グリーンGDP
導入の意義と課題 公明新聞(9日)より学ぶ
政府は経済成長と環境対策の両立をめざし、既存の国内総生産(GDP)とは別に、脱炭素化の進捗度合いを考慮して算出する新たな経済指標「グリーンGDP」(仮称)の導入に向けた研究を進めている。
グリーンGDPの内容を解説するとともに、導入の意義や課題について、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング調査部の細尾忠生・主任研究員に聞いた。
■気候変動、コロナ禍が契機／環境負荷を控除する視点で
――グリーンGDPの必要性が議論されている背景は。
細尾忠生・主任研究員 私たちは日頃、GDPや日銀短観といった経済指標の名称は耳にしても、それが自らの幸福とどう関係するのか疑問に感じている人は少なくない。
実際、GDPには弱点や矛盾がある。主婦の家事労働はどんなに立派な成果があってもカウントされない一方、環境を破壊しても経済が成長すればGDPは膨らむ。
こうした中、1970年ごろから日本をはじめ世界的に環境問題が取り沙汰され、足し算の統計であるGDPだけで評価してよいのかという議論が浮上したものの、本格的な動きには至っていなかった。
議論に動きが見られるようになったのは近年のことだ。気候変動対策として、CO2など温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の実現に取り組むことが各国の共通認識となった。
加えて、新型コロナウイルスの感染拡大によって日常生活や経済活動のあり方を根本的に変えようとの機運が広がり、GDPのような足し算の統計だけでなく、「環境に負荷をかけた分は引き算する視点が必要ではないか」との問題意識が指摘されている。
――今回、政府がグリーンGDPを試算する方針を示したことへの受け止めは。
細尾 GDPの統一的な作成基準は国連の統計委員会で策定されている。経済活動に伴う環境への負荷をGDPから控除する方法についても、同委員会で一定の基準が設けられており、日本は95年に1度試算し、環境負荷は当時のGDP比1％と推計した。
今回、山際経済再生担当相が試算して暫定的な数値を出す方針を示したが、留意すべきは、日本独自の基準で環境への負荷を試算する訳ではなく、あくまで国連で決められた各国共通で計算できる範囲内で行う点だ。
前回の実績を踏まえると、どの程度の数字が算出されるか疑問に感じる点もある。それでも、これまでほとんど行われてこなかった観点で経済状況を分析すること自体は、確かな進歩と評価したい。
■国際的な統計改革の一環に／産業構造転換の機運を醸成
――国際的にはグリーンGDPは広がっていくのか。
細尾 統計改革の一環において環境への影響を考慮することが、国際的な潮流になりつつあることは間違いない。
国連統計委員会で決まった基準で行うことが前提なので、日本のような取り組みが今後主要先進国に広がる可能性は十分あるだろう。
中国やインドのような大排出国にとっては、自国にとって恥ずかしい結果となるようなデータを出すことに抵抗もあるだろうが、国連中心の考え方に照らせば実務的な議論には反対しないだろう。
日本は国際的な統計改革の議論に乗り遅れないよう、しっかり準備しておく必要がある。
――日本は近年、温室効果ガスの排出削減が進んでおり、グリーンGDPは上振れするとの期待もある。
細尾 まず、押さえておきたいのは、環境に負荷をかけた分をGDPから差し引く仕組みなので、仮に環境対策でアドバンテージがあってもGDPが単純に増えるわけではないという点だ。
確かに日本には、「環境に優しい国なのでGDPの引き算幅が小さくなる」という期待もある。しかし、中国やインドといった大排出国や他の先進国に比べ規模が小さく、相対的に浮かび上がるという過度な期待はすべきでない。
しかし、経済統計はその時代の産業構造を色濃く反映する特性を踏まえると、グリーンGDPに着目することで経済活動のあり方が大きく変わって新たな枠組みに切り替わっていく機運を醸成することにつながるだろう。
この点では非常にシンボリックであり、今回試算する意義は大きい。日本経済にグリーンの視点をさらに広げていく契機にすることが重要だ。
■国の後押しで民間投資を促せ
――日本におけるグリーン経済の現状をどう見るか。
細尾 今回のグリーンGDPの議論は、2020年に菅義偉首相(当時)が国内の温室効果ガス排出を50年までに実質ゼロにする「カーボンニュートラル」をめざす方針を表明して以来、実体経済まで問題意識が浸透してきたことの現れと言えよう。ただ、活発化させていくための課題は多い。
50年に向けた目標は日本に限らず各国が、実現性をいったん脇に置いてでも、気候変動対策への強い意志を表明することに重きを置いた。
実現には、膨大な投資が必要であり、官民がいかに足並みを整えて取り組めるかが問われる。まず、政府が掲げた旗を一段と具体的な政策に落とし込む姿勢を示さなければ、民間は動きづらいのが現状だ。本音ベースで言えば、企業経営者は「投資するのはまだ怖い」と思っている。
企業努力ありきでは成功しない。政府は、政策推進のための基金を設けているが、海外に比べて規模が少ない。
また、水素やアンモニアといった次世代技術の研究促進は必要だが、短期的に進める必要がある分野に対して優先順位を付けて、資金的な投資を急ぐべきだ。
――例えば、どのような分野か。
細尾 象徴的なのはEV(電気自動車)だ。購入への補助金と街中での充電スタンドの整備を、どの程度政府が後押しするのか見えてこないと、自動車メーカーは本腰を入れづらい。
トヨタ自動車が開発に踏み切れずEV競争に出遅れたと指摘されているが、仕方のない面もある。もう一つは、再生可能エネルギーの促進環境で、具体的には送電線への投資が不十分だ。
今後、日本政府が本格的にグリーンGDPの策定に着手するなら、「グリーンへの取り組みを進めるなら、こういうメリットがある」と感じられるような統計整備を心掛けてもらいたい。
ほそお・ただお 1970年生まれ。早稲田大学大学院商学研究科修了。98年に株式会社三和総合研究所(現・三菱UFJリサーチ＆コンサルティング)入社。2013年、内閣府出向などを経て、19年より現職。専門は海外経済。
■脱炭素化を加味した経済指標
GDPは、一定期間内に国内で新たに生み出された商品やサービスの付加価値の合計を表したもので、その国の経済力の目安を測る代表的な経済指標として知られている。
これに対してグリーンGDPは、二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの国内における排出量を金額ベースに置き換えた上で、実際のGDP成長率に当てはめて増減を示すものだ。
企業などの努力によって温室ガスの排出削減量が増えれば、成長率はプラスに働き、排出量が増えれば成長率のマイナス要因となる。
各国のGDPは、国連が定める国際基準である「国民経済計算体系」(SNA)などに基づき算出されている。
一方、統計手法に環境影響が含まれていないため、各国で環境影響が試算された時期もある。日本では、1998年に経済企画庁経済研究所(当時)が「帰属環境費用」(汚染物質によって悪化した環境を回復するための費用)を推計し、グリーンGDPを試算したことがある。しかし、SNAに帰属環境費用の考え方は採用されていない。
環境影響をGDPに反映することは、日本にとってプラスに働くとの試算もある。経済協力開発機構(OECD)によると、91年から2012年における日本のGDP平均成長率は、プラス0・93％だったが、この間の温室ガス削減量を反映すると、プラス1・34％になるという。
■政府、21年度中に暫定値
政府は、21年6月に策定した「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」などに、グリーンGDPの研究・整備を進める方針を明記。内閣府は同年度から民間委託して調査研究に着手しており、来年度も実施する予定だ。
グリーンGDPの導入を巡っては、公明党の竹内譲政務調査会長が1月24日の衆院予算委員会で、企業の環境保護や脱炭素への努力を「見える化」する必要性を指摘。
グリーンGDP導入に向けた研究促進を訴えたのに対し、山際大志郎経済再生担当相は「今年度中に暫定的な推計を出したい」と答弁している。
