主張　まずはスマホ活用へ支援を

20日(木)公明新聞・「主張」より、デジタル改革関連6法が12日に成立した。政府は、行政を中心にデジタル化を強力に進め、国民生活の利便性向上につなげてほしい。

忘れてならないのは、デジタル機器に不慣れな高齢者でも、その恩恵を受けられるようにすることだ。まずは、さまざまなサービス提供の窓口となっているスマートフォン(スマホ)の扱いに慣れる機会を増やすことが大切である。

各地で本格化するコロナワクチンの接種では、スマホを持っていても予約サイトの利用方法が分からず難儀する高齢者が少なくない。

今後、行政のデジタル化が進めば、さまざまな手続きがスマホで行えるようになるだけに、高齢者への支援に努める必要がある。

この点、総務省が18日に発表した無料講習会の実施に注目したい。

今年度はスマホの販売店などを中心に全国1800カ所で6月から開催し、スマホによるメールやLINEなどの基本的な操作をはじめ、マイナンバーカードの申請方法などを教える。

高齢者などを対象にした講習会事業については、13日の衆院総務委員会などで公明党の国重徹氏が拡充を要望していた。政府の積極的な対応は評価できる。

さらに総務省は、公明党の主張を受け、2022年度から毎年度約5000カ所で講習会を開き、25年度までに延べ1000万人の参加をめざす方針だ。周知・広報活動に力を入れてもらいたい。

地方自治体が独自に高齢者への支援を行う動きも活発になってきた。

例えば、東京都は今年度から、通信事業者と連携し「スマホ教室」を開催。参加者のうち希望する人には1カ月程度、スマホを貸し出す。この事業は都議会公明党の提案を反映したものだ。

一方で、ネット接続ができるスマートテレビや、音声で家電を操作できるスマートスピーカーなど、誰もが利用しやすいデジタル機器の普及が進んでいる。スマホを高齢者が扱いやすいように改良することも含め、新たな技術の実用化に官民挙げて取り組んでほしい。行政手続きの入力方法をできるだけ簡易にするといった努力も必要であろう。

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高槻市では
高齢者対象のICT講座を実施　＜市ホームページ(市独自の支援施策を実施)

きょうから実践!　脳トレの基本　シニアくらぶ

18日(金)の公明新聞の記事から

脳は、使い方次第で幾つになっても成長します。年齢と共に神経細胞はどんどん減り続けていると考えられていますが、神経細胞が減っても、脳は毎日、成長できます。新鮮な日常の刺激によって、眠っていた未熟な神経細胞が活性化されます。

これを潜在能力細胞と私は呼んでいます。潜在能力細胞は、100歳以上生きても使い切れないほどあるのです。これは年を取っても、脳を成長させることができるということであり、実際に脳をどんどん成長させている80歳以上の方もいます。

1960年の平均寿命は女性が70・19歳、男性が65・32歳でしたが、60年近くたった2019年では女性87・45歳、男性81・41歳となりました。現在は、単に寿命が延びるだけではなく、自分らしく主体的に活動できる健康な時間を、長く延ばせるかも課題となっています。

教養を身に付けたり、専門の資格を取るなどの勉強は積み重ねてきましたが、よく考えると私たちは、この長い人生での脳の使い方、成長のさせ方を習っていません。寿命が長くなることについては先人の経験は少なく、私たちが新しい生き方をつくっていくわけです。

脳の健康は自分自身の生活習慣の延長上にありますから、次の五つを日常の脳習慣に取り入れて維持、増進できるよう心掛けたいものです。①1日最低でも7時間の適度な睡眠を取る②午前中に1度外に出て、1日約1時間は歩く③栄養バランスの良い夕食を20時までに取る④感謝や思いやりの心を忘れず日々過ごす⑤孤立せず友人、知人と連絡を取る――です。

私たちの体は、全て脳が指令を出すことで生命が維持され、日常生活を営むことができ、日々成長を続けています。昼と夜の生活にメリハリを付けることで、脳の働きのリズムも安定するのです。

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18日(火)の公明新聞より　「脳の学校」代表　脳内科医医学博士　加藤俊徳氏

今日の公明新聞　【大阪・高槻市】

大阪府の高槻市議会公明党(宮田俊治幹事長)は13日、市役所内で浜田剛史市長と会い、新型コロナワクチン接種の円滑実施に向け、予約受付体制の早期改善と市民への情報提供、会場の拡充、接種従事者支援などを求めた＝写真。

浜田市長は「要望を踏まえ、最優先事項として全庁を挙げて取り組み、安全かつ円滑な接種に全力を尽くす」と語った。

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緊急要望書提出と意見交換　＜あきひログ

日本特有のコロナ変異株の発生に備え、来年の供給めざし早期開発を主張。最終治験への支援求める

今日の公明新聞より

Q　日本では海外製ワクチンを使っているが、国産ワクチン開発も急ぐべきではないか。

A　国産ワクチンの開発は、わが国における医療の安全保障や財政、国際貢献などの観点から重要だ。

医療の安全保障の観点からは、ワクチンの安定供給とともに、日本特有の変異株が発生し、海外企業が対応してくれない場合を想定しておく必要がある。

財政面では、海外製ワクチンは国費で購入しているが、国産ワクチンなら、収益は法人税などで国庫などに還元される。

国際貢献の点では、東南アジアなどの国々は、医療・健康支援に対する実績と信頼の上から、日本のワクチン供給を求めている。

Q　現在の開発状況は。

A　公明党が代表的な製薬企業4社からヒアリングを行ったところ、最終段階の治験(第3相試験)が実施困難という共通の課題に直面していた。

最終治験では、約2万人に開発中のワクチンを接種し、他の約2万人に偽薬を投与して、双方の感染状況を比較しながら効果と安全性を確認する。

大規模に行う必要がある第3相試験について、わが国では、感染者数が海外に比べ少ないため、主に海外で実施することを想定している。しかし、感染拡大とワクチン接種が同時に進む中で、治験の協力者に偽薬の使用を了解してもらうことは容易でない。治験を実施する国の協力も不可欠だ。

Q　政府による支援が必要ではないか。

A　その通りだ。公明党は4月28日、菅義偉首相に緊急要望を行い、国産ワクチンを2022年にも供給できるよう、早期の開発と生産体制整備を強力に進めることを求めた。菅首相は理解を示し、「よく検討したい」と応じた。

要望では、特に第3相試験について、国の財政支援も含めて「どのように行うべきか早急に示す」よう求め、協力国との調整や交渉は「メーカー任せにすることなく、国が前面に立って対応すべき」と主張。

さらに、政府開発援助(ODA)を活用した国際共同治験への支援も提案するとともに、第3相試験の実施が困難な事態に備え、第2相試験の強化と併せて、他の検証試験で代替できるか検討するよう求めた。

党全国対策本部会議で確認　コロナワクチン　円滑・迅速接種へ全力　自治体と連携強化し課題解消

16日(日)公明新聞より

公明党新型コロナウイルスワクチン接種対策本部(本部長＝石井啓一幹事長)は15日、東京都新宿区の党本部で、各都道府県本部設置の同接種対策本部などとオンラインでつなぎ、第2回全国会議を開催した。

山口那津男代表、石井幹事長は、まずは65歳以上の高齢者への接種を7月末までに完了させることをめざし、「円滑かつ迅速な接種に向けて全力を挙げていく」と力説。

全国の国会・地方議員が、各自治体の接種体制の強化へ力を合わせて取り組む方針を確認した。会議には、444会場から1151人が参加した。

■円滑・迅速接種へ全力／自治体と連携強化し課題解消

冒頭、山口代表は、菅義偉首相が7月末までに高齢者接種を終える方針を示したことを受けて、多くの自治体が接種を前倒し実施するため計画を見直していることに対し、「自治体現場で相当苦労されている」との認識を表明。

その上で、緊急事態宣言や「まん延防止等重点措置」の対象地域が相次いで拡大する中、「高齢者への接種をできる限り円滑かつ迅速に進めることが、目下のコロナ対策の最重要課題だ」と力説し、「党のネットワークを生かして、全国的な接種体制の整備に改めて取り組みたい」と強調した。

また、ワクチンの供給が本格化するとともに、来週以降に米英の製薬会社のワクチンが新たに薬事承認される見込みに言及。東京都と大阪府に国が設置する大規模接種会場の運営が始まるなど、新たな局面を迎えているとし、各自治体での接種体制の充実へ「公明党の役割をしっかりと果たしていきたい」と訴えた。

石井幹事長は、7月末までに高齢者への接種を終えられると答えた市区町村が80%を超えるとの総務、厚生労働両省の調査結果【詳細は別掲】を踏まえ、各地域での課題解消へ公明党と各自治体の連携を強化していく必要性を強調した。

高齢者への接種終了時期を8月以降と回答している自治体については、各都道府県本部が▽医療関係者の確保が困難▽医療関係者のワクチン接種が終了していない▽地域医師会との協議が難しい――といった具体的な課題を聴き取り、党本部へ報告するよう要請。寄せられた報告を取りまとめ、「具体的な対策を政府に強く求めたい」と述べた。

7月末までに終了見込みの自治体に関しては「医療従事者を確保できた場合は終了可能」など、前提条件を設定している場合があると指摘。こうした前提条件などを確認して「その条件を満たすためにどうするか、という対応の検討をお願いしたい」と訴えた。

■会場への移動支援など公明、積極的に提案を

また、地域の実情に応じて自治体への要望活動を積極的に展開していくことも確認。タクシーを活用した接種会場への移動支援など、接種を円滑に進めていくための方策などを提案していくよう呼び掛けた。

山本博司ワクチン接種担当副大臣(公明党)は、重症化リスクの高い高齢者への接種を加速するため、「自治体から個別に状況を聴き、寄り添いながら、全力で支援していきたい」と決意を述べた。

■市区町村の見込み―「8月以降の終了」15%／接種加速へ支援策活用／桝屋氏が強調

党対策本部会議で桝屋敬悟事務局長は、新型コロナウイルスワクチン接種を巡る総務省と厚生労働省の調査で、全国1741市区町村の約86%に当たる1490自治体が、政府が目標とする7月末までに65歳以上の高齢者向け接種を終える見込みであることが明らかになったと紹介した。

桝屋氏は、終了時期が8月以降になると見込んでいる自治体が、全体の約15%に当たる251に上る点に言及し、国の支援策を積極的に活用して接種の加速を図る必要性を強調。自治体の取り組みをサポートするため、接種計画の前倒しに伴い、国の接種体制確保事業費補助金が追加交付されると説明した。

また、桝屋氏は、自治体が地域の実情に応じて感染防止策に使える、地方創生臨時交付金が新たに計5000億円用意されていると紹介。飲食店や医療機関への支援、コールセンターの開設といった用途だけでなく、接種会場への移動支援などにも活用できるとし、「それぞれの現場で、必要な事業を検討してもらいたい」と訴えた。

北海道・岡山・広島　「まん延防止」に群馬・石川・熊本

15日(土)、公明新聞より

政府は14日の新型コロナウイルス対策本部で、コロナ対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言を新たに北海道、岡山県、広島県に発令することを決めた。期間は16日から31日まで。宣言に準じた「まん延防止等重点措置」の適用対象には群馬、石川、熊本の３県を加え、期間は16日から6月13日までとする。

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菅義偉首相は記者会見で、発令の理由について「新規感染者数が極めて速いスピードで増加している」と指摘。同時に「政府としても今が感染を食い止める大事な時だとの考えに変わりはなく、専門家の意見を参考に決めた」と説明した。

ワクチンに関しては「全ての皆さんが一日も早く接種できるように取り組む」と強調。高齢者接種を巡る混乱に触れ「予約が取れない状況は申し訳ない」と陳謝した。

宣言は現在、東京、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の6都府県に31日まで発令中。これと合わせ宣言区域は9都道府県に拡大する。

重点措置は北海道、埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重、愛媛、沖縄の8道県に31日まで適用されている。北海道が外れ、3県が加わることで適用対象は10県となる。

宣言地域では酒類・カラオケ設備を提供する飲食店に休業要請ができる。百貨店など大型商業施設の休業や、営業時間短縮の要請も可能となる。具体的な対応は、各知事が地域事情を踏まえ判断する。重点措置地域では飲食店に午後8時までの時短営業を求める。

■大規模接種、地方でも／衆参議運委で佐藤(英)、安江氏

衆参両院の議院運営委員会は14日、政府が緊急事態宣言の対象に3道県、まん延防止等重点措置に3県の追加を決定するのに先立ち、西村康稔経済再生担当相から事前報告を聴取し、質疑を行った。公明党から衆院委で佐藤英道、参院委で安江伸夫両氏が質問した。

■西村担当相「国が費用負担」

佐藤、安江両氏は、新型コロナワクチンの大規模接種について、東京、大阪以外の地方都市でも実施する必要性を指摘。佐藤氏が「必要な財源措置を含め国が全面的な支援を」と訴えたのに対し、西村担当相は「会場使用料など合理的に必要と考えられる費用は全て国が負担する」と応じた。

一方、安江氏は、感染力が強い変異株への置き換わりが進んでいる現状を踏まえ、「エビデンス(科学的根拠)に基づいた分かりやすいリスクの発信が必要だ」と主張した。

今日の公明新聞より　6月末までに高齢者全員分を自治体へ

今週から新型コロナウイルスワクチンの自治体への供給が本格化し、各市区町村で実施する65歳以上の高齢者への接種が大きく進む見通しだ。

厚生労働省によると、高齢者接種用として、すでに自治体に配送されたのは1人2回接種で約400万人分。今週からは6月末にかけて、2週間ごとに760万～936万人分が配送され、高齢者全員(約3549万人)分が供給完了となる計画。

この計画で自治体には、2週間ごとに、どれくらいのワクチンが届くかが明示されている。今後は届いたワクチンを、いかに円滑・迅速に接種するかが最重要課題となる。

高齢者接種に用いる米ファイザー製ワクチンは、1箱に195瓶入っており、すでに6841箱(1瓶6回接種で約400万人分)が自治体に配送済み。

今後は▼10日の週から1万6000箱(同936万人分)
▼24日の週から1万3000箱(同760万人分)
▼6月7日の週から1万3435箱(同786万人分)
▼6月21日の週から1万3434箱(同786万人分)――が配送される。

河野太郎ワクチン接種担当相は7日の記者会見で、5月24日からの2週間について、3000箱(同175万人分)を追加配送すると発表した。

 4都府県、愛知・福岡も／政府決定

公明新聞　北斗七星より　「政治の審判」

どんなスポーツにもルールがあるが、米国で誕生した野球には当初、カウントの「ストライク」も「ボール」もなかった。

NHK「チコちゃんに叱られる」によると、その始まりは“審判の不満の声”だったという◆当時は、ピッチャーが下から投げた打ちやすい球をバッターが打つのが前提で、見送りは何度でもOK。

しかし、一向に打たないバッターに業を煮やした審判が、「いい球だ。打て(ストライク)!」と宣告するようになった◆逆のことも起こった。打たれなければ負けないからと、悪球ばかり投げるピッチャーに、審判が「ズルい球(アンフェアボール)」と宣告。やがて、決着がつかない試合をなくすため、三振や四球という現在のようなルールが定められた

◆人々が守るべきルールが必要なのはネット社会でも同じだろう。

公明党青年委員会による「ボイス・アクション」の取材では、「ネットの誹謗中傷は根絶させる」という回答が多かった。「人ごととは思えない」という声に対策の必要性を痛感した

◆ネット中傷対策の強化へ、公明党は改正プロバイダー(接続業者)責任制限法を推進。山口那津男代表は憲法記念日のメッセージで、「誹謗中傷を止め、損害を回復させる仕組みも整えなければならない」と。

政治の審判である国民の声に全力で応えたい。

個別計画の作成促進へ自治体に努力義務

4日(火)の公明新聞より、災害時の迅速な避難支援を強化するための改正災害対策基本法が4月28日に参院本会議で成立、今月20日に施行される。

災害時に支援が必要な高齢者や障がい者ら災害弱者ごとの個別避難計画の作成を市町村の努力義務にすることなどが柱。公明党の主張が随所に反映された。