11日(金)公明新聞1面、“自民、公明両党は10日、与党政策責任者会議で2021年度与党税制改正大綱を決めた。大綱では、コロナ禍で影響を受けている納税者の負担に対応するため、固定資産税の負担軽減、エコカー減税延長や住宅ローン減税の特例延長などが柱。国・地方合わせた減税規模は総額600億円に上る見通し。公明党が主張してきた子育て関連の支援税制も盛り込まれた。

[　大綱の骨子　]
〇全ての土地を対象に固定資産税を1年据え置き
〇住宅ローン減税の特例延長、要件緩和
〇エコカー減税を2年延長
〇ベビーシッター助成金や産後ケア事業、非課税に
〇中小企業の統合、再編に税優遇
〇脱炭素へ設備投資促進税制

■脱炭素、デジタル化促進も

21年度が3年に1度の評価替えの年に当たる固定資産税は、納税額が上がる土地を20年度と同額に据え置いて増税を回避する。対象を巡っては、公明党が強く主張していた商業地や住宅地、農地など全ての土地を含めることとなった。

燃費性能が良い自動車を対象に、初回車検時の自動車重量税を減免するエコカー減税は2年間延長。新車の約7割が減免対象となる現行水準を維持する。自動車取得時に車体価額の3%を課す「環境性能割」も、非課税となる割合を現行の約5割で保ち、21年3月末までとしてきた1%分の臨時的軽減措置は、9カ月間延長する。

住宅ローン減税は、控除を通常より3年長い13年間受けられる特例措置において、原則20年末までの入居期限を22年末に延長。世帯の多様化に合わせ、対象の床面積を50平方メートル以上から40平方メートル以上に要件を緩和する。

子育て支援に関しては、地方自治体が設けているベビーシッターの利用助成金や産後ケア事業について、所得税や消費税の非課税措置を導入。中小企業の生産性向上に向けた支援では、企業の統合・再編のための投資に税優遇する。

また、ポストコロナを見据えた経済成長を促すため、脱炭素化やデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援する設備投資減税も行う。

記者会見で公明党の西田実仁税制調査会長は、「感染拡大を踏まえた“守り”と、(コロナ禍を契機に)日本も世界も大きく変わっていくことに対応した“攻め”の税制が必要だ」との認識を示し、「両者が相まった税制改正大綱をまとめることができた」と述べた。”

9日(水)公明新聞1面、“政府は8日夕、臨時閣議で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」を決定した。

▷医療支援など交付金を拡充
▷ワクチン接種へ自治体支援
▷雇調金の特例2月まで延長
▷中小企業の事業転換に補助
▷デジタル化関連に1兆円超
▷防災・減災、強靭化を加速

対策には、11月24日に政府に提出した提言など公明党の主張が随所に反映。医療提供体制の確保や脱炭素社会の実現に向けた基金の創設、生産性向上に取り組む中小企業への支援、防災・減災、国土強靱化などを盛り込んだ。

■事業規模73・6兆円、脱炭素へ2兆円の基金

経済対策は、新型コロナ感染拡大の防止と、コロナ後を見据えた経済構造の転換、防災・減災、国土強靱化の3本柱。

事業規模73・6兆円程度で、このうち国費や財政投融資を合わせた財政支出は40兆円程度とする。財源は2020年度第3次補正予算と21年度当初予算で確保する。

閣議決定に先立ち、政府は8日午前、首相官邸で政府・与党政策懇談会を開催。菅義偉首相は今回の対策について「国民の命と暮らしを守るために、雇用を維持し、事業を継続し、経済を回復させ、グリーンやデジタルをはじめ、新たな成長の突破口を切り開くべく策定した。実施に全力を挙げていく」と説明した。

懇談会終了後、公明党の山口那津男代表は記者団に、「公明党が提案した、医療体制の逼迫を招かないための対応策や雇用と生活を支えるところをしっかり手当てした」と強調した。

経済対策の主な内容は、コロナ対策として医療機関向けの「緊急包括支援交付金」を拡充し、病床確保につなげる。自治体に対するワクチン接種体制の整備経費も手厚く盛り込む。

また、営業時間の短縮要請に応じた飲食店への協力金の財源となる自治体向けの「地方創生臨時交付金」を拡充。雇用調整助成金(雇調金)は、特例措置を現行水準のまま来年2月末まで延ばす。

緊急小口資金や総合支援資金の特例措置についても、申請期限を来年3月末まで延長。ひとり親世帯などに対しては、5万円の「臨時特別給付金」を年内に再支給する。

また、脱炭素化の研究開発を支援する2兆円の基金を創設。デジタル化の加速に向けた1兆円超の関連予算も盛り込むほか、事業転換に取り組む中小企業を支援する補助金の新設や観光需要喚起策「Go　To　トラベル」の延長も行う。

不妊治療の負担軽減では、費用助成に適用する所得制限の撤廃や助成額を大幅に拡充する。

このほか、5年間で事業規模15兆円程度の防災・減災、国土強靱化対策を取りまとめる。コロナ対策に迅速に対応するため、予備費も厚くする。

公明党政務調査会(竹内譲会長)は同日午後、衆院第2議員会館で全体会議を開き、経済対策の内容について政府から報告を受けた。”

日本政府が参加を果たしたことは、自国民のワクチンを確保する「国益」と国際協調を両立する行動であり評価できます。早くから政府への提言や国会質問などで参加を強く働き掛けてきた公明党の功績は非常に大きいものがあります。

ただ、国際枠組みで確保したワクチン量は現時点で2・5億人分にとどまり、十分とは言えません。

参加表明していない米国やロシアといった大国を引き入れる必要があるでしょう。先進国がワクチンを独占するより、平等に分配した方が感染収束が早いとの予測データもあります。

特に米国には、同盟国の日本が参加のメリットを粘り強く訴えていくべきです。”

4日(金)の公明新聞より、“妊娠しても流産や死産を繰り返す「不育症」。公明党の推進で政府内に設置された「不育症対策に関するプロジェクトチーム」は11月30日、支援策を取りまとめた。国として初の不育症検査への助成制度創設を盛り込んだことが柱だ。

【政府が決定した支援策の要点】
〇検査への助成金を創設
〇有効性・安全性が確立された
〇治療法の順次、保険適用目指す
〇カウンセリングなど相談体制の拡充
〇国民に正しい知識の周知・広報

▶2021年度予算案に計上する方針

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不育症は、妊娠しても2回以上の流産や死産などを繰り返す病気で、妊娠できない不妊症とは異なる。原因には胎児の染色体異常などがあるが、全体の約65%は原因不明。患者は年間3・1万人程度と推計され、適切な検査・治療を受けることで85%以上が出産できるといわれる。

公的医療保険が適用される検査や治療は一部に限られており、適用されていない研究段階の検査・治療を受ける人は多い。高額な医療費負担を軽減する目的で、自治体の一部が独自に助成制度を設けているが、国の助成制度はない。

厚生労働省が今年10月、都道府県と政令市、中核市の127自治体に行った調査では、助成制度があるのは約3割。このうち保険適用の診療に限るケースは5団体、適用外のみは15団体、適用の有無にかかわらずは18団体だった。

■自治体施策、補助で後押し

政府の新たな支援策では、検査のうち、保険診療と保険外診療を併用する混合診療を対象に、自治体が行う助成制度への補助創設を打ち出した。治療法も有効性・安全性が確立されたものから順次、保険適用をめざす。うつなどに悩む女性も多いことからカウンセリングを含む相談体制も拡充する。2021年度予算案に計上する方針だ【表参照】。

■「希望の光に」

不育症治療を受けた神奈川県に住む里見恵美さん(32歳・仮名)は、政府の支援策を歓迎する。

里見さんは20代の時、2回連続で流産が続き、検査で血液が固まりやすいことが判明。3度目の流産も経験する中で治療を続けた結果、子どもを授かった。受けた検査・治療は保険適用外のため検査費は約10万円、治療費は50万円以上かかった。里見さんは「治療中は高額な費用が頭に浮かび、心の重荷だった。国の助成制度は患者の希望の光になる」と期待を寄せる。

不育症のつらさは経済的な問題だけではなく、心の悩みなど多岐にわたる【グラフ参照】。岡山県在住の倉垣京子さん(32歳・仮名)も、8回の流産を経験し、苦しんだ一人だ。

倉垣さんは「妊娠が分かり母親になれた喜びから、流産のたびに突き落とされてつらかった。自分を責めるしか気持ちの整理ができず、夫との離婚も考えた」と振り返る。仕事と治療の両立も難しく、勤務先から仕事か子どもか、どちらかを選ぶよう迫られ、離職もした。治療の末、倉垣さんは今春、子どもを授かった。

不育症支援団体「不育症そだってねっと」の工藤智子代表は「不育症の女性は周囲の無理解から孤立感を抱えがちになる。精神的なサポートや相談窓口の拡充が必要」と訴える。

不育症経験者のつらかったこと(複数回答)　「不育症そだてねっと」が367人の不育症経験者に行ったアンケート調査を基に作成

・自己嫌悪　78%
・出産した人へのねたみ　70%
・家族への申し訳なさ　62%
・体調面　51%
・相談できる相手がいない　47%
・金銭面　41%
・治療できる病院が近くにない　41%
・医師の知識不足　40%
・うつ症状の治療を受けた　10%

■公明提言、数多く反映

公明党は一貫して不育症対策を力強く推進してきた。09年11月には国会質問で初めて不育症を取り上げ、支援を要望。12年1月にヘパリン注射による治療の保険適用を実現するとともに、地方議員が各自治体の独自の助成制度や相談体制の整備に取り組んできた。

今回決まった政府の支援策にも数多くの主張が反映されている。

10月9日に党女性委員会が政府に行った提言の中で、国の検査費用の助成を強く要請。今臨時国会では石井啓一幹事長が衆院代表質問で、検査・治療法の保険適用の早期実現やグリーフケア(悲しみのケア)の充実を主張したほか、党不妊治療等支援推進プロジェクトチームが11月17日に行った政府への提言に、不育症に対する国の助成制度創設を掲げた。

■政府の決定「大きな一歩」／岡山大学　中塚幹也教授

政府の不育症支援策には検査の助成制度の創設などが盛り込まれ、大きな一歩と評価できる。ただ、助成を行う自治体を補助する仕組みになっている。現在、助成制度を設けていない自治体もあり、どう全国に広げるかが課題となる。新たな治療法への保険適用も急ぐべきだ。

不育症の患者は、うつ病や不安障害、心的外傷後ストレス障害(PTSD)などの発症リスクが高い。専門職によるカウンセリングや、経験者同士による相談支援(ピアサポート)の体制整備が支援策に明記されたことは、非常に的を射た政策だ。今後、悲しみを癒やすグリーフケアなどの費用への保険適用の検討にもつなげてもらいたい。

グリーフケアには傾聴や共感の姿勢が大事だが、医療機関やスタッフごとに対応の差が大きい。ケアを担う人材の質・量ともに底上げを図るための育成にも力を注ぐべきだ。”

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不育症治療費助成事業　＜高槻市ホームページ

不育症　＜あきひログ

“今から50年前の1970年、公害は日本における最大の社会問題であった。1960年代の高度経済成長期、全国総合開発計画に依拠して、石油や鉄鋼を基軸とする重化学コンビナートが主に太平洋岸に集中的に整備され、四日市、川崎、尼崎などの工業地帯の周辺地域住民に喘息などの大気汚染被害が広がった。

また、工場汚水による水質汚染が進み、水俣病、イタイイタイ病などの深刻な健康被害が発生した。マスコミでは「カラスが鳴かぬ日はあっても、公害が取り上げられない日はない」という状態であった。

1970年の“公害国会”(第64回国会＝同年11月24日召集)では、「産業と環境の調和」条項が記された1968年の旧公害対策基本法が大幅に改正され、大気汚染や水質汚染などに関する14の公害対策法が一挙に成立し、71年に環境庁(後に環境省)が新設された。

1972年、国連環境会議がストックホルムで開催され、生態系の危機、地球環境問題とともに、日本では、環境汚染というよりも人間の健康被害や生活環境の破壊という公害が発生していることが議論された。

1973年、公害健康被害補償法が成立し、被害者救済とともに、公害に対する規制の強化、公害防止投資などの環境対策が始まった。その後、大気汚染の原因が産業界から、都市の自動車交通に広がり、1978年には自動車から排出される汚染物質を10分の1に削減するという日本版マスキー法が導入され、エコカーが普及する契機となった。

また、都市のごみ処理問題から、電気製品等のリサイクルや省エネ商品の普及が広まった。こうした展開によって、大気や水質の環境基準等が徐々に満たされ、深刻な公害は改善されたが、一方で、アスベスト公害の救済の遅れや、自然環境の保全、環境アセスメントなどの予防措置を伴う対策は不十分であった。

地球環境問題は、大気中の温室効果ガスの増加による平均気温の上昇を、産業革命以前に比較して、1･5度以内に抑制して、地球の生態系、異常気象などの弊害を防ぐというものである。

このため、国連は、1992年に、ブラジルのリオデジャネイロで地球サミットを開催し、気候変動枠組条約を採択し、世界の国々が一体となって、大気中に放出される温室効果ガスを削減し、気候変動を防ぐ取り組みを行うことになり、毎年、世界各地で条約を批准した国々が集まることになった。

そして、1997年、京都市で行われた気候変動条約第3回締約国会議(COP3)の京都議定書で、温室効果ガスの拘束力のある削減値が、歴史上、初めて決定され実施された。

同会議では、先進国と後進国との間で、一律の削減率を設定するのは困難であるところから、京都メカニズムという、共同実施、クリーン開発メカニズム、排出量取引などの各国間の協力体制を制度化し、効果を上げた。

■温室効果ガス「実質ゼロ」へ

その後、2015年のCOP21会議で締結されたパリ協定(165カ国)では、各国は、2020年以降の温室効果ガスの削減目標と達成年度を宣言し、その進行状況を専門家がレビューすることになった。

日本では、10月末に、菅首相がパリ協定に従って「2050年までに温室効果ガス実質ゼロ」にすることを宣言したのである。

■70年代の経験を生かし温暖化対策を

地球環境の温暖化は、すでに、異常気象などによる被害が生じているが、今後、このパリ協定に従って、各国は、目標に至るプロセスを明示していかなくてはならない。

今後、日本社会は、70年代の公害の経験を踏まえ、再生可能エネルギーの拡大、産業界における脱炭素のプロセス、省エネルギー都市生活の構築など、ESG(環境・社会・企業統治)の目標とともに、社会を変革していかなくてはならない。”