公明新聞「主張」支援策拡充へ縦割り克服を

(今日の公明新聞より)政府は先月、子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」に関する基本方針を閣議決定した。

17日に召集された通常国会に同庁設置のための関連法案を提出し、2023年のできるだけ早い時期の創設をめざしている。

基本方針の前文に明記されている通り、子どもに関する取り組みや政策を真ん中に据えた社会の構築が、こども家庭庁創設の目的である。

人員や財源の確保も含め、しっかりとした体制づくりを進めてもらいたい。

子どもを巡る課題はコロナ禍によって一段と深刻化している。20年度には、小中高生の自殺が前年度から100人近く増え、初めて400人を超えた。

憂慮すべき事態だ。また、小中学生の不登校も8年連続で増加し過去最多になっている。コロナ禍によって人との交流が減る中、ネットいじめの件数も調査開始以来、最も多くなっている。

国を挙げて子ども政策を強化することが急務であり、こども家庭庁の果たすべき役割は極めて重い。

基本方針によると、同庁は首相直属の機関として設置され、厚生労働省や内閣府の関連部局を移管し、教育分野を担う文部科学省と連携する。

各省庁の取り組みが不十分な場合に改善を促す「勧告権」も有する。

子ども政策は多岐にわたる上に、それぞれが関連し合っており、基本方針にある通り「各省庁より一段高い立場」から子ども政策を一元的に推進する体制を構築する意義は大きい。

肝心なのは実行力を持たせることである。各省庁の関連部局の寄せ集めに終わらせないためには、首相のリーダーシップが不可欠だ。具体的な成果を挙げられるよう強い覚悟で取り組んでほしい。

公明党は昨年５月、当時の菅義偉首相に提出した「骨太の方針」などに関する提言の中で、省庁の縦割りをなくし、子どもと家庭を総合的に支えていく必要性を訴え、こども家庭庁の創設を提案、先の衆院選重点政策でも創設を求めてきた。

「子どもの幸せを最優先する社会の実現」を掲げる公明党は、子ども施策の拡充に全力を挙げていく。

いつものバス停交差点から祈り

1995年1月17日5時46分　阪神淡路大震災　27年前の今日　「忘れない」

いつものバス停交差点からお祈りを･･･

皆さま、おはようございます。寒い一日のはじまりです。どうかお気をつけて

交差点では多くの方にお声かけいただき感謝の思い。今日も全力で頑張ります!!

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吉田 あきひろ | Facebook

阪神・淡路大震災の教訓を次代へ　＜公明新聞0117　 Facebook

非課税世帯へ10万円　家計急変世帯にも支給　困窮学生に緊急給付金

(今日の公明新聞より)
長期化するコロナ禍を受けた生活支援策として、住民税非課税世帯と家計が急変した世帯への1世帯10万円給付が、各市区町村で順次、始まります。

公明党が一貫して支援拡充を訴えた結果、2021年度補正予算で事業費1兆4323億円が確保されました。

対象は①世帯全員の21年度分の住民税均等割が非課税 ②21年1月以降の収入が減少し「住民税非課税相当」の収入となった――のいずれかに当てはまる世帯です。

■確認書返信など手続き忘れずに

受給には手続きが必要となります。①の世帯のうち、世帯全員が21年1月1日以前から現住所に住んでいる場合は、住民登録のある市区町村から届く確認書の内容を確認して返信すれば、手続きは完了です。

同年1月2日以降に転入した人が世帯にいる場合は、居住する市区町村に手続きの方法を確認してください。

一方、②の世帯は、申請書の記入に加えて、収入額を確認できる添付書類の提出も必要です。居住する市区町村の担当窓口に提出するか郵送してください。

制度の概要についての問い合わせは、内閣府のコールセンター（℡0120・526・145）まで。

■困窮学生に緊急給付金

コロナ禍で経済的に困窮する学生の学びを継続するため、2021年度補正予算には1人当たり10万円を支給する「緊急給付金」に675億円が計上されました。公明党は、困窮学生の修学断念を防ぐため、20年度も最大20万円の給付金を実現するなど、経済支援の着実な実施を後押ししてきました。

■申請は各学校へ不要のケースも

対象者は、国公私立の大学、短大、高専、専門学校、法務省が告示で定める日本語教育機関の学生約67万人(大学院生や外国人留学生も含む)。

修学支援新制度(高等教育無償化)の給付型奨学金を21年12月10日に受給した人は申請不要で、日本学生支援機構(JASSO)に登録されている口座に順次、振り込まれます。

その他の対象者は各学校への申請が必要です。各学校は①家庭から自立してアルバイト収入で学費を賄っている(原則として自宅外生) ②家庭から多額の仕送りを受けていない ③両親いずれかの収入減少で追加的支援が期待できない――などの要件を満たすと判断した学生のリストをJASSOに提出し、JASSOが学生に給付金を振り込みます。

申請方法や締め切り日の確認は各学校まで。

公明党の主張が反映　暮らし守る　予算・税制

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住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金　＜高槻市ホームページ

高槻市ホームページより　マイナポイント第2弾が始まります!

昨年末から“マイナポイント”って、どうしたら取得できるのですかと、よくご質問をいただきます。

“あきひログ”で、受付や相談窓口などをご案内させていただきたいと思います。ご参考になれば幸いです。

マイナポイントは、マイナンバーカードを活用し、民間キャッシュレス決済で一定額を前払い等した方に対して国が付与するポイントです。

マイナポイントの利用には、マイナンバーカードの取得およびマイナポイントの予約・申込が必要です。

市ホームページに、マイナポイント第2弾が始まります!　一人当たり最大2万円相当のポイントが付与されますとご案内。(“あきひログ”の太文字をクリック、またはタップしていただくと市ホームページにジャンプします)

① マイナンバーカードを新規に取得した方に最大5000円相当のポイント
② 健康保険証として利用登録を行った方に7500円相当のポイント
③ 公金受取口座の登録を行った方に7500円相当のポイント

今のところ、上記①が1日(土)から開始。市役所総合センター1階のマイナポイント特設ブースは4日(火)から開始されています。(スマホ・パソコンからも)

現在は、特設ブースでの混雑はないとお聞きしていますが今後、混み合うことも予想されますので、今のうちに･･･

また上記、②③は時期未定。予約・申込方法などの詳細について、国において決定され次第、市ホームページで案内されるとのことです。詳しくは、市ホームページ「マイナポイントの予約・申込について」をご覧ください。

制度についてのお問い合わせは「マイナンバー総合フリーダイヤル」を
電話番号：0120-95-0178　※ダイヤル後、5番を選択。平日9時30分～20時00分、土日祝は 9時30分～17時30分

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改めて、マイナポイントの利用にはマイナンバーカードの取得およびマイナポイントの予約・申込が必要です。

マイナンバーカードの取得について、本市では“市役所窓口でマイナンバーカードの交付申請(申請時来庁方式)”や、“市内各所でマイナンバーカードの申請受付をします”と、身近な場所で、お仕事・学校帰りの時間にも申請ができますなどホームページで案内されています。

デジタル社会の基盤となるマイナンバーカードの普及。政府は、コロナ対策の各種給付金の支給が遅れたことなどを教訓に、行政手続きがオンラインで手軽にできる仕組みづくりを急いでいます。

そのメリットを国民が享受するにはマイナンバーカードの取得が欠かせず、一層の普及に向けた取り組みが必要です。

ご参考にマイナンバーカードの、本市の普及率は43･9%(昨年12月1日現在)となっています(国39･9%、大阪府41･3%)

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◎ 【主張】マイナンバーカード　普及へ新ポイント付与など工夫を　＜公明党ニュース

◎ マイナンバーカード　＜あきひログ

◎ マイナンバー制度について／市民生活部市民課／2015年12月16日(一般質問)

◎ 平成27年12月16日　マイナンバー制度について(会議録)

経済と環境の好循環めざす　グリーン成長戦略を推進　日本

(公明新聞、1日付けより)

■「50年　ゼロ」へ重点14分野、政府は2020年10月、公明党の強い主張も踏まえて「50年カーボンニュートラル」を宣言。

各国　COP26の合意達成に総力　気温上昇「1･5度」に抑制

(公明新聞、1日付けより)

■温室ガス削減率など目標出そろう

190超の国と地域から過去最多の約4万人が参加したCOP26は、各国が気候変動への強い危機感を共有し、「産業革命前からの気温上昇を1・5度に抑えるための努力を追求すると決意」。

温室効果ガス削減に向けた主要国の目標も出そろった【表参照】。

排出量が世界の約3割を占める中国は、2030年までに二酸化炭素(CO2)排出量を減少に転じさせ(ピークアウト)、60年までに実質ゼロにする目標を掲げる。

国内総生産(GDP)当たりのCO2排出量は、30年までに05年比で65%以上削減する。COP26開催の直前には、エネルギー消費に占める再生可能エネルギー(再エネ)など非化石エネルギーの比率を、60年までに8割以上とするなどの行動計画も発表した。

バイデン大統領の下で温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」に復帰した米国は、気候変動対策を最重要課題の一つに位置付け、30年までに温室ガス排出量を05年比で50～52%削減し、50年までに実質ゼロをめざしている。

電力は35年までに100%脱炭素化する。昨年11月には、5550億ドル(約63兆円)の気候変動対策が盛り込まれた大型歳出法案が議会下院を通過した。

欧州連合(EU)は、50年の実質ゼロと経済成長の両立をめざす成長戦略「欧州グリーンディール」を掲げている。6月には欧州気候法を成立させ、30年までに1990年比で55%以上を削減する目標と、50年実質ゼロを法制化した。

7月と12月には、30年目標に向けた政策パッケージを相次いで発表。排出量取引やエネルギー利用に関する規制見直しなどを進める方針だ。

中国、米国に次いで3番目に排出量が多いインドは、これまで実質ゼロ達成の具体的な時期を示していなかったが、COP26の首脳級会合でモディ首相が「70年まで」と初めて表明した。

30年までの目標として、非化石エネルギーによる発電容量を500ギガワットに引き上げるほか、電力の50%を再エネで賄うなどの具体策を示している。

ロシアは10月、プーチン大統領が60年までに実質ゼロを実現すると表明。翌11月には、目標達成に向けた戦略を発表した。50年までに19年比で60%の削減をめざす。

■「0・5度」の差と環境への影響／極端な高温、大雨が増加

産業革命前(1850年から1900年まで)と比べ、世界の平均気温が1・5度上昇する場合と2度上昇する場合。その差は0・5度とわずかだが、環境への影響には大きな違いがある。

各国の科学者や政府関係者らで構成される「気候変動に関する政府間パネル」(IPCC)が昨年8月にまとめた報告書によると、2011年から20年までの世界の平均気温は、産業革命前と比べ、既に約1・1度上昇している。

これにより、産業革命前は50年に1度しか起きなかった50度に迫るほどの極端な高温の発生率が4・8倍に増加。1・5度の上昇で8・6倍、2度の上昇だと13・9倍に跳ね上がると予測されている。

大規模な洪水被害をもたらす極端な大雨の発生率も高まる。産業革命前と比べ、現在は雨量が6・7%増、極端な大雨の発生率は1・3倍増えた。

1・5度の上昇で雨量は10・5%増、極端な大雨の発生率は1・5倍増。2度の上昇だと雨量は14%増、極端な大雨の発生率は1・7倍増える。260人超の死者を出した18年の西日本豪雨を含む世界各地の豪雨被害は、地球温暖化がなければ起きなかったと報告書は指摘している。

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これからの10年が勝負　実効性ある政策の導入が不可欠 　　地球環境戦略研究機関　上席研究員　田村賢太郎氏

昨年のCOP26で、これまで努力目標だった産業革命前からの気温上昇を1・5度以内に抑えることが事実上新たな目標に据えられ、「パリ協定」の実施に向けた大枠のルール策定で各国が合意できたことは大きな成果であり評価できる。

2015年にパリ協定が採択された時点における各国の温室効果ガスの排出削減目標だと、今世紀末には3度近く上昇すると見込まれていた。しかし、各国が徐々に目標を引き上げたことで、現在は1・8度まで上昇幅が抑えられる可能性が出てきた。

これは、パリ協定で定める「5年ごとに削減目標を野心的に引き上げる」との約束が機能している証しと言える。

とはいえ、1・5度目標に向けて各国が掲げる削減目標は、国内政策の裏付けがない“絵に描いた餅”と言わざるを得ない。実効性のある政策の導入が求められる。

また、目標達成には、排出量の累積を抑えることが不可欠で、30年目標をどこまで深掘りできるかにかかっている。まさに、これからの10年が勝負であり、COP26で今年末までに30年の削減目標を再検討して引き上げるよう各国に求めた事実は重い。

日本政府は日本の30年目標(13年度比46%削減)はパリ協定の気温目標と整合的という立場であり、今年中の再検討は行わない可能性が高い。

しかし、1・5度目標の達成に向けては、今後、世界は非常に限られた量の温室効果ガスしか排出することができない。日本の先進国としての責任を考えるならば、さらなる削減努力を検討することが求められる。

日本政府は30年50%削減の高みもめざすとしている。是非、50%削減に向けた対策強化を検討し、先進国としての責任を果たしてもらいたい。

「主張」力強く未来への歩みを

(公明新聞1日付け「主張」より)
2022年の元朝を迎えた。コロナ禍を収束に向かわせ、日本再生に向けて大きく前進する1年としたい。

世界は今、新型コロナの新たな変異株「オミクロン株」の脅威に直面している。「デルタ株」に比べ、感染力は強いものの重症化率は低いといった報告が各国から届いている。

また、予防や重症化防止にはワクチン接種が有効とされている。

日本では昨年12月、3回目のワクチン接種が始まり、医療従事者から高齢者、一般へと順次進められていく。

政府は円滑な接種に向け、実施主体である自治体と緊密に連携し、取り組みを後押ししてもらいたい。同時に、医療提供体制の整備や飲み薬の普及を急ぎ、感染“第6波”に万全を期すべきだ。

さらに、国産のワクチンや治療薬の開発・普及を進め、新型コロナが社会経済活動の妨げとならない時代をめざしたい。

感染症との闘いに加え、コロナ禍で傷んだ暮らしと経済を立て直すことや、人口減少・少子高齢化といったコロナ禍以前からの課題への対応も重要だ。苦境にある事業者や生活に困窮する人をしっかりと支えつつ、日本再生への取り組みを本格化させねばならない。

キーワードは「デジタル化」と「グリーン化」である。デジタル社会や脱炭素社会の構築を新たな成長の原動力とし、明るい未来を切り開いていきたい。また、防災・減災対策の強化や全世代型社会保障の構築にも注力する必要がある。

国際社会に目を転じれば、米国と中国、ロシアとの緊張緩和、感染症対策や温暖化対策などでの国際協力の強化、核軍縮をはじめ国際安全保障の推進といった課題が挙げられる。いずれも容易ではないが、日本が果たすべき役割は大きい。

公明党にとって今年は、「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」との不変の立党精神を、党創立者が示されてから60年の節目となる。

「現場第一主義」や「調査なくして発言なし」などの公明党の持ち味は、全て立党精神の発露として生まれ、「小さな声を聴く力」「ネットワークの力」を発揮して庶民・大衆と政治をつなげてきた。

徹底して庶民・大衆の中に分け入り、一人一人の声に耳を傾けていく。地道で粘り強い実践なくして、立党精神を体現することはできない。その切実な願いと期待、すなわち“衆望”を担うことこそ、全ての公明議員の使命であることを改めて肝に銘じたい。

まして今、未曽有の危機克服と日本再生という二つの重大な取り組みを同時に進めることが政治に求められており、連立政権の一翼を担う公明党の責任は極めて重い。

公明党が連立政権で存在感を発揮し、日本が直面する困難な課題の解決策を、国民本位の視点から見いだしていくには、「大衆とともに」との立党精神を一段と胸にたぎらせ、政治を前に進めていくことが何より重要だ。

今夏には参院選がある。公明党の陣列強化に向け、断じて勝利しなければならない。目標は、候補を擁立した埼玉、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫、福岡の7選挙区全員当選と比例区7議席、800万票の獲得である。

日本の未来に確かな展望を開くため、力強く前進を開始しようではないか。

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来年度予算要望　大阪・高槻市

26日(日)公明新聞・関西版より、市議会公明党(笹内和志幹事長)はこのほど、浜田剛史市長に対し、婚活から結婚、妊娠・出産、子育て、保育、教育までの支援拡充、第3弾のプレミアム付き商品券発行をはじめとした適時適切な経済支援、恒久的な学校給食の無償化などを求めた＝写真。

浜田市長は「実現に向け努力する」と応じた。

令和4年度 高槻市政の施策と予算編成に関する要望書　＜あきひログ(11月10日)

公明新聞(23日付け)　「北斗七星」より　年明けから「アンケート運動」の取り組み

コロナ禍ですっかり定着した感のあるオンラインやリモートでの会議。環境さえ整えば、世界中のどこにいても、移動しながらでも多くの人たちとつながることができる。

「以前に比べて参加できる会議の数も人数も、格段に増えた」と、ある公明議員。利点も多い中、「ややもすると一方通行の話になりがち」とも

◆面と向かって会話をすれば、相手の話に割って入るようなこともしばしば。“丁々発止”“かんかんがくがく”の議論の中から、思いもよらぬ新しいアイデアが飛び出したり、意見の違いを認めつつ合意点を探ったり。そうした経験は誰しもあろう。リモートでは、なかなかそうもいかない

◆画面越しでは伝わりにくい相手のちょっとしたしぐさや表情、声のトーンなど。住民相談などの場面で、わずかなことから感情の動きを読み取り、粘り強く共に課題解決への道を見いだす“対話の達人”も多いはず

◆公明党は、先の全国県代表協議会で、年明けから「アンケート運動」に取り組み、その結果を報告する小単位での「地域懇談会」を開催していく方針を確認。「小さな声を聴く力」に、さらに磨きをかけていくことを誓い合った。

◆「大衆とともに」の立党精神をたぎらせ、地域の最前線へ。“一対一の対話”の渦を巻き起こしながら党勢拡大にまい進したい。(武)

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11月、12月の支部会をリモートで開催。多くの党員の皆さまにご参加いただき心からの感謝。小単位で集まって参加してくださった方々、年齢に関係なくスマホを使って参加いただいた方、会社の帰り道や出張先から一年間の大勝利の活動をご紹介してくださった方等、すべての皆さまに感謝と感動の思い。

先日、リモートご参加いただいた党員さんと直接会って、ごあいさつする機会があり、「先日は、ありがとうございました」「この前の支部会は、聞くだけでしたが良い内容だったよ」と激励をいただきました。

環境がどうあれ、相手のことを思いやり、今できることは何かを考え、これからも挑戦していきたい。皆さまのお声が原点であり、「大衆とともに」の立党精神をもって、アンケート運動をはじめ、一対一の対話から挑戦・拡大していく決意です。