公明新聞より　マスク着用のメリット

“コロナ禍の生活で、マスクは欠かせません。国立大学法人豊橋技術科学大学機械工学系の飯田明由教授が理化学研究所(理研)と共同して行った研究によれば、正しいマスクの着用は、飛沫を体外排出したり体外から吸い込んだりすることの抑制に一定の効果があることが確認されています。同大学の研究などに基づき、マスク着用のメリットなどをまとめました。

新型コロナウイルスは、ウイルスを含んだ飛沫によって感染することが大半だと考えられています。飛沫の飛散防止と手を介した口や鼻への接触感染などを防ぐためには、マスクの着用が効果的です。

ひと口にマスクといっても、不織布や布、ウレタンなど素材は多種多様。素材によって性能はどのくらい違うのでしょう。

■飛沫の排出、吸い込み抑制に効果

飯田教授が、理研と共同で行った実験では、マスクを着用しないときに排出したり吸い込んだりする飛沫の量を100%とし、不織布や布、ウレタン製のマスクに加え、フェースシールド、マウスシールドを、それぞれ人の頭に似せた人頭モデルに着用させ、あるいは人間がそれぞれのマスクなどを着用し、粒子の数を測る計測器を接続したチューブを口に着けた状態で測定しました。さらに、飛沫の飛散状況をレーザー光を用いて観察しました。

また、素材により違いが出る理由を調べるために、同研究の結果を、スーパーコンピューター「富岳」の解析プログラムに組み込み、計算したところ、吐き出しの飛沫については、不織布と布製は共に８割近くを捕集。

マスクには予防効果がないといわれていましたが、飛沫の吸い込みについては、不織布マスクの場合、上気道(鼻から鼻腔、鼻咽腔、咽頭、喉頭)への吸引飛沫量が3分の1に軽減されることが分かりました【上のイラスト参照】。それぞれのマスクがうたうフィルター性能と比較すると捕集率は低くなりますが、これは顔とマスクの間に隙間ができるためです。

このことから、マスクの正しい着用が感染抑制につながるとしています。

フェースシールドについても、大きな飛沫には効果がありました。

■洗って再使用、布やウレタンはOK

多くの人がマスクを洗って再使用していると思います。洗うことで、効果が落ちるのではと疑問を持つ人もいるのではないでしょうか。

飯田教授は「布やウレタンマスクは、洗うと、多少目が粗くなりますが、通常使用であればそれほどの変化はありません」と話しています。

不織布マスクについては、洗ったり、息による湿り気が出たり、時間の経過で性能が低下してしまうとのこと。すぐにだめになってしまうのではなく、布マスクと同じくらいの捕集率はあるそうですが、性能や衛生面を考えると使い捨てにした方がよいでしょう。

■大切なのは周囲に“うつさない”思いやり

マスク着用の大切さについて飯田教授は次のように語っています。「マスクは感染の拡大を防ぐためにするもので、まずは他人にうつさないようにすることが大切です。その思いやりは自分自身を守ることにもつながります」

実験データを参考に状況に応じたマスクの使い分けをしましょう。素材よりも正しく着用することと、無理のない範囲で常に着けることが大切です。

政府インターネットテレビで紹介されているマスクの正しい着用方法について紹介します。

①マスクを着ける前に手をしっかり洗う
②マスクを鼻の形に合わせ隙間を防ぐ
③マスクを下まで伸ばし顔にフィットさせる

※使用済みの不織布マスクはビニール袋に入れて、袋の口を閉じて捨てましょう。”　ーーー

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マスク姿が普通の光景になってきました。わが家では、不織布と手づくりの布マスクを併用しています。また毎朝、必ず検温。まずは他人にうつさないようにするという意識、思いやりが大事だと感じます。その思いやりは自分自身を守ることにもつながると。

今日の公明新聞より　千葉・木更津市　物件選びをビデオ通話で現地を案内

“千葉県木更津市は今月から、移住定住相談窓口のLINE公式アカウントを開設し、市に関心のある人とチャットや電話、ビデオ通話の各機能を使ってスピーディーにやり取りができるようにしている。

ビデオ通話機能を活用すると、利用者は実際に現地へ足を運ぶのと同じような感覚で情報を得られるのが特長。

市はLINEの活用で、コロナ禍で直接、現地へ来られない人や、遠方に住む人にアクセスしてもらい、安心して移住できるよう後押ししていく。

移住定住相談窓口のLINE公式アカウントは、チャットから簡単にアクセスできるほか、電話とビデオ通話の機能を使用したい時はチャットから事前に予約。物件を決めるサポートに加え、総合相談窓口として子育てや教育についても継続的なやり取りを通じて対応する。

特にビデオ通話機能を使うと、物件の広さや日当たりなど、きめ細かな情報が伝わる利点がある。

木更津市は2017年に移住定住相談窓口を市役所内に開設して以降、年60件前後の相談が寄せられている。市によれば、気候が良く温暖な環境でゆったりと老後を過ごしたいと考える移住者が多いという。

一方、東京湾アクアラインを利用すれば都心まで1時間で行ける場所にあることから、市は東京に通勤する転入者を視野に入れ、アクアラインの通行料金の引き下げや、新興住宅地、ショッピングモールの増設など、生活しやすい街づくりを進めてきた。

コロナ禍にある現在、テレワークなどの普及が進み、人口の東京一極集中が減速。東京から千葉を含む近隣県へ転出する人が増えていることを踏まえ、市担当課は「LINEの活用で相談窓口にアクセスできる選択肢を広げた。移住先に選んでもらえるよう、最後まで丁寧に相談に乗っていく」と語っている。

公式LINEアカウントについては、公明党の神蔵五月市議が20年12月定例会で、移住定住の促進に向けた幅広い情報発信方法の充実を図るよう提案していた。”

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本市においても、LINEトーク画面にて災害時の緊急情報や訓練情報などをお知らせする高槻市 LINE公式アカウント 開設(あきひログ)が2020年6月から試行的にはじまり、現在では、新型コロナ関係の情報がいち早く入手できています。

高槻市LINE公式アカウントの開設について　＜市ホームページ

この間、私も委員会などを通じてSNSのあり方やLINE情報の推進・要望を行ってきました。木更津市の紹介記事をはじめ他市等でも、様々な工夫をされていることと思います。今後も、本市でのさらなる情報拡充を期待しているところです。

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私も、「吉田あきひろオンLINE」として公式アカウントを開設しました。よろしければぜひ「友だち」に･･･他のSNSでも情報発信していて、皆様にご覧いただければありがたいです。

まずは医療従事者4万人　〈副反応〉追跡調査を実施

17日(水)公明新聞より、“新型コロナウィルスのワクチン接種が17日、国内で始まる。薬事承認された米製薬大手ファイザー製のワクチンが、全国の国立病院など100カ所で医療従事者約4万人を対象に先行接種される。

河野太郎ワクチン接種担当相が16日発表した。河野担当相は、来週にワクチンの第2便が日本に届くとの見通しを示した。

厚生労働省はこのうち約2万人の副反応を追跡調査して結果を公表する。 国は65歳以上の高齢者について4月1日以降の接種開始をめざす。

今回のワクチン接種は、感染症のまん延防止のため緊急に行う予防接種法上の「臨時接種」に位置付けられている。 

接種期間は17日から約1年間で費用は無料。妊婦を除く16歳以上の人は接種を受ける「努力義務」が課されるが強制ではない。

ワクチンは原則3週間の間隔を空けて2回打つ必要がある。

厚労省によると 先行接種対象の医療従事者は、接種後28日間の体温の変化や倦怠感の有無などを記録してもらう。結果は定期的に厚労省に報告され、データがまとまり次第公表される。安全性に関する情報を提供し一般の人が安心して接種を受けられるようにするのが狙いだ。

国は、その他の医療従事者ら約370万人について3月中旬から接種を始める方針。高齢者約3600万人は4月1日からの開始をめざす。その後、基礎疾患を持つ人などに順次拡大される。

17日から接種が始まる東京都の病院には16日夕、1170人分のワクチンが到着した。零下70度で保管する必要があるため、職員ワクチンを収めた容器内の温度が正常なことを確認し、慎重に搬入した。”

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参考

新型コロナウイルス感染症のワクチン接種について　＜市ホームページ

生活困窮者向け　中小企業向け　公明新聞(14日)から

公明党は、新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けた人を支えるため、家計や企業、雇用をはじめ、暮らしを守る政策を訴え、今年度補正予算などに盛り込んできました。今回は生活困窮者、中小事業者向けの主な支援制度を紹介します。

■(生活困窮者向け)

■(休業の影響が続いている)休業支援金の適用を拡大／シフト減の大企業非正規も

勤務先に休むよう指示されたのに休業手当を受け取れない中小企業の労働者に支給される「休業支援金」が、大企業で働く非正規雇用の労働者にも適用されます。交代で働くシフト制や、登録型派遣、日雇いの労働者が対象です。

支給額は、1月8日以降の休業(昨年11月7日以降に営業時間短縮を要請した都道府県は、要請開始以降の休業)であれば、休業前賃金の8割(日額上限1万1000円)。前回の緊急事態宣言の影響による休業(昨年4～6月)にも同6割を補償します。

申請は労働者が直接行います。新たな対象者の申請受け付けは近く始まる予定です。

■(収入減で家計が苦しい)総合支援資金60万円増／住居確保給付金を再支給

休業や失業などで困窮している人のため、生活資金を無利子・保証人不要で借りられる生活福祉資金(緊急小口資金、総合支援資金)の特例貸し付けがあります。

生活再建に向けて最大120万円借りられる総合支援資金は、緊急事態宣言の延長を踏まえて、さらに最大60万円の再貸し付けが可能になります。申請期間は2月19日から3月末までです。

また、一時的な資金が必要な場合の緊急小口資金(最大20万円)は、返済が一括免除になる要件として「2021年度または22年度において、借受人と世帯主が住民税非課税であると確認できた場合」と明示されました。

家賃を払えない人向けに、自治体から家主に家賃相当額を支給する住居確保給付金は3月末までに申請すれば、新規申請者を対象に支給期間を最長12カ月に延長。1人1回限りの利用という原則も緩和し、支給が終了した人が3カ月分の再支給を受けられるようになっています。

■低所得のひとり親家庭への支援強化

低所得のひとり親家庭への支援として、公明党が推進した臨時特別給付金があります。対象は昨年6月分の児童扶養手当受給世帯や、コロナ禍で家計が急変した世帯などで、1世帯5万円(第2子以降1人につき3万円加算)の基本給付を2回まで受け取れます。一定の要件を満たす収入減の家庭には1世帯5万円の追加給付もあります。申請窓口は各市区町村で、多くは2月末が締め切りとなります。

■(中小事業者向け)

■(売り上げが減った)一時金を幅広く給付

時短要請に応じた飲食店などへの支援を充実させるため、政府は協力金の財源などに充てられる「地方創生臨時交付金」を増額しました。自治体が独自で協力金の上乗せや対象拡大に取り組めるよう強力に後押しします。

一方、飲食店の取引先や外出自粛の影響で売り上げが半減した中小事業者には、「一時支援金」を支給します。飲食店に食材や備品、サービスを提供する事業者や旅館、土産物店、タクシー事業者など幅広い業種が対象です。最大で法人に60万円、個人事業者に30万円を給付します。

一時金の申請は原則オンラインで、3月初旬から開始予定です。経済産業省のホームページで、給付対象や申請書類に関する事業者からの質問を受け付けています。

■(運転資金など厳しい)実質無利子・無担保融資を拡充

コロナ禍で苦境が続く企業や個人事業者が多い中、政府は官民の金融機関を通じた実質無利子・無担保融資を拡充しました。

具体的には、実質無利子となる上限額を日本政策金融公庫(日本公庫)などの中小企業向け融資で2億円から3億円に、日本公庫の小規模事業者向けと民間金融機関などの融資で4000万円から6000万円にそれぞれ引き上げ、手続きも簡素化しています。

加えて政府は、返済や据え置き期間が到来する既往債務の返済に事業者が直面する事態に備え、官民の金融機関に対して、一定期間の返済猶予を行うなど実情に応じた条件変更に柔軟に応じるよう要請。経営改善や事業再生、業態転換への支援にも積極的に取り組むことも求めています。

■税・保険料支払い猶予、柔軟に対応

新型コロナの影響で収入が減るなどして国税の納付が難しい方は、税務署に申請することで、原則1年間、納税の猶予が認められます。猶予期間中の延滞税は通常の年8・8%から年1％に軽減されます。納付期限から6カ月以内に申請が必要です。

社会保険料についても同様に猶予制度があります。厚生年金や全国健康保険協会の保険料の場合は、申請先が年金事務所となります。

■(詳細は特設サイトへ)

厚生労働省と経済産業省はホームページ上で、個人や事業者向けの新型コロナ支援策をまとめたリーフレットを公開しています。

公明　各地でコロナ対策要望　大阪・島本町

14日(日)公明新聞、「各地でコロナ対策要望」の記事。“町議会公明党の川しま玲子(町議選予定候補)、岡田初恵の両議員、野口ひとみ党島本支部副支部長(同)は2月8日、山田紘平町長に対し、コロナ対策を含む要望書を提出＝写真①。

新型コロナのワクチン接種に向けた対策チームと住民相談窓口の設置、生活者・事業者への経済支援のさらなる強化などを求めた。”

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隣接する島本町において、コロナ対策の緊急要望書等が提出され、その様子が公明新聞に掲載されました。公明党は北摂圏域はもとより、国府市町の党ネットワークをいかし、皆さまのお声を行政に届けています。

この日は、林けいじ大阪府議も同席。

今日の北斗七星

公明新聞の北斗七星、“上司が部下に言う。「□□の件、ダメじゃないか。××は、もっと△△にしてくれないと」。

否定のみの指摘だと部下はへこむ。「□□の件。○○の点は良かった。ありがとう。しかし、××は、もっと△△にしてくれないか」。

部下は半分やる気が出て、半分へこむ。プラスマイナスゼロだ

◆どう言えばいいのか。「○○の点は良かった。すばらしい。さらに、××を△△にしたら、もっといいんじゃないかな」。

否定的に指摘するのではなく、前向きに助言している。これが「ポジティブ(前向き)な会話の極意」。

『幸せのメカニズム　実践・幸福学入門』(前野隆司著、講談社現代新書)で学んだ

◆職場・家庭・地域で前向きな会話をしたい。鍵は、相手を大切に思うこと、相手の立場で考えることだ。それが言い方に表れる

◆「春の風のような穏やかな態度で人に接し、秋の霜のような厳しい態度で自らを律していく(書き下し文＝春風を以て人に接し、秋霜を以て自ら粛む)」。

「佐藤一斎一日一言　『言志四録』を読む」(渡邉五郎三郎監修、致知出版社)にある。朝は冷え込むこの時期。「春の風」との例えが響く。

氷のような態度を取ったこともあったと自身を省みた◆幕末の儒学者のこの一節は「春風秋霜」と略される。政治家などが銘ずべき言葉でもある。

◇

昨日3月定例会に向けてのレクチャーが夕刻までありました。帰り道、市役所の梅の花が咲いていて暖かさを感じました。「春の風のような穏やかな態度で人に接し、秋の霜のような厳しい態度で自らを律していく」、自身をかえりみながら北斗七星を読みました。

相手を大切に思うこと、相手の立場で考えること。“吉田あきひろのごきんじょニュース”のテーマ「明日の希望は一人の人を思う心から」に通じるように。

デジタル化の効果　高齢者にも広げる

公明新聞(10日)から、“政府は9日午前の閣議で行政デジタル化の司令塔と位置付けられる「デジタル庁」設置を柱とするデジタル改革関連6法案を閣議決定した。

公明党の山口那津男代表は同日午前、衆院第2議員会館で記者会見し、同法案について、今国会での早期成立をめざすと力説した上で、高齢者など「国民に広くデジタル化の利便性を提供していく必要がある」と強調した。

山口代表は、デジタル化の推進について、「かねてから菅義偉首相から方針が示され、その具体的な取り組みを法案として仕上げた。

どのようなメリットが国民にあるのか丁寧に説明し、デジタル技術の普及とシステムの確立を図りたい」と力説した。

デジタル技術になじめない高齢者などに対しては、講習会の実施や補助者の活用などといった取り組みを通じてデジタル技術の活用を促していく必要性を指摘。

その上で「国会の議論でも、これを掘り下げてデジタル化が成功するよう国を挙げて取り組む必要がある。公明党のネットワークを生かして実際の地域や現場で、きちんと利用できる基盤を作り上げていきたい」と語った。

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同法案では、菅首相が「改革の象徴」と掲げたデジタル庁を9月1日に発足させると明記。同庁は首相をトップに担当閣僚「デジタル相」を置き、各府省への勧告権など「強力な総合調整機能」を持つ。

また、2000年成立のIT基本法に代わり「国民が安全で安心して暮らせる社会の実現をめざす」とする基本理念をはじめ、国・自治体・事業者の責務を明確化し、政策の目標、達成時期を示した重点計画を策定すると定めている。

さらに、行政手続きの負担軽減へ押印・書面の求めを見直す。医師免許などの国家資格証をマイナンバーにひも付けるとともに、マイナンバーと口座のひも付けを促し、緊急時に迅速に給付金を支給できるようにする。

各自治体がバラバラに整備してきた主要業務のシステムを5年かけて仕様を統一する。

デジタル改革に向けて公明党は、デジタル社会推進本部(本部長＝高木美智代衆院議員)とデジタル庁設置推進ワーキングチーム(座長＝浜村進衆院議員)が昨年11月、提言を政府に提出し、その内容を反映させるなど積極的に取り組みを推進してきた。”

■デジタル改革6法案のポイント

●改革の司令塔「デジタル庁」9月設置
●押印・書面手続きを見直し
●複数口座にマイナンバーひも付け可能に
●緊急時の給付金などで登録口座を利用
●国が自治体システムの基準を策定

自治体への支援に総力挙げよ

公明新聞の「主張」(10日)、「ワクチン接種体制・自治体への支援に総力挙げよ」の記事。

“コロナ収束の切り札となるワクチンの接種が来週17日にも医療従事者から始まる。希望する全ての人を対象とする大事業だが、必ず成功させなければならない。

8日の衆院予算委員会で公明党の桝屋敬悟氏は、円滑な接種に向けた体制の構築へ、自治体に対する情報提供や財政支援に万全を期すよう訴えた。4日の同委員会でも竹内譲政務調査会長が自治体との緊密な連携を要請した。

これに対し、政府側が「必要な費用は国が全て負担する」(菅義偉首相)などとして、自治体を全力で支える姿勢を示したことは重要だ。

医療従事者に対する接種は国や都道府県が取り組み、その他の人への接種は市区町村が実施主体となる。自治体によって人口規模や財政力などが異なるため準備の進め方もさまざまだ。

例えば接種方法について、公民館などを使った集団接種や、かかりつけ医での個別接種、または両者を組み合わせたものなど多様なケースが考えられる。自治体がそれぞれの実情に応じた接種体制を構築できるよう、政府はしっかりと支援すべきである。

多くの自治体に共通する課題に対しても、政府による迅速な対応が欠かせない。

市区町村では4月以降から高齢者への優先接種が行われる見通しだ。しかし、ワクチンが届く時期や量は不明な部分が多く、自治体からは医療従事者の確保に動きづらいとの声が出ている。

医師や看護師は本来の業務を行いながら接種に協力するのだから、政府は供給スケジュールの確定に全力を挙げてほしい。

ほかにも、品質管理に配慮したワクチンの安全な搬送方法や、住民の接種情報を管理するための新システム導入などに関し、自治体は詳細な情報や財源の手当てを政府に求めている。こうした現場の声に丁寧に応えていく努力が必要だ。

公明党は党内に「新型コロナウイルスワクチン接種対策本部」を設け関係省庁との意見交換などを行い、各都道府県本部にも対策本部を設置し、自治体との連携に努めている。国と地方のネットワークを生かし、行政の取り組みを後押ししていく決意だ。”

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公明党は国会議員と地方議員のネットワークをいかし、「現場の声」を届けています。ワクチン接種体制をしっかり構築し、希望する全ての人を対象とするワクチン接種の大事業を必ず成功させたいとの思いです。

公明新聞「コロナワクチン　そこが知りたい」　発症者95%減の結果も　海外データ　重症化、発熱・せき防ぐ

8日(月)の公明新聞「コロナワクチン　そこが知りたい」の記事。

“新型コロナウイルスワクチンの接種が、医療従事者から先行して2月中旬にも始まることを受け、同ワクチンについて分かっている情報などを紹介します。

■医療機関の負担軽減に期待

新型コロナウイルスのワクチンを接種した場合、重症化や発熱・せきなどの発症を防ぐ効果が海外では明らかになっています。また、ワクチン接種が進めば、重症者や死亡者を減らし、医療機関の負担が減ることも期待されます。

日本で近く承認の可否が判断される米ファイザー社のワクチンは、16歳以上の4万人超が参加した臨床試験(治験)で「95%の有効性」が示されました。

これは、接種した集団での新型コロナ感染症の発症者が、接種しなかった集団の20分の1(95%減)だったことを意味しています【図参照】。65歳超では94%超の有効性でした。

95%という数値について河野太郎ワクチン接種担当相は、首相官邸のホームページに公開した動画で「いつものインフルエンザワクチンの有効率が40～60%と報告されていることを考えると、高い効果とされています」と説明しています。

なお、海外では治験データに基づき、ファイザー製は16歳以上への接種となっています。

他に日本が供給の契約を結んだ海外メーカーでは、米モデルナ製の有効性は94%。英アストラゼネカ製は、1回の接種で約76%、2回の接種で約82%の有効性があるとの分析結果が、3日に発表されました。

一方、コロナワクチンの効果の持続期間は、まだ十分明らかになっていません。人口の一定割合以上の人が免疫を持つことで、免疫を持たない人も間接的に感染から守られる「集団免疫」の効果があるかどうかも、分かるまでには時間がかかると考えられています。

このため、ワクチン普及後も、3密の回避や手洗い・マスク着用などの感染防止策は引き続き必要です。

変異株については、一般論としてウイルスは絶えず変異しており、小さな変異でワクチンの効果がなくなるわけではありません。その上で、各メーカーは対応を進めており、ファイザー社は、自社ワクチンで、変異した新型コロナにも作用する抗体が作られたとの実験結果を発表しています。”

妊娠・出産・育児(乳幼児期)の総合相談

高槻市では、妊娠・出産・育児を切れ目なくサポートする「子育て世代包括支援センター」として、子ども保健センター・西部地域保健センター内に、妊娠・出産・育児の総合相談窓口を開設しています。

市ホームページ／妊娠・出産・育児(乳幼児期)の総合相談より

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「母子保健コーディネーター」が、ひとりひとりの状況に応じた、「子育て支援プラン」を作成し、妊娠期から育児期までサポートします!

1. 母子健康手帳交付時にすべての妊婦を対象に面接を行い、妊娠・出産・育児に関する疑問や質問、相談などに応じます。
2. ひとりひとりの状況に応じた「子育て支援プラン」を作成し、妊娠中から出産後まで、必要なサポートをコーディネートします。また、子育てに必要な情報提供を行います。
3. 医療機関や子育て支援機関などと連携しながら、切れ目のないサポートを行います。

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「母子保健コーディネーター」にご相談ください!　妊娠期では初めての妊娠で不安、出産後はなんとなく気分が落ち込む、育児期では子どもが泣きやまないけれどどうしよう等々、お気軽にご相談ください。

利用できる子育てサービスがさらに充実しています。産前・産後ママサポート事業や新生児・産後ケア訪問、プレパパ教室・ママパパ教室など。

ただ一部では、新型コロナ感染症の拡大状況から、緊急事態宣言下での実施を検討しておりましたが、感染拡大予防の観点から、急遽、当面の間、ママパパ教室を中止させていただきます。ご理解とご協力をお願いしますとも案内されています。

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そのほかにも、高槻市では様々な子育て支援サービスや相談窓口がありますので、お気軽にご利用ください。

お問い合わせは、高槻市 子ども未来部 子ども保健課(子ども保健センター)〒569-0096　高槻市八丁畷町12-5(高槻子ども未来館2階)、電話番号：072-648-3272　まで

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私たち公明党が推進してきた、妊娠・出産から子育てまでの切れ目ない支援を行う「子育て世代包括支援センター」の設置は現在、全市区町村の7割を超える自治体に広がっているそうです(2020年4月時点・公明新聞2月3日付け)