高槻市議会議員 吉田あきひろのごきんじょニュース

[あ]したの [き]ぼうは [ひ]とりの人を思う ここ[ろ]から

若者・女性 輝く社会へ

□公明新聞 党活動 / 2021年10月6日

公明の衆院選向け重点政策 第4弾

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公明党の山口那津男代表は5日午前、衆院第2議員会館で記者会見し、次期衆院選向け重点政策の第4弾として、若者や学生、女性が輝く共生社会をめざし、最低賃金の引き上げなどの支援策を発表した。

山口代表は、若者・女性支援策について「政府与党の取り組みに、従来弱かった部分をしっかり反映させることが公明党独自の役割だ」と訴えた。山口代表の発言は大要、次の通り。

■(若者)最低賃金3%引き上げ

【若者の所得向上】

一、国税庁調査によると、昨年の民間企業の平均給与は一昨年と比べ3万円余り減少している。

若者の所得向上へ最低賃金について年率3%以上をめどに引き上げ、2020年代前半に全国加重平均で1000円超、20年代半ばには全都道府県の半数以上で1000円超をめざす。

■高等教育無償化、年収590万円未満まで拡大

【高等教育の無償化】

一、大学など高等教育の無償化の対象(年収約380万円未満世帯)を、年収590万円未満世帯まで段階的に拡大する。約120万人が対象となり、全学生の約3人に1人が支援を受けられるようになる。また、自治体・企業が取り組む奨学金返還支援も拡大していく。

【心のケアなど】

一、メンタルヘルスの問題を抱える人に対し、初期支援の充実や専門家への相談につなげる「メンタルヘルス・ファーストエイド」の考え方に基づき、心の不調に悩む人を支える「心のサポーター」を全国で100万人養成する。

一、ネット上の誹謗中傷の根絶に向け、適切かつ迅速な投稿削除やアカウント停止など、プラットフォーム事業者による取り組みの実効性を高めるとともに、侮辱罪の厳罰化を推進する。

一、若者全体が抱える課題に取り組むため、若者政策を担う「若者担当大臣」の設置をめざしていきたい。

■(女性)デジタル人材、10万人育成

【女性への支援】

一、女性政策は、党女性委員会が各地で女性の声に耳を傾けながら検討してきた。コロナ禍で女性の雇用や生活が厳しい状況に追い込まれている。「デジタル人材」の仕事は、育児や介護をしながらでもテレワークで取り組める。公明党は「女性デジタル人材育成10万人プラン」(仮称)で女性の活躍を後押ししする。

■健康守る生理休暇の取得促進も

一、女性特有の悩みなどを相談できる「オンライン相談」の整備、働く女性の健康を守る「生理休暇の取得」の促進、生理用品の無償提供を進めていきたい。

一、性犯罪・性暴力の根絶をめざし、刑事法の改正に向けた取り組みを進める。痴漢対策として、ワンストップ支援センターの充実、女性専用車両の増設などを進めていく。

【選択的夫婦別姓制度】

一、婚姻後の仕事のキャリア維持など、さまざまな理由で希望する夫婦がそれぞれの姓を変えることなく結婚できるよう選択的夫婦別姓制度の導入をめざす。

【性的マイノリティー】

一、多様性を尊重する「誰一人取り残さない社会」をめざし、性的マイノリティーの権利擁護へ自治体パートナーシップ認定制度の推進とともに、性的指向と性自認に関する理解増進法などの法整備に取り組む。

岸田内閣が発足

□公明新聞 党活動 / 2021年10月5日

衆院選19日公示、31日投票

F7473EF4-DEE8-4903-A11A-1F5F71763C3D(本日の公明新聞一面より)■公明・斉藤氏、国交相に就任

自民、公明両党連立による岸田内閣は4日夜、皇居での首相親任式と閣僚認証式を経て発足した。

これに先立ち、同日召集された臨時国会では、衆参両院の首相指名選挙で自民党の岸田文雄総裁を第100代首相に選出した。

岸田新首相は衆院選について「10月19日(火)公示―31日(日)投票」の日程で行う意向だ。4日夕には、岸田首相と公明党の山口那津男代表が首相官邸で会談し、今後の政権運営について、力を合わせて国民の期待に応えていくことを申し合わせた。

自公党首会談後、岸田首相は組閣に着手し、公明党から斉藤鉄夫副代表が国土交通相として入閣した。

首相は新内閣発足に伴う初閣議で、経済対策の策定を指示する。30、31両日にローマで開かれる予定の20カ国・地域(G20)サミットは欠席する方針。

直後の11月1、2両日に英国で行われる国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)首脳会合には出席する方向で調整する。

首相は自公党首会談後、組閣本部で新内閣の陣容を正式に決定。松野博一官房長官が閣僚名簿を発表した。松野氏は、拉致問題と沖縄基地負担軽減の担当を兼務する。

組閣では、20人の閣僚のうち13人が初入閣となった。新設する経済安全保障担当相に衆院当選3回の小林鷹之元防衛政務官を抜てき。コロナ対策を担う厚生労働相には後藤茂之・自民党政調会長代理が就く。ワクチン接種担当相には堀内詔子氏を起用した。

このほか総務相に金子恭之氏、法相に古川禎久氏、環境相に山口壮氏が初めて入閣。財務相には鈴木俊一元総務会長を起用した。

また、山際大志郎経済再生担当相が「新しい資本主義」、新型コロナ・健康危機管理を担当。牧島かれんデジタル相が行政改革・規制改革担当相を兼ねる。野田聖子少子化担当相は地方創生、こども政策、孤独・孤立対策も担う。

首相官邸で斉藤副代表は記者団に対し、「国土交通行政は幅の広い分野にわたり、国民生活に深く関係しているので、責任の重さを感じている」と述べ、観光や交通事業者への支援に全力を尽くす考えを示した。

日曜討論

□公明新聞 党活動 / 2021年10月4日

現場の声を生かす政治 公明が連立政権で推進

0BA2E471-42E4-43BF-AE1E-F34BA1DD937C(今日の公明新聞一面より)公明党の石井啓一幹事長は3日午前、NHK番組「日曜討論」に与野党の幹部と共に出演し、自公連立政権で公明党が果たすべき役割や、新型コロナウイルスの感染“第6波”への備えと生活・事業者支援などについて大要、次のような見解を述べた。

【連立政権での公明党の役割】

一、公明党の最大の特長は、国と地方を合わせて約3000人の議員ネットワークで現場の声を受け止め、それを政策として実現することだ。

コロナ対策でもネットワークを活用し現場の声を踏まえて70回以上、政府に提言を行った。

一、例えば、海外製ワクチンの確保に関して、昨夏の時点で政府は製薬会社と交渉していなかった。そこで、公明党が昨年7月の参院予算委員会で、予備費を活用して海外の製薬会社と交渉すべきと提案し、政府は、そこから1カ月間で海外3社と十分な量のワクチンを契約できた。

こうして、現場の声を政府に届けて実現することが公明党の大きな特長だ。公明党が政権にいる重要性を訴えていきたい。

【次期衆院選】

一、争点は、コロナの克服とコロナで傷んだ日本の再生をどう進めるのかを担う政権、政党はどこなのかということだ。公明党は、予定候補を擁立した9小選挙区の完全勝利と比例区で800万票の獲得をめざす。

【新型コロナ対策】

一、この冬場にかけて感染“第6波”に備えなければいけない。第5波で大きな反省点となった、病院や宿泊療養施設に入れない人々の症状が悪化して自宅で亡くなるケースに備え、医療提供体制の再構築が必要だ。

病床を確保し、臨時の医療施設や入院待機施設をきちんと整備する。医療人材をしっかり備えるのが何よりも重要だ。

一、自宅での健康管理もしっかりと行う必要がある。今は保健所任せになっているが、地域の医療機関に協力してもらい、自宅療養者の健康管理体制を整えることが重要だ。

【生活・事業者支援】

一、コロナ禍では、子どもや子育て家庭にしわ寄せが及んでいる。公明党は0歳から高校3年生までの約2000万人に対して、1人10万円相当の「未来応援給付」を支給すべきだと提案している。

衆院選後、速やかに経済対策を取りまとめて、年内にも提出される補正予算案に盛り込みたい。

一、事業者に対しては、雇用調整助成金の特例措置が継続されている。生活困窮者には、緊急小口資金や、総合支援資金、住居確保給付金、自立支援金などが活用されている。

これらは申し込み期限が11月末までとなっているが、年末年始を考えると必要に応じて期限を延長する必要がある。

【政治とカネ】

一、公明党は、前回の参院選で当選無効になった議員が、歳費を全額受け取るのはおかしいという有権者の声を受け、一部歳費の返納を義務付ける制度をつくるために自民党と協議した。

中身の大枠が固まったので、速やかに法律として成立させていくことが、一つのけじめの付け方だと思っている。

活用広がるマイナンバーカード

□公明新聞 党活動 / 2021年10月3日

今日の公明新聞 ズバリ聞きます! 平木大作参院議員に

4F02EF79-3183-428B-AA00-0476BA8C32D0(今日の公明新聞 ズバリ聞きます!より)12桁のマイナンバー(個人番号)を記載し、さまざまな行政サービスを受けるのに便利な「マイナンバーカード」。

今月から健康保険証の代わりに利用できるようになるなど、広がる同カードの活用策について、公明党デジタル社会推進本部事務局長の平木大作参院議員に聞きました。

■Q 保険証利用いつから?
■A 20日に本格運用スタート。医療の質の向上など利点

アスカ マイナンバーカードが健康保険証として使えるのは、いつからですか?

平木 一部の病院・薬局などで先行して実施されていた取り組みが、今月20日から本格運用されます。事前に利用登録した患者が病院や薬局の受付で、専用の顔認証付き読み取り機にカードをかざせば、病院・薬局側は健康保険資格を自動で確認できるようになります。

9月26日時点で、専用読み取り機の導入を申し込んだ施設は全国12万8893施設(全体の56・2%)あり、そのうち1万5356施設(同6・7%)が実施準備を終えています。政府は2022年度末までに、ほぼ全ての施設での実施をめざしています。

アスカ 主な利点は?

平木 患者側は受付がスムーズになるほか、高額療養費制度を利用する際、手続きをしなくても限度額を超える一時的な支払いが不要になります。また、病院側は事務負担を大きく減らせます。患者の同意が得られれば、医師らは特定健診の結果や治療・処方薬の履歴を閲覧でき、医療の質の向上につながります。

■Q 今後の利用分野は?
■A 迅速な現金給付が可能に。運転免許証との一体化

アスカ カードの利用分野は今後、どう広がりますか?

平木 例えば、災害時などに政府が支援の必要な人へ現金給付を迅速に行うため、希望者の預貯金口座とマイナンバーを連携させる仕組みが来年中には創設されます。

24年度末には、カードと自動車の運転免許証との一体化が始まり、住所変更などの手続きも警察署に行かなくてもワンストップ(1カ所)で済むようになります。このほか、災害時に行政支援を受けるために必要な罹災証明書の電子申請にカードを活用する検討も進んでいます。

アスカ カードにさまざまな機能が備わって、より便利になりそうですね。

平木 マイナンバー制度は税や社会保障、災害対策の分野で、それぞれの行政機関が持つ個人情報を必要に応じて連携させる政策です。オンライン申請など行政手続きを簡素化したり、公平・正確な給付を実現したりできます。

コロナ禍で日本のデジタル化の遅れが浮き彫りになりました。特に行政のデジタル化を進めるには、マイナンバー制度の定着が重要な鍵を握っています。

■Q 普及へ公明の政策は?
■A 数万円分のポイント付与、衆院選通じて実現訴える

アスカ 公明党の取り組みは?

平木 きめ細かい社会保障の実現や国民生活の向上などの観点から、公明党は、マイナンバー制度を創設時から一貫して推進してきました。

情報の漏えい防止策に万全を期すため、マイナンバーなどの取り扱いを監視・監督する第三者機関「個人情報保護委員会」の設置と、その拡充をリード。デジタルが苦手な高齢者らが取り残されない配慮も強く訴えてきました。

アスカ カード普及へ公明党の考える政策は?

平木 政府は昨年9月からカード取得者がキャッシュレス決済をした際、買い物などに利用できる最大5000円分のポイントを還元する「マイナポイント」事業を実施しています。普及と消費喚起の一石二鳥を狙う政策です。

この第2弾として、カードを持っている人や今後取得する人に対し、1人一律数万円のポイントを付与する新たなマイナポイント事業の創設を衆院選重点政策に盛り込みました。より大きな経済効果も期待できることから、実現へ全力を挙げます。

自公が連立政権合意

□公明新聞 党活動 / 2021年10月2日

岸田新総裁、山口代表が会談 衆院選勝利へ結束確認

BB9E4240-C31A-470E-B00E-25B26253F315(今日の公明新聞一面より)自民党の岸田文雄新総裁と公明党の山口那津男代表は1日午後、国会内で会談し、岸田新総裁選出に伴い、新型コロナウイルス対策の強化などを盛り込んだ新たな連立政権の合意文書を確認し、それぞれ署名した。

会談で両党首は、次期衆院選について、政権選択選挙になることから、自公連立政権の方向性を示した政権合意をしっかり訴え、自公両党の候補を選んでもらえるよう全力を挙げる方針を確認。

今後の政権運営では、国民の声を政治に生かしていくことが重要だとの認識で一致した。政権合意を受け、4日の衆参両院での首相指名を経て、自公連立政権による岸田新内閣が発足する。=

■謙虚、真摯な運営に努める

連立政権合意では今後の政権運営の基本方針について、前文で「謙虚な姿勢で真摯な政権運営に努め、国民の命と健康、雇用と暮らしを守る」と明記。

「コロナ禍の克服と力強い日本の再生を成し遂げる」として、新政権で推進する10項目の政策を列挙した。

7C80C062-BF5A-44A0-9E09-C32C4D571D40まず、コロナ対策について病床・医療人材の確保や療養体制の整備、適切な治療の提供など医療提供体制の再構築を進めると表明。ワクチン接種の推進や国産ワクチン・治療薬の開発体制の強化を掲げた。

子育て・教育では、「長期化するコロナ禍の影響から子どもたちを守る緊急の支援を実施する」と明記。政治改革では「政治の信頼回復を図るため、当選無効となった議員の歳費返納等を義務付ける法改正の速やかな実現」を盛り込んだ。

このほか、生活困窮者や孤独・孤立に苦しむ人への支援や、女性や若者が抱える課題解決などに取り組む方針も示した。

党首会談で岸田新総裁は「コロナで痛めつけられた国難とも言うべき課題を共に乗り越え、国民生活や経済を立て直すことに力を合わせていきたい。自公の執行部が政権運営に力を合わせていくことが重要だ」と力説した。

山口代表は、「国民の声を聞き、謙虚な姿勢で真摯に政権運営に当たることは自公連立政権の原点とも言うべきところだ」と指摘。「しっかり連立政権を支え、力を合わせて国民の期待に応えていきたい」と強調した。

会談には、自民党から甘利明幹事長、福田達夫総務会長、高市早苗政務調査会長、遠藤利明選挙対策委員長、森山裕国会対策委員長ら、公明党から石井啓一幹事長、竹内譲政調会長、西田実仁選対委員長、高木陽介国対委員長が同席した。

緊急事態 全面解除

□公明新聞 党活動 / 2021年9月30日

緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の全面解除を決定

0E2B1A1D-792B-4860-B866-C2D02B53576D(29日の公明新聞一面より)政府は28日午後、新型コロナウイルス感染症対策本部(本部長=菅義偉首相)の会合を開き、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の全面解除を決定した。

感染再拡大を防ぐため、宣言を解除した地域では1カ月程度、飲食店の営業時間短縮やイベント制限など一定の要請を継続し、段階的に緩和する。酒類提供も可能とするが、具体的な対応は知事の判断に委ねた。

首相は28日夜、首相官邸で記者会見し、「専門家から示された宣言解除の基準を満たしており、解除を判断した。これから新型コロナウイルスとの闘いは新たな段階を迎える」と強調。

新型コロナウイルスのワクチン接種については「年内にも3回目の接種ができるよう準備を進める」と述べた。

宣言は東京、大阪など19都道府県に発令され、宣言に準じる重点措置は福島、石川など8県に適用中。全地域で30日の期限をもって解除する。

これまで宣言地域では酒提供を一律停止、飲食店の営業時間は午後8時までとし、重点措置下では酒提供を最長で午後8時まで、営業時間を午後9時までとしてきた。

宣言解除後は感染対策の一定の基準を満たす認証店は午後9時まで、それ以外は午後8時まで営業を認め、酒の提供も解禁することを基本とする。

宣言と重点措置の下では事業者に命令し、罰則を科すことが可能だったが、今後はこうした強制措置がなくなる。時短要請に従った事業者には引き続き協力金を支給する。

スポーツなど大型イベントの参加人数は「収容定員50%以内または最大1万人」を上限とし、段階的に緩める。

移動制限に関しては、都道府県が①混雑する場所・時間を避けて少人数で行動するよう住民に要請する②他県に行く場合、ワクチン接種を終えていない人には検査を勧奨する――ことなどを基本的対処方針に盛り込んだ。

宣言と重点措置の対象がゼロとなるのは4月4日以来約半年ぶり。7月12日に東京へ4回目の宣言が出され、順次拡大。沖縄は5月23日から継続してきた。

また昨日29日には、菅義偉首相の後継を選ぶ自民党総裁選が行われ、岸田文雄前政務調査会長が自民新総裁に選出との報道。

コロナ重点施策

□公明新聞 党活動 / 2021年9月28日

公明新聞「主張」 感染“第6波”に万全の備えを

8E4B3C34-8EA6-4494-8F3E-A1A5F60060AD公明党は24日、次期衆院選向け重点政策の第3弾となる新型コロナ対策を発表した。感染症に強い日本を築くための具体策を示している。

新規感染者数が減少傾向にあり、政府は、東京や大阪など19都道府県に発令している緊急事態宣言を解除する方針を、きょう28日にも決める見通しだ。

とはいえ、冬場に向けて感染“第6波”が懸念されており、対策に万全を期す必要がある。

感染予防と重症化防止に何より重要なのがワクチンの接種だ。今回の重点政策では、ワクチンの効果を持続させるため政府が検討している3回目の接種も無料化するよう要請

国産ワクチンの開発から備蓄まで一貫して国が支援する体制を整備することも掲げている。

治療薬の開発・実用化も必要だ。軽症・中等症患者に効果がある「抗体カクテル療法」などに加え、経口薬(飲み薬)も含めた治療薬の早期開発を促進する。

経口薬は、早ければ年内に実用化できる可能性があるという。国内企業の取り組みを支援し、国内自給をめざしたい。

第5波では医療態勢が逼迫し、自宅療養中に亡くなる人が各地で相次いだ。医療提供体制の再構築が急務である。

そこで、急激な感染拡大にも耐えられる体制をめざし、病床と医療従事者の確保はもとより、臨時医療施設や入院待機施設などの整備を着実に進める。自宅療養者の不安解消に向け、医師の往診や訪問看護を拡充し、健康管理体制を強化する。

さらに、現在は1日33万件のPCR検査能力を大幅に拡充し、100万件をめざすなど、検査体制を強化する。速やかな発見・治療により、感染拡大や重症化の防止につなげたい。

公明党はこれまで、全国民分のワクチン確保や2回分の無料接種を実現。中等症・重症患者向けの治療薬「レムデシビル」の活用をいち早く提案するなど、必要な対策を矢継ぎ早に前進させてきた。

いずれも、国会・地方議員によるネットワークの力を駆使した政策実現力をいかんなく発揮した結果だ。引き続きコロナ対策を最重要課題とし、国政をリードしていく。

加速するカーボンリサイクル

□公明新聞 党活動 / 2021年9月27日

気候変動に挑む新技術

07D2AF4B-C993-409D-BA9A-828CC5400460(今日の公明新聞より)地球温暖化の原因となる二酸化炭素(CO2)を“厄介者”ではなく資源と捉える逆転の発想で、気候変動問題に挑むカーボンリサイクル。

2050年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」実現への鍵となる技術だ。

先進事例を紹介するとともに、広島大学カーボンリサイクル実装プロジェクト研究センターの市川貴之センター長に展望を聞いた。

カーボンリサイクルは、CO2を回収して他の用途に利用したり、地下に貯留したりする技術「CCUS」のひとつで、回収したCO2を別の物質に転換し再利用する技術のことだ。

すでに、CO2と水素をメタン(都市ガスの主成分)に高速変換するメタネーション、微細藻類によるバイオ燃料の開発、CO2を原料とするポリカーボネート(プラスチック)製造、CO2を熱触媒とする地熱発電などの研究・開発が始まっている。

日本には大きな競争力があり、コスト削減や社会実装を進めていけば、グローバルに展開できる可能性もある。

経済産業省は今年7月、「カーボンリサイクル技術ロードマップ」を改訂。カーボンリサイクル製品の普及開始時期を2050年頃から「2040年頃」に前倒しし、大気中からCO2を直接回収する新技術「ダイレクト・エア・キャプチャー(DAC)」や、国際連携の取り組みを追記するなど技術革新への動きを加速させた。

電力の8割を化石燃料による火力発電に頼り、世界第5位のCO2排出国である日本。夢の新技術で国際社会をリードできるか、目が離せない。

■(事例1)植物のようなコンクリート

コンクリートの主原料であるセメントを製造する時に、大量のCO2が発生する。この問題を解決する画期的なコンクリートがすでに実用化されている。

鹿島建設株式会社(東京・港区)、デンカ株式会社(東京・中央区)、中国電力株式会社(広島市)、ランデス株式会社(岡山県真庭市)の4社による環境配慮型コンクリート「CO2ーSUICOM」(スイコム)だ。

スイコムは特殊な混和剤を使うことで、CO2を吸収しながら硬化する。1立方メートルで、杉の木一本のCO2年間吸収量を上回る18キロを吸い込み、作るほどCO2を削減する「植物のようなコンクリート」。各地で歩車境界ブロックや基礎ブロックに活用されている。

一方、一般のコンクリートはアルカリ性だがスイコムはほぼ中性であり、鉄筋を腐食させる可能性があることや、工事現場での打設に利用しにくいなどの課題もある。

こうした課題克服への取り組みは昨年、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の公募事業に採択され、中国電力は「2020年代中頃の商用化を目指して取り組む」としている。

■(事例2)完全無機物から“上質な肉”

「心と身体を健康に保つ魅惑的な動物性たんぱく質を世界中にお届けします」。これは食品会社のPRではなく、東京大学発のバイオベンチャー・株式会社CO2資源化研究所(東京・江東区)が進める、CO2から「肉」を作るという驚きの事業を紹介したもの。

水素をエネルギー源にCO2を吸って育つ「UCDI水素菌」で、人工肉となるタンパク質をつくる。菌の重量の80%以上をタンパク質が占め、魚粉の50~60%を上回る。

湯川英明社長は「国内の完全無機物から動物性タンパク質をつくれるのが特長。CO2削減とともに、食料安全保障にも貢献したい」と語る。

1個の菌は1時間で2個に分裂し、1グラムが24時間で16トンもの重量になる。米国でも同様の試みがあるが、2個に分裂するのに3時間程度かかるという。

湯川社長は「できるだけ早い時期に商品化したい。厳しい競争にさらされるだろうが、世界のベンチャーに負けない日本発の技術を世に送り出していきたい」と意気込んでいる。

「UCDI水素菌」からは、生分解性プラスチックやジェット燃料も製造することができ、同社は事業化に取り組んでいる。

3A525521-63F3-41E9-ACCD-EAFC3838451B■水素のコスト低減が必要/脱石油による地域産業の衰退防ぐ

――CO2をリサイクルするために何が必要か。

市川センター長 CO2を別の物質に転換し、資源化しようとすれば、相応のエネルギーとコストがかかる。一番簡単なのは水素を用いることだが、その水素の製造コストが高すぎる。

メタン(CH4)を生成すると今の流通価格を大きく上回ってしまう。安価な水素の実現が絶対に必要だ。

まずは比較的付加価値の高いメタノール(CH3OH)などの化学品を作るところから始め、水素の製造コストがいくらになったらビジネスになるか、産業界で共通認識をつくることが大事だろう。

――それに対する産業界の動きは。

市川 2019年8月に一般社団法人カーボンリサイクルファンドが設立された。このファンドは民間主導によるもので、高いCO2分離・回収技術を持つ企業など、会員企業85社11個人(9月1日時点)が参加し、カーボンリサイクルの実用化に向けた研究に対する助成などを行っている。

広島大学の「瀬戸内カーボンリサイクルコンビナート」構想に向けた研究も採択され、助成を受けている。

――どのような研究か。

市川 瀬戸内海沿岸には石油化学コンビナートが集積しているが、米国のシェールガスの登場など脱石油の流れから産業構造が変わり、縮小している。

そうした休眠設備などで、カーボンリサイクルで作ることができる石油の代わりとなる原料を活用し、石油化学コンビナートを「カーボンリサイクルコンビナート」へ発展させたいと研究を進めている。広島の大崎上島が、カーボンリサイクルの実証研究拠点であることを最大限に生かしたい。

今後、各地で石油に依存する産業を見切る動きは進んでいくだろう。カーボンリサイクルは、産業構造の変化による地域産業の衰退を食い止め、発展させる可能性があると思う。

――カーボンリサイクルが進展するためには何が必要か。

市川 カーボンリサイクルという産業はまだ存在しない。水素の製造コストを下げ、ビジネスとして成立するまで、大学などが基礎から応用まで技術的にサポートできる研究を進めていく必要がある。そのために、広島大学もこの研究センターをつくった。

行政による後押しも重要だ。例えば制度面では、再生エネルギーによる新電力の価格体系を見直すなどの“環境価値の見える化”もカーボンリサイクルの進展に影響するだろう。

回収・貯留技術でCO2を地中に埋めさえすれば良いという議論もあるが、国土は限られている。日本が2050年に温室効果ガス実質ゼロを実現するため、カーボンリサイクル技術が果たすべき役割は極めて大きい。

いちかわ・たかゆき 1974年生まれ。広島大学大学院・生物圏科学研究科・環境計画科学博士後期課程修了。博士(学術)。同大学院先進理工系科学研究科教授。一般社団法人水素エネルギー協会理事。

消費喚起し経済活性化

□公明新聞 党活動 / 2021年9月26日

鳥取の時局で山口代表

01B266EB-64F7-40DF-BDFC-60C7B240121D公明党の山口那津男代表は25日、東京都新宿区の党本部で党鳥取県本部(代表=銀杏泰利県議)が開催したオンライン形式の時局講演会に出席し、次期衆院選に向けた党の重点政策に触れ、「これからの日本経済を引っ張っていく二つの柱がグリーン化とデジタル化だ。経済成長への政策を進め、国民に希望を届けたい」と力説した。

山口代表は、「(脱炭素化に取り組む企業を支援する)2兆円の基金を用意した。新しい技術開発に挑めるよう力を入れる」と強調。

デジタル社会の推進では、マイナンバーカード保有者に対し「数万円のポイントを給付する新しいマイナポイント事業を実行し、消費喚起したい」と述べた。

一方、自然災害への対応では、「5カ年(の計画)で15兆円の予算を確保し、インフラ老朽化や流域治水の対策を推進している。安全・安心な防災大国を築きたい」と訴えた。

講演会では、次期衆院選比例中国ブロックに挑む平林晃党組織局次長が必勝への決意を表明した。

引き続き新型コロナ対策を最重要課題として

□公明新聞 党活動 / 2021年9月25日

公明の衆院選重点施策 第3弾

3F0C499A-45D4-469E-B280-D26F8AE2FE73■(ワクチン)3回目接種も無料に
■(治療)飲み薬の開発・実用化
■(検査)PCRを1日100万件実施

公明党の石井啓一幹事長は24日午前、衆院第2議員会館で記者会見し、次期衆院選向け重点政策の第3弾として、感染症に強い日本を築くため、3回目のワクチン接種無料化などを柱とする新型コロナ対策を発表した。

石井幹事長は、懸念される感染“第6波”への備えを踏まえ「引き続き新型コロナ対策を最重要課題として取り組んでいく」と力説した。

石井幹事長の発言は大要、次の通り。

【コロナ対策と公明党】

一、公明党は、宿泊・自宅療養で重要な役割を果たしている、血中酸素濃度を計測するパルスオキシメーターの配備を強力に推進し、ワクチンの確保と無料接種の実現を後押しした。

軽症・中等症患者の重症化を防ぐ「抗体カクテル療法」では、入院だけでなく宿泊療養施設や外来、往診でも投与可能とした。

このほかにも、PCR検査や(治療薬の)レムデシビルの活用など、数多く提案し、実現に結び付けてきた。

一、こうした政策は、公明党の強みである国と地方のネットワークを生かし、現場の声を聴き、政府に働き掛け実現したものだ。

今後も、国民の命と健康を守る体制の構築に全力で取り組む。

【ワクチン・治療薬の開発・実用化】

一、新型コロナから国民を守るため、ワクチンや治療薬の普及が大変重要だ。3回目のワクチン接種についても、無料で受けられるよう菅義偉首相に提案した。

その財源を確保したい。国産ワクチンでは、開発・実用化を一貫して国が支援する体制を整備していく。

一、患者の症状や状態に応じて早い段階で適切な治療が受けられるよう、抗体カクテル療法やレムデシビルに加えて、治療の幅が広がるよう経口薬(飲み薬)も含めた治療薬の開発・実用化を強力に促進したい。

特に質の高い国産の経口薬の開発を支援し、早期の治療に十分な量を迅速に確保したい。必要十分な原材料の確保を支援し、国内自給をめざす。

【医療提供体制の再構築】

一、医療提供体制については、病床と医療従事者の確保に力を注ぐとともに、感染の急拡大時に備え、臨時の医療施設や入院待機施設の整備を進める。

当面は抗体カクテル療法をさらに展開・拡充し、速やかに投与できる環境整備に全力を挙げる。

一、第5波では自宅療養者への対応が課題となった。医師の往診や訪問看護を拡充し、自宅療養者の健康管理体制を強化する。

また、後遺症の予防策や治療方法の開発も進める。地域相談体制の整備も必要だ。

一、感染の急拡大で、医療崩壊が懸念される非常事態を想定した対応も必要だ。

国や自治体が医療機関に対し、経営リスクに十分配慮しながら病床や医療人材の確保に関する協力を、もう一歩促せる仕組みを構築するため、法改正を含めた検討を進めたい。

【検査体制の拡充・強化】

一、感染拡大や重症化の防止へ、早期の発見・治療につなげるためにも、検査体制の拡充・強化は重要な課題だ。

現在1日33万件のPCR検査能力を大幅に拡充し、100万件をめざす。また、抗原定量検査機器を増産するなど検査体制の抜本的な強化を図りたい。

一、新たな変異株の国内での拡大を防ぐため、ゲノム解析による国内監視体制の強化にも取り組む。