■ (結成の経緯) 右傾化が進む中、公明の呼び掛けに賛同した議員ら結集

――新党の結成に至った経緯は。

公明党は昨年10月に自公連立政権に区切りを付け、「責任ある中道改革勢力の軸になる」との大きな方針を定めました。

世界各国で極端な主張を掲げる左右のポピュリズム勢力が台頭し、日本においても排外主義的な論調、さらには右傾化が進む政治状況が目立ち始める中、分断と対立を乗り越え、国民のための改革を進める中道改革勢力を結集する必要性が高まっていると考えたからです。

実際に、その理念に共鳴すると考えられる自民党のいわゆる穏健派や立憲民主、国民民主各党の政治家に声を掛け、対話を重ねてきました。

そうした中、高市早苗首相が今月召集の通常国会で衆院を解散する意向を示しました。

物価高対策を含む2026年度予算案の審議を急がなければならない中、政治空白を生む首相の判断は理解できません。しかし解散は首相の専権事項であり、解散するのであれば、われわれとして受けて立つ考えです。

国民生活を守るために中道改革勢力の結集を急ぐ必要があると考えていたところ、立憲の野田佳彦代表から「公明党が掲げる中道改革の旗の下に集いたい」との申し出がありました。

党内で協議を重ねた結果、公明党が掲げる政策５本柱に賛同する議員を結集する新党を結成するとの方針に至り、立憲の協力を得て両党で合意しました。

■ (中道とは) 生活者ファースト、日本の平和を守ること

――新党の名称は「中道改革連合」、略称は「中道」となりました。

中道とは、人間の幸せを第一に、生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義という考え方です。分断と対立をあおり自らのエネルギーにする政治手法とは一線を画し、一人一人の生活に焦点を当てながら、多様化した価値観に耳を傾け、粘り強い対話で合意形成を図る政治理念です。

一言で言えば「生活者ファースト」の政策を実現することです。格差社会が広がる中で、その格差を是正・解消し、より多くの方が安心して暮らせる社会を構築していきます。また、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中で、平和国家としての理念を堅持し「日本の平和を守る」ことだと考えます。

――賛同を呼び掛ける政策5本柱とは。

昨年11月の全国県代表協議会で公明党は、中道改革の旗印となる政策を掲げました。① 現役世代も安心できる新たな社会保障モデルの構築 ② 選択肢と可能性を広げる包摂社会の実現 ③ 生活の豊かさに直結する1人当たりGDP(国内総生産) の倍増 ④ 現実的な外交・防衛政策と憲法改正⑤政治改革の断行と選挙制度改革の実現――です。

新党には、この政策5本柱に賛同する人に幅広く参加してもらいたいと考えています。

■ 今後も良識ある与野党政治家の参加呼び掛け

――公明党が掲げる理念や基本政策が新党に引き継がれるのですね。

その通りです。公明党の理念や政策をベースに両党で協議し、新党の綱領や基本政策を作成します。最終的な詰めの作業を行い、19日にも発表します。

中道改革連合は、日本で初めて本格的な中道改革勢力の塊となる政党です。今後も、与野党を問わず良識ある政治家の結集を呼び掛けていきます。

■「ジャパン・ファンド」創設で食料品の消費税率ゼロに

――「生活者ファースト」を掲げる新党の具体的な政策は。

基本政策については、両党の政務調査会長が中心となり、最終調整が行われています。

今、国民生活を取り巻く環境は大変厳しく、食料品や家賃の高騰などで家計は打撃を受けています。私たちはこうした状況を直視し、財源の裏付けを持った生活者ファーストの政策を打ち出すことで、社会に安心と納得をもたらしたい。格差の是正にも力を入れたいと考えています。

柱に据えるのは、公明党が提唱してきた、国の資産を一体運用して財源を生み出す「ジャパン・ファンド（政府系ファンド）」です。

税収ではない新たな財源をつくって社会保険料を引き下げ、現役世代の負担を軽減したい。食料品の消費税率ゼロもめざします。

また、災害大国・日本において防災・減災、国土強靱化を進め、国民の暮らしと命を守ります。

日本の平和を守るため、国際協調主義を掲げ、アジアの近隣の国々とも対話ができる環境をつくっていきます。

――立憲の中には、原発政策や安全保障で、公明党と価値観が異なる人もいると思うが。

新党は、公明党が掲げた中道改革理念や、これに基づく政策5本柱に賛同した人が結集します。

公明党は政策5本柱の中で、原発政策については、安全性が確認され、地元理解が得られた原子力発電所は再稼働を認めることとしています。

安全保障では現実的な政策を重視しています。集団的自衛権の行使を専守防衛の範囲内で収め、他国防衛そのものを目的とするフルスペックの行使を認めていません。

そのため、立憲の中でも、こうした理念に賛同する人たちが集まってくるということです。

■ (衆院選の対応) 公明、新党を全面的に支援、出身者は比例区から擁立

――高市首相は19日にも衆院解散を正式表明します。次期衆院選の対応は。

新党は、衆院選小選挙区では中道改革理念に賛同し、結集した新党の候補者を擁立し、公明、立憲両党が支援します。これまで公明党が候補者を擁立してきた小選挙区に、公明党出身の候補者は擁立しません。

比例区は、公明党出身の衆院議員も登載した統一名簿を作成します。名簿の登載順位は、両党幹事長を中心に協議していきます。

こうした方針の下で新党は、衆院選に向け早急に候補者の擁立作業を進めていきます。

公明党としては、日本社会に良識ある政治と社会の安定を取り戻す政治を求める国民の声の高まりに応え、中道改革の軸として国民生活優先の政策を実現する基盤をより強固にするため、中道改革勢力を結集する新党を全面的に支援します。

――今後の公明党は。

公明党所属の衆院議員は、国政において中道改革の軸を確立するため、公明党を離党し、新たに結成される新党に参加します。

今後の公明党は、参院議員および地方議員をもって構成されます。公明党は「大衆とともに」の立党精神を胸に、国会議員と地方議員のネットワーク力を生かし、数多くの政策を実現してきました。

こうした政策実現力は変わりません。むしろこれまで以上に、地域社会と生活者に根差した政治基盤としての役割をより深化させ、新党と緊密に連携し、政治全体の構造刷新をめざします。

公明党の斉藤鉄夫代表は15日午後、国会内で立憲民主党の野田佳彦代表と会談し、中道改革勢力を結集するため、両党の衆院議員が参加した新党を結成することで合意した。新党の名称や綱領、基本政策など新党結成の準備を急ぐとともに、高市早苗首相が19日に正式表明する衆院解散・総選挙に向けた候補者の擁立作業を進めていくことで一致した。

新党は、公明、立憲民主両党が存続したまま設立され、中道改革の理念や公明党が掲げた「政策5本柱*」に賛同する議員が両党をそれぞれ離党した上で参加。参院議員や地方議員は引き続き、両党に所属する。

衆院選小選挙区では、中道改革理念に賛同し、結集した候補者を両党が支援。新党では、これまで公明党が候補者を擁立してきた小選挙区に公明党出身の候補者を擁立しない。比例代表名簿には公明党出身の衆院議員も登載し、統一名簿を作成する。

党首会談に先立ち公明党は、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会で「公明党の今後の方針」【別掲】などについて協議。党所属の全衆院議員が離党し、新党に参加することや、次期衆院選において新党を全面的に支援することを議決した上で、新党結成に向けた今後の対応を斉藤代表に一任した。

中央幹事会で斉藤代表は、今回の衆院解散について、物価高や円安、金利上昇が進み、国民生活が厳しくなる中、「素早く政治が手を打つための予算審議のはずだが、そういう中にあって政治空白をつくる衆院解散は全く理解ができない」と指摘した上で「解散は首相の専権事項、受けて立ち、勝っていきたい」と力説した。

公明党が掲げる中道主義については「世界の中で中道の勢力が増すことが世界平和につながる。分断と対立、右傾化が進む政治状況の中で合意を得ていく中道主義の大きな塊をつくることが日本の未来をつくることになる」と強調。「日本の暮らしと平和、非核を守っていく中道勢力の結集を図らなければならない」と訴えた。

一方、党首会談終了後、野田代表は記者団に対し「公明党から中道改革勢力の結集軸という呼び掛けがあった。われわれも中道の思いは共有するということで協力していきたい」と表明。「できるだけ多くの仲間が賛同し、合流するようにしていきたい」と述べた。

＊

政策5本柱*
① 新たな社会保障モデルの構築
現役世代も安心でき、弱者生まない社会づくりに取り組みます。

② 包摂社会の実現
教育無償化拡大や多文化共生社会を目指します。

③ 一人当たりのGDPの倍増
持続的な賃上げを後押しし、生活の豊かさを追求します。

④ 現実的な外交・防衛政策
紛争を未然に防ぐ平和外交や多国間協調を推進します。

⑤ 政治改革・選挙制度改革の断行
企業・団体献金の規制強化や民意を反映する選挙制度を実現します。

＊

賛同する人　幅広く結集
人間中心、合意形成の政治担う／記者団に斉藤代表(公明新聞　2026/01/16　1面)