コロナ禍の影響深刻、支援急げ

4日(木)公明新聞の「主張」“中小事業者、コロナ禍の影響深刻、支援急げ”の記事。

“コロナ禍で甚大な打撃を受けている中小事業者を支えるため、必要な手だてを迅速に打つべきである。

公明党の竹内譲政務調査会長らは1日、中小事業者支援に関する緊急提言を加藤勝信官房長官に手渡した。

翌2日には、10都府県で緊急事態宣言を1カ月間延長することが決まるなど中小事業者に及ぼす影響は深刻さを増している。政府にはスピード感を持った対応を求めたい。

 

東京商工リサーチが2日に発表した調査結果によると、コロナ関連の倒産が1000件に達した。飲食業が182件と突出し、観光やアパレルに関連する業種の倒産も目立つ。

倒産企業の約半数は5人未満の中小事業者で、20人未満に限ると約8割となる。

大企業の倒産が相次いだ2008年のリーマン・ショックとは異なり、コロナ禍が体力の弱い中小事業者を直撃しているのは明らかだ。

こうした中で今回の提言では、営業時間の短縮に協力した飲食店への支援強化を柱の一つにしている。

具体的には、先月成立した20年度第3次補正予算で1兆5000億円を積み増した「地方創生臨時交付金」を活用し、時短営業に応じた飲食店に支給する協力金に加えた独自の追加支援を、自治体が積極的に行えるよう国による後押しを要望した。

コロナ禍の影響は地域によって違いがある。それぞれの自治体が実情に応じて機動的に交付金を活用する流れを強めたい。

提言のもう一つの柱は、緊急事態宣言を受けた「一時金」の支給対象の拡大だ。

一時金は、宣言発令地域の旅館やタクシー事業者など、外出自粛で影響を受けた業種が対象で、今年1月か2月の売り上げが前年比で半減したことを条件に一定額を給付するものだ。

この一時金について提言では、飲食店と取引のある幅広い食材や備品、サービス関連業者をはじめ、旅館や土産物屋などの取引先も対象に含めるよう求めている。

コロナ禍が収束すれば日本経済は上向くとみられている。それまでの間、苦境にある中小事業者をしっかり支える必要がある。”

10都府県、1カ月延長／政府が決定　首相　状況改善で順次解除も

3日(水)、公明新聞を読んで思う。一日も早い収束を祈ります。

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新型コロナウィルス感染の収束を握るワクチン

30日(土)、政府は新型コロナウイルス特別措置法に基づいて、計11都府県に発令中の緊急事態宣言に関し、首都圏などは期限を延長する方向で調整に入った。延長幅は3週間から1カ月程度を想定しているとニュースは伝えています。

市のホームページでは、新型コロナウイルスの感染症例について、本市の陽性者数(1月30日大阪府公表分)は、新規陽性者数8人(前日24時まで)、陽性者数の累計は1,137人となりました。

1週間ごとの陽性者数では、昨年の3月1日の公表より、今年1月10日から16日が175人と最も多く、24日から30日までで71人と公表されています。どうか、お互い気を付けていきたいと思います。

ともに一日も早い収束を祈るばかりです。

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今日の公明新聞には、“新型コロナウィルス感染の収束を握るワクチン。これを希望する全国民に接種するという未曽有の大事業が2月下旬から始まります。”と、新型ワクチンの接種優先順位が紹介されています。

2月下旬から3月中旬にかけて、同意が得られた一部の医療従事者約1万～2万人、新型コロナ診療に関わる医療従事者、保健所職員など約400万人。

4月1日以降に65歳以上の高齢者、約3600万人、基礎疾患のある人、約820万人、高齢者施設従業員、約200万人、ワクチン供給量により60～64歳の人、約750万人。そして、その他一般人となっています。

公明党は今月20日、石井啓一幹事長を本部長とする「新型コロナウィルスワクチン接種本部」を設置。各都道府県本部にも対策本部を設置し、円滑な接種実施を後押ししていきます。

令和3年3月定例会へ全力

市ホームページに令和3年3月定例会の日程が掲載されています。開催期間は2月24日(水)の議会運営委員会を経て、3月1日(月)から26日(金)までの予定。

令和3年度からの重要な事業方針を決する、市長の施政方針の提案理由の説明に対する、各会派の代表質問、当初予算や補正予算等が提案・審議される重要な定例会。

しっかり取り組んでいく決意です。

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国においても、1月28日(木)の参院本会議で令和2年度第3次補正予算が成立。新型コロナウィルス感染拡大防止対策の強化に加え、防災・減災など公明党の主張が数多く反映されています（29日公明新聞)

《3次補正の主な事業》

■新型コロナ　拡大防止策　4兆3581億円
〇病床確保などへ緊急包括支援交付金　1兆3011億円
〇ワクチン接種体制の整備・接種実施　5736億円
〇時短営業の協力金に使える地方創生臨時交付金　1兆5000億円

■経済構造の転換と好循環の実現　11兆4679億円
〇雇用調整助成金の特例措置　1兆4679億円
〇緊急小口資金など特例措置　4199億円
〇「Go Toトラベル」事業　1兆311億円
〇中小・小規模事業者の資金繰り支援　3兆2049億円
〇脱炭素化の技術開発促す基金創設　2兆円
〇不妊治療の助成制度拡充　370億円

■防災・減災、国土強靭化　3兆1414億円
〇防災・減災対策の公共事業　1兆6532億円

「新型コロナ　そこが知りたい」高齢者、3月下旬以降に／市区町村からクーポン届く

今日の公明新聞より

公明新聞「主張」コロナ克服へ強い決意と具体策

25日(月)、公明新聞「主張」に公明党の代表質問、「コロナ克服へ強い決意と具体策」の記事。

“感染拡大が続く新型コロナウイルスの脅威から国民の命と生活を守り抜く強い決意と、コロナ後を見据えた経済や社会の課題解決に向けて具体策を示す質問であった。

衆参両院の本会議で各党代表質問が行われ、公明党から山口那津男代表と石井啓一幹事長が質問に立った。

山口代表、石井幹事長は共に、コロナ収束の決め手となるワクチン接種を円滑に進めることを最重要課題に挙げた。

希望者全員を対象として集中的に行われる前例のない大規模な事業だが、政府には「失敗は許されないとの強い覚悟」(山口代表)が不可欠だ。

その上で両氏が指摘したように、地方自治体と緊密に連携し、接種場所や実施人員の確保、ワクチンの輸送体制などについて万全を期す必要がある。

国民に対しては、ワクチンの有効性や安全性、接種までの手順などの情報を「分かりやすく発信すること」(石井幹事長)が重要だ。

感染者の急増で病床数が逼迫し、自宅や宿泊施設で療養する人が増えているが、症状の急変に対応するための手だてが必要だ。山口代表は、血中の酸素飽和度を測り、体調の変化を把握できるパルスオキシメーターを活用するよう主張。

菅義偉首相は、購入費の支援などで活用を促進する考えを示した。

石井幹事長が、医療従事者の処遇改善を含めた財政支援や労働環境の整備に加え、感染拡大で業務の増加が著しい保健所への支援を求めたことも重要だ。政府はスピード感を持って取り組んでほしい。

コロナ後に向けても具体的な提言が目立った。山口代表は「脱炭素社会」の実現について、「今後の日本経済の発展を左右する最重要の取り組み」と強調。

世界トップレベルの技術力を持つ中小企業の潜在力を引き出し、新産業を育成する視点が重要と訴えた。

デジタル社会の構築ついては、多くの人が恩恵を実感できるようにすべきであり、「年齢や性別、能力などの違いにかかわらず設計するユニバーサルデザインとする」(石井幹事長)ことが欠かせない。

デジタル化が豊かで便利な暮らしの実現はもとより、災害や感染症などの危機を乗り越える手段となることも忘れてはならない。”

大阪府茨木市議選

26日(火)公明新聞より、“公明党現職の坂口康博(65)、河本光宏(64)、松本泰典(62)、青木順子(57)、大村卓司(59)、新人の岡本壱郎(56)の6氏が当選を果たし、第1党を堅持した。

定数28に対する当選者の党派別内訳は、公明6、自民2、立憲1、共産3、大阪維新6、無所属10(前回＝公明6、自民4、民進2、共産3、大阪維新5、諸派1、無所属7）。当日有権者数は22万9808人。投票率は38･63％。”

公明6氏の得票数と順位(○内の数字)は次の通り。

大村卓司　2720　⑫

松本泰典　2706　⑬

岡本壱郎　2555　⑰

青木順子　2515　⑲

河本光宏　2489　⑳

坂口康博　2321　㉕

公明新聞「座標軸」から

24日(日)の公明新聞「座標軸」に、“この冬は電力不足が心配だ。昨年12月後半からの強い寒波により暖房の利用が急増。

実際に供給できる電力量に対する需要の割合を示す「電力使用率」が、今月12日には電力各社で軒並み90%を超え、中でも関西電力では99%に達した。

◆100%を超えると電圧が下がり、停電する恐れがあるというのだから深刻だ。このため電力業界は、暖房の使用はこれまで通り継続しつつ、照明など電気製品の利用を日常生活に支障のない範囲で控えるよう呼び掛けた。

◆今回の電力不足については、寒さに加えてコロナ禍が影響しているとの見方がある。外出自粛により家庭での電力消費が増え、しかも小まめに換気をするため暖房の設定温度を普段より高めにしているというものだ。ただ、感染防止のためにはやむを得ない。

◆ここは発電所に頑張ってもらいたいところだが、火力発電の主力燃料であるLNG(液化天然ガス)の在庫が不足し、海外からの新規調達には2カ月程度かかるという。当分の間、電力供給は綱渡りが続きそうだ。

◆こうした中、輸入に頼ることなく使える再生可能エネルギー(再エネ)が改めて注目されている。風力や太陽光といった再エネの主力電源化を一段と進めたい。再エネは温暖化対策だけでなく、寒波対策としても重要である。

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先週20日(水)には、二十四節気の「大寒」を迎え立春までの半月、寒さが最も厳しい時期になるとのことでした。高槻市周辺では、先週末は雨の日が続きましたが、昨日は厳しい寒さを感じることのない一日だったと思います。

念のため、明日からの天気予報を調べてみると、向こう一週間の近畿地方は、北部では気圧の谷や寒気の影響で雲が広がり、雨や雪の降る日が多いとか。中部と南部は、高気圧に覆われて晴れる日もありますが、気圧の谷や寒気の影響で雲が広がりやすく、期間のはじめは雨の降る日がある見込みのようです。

いつも行なっていますが使わない部屋の照明は消すなど、電気製品の利用を日常生活に支障のない範囲で控えていきたいと思います。

雇調金の特例措置が延長

24日(日)の公明新聞記事、「雇調金の特例措置が延長」緊急事態が解除された月の翌月末までと設定。

“従業員を解雇せず、手当を支払って休業させるなどした企業に支給する雇用調整助成金(雇調金)。

政府は22日、雇調金の助成率を引き上げる特例措置の期限について、現行の2月末までから、緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで延長する方針を発表しました。

同宣言が2月7日で解除された場合、3月末までが期限となります。

雇調金の特例措置は、最大の助成率を休業手当の3分の2(日額上限8370円)から全額(同1万5000円)へ引き上げています。

今回の特例措置の延長に合わせて、この全額助成の対象も拡大。売上高などの直近3カ月平均が、前年か2年前の同じ時期と比べて3割以上落ち込んだ大企業も新たに加えることにしました。

その上で、厚生労働省によると、特に業況が厳しい企業や、今後基準を決める「感染拡大地域」の企業については、同宣言解除翌月末の期限後から2カ月間の措置として、全額助成を継続する予定です。

また、休業手当が支給されない労働者に対する休業支援金の期限も、雇調金と同様の仕組みとします。

公明党は雇調金の特例措置を3月以降も延長するよう、7日の衆院議院運営委員会や12日の政府・与党連絡会議などで政府に要請。21日には、加藤勝信官房長官に対し、「緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月」まで現行水準のまま延長するよう申し入れていました。”

高齢者向け3月下旬以降／政府想定