火曜日の阪急高槻市駅前から 昨日の公明新聞に注目
火曜日の阪急高槻市駅前、たかしま佐浪枝市議とご挨拶。皆さまからのエールに感謝。お気をつけて行ってらっしゃーい*\(^o^)/*
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食品ロス みんなで減らそう
フードバンク活用、外食の「持ち帰り」普及を柱に/党大阪府本部が青年フォーラム、竹谷代表が出席
(公明新聞 2026/07/06 1面) 公明党大阪府本部(代表=石川博崇参院幹事長) は4日夜、大阪市内で、食品ロス削減をテーマに「党大阪青年フォーラム」を開催した。会合では、党同府本部の街頭アンケートを踏まえ、効果的な取り組みなどについて青年党員らと意見交換。四つの柱からなる提言案を示し、外食産業やフードバンクとの連携などを通じて、食品ロス削減を国民運動にしていくことを誓い合った。竹谷とし子代表らが参加した。
党同府本部は5、6月に食品ロス対策に関する街頭アンケートを実施し、約8000人の声を聴いた。アンケートでは食品ロス削減への取り組みについて「外食で余った料理を持ち帰れる仕組みづくり」や「まだ食べられる食品の活用」が多くの支持を集めた。こうした結果を踏まえ、提言案では、余った料理の持ち帰り促進や、食品メーカーが食品などをフードバンク・子ども食堂に届ける地域循環モデルの強化などを掲げた。
会合の席上、司隆史参院議員(党食品ロス削減推進プロジェクトチーム座長) は、食品ロス削減について「地域の住民、企業、行政から多くの協力を得て進めなくてはならない。ぜひ皆さまと一緒に取り組んでいきたい」と呼び掛け、政府にも施策を提言していく考えを示した。
竹谷代表は、食品ロス削減に向け党が2015年に同プロジェクトチームを設置し、19年には家庭や事業者の行動変容を促す「食品ロス削減推進法」(議員立法) の制定などに尽力してきた経緯を説明。国を挙げた取り組みで食品ロス量が減少しているとした上で「今も国民1人当たり、毎日茶碗1杯分のご飯を捨てている状況だ。一方で、7人に1人の子どもが貧困状態にあり、食べることに事欠いている問題をどうにかしたい」と述べた。
食品ロス削減については「まだ食べられる食品を必要な人に届ける“食の輪” を広げる取り組みだ」とし、さらなる施策推進に向けた決意を語った。
食品ロス削減の意義では「事業者にとっては廃棄が減り、消費者は(値引きによって) より安いものが買え、ゴミが減る」と力説。このほか、温室効果ガスの排出削減など気候変動対策にもつながるといったメリットを強調した。
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24年度、461万トンで最少 家庭系は前年度比9万トン減/3年連続で記録更新
(公明新聞 2026/07/06 1面) まだ食べられるのに廃棄される「食品ロス」について、農林水産、環境両省と消費者庁は6月30日、食品関連事業者と家庭から出た2024年度の発生量(推計値) が、前年度比3万トン減の計461万トンだったと発表した【グラフ参照】。
3年連続で前年度を下回り、統計開始以来の最少記録を更新した。食品ロス削減は公明党が強力に推進してきた。
家庭系の食品ロス量は224万トン(前年度233万トン) で、17年度から減少傾向が続く。一方、事業系は237万トン(同231万トン) で、3年ぶりに増加。コロナ禍が明け、外食利用が増えたことが影響したとみられる。
政府は30年度までに家庭系216万トン、事業系219万トンに抑えることを目標に掲げている。消費者庁と農水省は今年4月から、企業などからの食品寄付を促す「フードバンク認証制度」を開始。事業系のさらなる削減をめざす。
食品ロス削減に向けて公明党は、15年に「食品ロス削減推進プロジェクトチーム」を発足して以来、政府への提言や飲食業などのヒアリングを重ね、国と地方の取り組みを強力に後押し。19年には公明党が主導し、国民運動として削減を進めるための「食品ロス削減推進法」(議員立法) を成立させた。
フードバンク認証制度を巡っても、23年4月にフードバンク活動の支援強化を政府へ要請。24年12月には、認証の仕組みを小規模団体にも配慮する形で構築するよう提言していた。
■ 公明が強力な推進役/全国フードバンク推進協議会代表理事 米山広明氏
2024年度推計の食品ロス削減量は、前年度比3万トン減で大幅な縮小とはならなかったが、社会全体の取り組みの成果として評価されるべきだ。事業系の発生量の増加は注視する必要があるが、家庭系は同9万トン減で大規模な削減ができた。
今後、家庭で余った食品の寄付を募り、困窮世帯などに届けるフードドライブが活発になれば、消費者の食品ロス削減や貧困問題への理解度も高まる。企業の中やスポーツイベントでフードドライブに取り組むなど、生活に密着した習慣・文化として定着させていきたい。事業系の削減を促すことにつながるからだ。
公明党は食品ロス削減推進法の成立以降、自治体のフードドライブ推進や消費者への周知啓発に率先して取り組んでくれている。今後も強力な推進役として期待している。






















