公明新聞より　コロナ禍克服へ世界と連帯　国民の生命と財産守り抜く

3日(月)の公明新聞より、日本国憲法が施行74回目の記念日を迎えました。憲法に思いを寄せることは、国のあり方を考えることです。

日本は国民主権主義、基本的人権の尊重、恒久平和主義の憲法3原理に基づき、いくつもの困難を乗り越えつつ平和国家としての地歩を固めてきました。

公明党は、日本国憲法を優れた憲法として高く評価しており、＜生命・生活・生存＞を最大に尊重する人間主義を貫く政党として、憲法の法規範を守り抜き憲法の価値をさらに高める取り組みを展開してまいります。

国会では憲法改正の国民投票法改正案が議論になっています。公職選挙法で実現している投票環境の向上に合わせることが目的の法案であり、早期成立に努めます。

新型コロナウイルスとの戦いは1年を超え、この感染症は地球的規模で人類の健康を脅かし続け、暮らしの基盤である経済を著しく低迷させています。

憲法の要請である国民の生命と財産を守り抜くため、公明党は国際社会と連帯を進め、感染拡大防止と社会経済活動の両立に全力を挙げています。

まず、コロナ禍収束の切り札といわれるワクチンの国内全対象者への接種を着実かつ迅速に進めます。従来型と比べて重症化スピードの早い「変異株」に対するまん延防止対策を徹底し、重症病床や宿泊施設の拡充を急ぎます。さらに、長期化する感染症に備える点で、国産ワクチンの開発を支援しています。

接触制限から人と人との対話の機会が失われ、社会から孤立する人や自殺者が増加していることも忘れてはなりません。公明党は弱い立場にある人々に寄り添い、社会的孤立防止に向けた支援拡充を政府に一層働き掛けてまいります。

一進一退の続くコロナ禍にあっても、今年で10年を迎えた東日本大震災からの復興は、着実な前進を続けてきました。被災各地で、インフラ整備と住宅・生活再建がいよいよ総仕上げの段階へと入る一方、福島の復興は緒に就いたばかりです。さらに約4万人に上る避難者が今なお困難な生活を余儀なくされているのも現実です。

公明党は、被災者一人一人が憲法13条の「幸福追求の権利」を謳歌できるようになるまで寄り添い続けてまいります。これからの10年は「人間の復興」を具現化していく期間としていかなければなりません。「風化」を食い止め、新たな課題となった原発処理水問題を含めて、風評被害を絶対に起こしてはなりません。

国際社会に目を転じれば、人類の生存を否定する核兵器に関して今年1月、史上初めて核兵器を違法とした核兵器禁止条約(核禁条約)が発効しました。公明党は核禁条約を画期的な国際規範と評価し、日本が将来、核禁条約を批准できるように環境づくりを進めていきます。

変化する社会の価値観と憲法との関係性にも目を向けねばなりません。特に、デジタル技術の進歩が目覚ましいネット上での誹謗中傷が社会から批判されています。ネット空間は多様な表現方法を生み出す半面、表現の自由とプライバシー権が衝突する古くて新しい問題を浮き彫りにしています。両権利のバランスを考慮しつつ、人権侵害を許さない社会をめざすべきです。

公明党は時代の変化を見据え、引き続き真剣に国民と共に憲法論議と向き合ってまいります。

2021年5月3日　公明党

公明新聞「主張」　医療の安全保障の観点で重要

公明党は28日、菅義偉首相に対し、新型コロナウイルスの国産ワクチンに関する緊急要望を行った。2022年にも供給できるよう早期開発と生産体制の整備を求めている。

新型コロナ対策の「切り札」であるワクチンの国産化へ、国は総力を挙げてほしい。

国産ワクチンが急がれる理由としては、ワクチンの安定供給に加えて、「変異株」への対応がある。

今回のコロナ禍で日本は、海外製ワクチンの確保に腐心している。しかし、日本で特有の変異株ができた場合、これに対応したワクチンを海外メーカーが作るとは限らない。このため緊急要望では、「医療の安全保障」の観点から国産ワクチンの確保が重要と強調している。

国産ワクチンについては、国内の製薬メーカーが安全性や有効性を確認する初期段階の治験(第1相、第2相の臨床試験)を進めている。

ここで見過ごせないのは、ワクチン開発が大きな課題に直面していることだ。最終段階の治験(第3相試験)が実施困難になっているのである。

大規模に行う必要がある第3相試験については主に海外で実施することを想定している。感染拡大とワクチン接種が同時に進む中で、治験の協力者に偽薬の使用を了解してもらうことは容易ではない。治験を実施する国の協力も不可欠だ。

この第3相試験について緊急要望では、協力国との調整や交渉をメーカー任せにせず、国が前面に立って対応するよう求めている。日本政府が責任を持ってこそ相手国の理解を得ることができる。

変異株に対応したワクチンが早急に必要なケースを想定し、第3相試験ではなく、他の検証試験で代替できるかも急ぎ検討すべきだ。

このほか、中長期的な戦略の必要性を訴えている点にも注目したい。

新型コロナに限らず、感染症のワクチンに関して国産は少ない。新たな感染症の大流行も見据え、国内自給体制を強化する必要がある。国際的にも日本は、ワクチン開発に関して基礎的な研究力が高いとされる。その力量を十分に発揮できるようにすべきだ。

使用量を見える化　節水、高齢者見守り支援にも

28日(水)の公明新聞より、東京都は、水の使用量を遠隔で自動検針できる「水道スマートメーター」の導入を加速させる。

2024年度までに約13万個の設置目標を掲げ、27日には具体的な取り組み内容をまとめた「トライアルプロジェクト推進プラン」を公表した。

都議会公明党が推進する施策で、都の担当者は「普及へ全国の自治体をけん引したい」と意気込む。高齢者の見守り支援で活用する各地の先行事例も紹介する。

■(東京都)24年度までに13万個

水道スマートメーターは通信機能を備えており、一定時間ごとに水の使用量などのデータを水道事業者へ送信することができる。

従来のアナログ式メーターでは2カ月に1回程度、目視による検針作業を行う必要があるが、スマートメーターは、その手間やコストが省ける。

ほぼリアルタイムで使用状況を把握することができ、効率的な配水運用や漏水の早期発見もしやすい。住民向けに使用状況をスマートフォンなどで確認できるように設定すれば、蛇口の閉め忘れ防止や節水にも役立つ。

多くの利点があることから欧米諸国では早くから導入が進む。米国・サンフランシスコ市では、給水するおよそ18万戸のうち約97%に設置し、これまで年間2億円かかっていた漏水対応の費用を半減させる成果を出したという。

■住民負担ゼロ

日本で大規模な導入に率先して動き出しているのが東京都だ。

都のプランでは、22年度から24年度にかけ約13万個のスマートメーターを設置する。このうち、官公庁が集まる霞が関(千代田区)周辺や、住宅街が広がる上用賀・桜丘(世田谷区)一帯など、環境が異なる7地区に6万1000個以上のメーターを設置し、その効果を検証する。

都営住宅や公社住宅の建て替え時に合わせ、約1万3000個を取り付ける。このほか、公園や学校を含む公共施設、目視での検針が難しい場所などにも導入する方針だ。都が設置費用を賄うため、住民負担は発生しない。

住民向けサービスとしてスマホで各種申し込み手続きや情報閲覧ができる「お客さま総合アプリ」(仮称)も22年度に公開する見込み。使用状況を「見える化」すると同時に、検針票・請求書の電子配信、高齢者の見守り支援に活用する。

■30年代には全戸へ

メーターが従来品と比べて6～12倍も高い課題を踏まえ、低コストの製品開発のため3月から、国内外の企業に対し企画コンペを実施。5月中に企業を選び、開発に着手する予定だ。

都水道局は「将来的な水需要の減少や設備の老朽化対策など水道事業の環境が大きく変化する中、業務の効率化とサービス向上の有効な手段の一つとして取り組む。30年代には都内全戸へ普及をめざす」と語る。

スマートメーターの普及に取り組む公益財団法人水道技術研究センターの上田嘉彦調査事業部長は「東京以外の自治体でも導入は進んでいるが数十、数百個程度の単位がほとんど。都の13万個という数字は大きなインパクトだ。普及の弾みになる」と期待を寄せる。

■都議会公明が推進

都議会公明党は議会質問でスマートメーターの導入を推進。今年2月の第1回定例会本会議の一般質問では、高齢者の見守りに役立つ装置として「全戸展開を実現すべきだ」と訴え、都側も、30年代までに既存の都営住宅や一般家屋を含め全戸導入につなげると応じていた。

(長野・坂城町)毎朝、使い始めたら「元気メール」送信

長野県坂城町は17年9月から高齢者らの見守りシステムに活用している。高齢者の水の使用状況に応じ、離れて暮らす親族らへメールを送る仕組みで、毎朝起床して水道を使い始めた場合には「元気メール」が、8時間以上の不使用や2時間以上の連続使用の場合には「異変メール」がそれぞれ配信される【図参照】。

メーターの設置費用などは町が負担し、利用者はシステム利用料として月額最大990円を支払う。利用者は延べ46人。これまでに緊急性の高い案件は幸いにも発生していないが、「漏水の発見や水の止め忘れへの意識向上などにつながっている」(町福祉健康課)と説明する。

◇

厚生労働省も水道事業の運営基盤を強化するためスマートメーターのモデル事業を実施し、愛知県豊橋市や石川県輪島市で、自動検針を行っている。

水道技術研究センターも普及に向けた調査研究プロジェクトに取り組んでおり、都や大阪市を含む各地の水道事業体30団体や民間企業20社が参加して、データの利活用などを検討している。

公明新聞より　大型連休の短期集中策　事業者支援協力に

政府は23日夜、新型コロナウイルス感染症対策本部(本部長＝菅義偉首相)の会合を開き、感染再拡大が続く東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に対し、特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令を決めた。宣言発令は昨年4月、今年1月に続き3回目。期間は大型連休を含む今月25日から5月11日まで。

記者会見で菅首相は、緊急事態宣言を出す理由について、変異株への警戒感を示し、「ゴールデンウイークという多くの人々が休みに入る機会を捉え、短期間に集中して対策を取ることでウイルス感染を抑え込む必要がある」と語った。

事業者支援では、5000億円の臨時交付金を措置する考えを表明。ワクチンについては「希望する高齢者に7月末を念頭に各自治体が2回の接種を終えることができるよう政府を挙げて取り組む」と述べた。

4都府県は連休中の人出の抑制に向け、百貨店やテーマパークなど大型商業施設(床面積1000平方メートル超)、酒類・カラオケを提供する飲食店に休業を要請する。酒類を提供しない飲食店には午後8時までの営業時間短縮を求める。

■(「まん延防止」)愛媛を対象に追加、宮城、沖縄は延長

宣言に準じた「まん延防止等重点措置」の対象に愛媛県を追加。対象は松山市で、期間は宣言と同じ25日から5月11日。宮城、沖縄両県に適用中の重点措置の期限も5月5日から同11日に延ばす。埼玉、千葉、神奈川、愛知4県を含め重点措置の対象区域では宣言と同等の対策を徹底する。

政府決定に先立ち、衆参両院の議院運営委員会は、西村康稔経済再生担当相から事前報告を聴取。公明党から衆院議運委で佐藤英道氏、参院議運委で高橋光男氏が質問した。

■事業者支援強力に／石井幹事長

公明党の石井啓一幹事長は23日午前、衆院第2議員会館で記者会見し、4都府県を対象に緊急事態宣言が発令されることについて、「宣言が出される地域は、感染力が強い変異株に置き換わりつつある。大型連休の機会を捉え、より強力な措置を集中的に実施し、感染拡大を抑え込まなくてはならない」と力説した。

その上で、対策の実効性を高めるための方策について、「休業要請などに応じた事業者へのさらなる支援が必要不可欠だ」と指摘。公明党が22日に政府へ申し入れた緊急提言を踏まえ、「政府は事業者支援の強化を確実に実施してもらいたい」と強調した。

感染拡大防止に向けては「今は変異株の出現などで、これまでの緊急事態宣言の状況とは異なる。政府は改めて感染リスクや取るべき行動など確かな情報を国民に広く伝え、対策を徹底してもらいたい」と力説。大阪府などで医療体制が逼迫している現状には、医療人材の派遣や病床、宿泊療養施設の速やかな確保が重要だとの見解を示した。

◇

新型コロナウイルス　市内の感染状況　＜高槻市ホームページ

公明新聞より　自転車で街をぷらぷら散歩

今日の公明新聞に、誰でも簡単にできる「ポタリング」の記事が載っていました。

調べてみると、“のんびりする”、“ぶらつく”、“目的もなくゆっくりうろつく”というイギリス英語が語源になっているようです。

日本では和製英語として、目的地を特に定めることなく気分や体調に合わせて、周辺を自転車でめぐることとされているようで、お一人でのポタリングやご家族で楽しむのも良いものですよね。マスクを忘れずに･･･

◇

記事には、“屋内で過ごす時間が多いコロナ禍での気分転換の一つに、ぶらぶら散歩するように街を自転車で走る「ポタリング」があります。一般財団法人日本自転車普及協会サイクルアドバイザーの山口文知さんに楽しみ方や気を付けることなどを聞きました。

■行った先での様子をスマホで記録し楽しむ

ポタリングは、自転車があれば、誰でも簡単に始められます。

2、3時間もあれば十分に楽しめます。地元グルメや行ってみたいお店などを巡りながら、スマホやデジタルカメラなどを使い、行った先での貴重な体験や発見を記録。SNS(会員制交流サイト)に投稿、シェアすれば、多くの人にポタリングの魅力や楽しさを伝えられます。撮影や記録に夢中になって、交通事故を起こしたり周囲に迷惑を掛けたりしないよう十分気を付けてください。

ポタリングを行う上で、忘れてはいけないのは、自分の体に合った自転車に乗ること。そうでないと、走行中にお尻や腕、手、腰や足などに痛みを感じる場合があり、十分に楽しめません。危険でもあります。

■日常点検、携行品にも配慮

自転車に乗る前は、車体などの調整と日常点検を怠らないようにしましょう。

◎…サドル

サドルにまたがった状態で両脚が地面に着き、両膝がほんの少し曲がる程度に調整すると効率よくペダルをこげます。

◎…ブレーキ

ブレーキを作動させるワイヤ類に損傷や緩みがないかなどを確認。ブレーキレバーを強く握り、前後に自転車を動かそうとすると、ブレーキが正常であれば自転車は静止したままです。前後に動いてしまう場合は、早急に自転車店などに修理を依頼してください。

◎…タイヤ

空気圧が適正かどうかは、両手の親指でタイヤを押し込み、ほんの少しへこむ程度であれば問題ありません。パンクの原因にもなりますので、小まめに確認するよう心掛けましょう。併せて、タイヤがひび割れていないかを見ておくことも大切です。

そのほか、自転車に乗る上で何か気になることがあれば自転車店に相談してください。

予期せぬケガや病気に備え、以下のものを持っておくとよいでしょう。

◎…腰に巻くウエストバッグや食料品の補給袋とされるサコッシュなどのバッグ類（入れ物として）

◎…水やスポーツドリンクを入れたボトル

◎…雨具類

天気の急変時を考慮して、雨具は必須アイテム。コンパクトで軽量なものを選ぶとよいでしょう。

◎…救急用品

ケガや食あたりで腹痛を感じた場合に備えた薬などがあればOK。

◎…携帯用工具

走行中、思わぬ部品のねじの緩みに見舞われることがあるので六角レンチなどを用意しておきましょう。

コロナ禍では、携帯用の消毒液などを持ち歩き、自分が感染しない、周りにも感染させないという配慮も忘れてはいけません。

■事故多発の交差点は要注意

また、自転車は軽車両扱いとなり、車の一種です。そのため、車道を走るのが原則。歩道は例外です。車道は左側通行、歩道は歩行者優先、車道寄りを徐行するなどの交通ルールは必ず守ってください。特に交差点で自転車事故が多く発生しています。信号や一時停止のルールを順守し、安全を確認すれば、事故のほとんどが防げるといわれています。万が一に備え、自転車保険にも加入しておきましょう。

◇

自転車は身近で、とても手軽な交通移動手段です。ポタリングを含めたサイクリングは、両腕、両脚、腰の3点で体重を支えるため、ウオーキングやジョギングなどに比べて、体重が膝や腰に掛かる負担が少ない理想的な野外スポーツともいえます。健康面でも、走る爽快感によるストレス解消だけでなく、長時間持続可能な有酸素運動で血糖値やコレステロールを正常範囲に収めることで、糖尿病や動脈硬化の予防につながるほか、体の免疫力強化、心肺機能の向上などさまざまな効果が期待できます。

取り組みやすいポタリングからぜひトライしてみてください。”

今日の公明新聞

公明党の石井啓一幹事長は16日午前、衆院第2議員会館で記者会見し、新型コロナウイルスの国産ワクチン開発について、大規模な臨床試験が難しいことや原材料不足などの課題があることから、「政府は国内開発の実用化促進に向けて、財政支援の拡充や治験のあり方を柔軟にすることを早急に検討してほしい」と力説した。

この中で石井幹事長は、一部の国がワクチンを囲い込む「ワクチン・ナショナリズム」が世界で広がっている現状や、日本特有の変異株が出現したケースを踏まえ、国産ワクチンの開発が重要だとの認識を表明。

国産ワクチンの開発促進へ近く党として政府に提言を申し入れる方針を明らかにした。

新型コロナ対策の「まん延防止等重点措置」の対象に埼玉、千葉、神奈川、愛知4県を新たに追加することには、今後の感染拡大に備え、先手で適用しているのではないかと評価。

その上で、「変異株が従来のウイルスと急速に置き換わりつつある。政府分科会がまとめた新たな指標を活用しながら、感染拡大の予兆を早期に探知し、必要な対策をちゅうちょなく講じてほしい」と述べた。

今朝の公明新聞　大阪府　病床の確保　緊急要請

「878人新規感染、過去最多更新」と今朝の公明新聞。“大阪府は7日、新型コロナウィルス感染者の急増を受けて対策本部会議を開き、独自基準の大阪モデルに基づき赤信号を点灯し、「医療非常事態」を宣言した。

同日の新規感染者は878人で、2日連続で過去最多を更新した。

会議後に記者会見したした吉村洋文知事は「20～30代の感染者数は垂直に近い上がり方だ。重症化率も高く変異ウィルスの影響は間違いない」と強調。

不要不急の外出自粛を求めた上で、「緊急事態宣言とほぼ同じ要請だが、徹底をお願いしたい」と述べた。

府内の新規感染者数は、直近2週間で4･3倍に急増。重症病床を224床確保するが、運用率が70%に達し、赤信号の基準を満たした。ただ、実際に稼働している病床は7日時点で174床にとどまる。

府は府内の病床に対して現在の確保数と別に、重症用100床、軽症・中等症用に350床を追加確保するよう緊急要請した。

府の医療非常事態宣言と赤信号点灯は、昨年12月3日以来2回目。国の緊急事態宣言の解除方針を受け、今年2月28日に解除していた。

大阪、兵庫、宮城3府県には今年5日から新型コロナ対策の「まん延防止等重点措置」が適用され、府は大阪市内の飲食店に午後8時までの営業時間短縮を要請。府外への不要不急の移動を自粛するよう求めていた。”

JR駅の改札機増設　利用者増による混雑を解消　

先月31日(水)の公明新聞より、“大阪府島本町にあるJR島本駅の改札機が先ごろ3機から4機に増設され、利用者の混雑解消につながっている。”との記事。

“推進してきた公明党の石川博崇、杉久武両参院議員、林啓二府議、岡田初恵、川しま玲子(町議選予定候補)の両町議、野口ひとみ副支部長(同)はこのほど、現地を視察し担当者から話を聞いた。

同駅が2008年に新設されたことに伴って町内各所で宅地開発が進められ、大型マンションなど建設が進む一方、周辺には町役場や府立島本高校、私立青凌中学校・高校があり、子育て世帯も多く居住。

また同駅は、JRの大阪、京都の両駅へ乗り換えなしでアクセスが可能なことなどから、1日当たりの乗降者数も1万人を超えている。

特に朝のラッシュ時には通学や通勤で利用者が増えることから、混雑緩和への対策が課題となっていた。

■公明、国・府・町議の連携で実現

こうした状況を踏まえ、19年に公明の両町議は石川、杉の両参院議員、林府議らと連携し、JR西日本に対し改札機増設の要望書を提出。今回の設置が実現した。

同社の担当者は「朝のラッシュ時に、改札手前で利用者の滞留が減るので、混雑解消につながっている」と述べた。石川氏は「地域の声をもとに、地元の町議と連携しながら進めてきた活動が実り良かった」と語っていた。”

◇

お隣の島本町のニュースです。同町とは広域連携もしていることから関心の高いところです。

広域連携している自治体　　＜市ホームページ

飲食店の時短を徹底　5日から1ヶ月　大阪・兵庫・宮城

今日の公明新聞より

政府は1日、新型コロナウイルス対策として緊急事態宣言に準じた対応が可能になる「まん延防止等重点措置」を、大阪、兵庫、宮城3府県を対象に初めて適用することを決定した。

飲食店に対し午後8時までの営業時間短縮を要請する。応じない場合は20万円以下の過料を科すことができる。

期間は週明けの5日から、大型連休が終わる5月5日までの1カ月。菅義偉首相は1日夜に開かれた政府対策本部で「集中的に対策を講じることで緊急事態宣言に至ることを防ぐ」と強調した。

まん延防止措置の対象地域は、大阪市と神戸市、その間に位置する兵庫県の西宮、尼崎、芦屋3市と宮城県の仙台市。

特別措置法に基づき、知事が飲食店などに時短を要請・命令できる。

政府は時短要請に応じた飲食店への協力金について、月額換算120万円の水準を維持した上で事業規模に応じた仕組みとする。

政府対策本部で菅首相は「ワクチン接種が行き渡るまで飲食店対策、検査の拡大、医療体制の確保を粘り強く進めながら感染拡大を食い止める」と訴えた。

公明党の山口那津男代表は1日午前、東京都新宿区の党本部で行われた中央幹事会であいさつし、政府が同日決定した「まん延防止等重点措置」の適用について、「緊急事態宣言とは違って、小回りの利く、ポイントを絞った措置ができる。

この措置が効果を上げることを最も重視しなければならない」と力説した。

山口代表は、政府が同措置の適用を決定するに当たり、3月31日夜に菅首相から電話で説明があったと報告。この中で首相から大阪府や兵庫県での変異株の感染に注意して取り組む方針が示されたと語った。

その上で、感染再拡大(リバウンド)を防ぐため、政府が打ち出した飲食店での感染対策や変異株の監視などの「五つの対策」に言及。感染再拡大が懸念される首都圏も含め、「現場での徹底を図っていく姿勢で取り組み、党のネットワークを通じて感染防止に全力を挙げたい」と強調した。

公明新聞「北斗七星」より(3/30)

もうすぐ新年度が始まる。新しいランドセルを背負う小学1年生が上級生と一緒に通学する姿はほほえましく、明るい気持ちになる。ランドセルの色もカラフルになった。

◆日本鞄協会ランドセル工業会の2020年4月に小学校へ進学する児童を持つ人を対象にした調査によると、色の人気は男児は黒、紺、ブルー、女児は赤、紫・薄紫、ピンクの順。購入金額の平均は5万3600円だという

◆ランドセルは日本独自のもので、歴史は1887年(明治20年)までさかのぼる。大正天皇が学習院に入学する際、伊藤博文が箱形の通学かばんを献上したのが始まりで、両手が自由に使えるなどの長所から小学生の通学かばんとして広く普及した(同工業会)

◆すでに22年度入学する子どもの「ラン活」(ランドセルを選び、購入するための活動)が始まっている。ラン活ほどではないが、使い終えたランドセルの活用も注目されてきている

◆一つはリメイク。ランドセルメーカーや革の専門店などで財布や名刺入れ、キーホルダーなどにして再利用する。もう一つは、展途上国などの子どもたちに届ける団体への寄付だ。日本のランドセルは素材も良く丈夫なので、十分に役目を果たせるという。大切にしてきたランドセル、捨てるのであれば活用を考えてみてはどうか。

◇

この日の「北斗七星」の記事を読んで新年度がはじまり、入学式を迎えられるすべての皆さんに「おめでとうございます!」と一言、お祝いのメッセージを贈らせていただきたい。また、皆さまの成長を見守りたい、そんな気持ちです。

はじめて買ってもらったランドセル。実家のアルバムには、白黒の写真で、その日の喜びがランドセルとともに収まっていました。中学生になった時の学生服姿も。

今思うと、懐かしさと感謝の気持ち。

また、ランドセルの歴史と高価なことにも驚く。再利用されることには、物を大切にする気持ちが大切だとも感じ。いずれにしても、皆さんが大事に思われていること、たくさんの思い出を刻みながら喜びと緊張の中で一歩一歩、前へ進んでいただきたいと思います。