■基礎疾患ある子は推奨、保護者の「努力義務」適用せず

新型コロナウイルスワクチンについて、5～11歳の小児への接種が月内にも始まる見通しとなりました。

接種の効果や副反応などに関して、厚生労働省の情報をまとめました。

使用されるのは、米ファイザー社の子ども用ワクチンです。

12歳以上に使うものと比べ、有効成分が3分の1になっています。3週間空けて2回接種します。

厚労省は小児のコロナ感染症について、中等症・重症例の割合は少ないものの、症例数は感染者数の増加に伴って増加傾向にあると指摘。

特に慢性呼吸器疾患や先天性心疾患など、重症化リスクの高い基礎疾患がある子どもには接種を勧めており、かかりつけ医などへの相談を促しています。

一方、変異株「オミクロン株」に関するデータがまだ十分でない状況などを踏まえて、保護者に対する予防接種法上の接種の「努力義務」は現時点で適用せず、引き続き議論することとしています。

効果については、オミクロン株が流行する前に海外で行われた臨床試験によると、2回目接種から7日経過した際の発症を防ぐ効果が90・7％だったと報告されています。

接種後の副反応は、ほとんどが軽度から中程度で安全性に重大な懸念はないとされています。

最も多いのは注射した部分の痛みで、多くの人は接種を受けた日の夜や次の日に感じています。

疲労感や発熱は、1回目より2回目の後の方が多く現れます。

ごくまれに、海外では子どもでも軽度の心筋炎の発症が報告されています。

接種から4日程度の間に、胸の痛みや動悸、息切れ、むくみなどの症状が見られた場合は、速やかに医療機関を受診してください。

■費用は無料

接種券は市区町村から届きます。接種費用は無料です。厚労省の資料では、小児が接種を受けるには「保護者の同意と立ち会いが必要」としています。

接種を希望する場合は予約した上で、可能な限り母子健康手帳を持参し、健康保険証などの本人確認書類を忘れずに会場へ行きましょう。

万が一、接種によって障がいが残るなど健康被害が生じた場合は、救済制度の対象となります。

(19日付け公明新聞より)政府は18日夜、持ち回りの対策本部で、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」について、17道府県への適用を3月6日まで延長し、5県は解除する方針を決定した。

延長した自治体についても、感染状況を踏まえ早期解除を視野に入れる。

重点措置を延長するのは、20日が期限の北海道、青森、福島、石川、長野、静岡、大阪、兵庫、福岡、鹿児島など16道府県と、27日が期限の和歌山県。山形、島根、山口、大分、沖縄の5県は20日で終了する。

変異株「オミクロン株」の流行による「第6波」以降、重点措置の対象から外れるのは初めてで、適用は計31都道府県に減る。

政府は1月9日以降の重点措置適用・延長を決める際、期間を3週間程度に定めていたが、今回の延長では、東京など14都県と同じ3月6日に期限をそろえた。

政府関係者は「病床使用率、感染者の増加率が自治体の判断基準を下回っているところもある。今後の1週間で解除になる自治体もある」との見通しを示した。

政府は併せて基本的対処方針を改定。高齢者施設の入所・従事者に対するワクチン接種の早期完了のほか、濃厚接触者を特定する積極的疫学調査を医療機関や高齢者施設でのクラスター(感染者集団)に重点化することを盛り込んだ。

医療体制の負荷軽減策では、呼吸不全がある「中等症Ⅱ」に達していない入院4日目以降のオミクロン株の患者について、宿泊・自宅療養への変更や転院を推奨することとした。

政府の決定に先立ち、衆参両院の議院運営委員会は、山際大志郎経済再生担当相から事前報告を聴取し、質疑を行った。公明党は衆院議運委で浜地雅一氏、参院議運委で塩田博昭氏が質問に立った。

【濃厚接触者とは】原則として、陽性者の発症日(無症状者は検体採取日)の2日前から療養解除までの間で

▽陽性者と同居または車内、航空機内を含めて長時間接触

▽陽性者の気道分泌液や体液に直接触れた可能性が高い

▽マスクなしで陽性者と1メートル以内で15分以上接触――などに当てはまる人です。

【一般の場合】陽性者と最後に接触した日を0日目として翌日以降7日間待機し、症状がなければ8日目から待機が解除となります。

10日間が経過するまでは、自身で検温するなど健康状態の確認が必要です。

■検査で最短5日目解除

【エッセンシャルワーカー】医療や介護、小売業などに従事し、社会機能を維持しているエッセンシャルワーカーは、自治体の判断で5日目から待機を解除できます。

症状がなく、抗原定性検査キットで4、5日目ともに陰性か、より少ない量のウイルスを検出できるPCR検査または抗原定量検査で5日目に陰性であることが条件です。

10日目までは健康状態を確認します。医療従事者については、毎日検査することで待機期間中も勤務できる措置があります。

■陽性者の発症後7日間

【同居家族】陽性者と同居している場合は職種を問わず、陽性者の発症日(無症状者は検体採取日)と、感染対策を講じた日の遅い方を0日目として、翌日以降7日間待機します。

感染対策はマスク着用や手指消毒などを想定しており、厳格な隔離などは求めていません。

無症状者が後に発症したり、家庭内で別の人が発症したりした場合は、その日を改めて0日目とします。

陽性者の療養が終わるまでは同居者も健康状態の確認を続けます。

【症状が出たら】待機中に発熱、せきといった症状が出た場合は、かかりつけ医などの医療機関か、自治体が指定する窓口に相談してください。

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新型コロナ感染症で陽性判定を受けられた皆さまにはお見舞いを申し上げます。また感染拡大には、予防が大切ですので、お互い気をつけていきたいと思います。

高槻市からの情報(市ホームページより)

新型コロナ陽性で自宅にいる人の相談先・支援策など

濃厚接触者やその可能性がある人への保健所の対応など

濃厚接触者の待機期間、無症状患者の療養期間が7日間に短縮

感染急拡大時の事業所における感染拡大防止(自主的な自宅待機の実施等)

受診相談の方法(まずは「かかりつけ医」に電話相談を)

(公明新聞より)公明党新型コロナウイルスワクチン接種対策本部(本部長＝石井啓一幹事長)は15日、東京都新宿区の党本部で、各都道府県本部設置の同接種対策本部などとオンラインでつなぎ、第3回全国会議を開催した。

山口那津男代表は、全国の国会・地方議員のネットワークを生かして、各地で3回目接種を着実に実施するための体制強化に取り組むことを訴えた。

席上、山口代表は3回目接種について「2月中にも高齢者の接種がほぼ終わるかが一つの大きなカギになる。

加速化の実現に向けて党のネットワークを生かし、子細に現場(の課題)を再点検してもらいたい」と強調。党を挙げて、接種加速を妨げる現場の課題を解決するように呼び掛けた。

昨年のワクチン接種加速に当たっては、接種に携わる医療従事者や大規模・集団接種会場の確保、接種会場にたどり着けない高齢者の交通手段の手配などの課題があったと指摘。

それでも「皆さんの声を頂戴しながら都道府県や国と力を合わせて課題を乗り越えていった」として、党地方議員や自治体、医療関係者の連携で「1日100万回接種」が実現した結果、秋にコロナ新規感染者数が減少したと訴えた。

その上で「今回の3回目接種でも昨年の教訓を生かしながら、各現場で工夫がなされている」として、あらかじめ接種券にタクシーチケットを同封して送付している自治体の取り組みを紹介した。

一方で山口代表は、接種券の発送が遅れている自治体もあるとして「各自治体の取り組みを点検し、加速化が進むように接種体制を整備してもらいたい。

党のネットワークを最大限に発揮して、コロナの感染の早期収束を実現していきたい」と訴えた。

■ワクチン1億人分、5月中に配送予定

党対策本部会議で佐藤英道厚生労働副大臣(公明党)は、3回目接種のため、5～8月に使用を予定する2200万回分のワクチンの配送計画を決定したと報告した。

既に提示済みの8620万回分と合わせ、3回目接種の対象と想定される1億人分の配送スケジュールが示されたことになる。

ワクチンは「3月21日の週」に配り始め、「5月16日の週」に配り終える。

石井幹事長は、新規感染者数が減少傾向にあるとみられるものの、入院者や重症者は増加していると指摘し、「まだ気を抜ける状況ではない。特に高齢者や基礎疾患がある人に3回目接種を早急に進めることが重要だ」と強調した。

オンライン出席の地方議員は、接種券・予診票のデジタル化や、小児への接種に対する費用の加算などを求めた。

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高槻市の情報(参考)

新型コロナウイルス感染症ワクチン(トップページ)

追加接種(3回目)の内容やスケジュールを掲載しています。

※現在、集団接種会場の予約には空きがありますが、ワクチンコールセンターは混みあっており、ネット予約が便利です。ご利用ください。

初回接種(1・2回目)も一部の医療機関で継続しています。

(今日の公明新聞「主張」より)公明党政務調査会は8日、「国際保健(グローバルヘルス)推進委員会」を設置した。

いまだ世界中で猛威を振るう新型コロナウイルスをはじめ、さまざまな感染症に対応できる国際社会をめざし、日本の国際保健の取り組みを後押しすることが目的だ。

15日には後藤茂之厚生労働相に、ワクチンの研究開発機能を担う官民連携の国際支援団体「感染症流行対策イノベーション連合(CEPI)」への資金拠出を強化することなどを申し入れた。

将来の未知の感染症に備えるためであり、政府はしっかり対応してもらいたい。

コロナ禍で改めて浮き彫りになったように、グローバル化した社会は感染症が世界的な規模で急速に拡大するリスクが大きい。

これに対処するには、保健分野の国際協力を進めることが不可欠だ。

例えばコロナワクチンを巡っては、高所得国と低所得国との格差解消が課題となっている。低所得国までワクチンが行き届かなければ、世界のどこかで新たな変異株が生まれ、いたちごっこが続く恐れがあるからだ。

この点については、ワクチンや治療薬、検査の国際格差を是正するための国際的な枠組み「ACTアクセラレータ」を引き続き支援していくことが重要である。

これまで公明党は、途上国も含めたワクチン調達の国際的な枠組み「COVAXファシリティー」への日本の参加を促すなど、「人間の安全保障」に基づく国際保健を推進してきた。

結果として、日本がいち早くCOVAXへの参加を表明したことで各国が後に続いた。

今年1月26日には、山口那津男代表と、世界最大の慈善団体「ビル＆メリンダ・ゲイツ財団」の共同議長であるビル・ゲイツ氏がオンラインで会談し、国際保健分野のODA(政府開発援助)拠出を増やす必要性などで一致した。

こうした中で今回、党内に国際保健推進委員会を設置したことは、感染症対策をはじめとする保健分野で日本が国際貢献できるよう、連立与党の一翼を担う公明党として一段と注力する姿勢を示したものと言えよう。

公明党は今後も、人類の脅威の克服に総力を挙げる。

夏の参院選に挑む伊藤たかえ(兵庫選挙区)、石川ひろたか(大阪選挙区)、熊野せいし(比例区)の各氏の魅力を3つのシーンで紹介する「ショートヒストリー」。第2回は石川氏です。

■生い立ち

1973年9月、庶民性豊かな大阪府豊中市の“下町”で3人兄弟の長男として生まれ育った。まじめな両親のもと優しさと粘り強さを培った小学生時代。

中高生時代は関西創価中学・高校で学んだ。高校3年間、毎朝7時に登校し、清掃や勉強、剣道に励んだことが「何があっても負けない」との人生を貫く原点に。

大学受験では京都大学に現役合格するも、憧れの創価大学へ進学した。入学式では新入生代表として英語であいさつ。

ドストエフスキーの『罪と罰』の言葉をロシア語で引用したことは今でも語り草に。

入学後はブラジルで行われた地球サミットに影響を受け環境問題に人一倍の関心を持った。全国の他大学の環境サークルメンバーらと対話を重ね、94年、全国規模の環境NGO(非政府組織)を設立。

また米国での環境保護活動にも日本学生代表として参加し、世界中の人々と友情を結んだ。

■外務省時代

大学4年で外務省の国家試験に合格。入省後、中東のシリアで3年間、ホームステイなどをしながら、アラビア語を習得。言葉や文化的な背景まで読み取る実力と感性を磨いた。

以来、中東外交の専門家としてアラビア語を駆使し歴代首相の通訳を務めるなど、世界を舞台に活躍してきた。

これまで訪れた国・地域は約50カ国。シリア、オマーンの各大使館勤務を経て、2004年4月から約1年半、イラクのサマーワに赴任。

学校、病院の整備、給水など、人道復興支援に貢献した。06年のレバノン危機では、日本の国連政策担当者として国連安全保障理事会の停戦決議採択、即時停戦に尽力してきた。

■議員になってから

「再び常勝の歴史を」との期待を一身に担い、民主党政権下の2010年参院選に初挑戦しトップ当選。外務省時代に培った国際的視野と抜群の実現力で政策を前に進めてきた。

世界都市・大阪の実現へ20カ国・地域(G20)首脳会議や25年大阪・関西万博の誘致を、国と自治体との橋渡し役となって強力に後押し。

また障がい者らの声を聴き、国土交通相との連携で新幹線に世界最高水準の車いすスペースを拡充する一方、在来線の特急列車も同水準になるよう基準の改正を推進した。

「生まれ育った大阪に恩返しを」との変わらぬ思いを胸に、コロナ禍克服と大阪・日本の発展に情熱を燃やす。

【略歴】元防衛・内閣府大臣政務官。党市民活動委員長、同大阪府本部代表。外務省出身。参院議員2期。創価大学卒。48歳。

夏の参院選に挑む伊藤たかえ(兵庫選挙区)、石川ひろたか(大阪選挙区)、熊野せいし(比例区)の各氏の生い立ちなどを振り返り、魅力を紹介します。第1回は伊藤氏です。

■生い立ち

兵庫県尼崎市で誕生。食品販売を営み、朝早くから夜遅くまで額に汗して働く両親の姿を見て育った。

小学生時代は男の子に交じって野球をする活発な女の子。笑いあふれるにぎやかな下町で、隣近所のおっちゃん、おばちゃんに「かわいがってもらった」。

1995年1月17日に発生した阪神・淡路大震災。当時、伊藤は司法浪人生だった。変わり果てた故郷の姿を前に勉強も手に付かない日々。

落ち込む伊藤の背を押したのは、同じく被災し、苦闘する地域の人たちだった。「こんな時だからこそ、合格してほしい」―。励ましを胸に刻み、この年の司法試験で見事、合格率3％の超難関を突破した。

■弁護士時代

弁護士生活17年。薬物乱用に陥った若者、夫からの暴力に苦しむ女性、破産寸前の経営者……。厳しい現実に直面する相談者と真剣に向き合い続けてきた。

ケンカや窃盗を繰り返し、少年院送致が濃厚だった16歳の少年。伊藤は連日のように拘置所へ足を運んだ。後に保護観察処分となり、更生の道を歩み出した少年の当時の日記には、こう記されている。

「初めて自分の目を見て話してくれる大人に出会った」と。

伊藤はホームレス支援にも奮闘。公園や河川敷を歩き回り、時にはブルーシートの中に招き入れられ、コーヒー牛乳を飲みながら膝詰めで語り合ったことも。行政の支援の手が行き届くよう、前例がなかった自立支援センター内での法律相談を実現した。

「人の底力を信じ、未来の再建に闘う」。この不動の信念と行動が、議員になった今も伊藤の真骨頂だ。

■議員になってから

兵庫選挙区で24年ぶりの公明議席獲得から5年半。弁護士時代から変わらぬ「一人に寄り添う心」で悩む人たちに政治の光を当ててきた。

視覚障がい者からの相談を機に、障害年金の更新手続きを改善。本人通知を大幅に早め、必要書類の準備にかかる負担を軽減した。

一方、新型コロナワクチン接種では、課題だった「打ち手」の確保にも尽力。頭を悩ませる自治体からの声を受け、原則禁止だった集団接種の特設会場への看護師派遣を特例的に認めるよう改善し、接種加速化の流れをつくった。

コロナ禍からの経済回復と生活再建へ。「今こそ現場の声をチカラに」と誓う。

【略歴】党女性委員会副委員長、同県副代表。弁護士、税理士。参院議員1期。関西大学卒。兵庫県宝塚市在住。54歳。