1都3県 緊急事態宣言
公明新聞 きょうから来月7日まで／首相「時短営業・外出自粛を」
8日(金)、公明新聞1面、政府は7日夕、新型コロナウイルス感染症対策本部(本部長＝菅義偉首相)を首相官邸で開き、東京都と埼玉、千葉、神奈川3県を対象にした緊急事態宣言を決定した。
発令期間は8日から2月7日まで。感染リスクが高いとされる飲食店などへの営業時間短縮の要請が感染対策の柱。この後、首相は記者会見に臨み、「何としてもこれ以上の感染拡大を食い止め、感染を減少傾向に転じさせるため、今回の緊急事態宣言を決断した」と説明。
「1カ月後には必ず事態を改善させるため、ありとあらゆる方策を講じていく」との考えを示した。
その上で、「今回の世界規模の感染の波は私たちの想像を超えて厳しいものになっている。しかし、この状況は必ず克服できる。そのために、もう一度、制約のある生活をお願いせざるを得ない」と述べ、会話をする時のマスク着用やテレワークの推進、午後8時以降の不要不急の外出自粛を呼び掛けた。
医療体制に関しては、新型コロナ対応の病床を増やした医療機関に対し、「1床当たり450万円の補助を上乗せする」との方針を表明した。
新型コロナ対策の基本的対処方針では、飲食店などに午後8時までの時短営業を要請。応じない場合は店名を公表するとした。
要請に応じた飲食店への支援を強化し、首相は会見で飲食店への協力金について「1カ月当たり180万円まで国が支援する」と述べた。
テレワークなどを推進して出勤者数の7割減をめざす。大規模イベントの開催は「収容人数の50%」を上限に「最大5000人」とする。
一方、小中高校への一斉休校は求めず、今月行われる大学入学共通テストや高校入試などは感染対策に万全を期した上で予定通り実施する。
宣言は新型コロナ対策の特別措置法に基づく。発令は昨年4月以来。
対策本部に先立ち、専門家による基本的対処方針等諮問委員会が宣言発令を了承。これを受け、西村康稔経済再生担当相は衆参両院の議運委に出席し、宣言発令を事前報告した。
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協力呼び掛け、浸透図れ／山口代表
同紙面で山口代表の見解。公明党の山口那津男代表は７日夜、国会内で、同日決定された緊急事態宣言について、大要、次のような見解を述べた。
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一、感染状況が日を追って、過去最多を記録する状況だ。何としても食い止めるためには、緊急事態宣言を出すことはやむを得ない判断だった。
緊急事態宣言が効果的に実行されるよう、国民に最大限の協力を呼び掛けながら浸透を図っていくことが重要だ。
一、(決定のタイミングについて)振り返ってどうかを今、語るよりも前を向いて今やるべきこと、これからやるべきことを徹底することが国民の期待だと思う。
一、(緊急事態宣言の発令期間について)昨年の経験から学んでいることがあるので、そうした期間設定の下で効果を確かめていくことが重要だ。
感染防止の目的を達することが第一だが、社会・経済活動に与える逆の作用もある。対策の効果を見極めながら、適切に状況に応じた対応策を考えていくことが大事だ。
一、(対象地域の拡大について)1都3県以外でも緊急事態宣言に準じた対策を取ることは可能だ。地方創生臨時交付金など自治体に財源措置を講じており、適切に対応してほしい。
