□街宣活動 : ブログ : 高槻市議会議員 吉田あきひろのごきんじょニュース
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食品ロス みんなで減らそう

2026年7月7日

火曜日の阪急高槻市駅前から 昨日の公明新聞に注目

おはようございます。

火曜日の阪急高槻市駅前、たかしま佐浪枝市議とご挨拶。皆さまからのエールに感謝。お気をつけて行ってらっしゃーい*\(^o^)/*

*

食品ロス みんなで減らそう

フードバンク活用、外食の「持ち帰り」普及を柱に/党大阪府本部が青年フォーラム、竹谷代表が出席

(公明新聞 2026/07/06 1面) 公明党大阪府本部(代表=石川博崇参院幹事長) は4日夜、大阪市内で、食品ロス削減をテーマに「党大阪青年フォーラム」を開催した。会合では、党同府本部の街頭アンケートを踏まえ、効果的な取り組みなどについて青年党員らと意見交換。四つの柱からなる提言案を示し、外食産業やフードバンクとの連携などを通じて、食品ロス削減を国民運動にしていくことを誓い合った。竹谷とし子代表らが参加した。

党同府本部は5、6月に食品ロス対策に関する街頭アンケートを実施し、約8000人の声を聴いた。アンケートでは食品ロス削減への取り組みについて「外食で余った料理を持ち帰れる仕組みづくり」や「まだ食べられる食品の活用」が多くの支持を集めた。こうした結果を踏まえ、提言案では、余った料理の持ち帰り促進や、食品メーカーが食品などをフードバンク・子ども食堂に届ける地域循環モデルの強化などを掲げた。

会合の席上、司隆史参院議員(党食品ロス削減推進プロジェクトチーム座長) は、食品ロス削減について「地域の住民、企業、行政から多くの協力を得て進めなくてはならない。ぜひ皆さまと一緒に取り組んでいきたい」と呼び掛け、政府にも施策を提言していく考えを示した。

竹谷代表は、食品ロス削減に向け党が2015年に同プロジェクトチームを設置し、19年には家庭や事業者の行動変容を促す「食品ロス削減推進法」(議員立法) の制定などに尽力してきた経緯を説明。国を挙げた取り組みで食品ロス量が減少しているとした上で「今も国民1人当たり、毎日茶碗1杯分のご飯を捨てている状況だ。一方で、7人に1人の子どもが貧困状態にあり、食べることに事欠いている問題をどうにかしたい」と述べた。

食品ロス削減については「まだ食べられる食品を必要な人に届ける“食の輪” を広げる取り組みだ」とし、さらなる施策推進に向けた決意を語った。

     26/7/6 公明新聞

食品ロス削減の意義では「事業者にとっては廃棄が減り、消費者は(値引きによって) より安いものが買え、ゴミが減る」と力説。このほか、温室効果ガスの排出削減など気候変動対策にもつながるといったメリットを強調した。

*

24年度、461万トンで最少 家庭系は前年度比9万トン減/3年連続で記録更新

(公明新聞 2026/07/06 1面) まだ食べられるのに廃棄される「食品ロス」について、農林水産、環境両省と消費者庁は6月30日、食品関連事業者と家庭から出た2024年度の発生量(推計値) が、前年度比3万トン減の計461万トンだったと発表した【グラフ参照】。

3年連続で前年度を下回り、統計開始以来の最少記録を更新した。食品ロス削減は公明党が強力に推進してきた。

家庭系の食品ロス量は224万トン(前年度233万トン) で、17年度から減少傾向が続く。一方、事業系は237万トン(同231万トン) で、3年ぶりに増加。コロナ禍が明け、外食利用が増えたことが影響したとみられる。

政府は30年度までに家庭系216万トン、事業系219万トンに抑えることを目標に掲げている。消費者庁と農水省は今年4月から、企業などからの食品寄付を促す「フードバンク認証制度」を開始。事業系のさらなる削減をめざす。

食品ロス削減に向けて公明党は、15年に「食品ロス削減推進プロジェクトチーム」を発足して以来、政府への提言や飲食業などのヒアリングを重ね、国と地方の取り組みを強力に後押し。19年には公明党が主導し、国民運動として削減を進めるための「食品ロス削減推進法」(議員立法) を成立させた。

フードバンク認証制度を巡っても、23年4月にフードバンク活動の支援強化を政府へ要請。24年12月には、認証の仕組みを小規模団体にも配慮する形で構築するよう提言していた。

■ 公明が強力な推進役/全国フードバンク推進協議会代表理事 米山広明氏

  26/7/6 公明新聞

2024年度推計の食品ロス削減量は、前年度比3万トン減で大幅な縮小とはならなかったが、社会全体の取り組みの成果として評価されるべきだ。事業系の発生量の増加は注視する必要があるが、家庭系は同9万トン減で大規模な削減ができた。

今後、家庭で余った食品の寄付を募り、困窮世帯などに届けるフードドライブが活発になれば、消費者の食品ロス削減や貧困問題への理解度も高まる。企業の中やスポーツイベントでフードドライブに取り組むなど、生活に密着した習慣・文化として定着させていきたい。事業系の削減を促すことにつながるからだ。

公明党は食品ロス削減推進法の成立以降、自治体のフードドライブ推進や消費者への周知啓発に率先して取り組んでくれている。今後も強力な推進役として期待している。

きっと良いことが

2026年6月29日

「No Rain, No Rainbow」というハワイのことわざから

雨のあとは晴れ。

「No Rain, No Rainbow」というハワイのことわざ。 「つらいことのあとには、きっと良いことがある」 #吉田ただのり #吉田あきひろ

*

今日の公明新聞(2026/06/29 2面) 「公明トピックス」 女性用トイレの行列改善

便器の数、男性用以上に/公共・商業施設に対し、国交省が初の対応指針

国土交通省は12日、駅や商業施設などの女性用トイレで相次いでいる行列改善に向けた対応指針を初めて公表した。不特定多数が利用する駅や空港、劇場といった施設の利用者が男女で同数程度の場合、女性用の便器数を男性用以上とすることが柱。

女性はトイレを利用する際、個室の出入りや衣服の着脱など、一般的に男性と比べて時間を要する。

一方、国交省が昨年実施した調査によると、女性用の便器数は男性用と比べて、駅が37%、空港が34%、バスターミナルが29%、映画館が11%少ないことが分かった。

こうした状況を受け同指針では、男女の性差を踏まえ「トイレの待ち時間を平等にする」との基本的な考え方を提示。

女性の社会進出に伴い「適正な便器数の検討が求められる」と明記し、自治体や施設管理者に施設の新築や建て替え時に十分な数の個室を設置できる面積を確保するよう呼び掛けている。

増設などが難しい既存施設に向けた対策では、個室の空室状況をモニターで示すことで利用の分散を促すといった先進事例を紹介。

劇場などイベントによって男女比が大きく変動する施設については、男女トイレの便器数を柔軟に変更できるよう、男女トイレの境に可動式の間仕切り壁などを導入することを推奨している。

公明党は、トイレの混雑が女性の健康への悪影響につながるという観点を踏まえ、2026年度予算の概算要求に向けた政府への提言で、劇場・音楽堂などにおけるトイレの混雑緩和に向けた対応を要請していた。

全力の火曜日

2026年6月23日

米とイランの覚書 戦争と世界経済の混乱終結に期待

23日(火) 今朝は阪急高槻市駅前から、たかしま佐浪枝議員とスタート。皆さまお気をつけて行ってらっしゃい(^o^)/

本日、一般質問2日目。五十嵐議員、高島議員、湯峯議員が登壇。(昨日は三井議員)

私は明日24日の議会最終日(笹内議員も)
高槻市議会はライブ中継やってます。
YouTube<外部リンク>から↓

#高槻市議会
https://www.city.takatsuki.osaka.jp/site/takatsukishigikai/1008.html

*

世界情勢は、(公明新聞 2026/06/22   2面) 米国とイスラエル、そしてイランとその代理勢力であるレバノンの武装組織ヒズボラなどが軍事作戦を直ちに終える。

さらに、米国がイラン周辺で行っていた海上封鎖を解除し、イランも海上輸送の要衝であるホルムズ海峡における商船の安全かつ無償の航行を確保して、世界経済の混乱を収める。

公明新聞 26/6/22

この二つを一刻も早く実現しなければならない。そのための覚書に米国とイランの双方が署名したことは非常に重要な外交成果だ。

レバノン南部をイスラエルが占領し続け、ヒズボラへの軍事作戦を継続していることでレバノンの一般住民も犠牲になっていることに反発したイランがホルムズ海峡の再封鎖を宣言するなど、前途はなお多難だ。

それでも、覚書で掲げられたイランの核開発問題の解決などを巡り、具体的な取り組みを決める最終合意に向けた米国とイランの協議が21日からスイスで行われる運びとなった。

米国のトランプ政権は結局、イランの弾道ミサイル開発と平和的利用でのウラン濃縮活動を許容し、代理勢力を巡る問題も棚上げにしてイランとの合意を取り付けた。これらは、イランの強硬派にも受け入れられる合意を形成するための不可避な譲歩でもあった。

想起すべきは米国のバンス副大統領が、覚書には「紳士協定」(文書化されない口頭での非公式の約束) があると繰り返し強調していることだ。これにより、国際原子力機関(IAEA) の抜き打ち査察や、核関連施設だけでなく軍事施設にも査察官が立ち入ることなどの厳しい措置をイランが受け入れているとバンス氏は示唆している。

同様の譲歩や紳士協定はイランの核開発を厳格に制限し、核兵器製造を不可能にさせた2015年のオバマ政権時の合意(JCPOA) でも見られた。つまり、トランプ大統領が「最悪な合意だ」と批判し自ら壊したJCPOAと似た合意が作られようとしている。JCPOAのような合意の復活は歓迎されるべき成果であり、期待したい。

青空の登町交差点

2026年6月12日

フォーカス 「身近な相談相手(民生委員・児童委員)」に敬意

12日(金) 皆さまおはようございます。青空の登町交差点。ご出勤、ご登校、セーフティボランティアなどお疲れ様です。

今日も皆さまにとってステキな一日になりますように。私の方は、高槻市議会6月定例会の総務消防委員会、日頃から市民相談などで多くの声をいただき、事前に案件の調査をしてきたところです。

今日の公明新聞「身近な相談相手(民生委員・児童委員)」の記事に目が止まりました。皆さまに心から敬意を表しともに頑張りたいと思います。

*

(公明新聞 2026/06/12  4面) 全国で初めて2万人を超える欠員が出るなど、地域福祉を支える「民生委員・児童委員」の担い手不足が深刻化している。制度の現状を解説するとともに文京学院大学の中島修教授に話を聞いた。

<解説>
■ 介護、子育て、孤立、災害巡り役割増す「身近な相談相手」

少子化や核家族化により地域のつながりが薄れつつある中、日常生活で困り事に直面したり、介護や子育てなどで悩んだりしても周囲に相談できず、孤立するケースが増えている。

こうした実態は、行政だけでは把握しにくい。地域住民の「身近な相談相手」として、支援を必要とする人と行政や専門機関をつなぐ民生委員・児童委員の役割が増している。

活動は多岐にわたる。一人暮らしの高齢者の見守りや困窮世帯への訪問、子育てに関する地域イベントへの参加などが挙げられる【イラスト参照】。報酬はなく、ボランティアで活動するが、実費相当に当たる活動費は支給される。

民生委員の制度は1917年に岡山県で貧困対策として誕生した制度をきっかけに全国に普及。46年に名称が「民生委員」に改められ、翌47年には児童や妊産婦の相談に応じる「児童委員」制度が誕生し、児童委員も兼ねるようになった。

民生委員・児童委員の定数は市区町村ごとに異なる。委員1人で担当する範囲の目安は、▽ 東京23区または政令市で220~440世帯 ▽ 中核市または人口10万人以上の市で170~360世帯 ▽ 人口10万人未満の市で120~280世帯 ▽ 町村で70~200世帯――となる。

市区町村における推薦会の選考を経て、都道府県知事や厚生労働相に推薦され、同相から特別職の地方公務員として委嘱される。任期は3年で再任も可能だ。

■ 初の欠員2万人超/仕事との両立に課題

今日の公明新聞 4面

厚労省によると、昨年12月に実施された一斉改選の結果、全国の民生委員・児童委員は22万880人が選出され、定数24万971人に対し2万91人の欠員だった【グラフ参照】。充足率は91.7%だ。近年の定数は増加傾向だが、実人数はほぼ横ばいで推移しており欠員が目立つ。

民生委員の年齢について国の要領では、75歳未満の人を選任するよう努めることとしているが、地域の実情を踏まえた弾力的な運用も可能。

今回の改選で年齢の上限を引き上げた自治体もある。背景には、民生委員を選出するルートが細っていることや、担い手のライフスタイルの変化が挙げられる。

今回の改選を巡り、厚労省の委託を受けた日本総合研究所が市区町村に対して調査を実施。それによれば、民生委員選出の際に市区町村が推薦を受けた団体として「自治会・町内会」が87%でトップを占めた。

ただ、自治会や町内会の加入率は都市部ほど低く、全国的にも減少傾向にあり、候補の発掘は難しくなっている。

定年延長や再雇用などで働く高齢者も増えている。民生委員の約9割を60代以上が占める中、何らかの仕事に就いている委員は全体の半数を超えている。

さらに、活動の負担の大きさから敬遠されている側面もある。同調査では、民生委員が特に負担と感じていることについて、「訪問活動」と答えた割合が43.1%と最も多く、次いで「行政からの充て職や動員」(41.5%)、「行事・事業・会議」(40.3%) と続いた。これらの活動は平日の日中に行われることもある。仕事と委員活動の両立を図れるよう対応策が必要だ。

<インタビュー>
■ 文京学院大学 中島修教授
■ ボランティアの“思い”尊重を/負担感抑える各地の工夫参考に

――担い手不足の現状をどう見るか。

中島修教授 今回の改選で充足率が9割に満たない自治体が増えたことを心配している。都道府県別に見ると、前回は東京都と沖縄県だけだったが、今回は大きな都市を擁する大阪府や埼玉県、過疎地域が多い青森県や宮崎県なども加わった。担い手不足が全国的な課題になりつつあることを示した形だ。

――民生委員の存在意義とは。

中島 民生委員の活動は、住民同士が支え合う「隣人愛」を信条としている。日本の場合、住み慣れた地域での暮らしを望む高齢者は多い。彼らの抱える生活課題は多岐にわたっており、医療や介護といった専門職と連携しながら必要な支援に迅速につなげていく民生委員への期待が大きくなっている。

――民生委員が児童委員を兼務している理由は。

中島 福祉制度の多くは対象者ごとに法律や予算が整えられているが、その枠から漏れて支援を受けられない人が出てしまう。民生委員が児童委員を兼務することで世帯全体を見ることができ、民生委員・児童委員として普段から多くの世代と関わりを持つことで、そうした人を発見したり、寄り添うことができる。

ただ、認知症や虐待、孤立、災害など対応する課題が多様化したことで負担を感じる民生委員が増えている。

――2024年には厚労省の検討会が開かれ、民生委員の選任要件を柔軟化しようとの動きもあったが。

中島 民生委員は、居住している市区町村内から選ばれる。検討会では居住要件を緩和すべきだとの問題提起があった。近隣自治体に転居した民生委員は、本人の継続希望と居住していた元の地域からの求めの両方がある場合には、例外として残りの任期を続けることが可能になったが、あくまで同じ地域に暮らす住民同士が支え合うことを大事にしたいとの考え方が明確になった。

――持続可能な制度にするには。

中島 それぞれが割り振られた地域を担当する方法から、複数人で担当する「チーム制」への転換は一つの案だ。不安解消や負担軽減につながることが期待される。東京都では、近隣の委員同士がチームとなって課題解決につなげる「班体制」の確立を活動方針に掲げており、再任率も高くなっている。

他にも、自治体による工夫が見られる。石川県野々市市では働いている人も会議に参加しやすいよう、委員にタブレット端末を配布してオンラインで開催している。

また、民生委員は50代以上の世代にはよく知られているが、40代以下の世代に民生委員活動を知ってもらうことが重要である。熊本県天草市では、小学生に「子ども民生委員」になってもらい、高齢者宅を民生委員と一緒に訪問する。そのことを通し、子どもの親世代への普及に努めている。

民生委員の役割

民生委員の担い手を確保するために報酬を出す意見には反対だ。活動が仕事になれば、周囲の目も厳しくなり、要求レベルも高くなるに違いない。ボランティアとして取り組む“思い” を尊重しながら、過度な負担感を生じさせないことが大事だ。役割が大きくなる分は活動費を手厚くして対処するのがいいだろう。

なかしま・おさむ 1970年、長崎県生まれ。東北福祉大学大学院総合福祉学研究科博士後期課程修了。博士(社会福祉学)。専門は地域福祉。厚生労働省地域福祉専門官、文京学院大学准教授などを経て現職。厚労省の「民生委員・児童委員の選任要件に関する検討会」(2024年) で座長を務めた。

*

民生委員児童委員の活動 <市ホームページ

前へ進んで

2026年6月8日

読者の質問にお答えします!! 給付付き税額控除、議論の状況は?

おはようございます。

月曜日の登町交差点はいい天気。今日も全力で頑張ります‼️

いろんなことがあると思いますが前へ進んで行きましょう‼️

#よしやるぞ、あきひろ #吉田あきひろ

*

先週、映画「天気の子」を観ました。天気を操ることができるという不思議な少女との出会い。若者が守られない社会と異常気象の末、大都市は…自身の感情のままに。考えさせられる映画でした。感動でした。

近畿は6月4日に梅雨入りしました。夕方から雨予報、皆さまお気をつけて…

*

中低所得者の負担軽減や就労促進へ支援策を検討

(公明新聞 2026/06/08  2面) 減税と現金給付を組み合わせた「給付付き税額控除」について、政府・超党派でつくる「社会保障国民会議」の実務者会議が5月27日に制度設計のイメージ案を公表したと聞きました。議論の状況を教えてください。

今回の給付付き税額控除は、現役世代に対する税や社会保険料負担の軽減と就労促進が目的です。特に中低所得世帯は、税や社会保険料から年金や児童手当などを差し引いた「純負担率」が諸外国より高く、改善が必要とされています。こうした背景を踏まえ、今年3月から社会保障国民会議の下に有識者会議と実務者会議が設けられ、議論を重ねてきました。

26/6/8 公明新聞

イメージ案によると、主な対象は、働いて得られる一定の収入があり、社会保険料を負担する中低所得の勤労世帯です。

その上で、働く高齢者で純負担率が現役並みの人に加えて、単身者、自営業者、フリーランスも幅広く対象にするとしています。

事務負担を軽減するため、導入当初は控除を組み合わせず給付に一本化する方針です。

支援単位は原則、「世帯」ではなく「個人」としており、これは、所得の把握のしやすさや、海外事例を基に配偶者の働き控えを防ぐ観点を考慮しました。

支援額については、純負担率を調整できるよう所得に連動した仕組みをめざしていますが、年収が非課税ラインを下回る人は所得の詳細な把握が難しいので「定額」とします。就労を後押しするため、非課税ラインを上回れば所得に合わせて「段階的に増額」、所得が一定以上になれば公平性の観点から「定額」「段階的に減額」と変動させることを想定。

特例として、子育て世帯への支援額加算や収入上限引き上げ、社会保険料負担が生じる「年収の壁」を超えた勤労者への支援額上乗せを検討する方針です。

■ 具体的な金額や年収要件は未定

一方、具体的な支援額は、恒久財源の確保と合わせて検討することとしており、支援対象の年収も決まっていません。今後、夏前までの中間取りまとめに向け、各党がどこまで合意できるかが焦点となります。

ドラマチックに

2026年6月5日

さぁ頑張ろおぜ!! 今朝は地元登町交差点からスタート

今朝は地元登町交差点からスタート。

“さぁ頑張ろおぜ‼️”

近くに「ねむの木」花言葉は“歓喜” 中国では古くから夫婦円満の象徴とされているそう。

そこから、喜びやときめきを意味する言葉が。

みんな仲良く*\(^o^)/*

*

下田部団地内の公園に“ねむの木” のきれいな花が咲いていました。

「ねむの木(ネムノキ)」の語源は、その独特な「夜になると葉を閉じる習性」に由来しています。

大きく分けて「和名(日本語)」と「漢字(中国由来)」の2つの面白いルーツがあるので、それぞれご紹介しますね。

1. 和名(ねむの木) の語源:夜に眠るから

ネムノキは、夕方から夜にかけて、あるいは雨が降って周囲が暗くなると、対になっている小さな葉をゆっくりと合わせて閉じ、下へ垂れ下げる習性(就眠運動) を持っています。

この様子がまるで「木が眠っている」ように見えることから、以下のように変化して名付けられました。

「眠りの木(ねむりのき)」 ➔ 「ねむの木」

古くは「ねぶの木」とも呼ばれており、東北の有名な夏祭り「ねぶた(ねぷた)」の語源である「ねぶたい(眠たい)」とも深い関係があると言われています。

2. 漢字(合歓木)の語源:夫婦円満の象徴

ネムノキを漢字で書くと「合歓木」(または合歓) となります。これは中国の言葉が由来です。

「合歓(ごうかん)」という言葉には「喜びを共にする」「男女が共寝して楽しむ」という意味があります。 夜になると左右の葉がぴったりと合わさる姿を、仲の良い夫婦が添い寝している様子に見立て、中国では「夫婦円満の象徴」とされてきました。そこからこの漢字が当てられ、日本でもそのまま使われています。

万葉集にも詠まれた恋のシンボル

日本では万葉集の時代から親しまれており、当時の歌人たちもこの「夜になると葉が閉じる(=共寝する)」という性質を恋愛のシンボルとして歌に詠んでいました。

昼間は繊細で美しいピンクの花を咲かせ、夜は静かに葉を閉じる。そんなドラマチックな生態が、名前の由来にもそのまま映し出されています。

無償の愛

2026年6月1日

セーフティボランティアの皆さまに感謝と敬意を

月曜日の朝は登町交差点から、セーフティボランティアの皆さま、子どもたちへの「無償の愛」をいつもありがとうございます。

*

1週間のうち私が朝のご挨拶をするのは、月曜日は地元の登町交差点(夫婦)、火曜日は阪急高槻市駅(吉田府議と髙島市議)、水曜日は芝生交差点(夫婦)

金曜日には地元に戻って夫婦で登町交差点にて朝の立礼を行っています。

どこに行っても、暑い夏や寒い冬の日も問わずに、セーフティボランティアさんが、子どもたちの登下校を見守ってくれています。感謝と敬意を。

私はセーフティボランティアの登録はしていませんが、何かをしながら子どもたちを見守る「ながら見守り活動」の決意で、子どもたちを見守らせていただいています。

#吉田あきひろ  #公明党

*

(市ホームページから) セーフティボランティアによる子どもの見守り活動を実施しています。

セーフティボランティア活動は、登下校の時間を中心に通学路や校門前・交差点などで子どもたちを見守っていただく活動のことです。

平成16年度に「セーフティボランティア制度」を開始し、地域や保護者の方々のご協力により、市内全41小学校区で子どもの見守り活動が実施されています。

食品ロス削減アンケート

2026年6月1日

青年党員が街頭アンケート/大阪で石川、司氏も参加

30日(土) 夕方の商業施設前において高槻市の公明党青年局による「食品ロス削減アンケート調査」を実施しました。

暑い中、足を止めてご協力いただいた皆さまに感謝申し上げます。青年局の皆さま本当にお疲れ様でした。

*

(公明新聞 2026/05/31  2面) 公明党大阪府本部(代表=石川博崇参院幹事長) の所属議員と同青年局(局長=山口悟朗大阪市議)の青年党員は30日、府内各地で食品ロス削減に向けた街頭アンケート活動を一斉に行った。

このうち大阪市港区内での街頭アンケートには石川府代表、司隆史参院議員(党食品ロス削減推進プロジェクトチーム座長)、大竹泉・府青年局長代理(府議)、西徳人市議が参加した。

アンケートは食品ロスを減らすための五つの取り組みのうち、応援したい項目にシールを貼ってもらうもの。項目は、① 冷蔵庫の食材のうっかり忘れを防ぐ管理アプリの普及 ② 長持ちする食品保存術や使い切りレシピの普及 ③ 外食で残してしまった料理を気軽に持ち帰れる仕組みづくり ④ 学校給食や社員食堂での食べ残し・廃棄を減らす取り組み ⑤ まだ食べられる食品を有効活用する仕組みづくり――の五つ。

石川府代表らが「取り組みを通じて皆さんの笑顔を広げたい」と呼び掛けると道行く人々が次々とシールを貼っていた。

同本部は6月6日まで街頭アンケートを実施。7月4日開催予定の青年フォーラムで結果を発表し、各自治体の削減計画づくりや政策提言につなげる方針だ。

*

(資料から) 食品ロス(フードロス) は、本来まだ食べられるのに捨てられてしまう食品のことです。世界中で、そして日本でも非常に大きな課題となっています。

日本における食品ロスの現状

日本では、年間約472万トン(令和4年度推計値) の食品ロスが発生しています。

これは、国民全員が毎日おにぎり1個分(約103g) の食べ物を捨てているのと同じ計算です。

*

(2026/04/26 公明新聞 関西版) まだ食べられるのに捨てられてしまう「食品ロス」をテーマに、公明党大阪府本部青年局(局長=山口悟朗・大阪市議) は今月11日、大阪市西区の関西公明会館で勉強会を開催

食品ロス <あきひログ

麻疹の流行

2026年5月26日

海外からのウイルス流入/10~40代未接種者も要因

皆さまおはようございます。火曜日は阪急高槻市駅前から、“たかしま佐浪枝市議” と一緒にご挨拶。

今日も元気に行ってらっしゃーい*\(^o^)/*

太陽が眩しく暑い一日になりそうです。体調不良など熱中症予防などお気をつけくださいね。

体調不良など、話しは変わりますが麻疹が流行しているそうです。今日の公明新聞で紹介されていますのでご参照ください。

*

(公明新聞 2026/05/26 6面) 今年に入り、麻疹(はしか) の流行が急速に広がっています。感染者数は今月13日時点で479人に上り、昨年の同時期と比べて約4倍のペースです。急拡大の背景と予防法について、神奈川県衛生研究所の多屋馨子所長に聞きました。

今回の急激な流行の要因は二つあります。一つが、海外からのウイルスの流入です。

日本は2015年に世界保健機関(WHO) から「排除国」との認定を受け、国内に定着していたウイルスは検出されなくなっていました。しかし近年、東南アジアや南アジアのみならず、世界中で感染が拡大しており、海外で感染したことで、国内にウイルスが持ち込まれ、そこから国内での二次、三次感染が広がっているのが現状です【円グラフ参照】。

二つ目の理由は10~40代における予防ワクチン未接種者、1回接種者の存在です。今回感染した人のうち約7割がこの世代です。

厚生労働省は、はしかを防ぐために、予防ワクチンを2回接種することを強く推奨しています。しかし、実際は残念ながら、1回しか接種していない人や未接種の人が一定数存在しています。

そもそも予防ワクチンが定期接種となったのは、1978年10月でした。当時は1回接種のみで、2回接種が導入されたのは28年もたった後の2006年6月です。07年に10~20代を中心にはしかが流行したため、08年4月~13年3月の5年間に限って、中学1年生と高校3年生相当年齢で2回目のキャッチアップ接種が実施されました。そのため、1990年4月2日以降に生まれた人は、2回接種の機会があったことになります。ただし、世代間で接種時期が異なっています【図参照】。2回接種の機会があっても1回だけか、1回も接種していない人がいます。未接種の人が感染すると重症化しやすく、強い感染力で拡大に拍車をかけています。

■ 母子健康手帳の記録確認

こうした背景から、予防策も世代ごとに分かれます。90年4月2日以降に生まれた人は、まず自分自身のワクチン接種歴を調べた方がよいでしょう。記憶に頼らず、母子健康手帳の予防接種を記録するページを確認してください。記録が残っていない場合は、追加のワクチン接種をお勧めします。

■ 抗体検査で免疫を調べる

一方、同年4月1日以前に生まれた人は、過去の定期接種が1回か任意接種でした。このため、免疫状態を調べる抗体検査を受けて、その結果を基に免疫がないと分かれば、接種を検討していきます。

抗体検査は5000円前後で、任意の予防接種は1万円前後の自己負担がかかります。ただし、独自に助成制度を設けている市区町村もあります。

なお、追加接種の対象で海外へ渡航予定のある人は、できれば出発の1カ月前、遅くても2週間前までに接種を済ませてください。

■ 来年3月まで無料

現在、子どもの接種率は低下傾向にあります。はしかの予防接種として「MRワクチン」(麻疹・風疹混合) を1歳児と小学校就学前の年長児の時にそれぞれ1回ずつ、計2回受けるようになっています。

しかし2020年2月からのコロナ禍による外出自粛に加え、製薬会社の自主回収によるワクチン供給不足で、24年度の1回目接種率は93%、2回目接種率は91%と、集団免疫に必要な接種率95%という目標をそれぞれ下回っています。このまま免疫を持たない子どもが増えると、将来的に感染拡大につながる恐れがあります。

現在、MRワクチンの供給は正常に戻っています。国は、24年度の供給不足で定期接種の期間内に受けられなかった子どもを対象に、来年3月末まで無料で接種できる特例措置を行っています。対象は同年度に1歳か年長だった子どもです。期間中に必ず接種してください。

MR(麻しん・風しん混合ワクチン) <市ホームページ

また、定期接種対象年齢になっていない1歳未満の子どもは、感染を防ぐためできるだけ人混みを避けるようにしてください。

公明新聞 26/5/26

■ 主な症状

はしかに感染すると、主に高熱やせきといった風邪に似た症状が現れた後、全身に発疹が広がります。肺炎や中耳炎などの合併症を引き起こすこともあります。さらに、約1000人に1人の割合で脳炎を発症する恐れもあり、後遺症や命に関わる危険を伴います。

感染力は極めて高く、体育館のような広い空間でも1人の患者がいれば、空気感染により広がってしまいます。免疫がない人はほぼ100%症状が現れるのも大きな特徴です。有効な治療法はなく、症状を和らげる対症療法を行うしかありません。

ナフサ(naphtha) とは

2026年5月19日

火曜日の阪急高槻市駅前からご挨拶

皆さまおはようございます。

太陽のエネルギーが暑く感じる火曜日の朝、熱中症に気をつけて今日も元気に頑張りましょう‼️ 阪急高槻市駅前から、たかしま佐浪枝議員とご挨拶。お気をつけて行ってらっしゃーい‼️

今日19日(火) 等の公明新聞「ナフサ」について↓

*

お菓子のパッケージをカラー印刷から白黒に変更するとのニュース。物価高騰の折、価格転嫁ができず倒産する企業も。ナフサを原料とするカラーインクの調達が中東情勢の緊迫化で不安定になったためとか。

CHAT GPT君に聞いてみました。

ナフサ(naphtha) とは、原油を精製するときに得られる「軽い油」の一種で、主に化学製品や燃料の原料になりとか。

主な特徴は次の通りです。

  • 石油化学の原料
    プラスチック、合成繊維、洗剤、医薬品などの材料を作るために使われます。例えば、ポリエチレンやポリプロピレンの原料になります。
  • ガソリンの原料
    一部はガソリン成分として利用されます。
  • 燃えやすい液体
    揮発性が高く、取り扱いに注意が必要です。

日本では、ナフサ価格が上がると、プラスチック製品や化学製品のコストに影響することがあります。

身近な例でいうと、「ペットボトル」「ビニール袋」「衣類の化学繊維」などの材料の出発点の一つがナフサ

*

ナフサの現在の問題点(課題) を簡単に言うと、次の4つ

1. 価格高騰

原油価格や中東情勢の影響を受けやすく、ナフサ価格が上がると、プラスチック・包装材・化学製品のコスト増につながります。結果として、日用品や食品包装の値上げ要因にもなります。  

2. 供給不安(中東依存)

日本はナフサ原料の多くを輸入に頼っており、特に中東依存が高いため、地政学リスクや物流停滞が起きると供給が不安定になりやすいと指摘されています。  

3. 製造業への波及

ナフサは「プラスチックの原料」の出発点なので、不足や高騰が起きると、自動車部品、食品容器、建材、ゴム、包装材など幅広い産業に影響します。中小企業のコスト負担増も課題です。  

4. 脱炭素(環境問題)

ナフサは石油由来のため、CO₂排出削減や脱プラスチックの流れの中で、「化石燃料依存をどう減らすか」が長期課題です。再生プラスチックやバイオ原料への転換も進められています。  

要するに、「値段が上がりやすい」「海外依存が強い」「生活や産業に影響が広い」「環境対応が必要」**というのが現在の大きな問題点です。

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ナフサの問題点に対する**主な解決方法(対策) は、短期と長期に分けて考えると分かりやすいです。

① 供給不安・価格高騰への対策(短期)

  • 輸入先の分散
    中東依存を減らし、複数地域から調達してリスクを分散する。
  • 省ナフサ化(使用量削減)
    工場の効率化や、原料使用を減らす技術導入でコストを抑える。
  • 原料の代替化
    ナフサ以外の原料(LPG、天然ガス由来原料、再生資源など) を活用する。

② 環境問題への対策(中長期)

  • プラスチックのリサイクル強化
    使用済みプラスチックを再利用し、新しいナフサ使用量を減らす。
  • バイオマス原料への転換
    植物由来資源から化学製品を作る技術を広げる。例えばサトウキビや廃食油由来の素材活用。
  • 化学リサイクル(ケミカルリサイクル)
    廃プラスチックを分解して、再びナフサ相当の原料に戻す技術。

③ 日本の産業面での対策

  • 工場の省エネ化・高効率化
  • 国内の資源循環を強化し「捨てる→再資源化」へ転換
  • 官民で安定供給の仕組みづくり

イメージとしては

「使う量を減らす」+「代わりを増やす」+「再利用する」+「調達先を分散する」

という組み合わせが現実的な解決策です。

たとえば自治体や企業の現場では、プラスチック回収の強化や再生材利用の促進が、比較的取り組みやすい対策として進められています。

*

(公明新聞 2026/05/16 2面) ナフサ供給不安 現場へ届く対策に政府は万全期せ

イラン情勢に伴い、プラスチックなど石油由来製品の原料となる「ナフサ」の供給不安が広がっている。政府は、必要な製品が確実に現場へ届くよう対策に万全を期すべきだ。

ナフサはエチレンやプロピレンといった基礎化学品に分解され、食品トレーや衣類、塗料、医療用品など幅広い製品の原料となる。日本はナフサの国内消費量の約4割を中東から輸入しており、国内で精製する約4割も中東からの原油に頼っている。供給が滞れば、製品の値上げも含めて国民生活やさまざまな産業に深刻な影響が及びかねない。

ナフサについて政府は「足りている」と強調するが、「現場に行くと『足りない』という声にあふれている」(西田実仁幹事長) のが実態だ。現に大手菓子メーカーのカルビーがインクなどの調達不安を受け、「ポテトチップス」など主力14品の包装を白黒に切り替えると発表するなど、支障が出始めている。

ナフサに由来する基礎化学品の安定供給に向け、政府は代替調達や企業間の融通を強力に支援すべきだ。韓国のように政府がナフサを調達して提供することも検討する必要があろう。

国内外の化学製品のサプライチェーン(供給網) を把握する司令塔の整備も重要だ。不足や滞留を可視化し、的確な対策を打てる体制を整えてもらいたい。

ナフサ供給の目詰まりで稼働が落ちる中小企業への支援も欠かせない。

公明党と中道改革連合、立憲民主3党が4月末に政府に申し入れた緊急提言では、従業員に休業手当を支払うなどした企業に支給される雇用調整助成金の要件緩和・拡充や資金繰り支援などを求めるとともに、緊急経済対策の取りまとめと補正予算の早期編成を強く要請した。

補正予算については国会質疑でも訴えてきたが、高市早苗首相は「必要な状況とは考えていない」との答弁を繰り返している。影響の長期化を想定し、先手を打つのが政府の責務ではないか。政府は直ちに補正予算を編成すべきである。

*

首相「補正」検討を表明 電気・ガス料金補助などで/中立公3党が早期編成、一貫して訴え

(公明新聞 2026/05/19  1面) 政府は18日、イラン情勢に起因する物価高に対応するため、2026年度補正予算案を編成する準備に入った。

夏場の電気・ガス代補助などが主な内容。高市早苗首相が首相官邸で開いた政府・与党連絡会議で、片山さつき財務相に編成に向けて検討を進めるよう指示したと明らかにした。

7月17日に会期末を迎える今国会中に提出し、成立を図る。政府・与党は迅速に対応するため、予備費を積み増す方向。補正の規模が焦点となる。

会議で首相は、イラン情勢の緊迫化に伴い石油関連製品の供給不安が生じていることに触れ、「国民の命と暮らしに影響が出ないよう、目詰まりの解消に万全を期す」と表明した。

自民、維新の両政務調査会長に対し、7~9月の電気・ガス料金について昨年の水準を下回るように補助する制度を早急にまとめるよう要請。ガソリンなど燃料費補助の継続も検討する意向を示した。

補助金の財源となる基金の残高は4月末で約9800億円。「夏には枯渇する」として補正予算による対応が必要だとの声が与野党から出ていた。

中道改革連合、立憲民主、公明3党は、深刻化するイラン情勢に伴う原油、物価高騰から国民生活を守るため、早期の補正予算編成を政府に強く求めてきた。

3月から4月にかけては、3党で国民生活への影響調査を実施。個人・法人合わせて1万2000件超の切迫した声を集め、4月28日には官房長官に緊急提言を行った。国会論戦などでも一貫して、早期編成を要請していた。

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