビジョン」を策定しました。
政治資金について、透明性の確保と罰則の強化を柱として掲げ、今国会において法改正を断行すべく、与野党協議をリードしていきます。
ビジョンでは、政治資金パーティーの支払者氏名の公開基準を20万円超から5万円超に引き下げ、現金による支払いは不可とし、口座振込のみとする。政策活動費は使途公開を義務付け、収支報告書はデジタル化し、誰もが閲覧できるようにする。また、第三者機関を設置し、デジタル化によるチェックの強化を図るとしています。
罰則の強化としては、収支報告書について、国会議員などの代表者が適法に作成されている旨の確認書提出を定め、その上で、選任もしくは監督のいずれかで相当の注意を怠った場合には議員本人にも罰則を設けることとしています。
国民の政治への信頼回復に全力を挙げ、再発防止のため、各党との議論をリードし、政治改革を断行します。そして、国民の政治不信を払拭し、信頼回復、政治改革を成し遂げます。
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さて、生活支援を大きく前進させるための取り組みで、昨年より、物価高から生活を守る対策が大きく前進しました。低所得世帯への給付を一刻も早く届くよう推進。高槻市におきましても公明党議員団による要望活動より、昨年の26日から非課税世帯への支給をはじめることができました。現在も鋭意取り組んでいるところです。また、減税につきましても今年6月に向け準備を加速しています。
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また未来をつくることが大切です。子育て支援をさらに前へ 公明党は子育て支援をリード。児童手当の大幅拡充を実現。今年10月から所得制限を撤廃。高校卒業まで支給するとともに、第3子以降は月3万円に増額します。さらに支給月は年3回から年6回に変更になります。
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今後の重点的な取り組みとして、公明党は、「OSAKA未来ビジョン」を発表しました。
一つには、「めっちゃ笑顔の大阪へ」では、大阪の特殊出生率は1.22で、全国平均の1.26を下回っています。全国38位となっています。合計特殊出生率は2015年をピークに下降の一途をたどっています。
合計特殊出生率とは、1人の女性が生涯のうちに出産される子どもの数の平均とされ、人口を維持するには2.06が必要と言われています。ちなみに戦後の日本は4.0を超えていたそうです。全国の1.26は超少子化とされ、人口が減少していくということです。
公明党は一昨年、子育て応援トータルプランを政府に提言し、実績として随所に反映されてきました。未来に向けて子育て施策を進めることができるのは、公明党しかないと確信するところです。
具体的には、子どもを安心して産み育てられる環境づくりに、保育から大学までの完全無償化の推進、すべての学校体育館にエアコンを整備、不登校の子どもたちが学べる場づくり充実に取り組みます。
このうち、高槻市では、エアコン整備については公明党議員団の強い要望から、現在3年計画で事業が進んでいます。不登校対策につきましては、昨年12月議会において、私の方から一般質問「不登校児童生徒への支援の充実について」を通じて要望し、教育長からは「不登校の子どもたちの学校復帰や社会的自立の支援に向けて、校内適応指導教室(スペシャルサポートルーム) の全校設置をはじめとして、さまざまな施策を展開するとご答弁いただきました。
二つには、「めっちゃ元気な大阪へ」 大阪の健康寿命は男性が41位、女性が40位と全国平均を下回っています。ちなみに高槻市は全国平均を下回りながらも、府内トップクラスとなっています。今後の健康づくりについては、昨年9月議会で「高槻市における健康づくりについて」と題して一般質問を通して推進してきました。
公明党は、高齢者の皆さんが元気に暮らし、働くことができる環境と制度をつくり、シニアライフの充実に取り組みます。
具体的には、Osaka感謝ギフトとして、介護保険を利用しなかった高齢者の皆さんへ毎年、ギフトを贈呈する制度をつくります。また、元気な高齢者の方がもっと働けるようにシニア就労の業種拡大や待遇面の改善を進めていきます。
さらに、日本一の認知症治療・先進都市を目指していきます。認知症に関する治療薬の早期実用化と検査治療体制の充実を図ります。(※印にあるように、日本では2025年に65歳以上の5人に1人、700万人が認知症になると推計されています。
最後に、「めっちゃ儲かる大阪へ」大阪の1人当たりの府民所得は、全国22位。全国平均より低い水準です。中小企業へ税制や補助金などで支援し、最低賃金1,500円を実現するとともに経済成長を推し進める中で、儲かる大阪を実現します。
2015年の9位から下降し2020年は22位となっています。天下の台所・大阪の食や文化、芸術を最大限いかし、多言語翻訳ツールやWi-Fiの普及・充実で毎年、3,000万人の観光客を呼び込み、大阪の経済を活性化させます。
また、成長産業、先端産業が集まる大阪の新産業ビレッジを創設し、人・もの・投資・情報を呼び込み新たな経済成長を生み出します。
そして、年収の壁により、働くことをためらう女性のために、106万円、130万円を超えても手取りが逆転しない仕組みをつくります。また、正規雇用の拡大へ必要なスキル(資格) 取得のための補助制度の充実に取り組みます。
以上、公明党は現状の課題に対してしっかりと向き合い、全力で取り組んで参ります。高槻市におきましても、28日(水) から2024年3月定例会(本会議) がはじまります。濱田市政2年目の2024年度・施政方針大綱が発表されます。高槻市公明党議員団として一致団結してベクトルを合わせ頑張って参ります。
空気が冷たい金曜日 よし、やるぞ! あきひろ!!
おはようございます。
空気が冷たく感じる金曜日。皆さまお気をつけて。
市民相談をお受けしながら #登町交差点 からご挨拶。たくさんのお声かけに感謝。
今日も全力で
よし、やるぞあきひろ
#吉田あきひろ #公明党 #小さな声を聴くチカラ
セーフティボランティアさん お疲れさまでした。今日の公明新聞も
寒〜い金朝。皆さまおはようございます。
お気をつけて行ってらっしゃいませ。
子ども達も元気に登校。セーフティボランティアさん、見守りお疲れ様でした。
今日も全力で
よし、やるぞあきひろ
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(今日の公明新聞より) 図解deわかる「介護の人手不足」
増え続ける高齢者の暮らしを支える介護の担い手が不足しています。
このままでは適切なケアを受けられない人が続出し、家族の介護のために仕事を辞める「介護離職」増加などの懸念もあります。低賃金など介護現場を巡る課題とともに、処遇改善に向けた公明党の取り組みをまとめました。
