今日の公明新聞一面。

コロナ禍による「まん延防止等重点措置」が東京都に適用される中、今秋までに実施される次期衆院選の前哨戦としても注目を集める都議会議員選挙(総定数127)が、きょう25日告示され、7月4日(日)の投票日に向けて9日間の激戦がスタートする。

告示に当たり、公明党は党アピールを発表【2面】。21選挙区に23氏(現17、新6)を擁立し、全員当選をめざす。

山口那津男代表は24日、衆院第2議員会館で開かれた党中央幹事会であいさつし、党の総力を挙げて断じて勝ち抜くと訴えた。あいさつの要旨は次の通り。

■総力挙げ“壁”を突破

【コロナ禍と東京都議選】

一、いよいよ東京都議選のスタートだ。「まん延防止等重点措置」での選挙戦となるのは極めて異例だ。しっかりと感染対策を講じ、選挙運動を展開したい。

候補者は「コロナ禍という壁を突き破って有権者にわが思い、わが政策をお届けしたい」との気迫で選挙戦に臨んでもらいたい。

一、さまざまな状況の下で行われる都議選だ。党の総力を挙げ、都民の不安や期待に応える姿勢を訴え抜いて、候補者23人の全員当選へ全力を尽くしたい。しっかり頑張り勝ち抜こう。

一、(今の感染状況について)懸念されることは、首都圏で新型コロナウイルスの感染者に増加の傾向が見られることだ。大型連休明けの人流増加が背景にあり、特に6月に入ってからデルタ株(インド株)感染者の増加は要注意だ。感染者のリバウンド(再拡大)に警戒しながら対応しなくてはならない。

■東京五輪、臨機応変な運営で

【東京五輪・パラリンピック】

一、感染防止対策について、さまざまな議論がなされてきたが、特に五輪会場での酒類販売については、公明党から厳しく「慎重に検討してもらいたい」と申し上げ、禁止になった。

一、観客数上限では、会場定員50%以内で1万人という枠を決めたが、これは原則だ。リバウンドの動きが見られる中、状況をよく見極めて柔軟に対応していくことが重要だ。

■政府などは感染防止策に万全期せ

一、菅義偉首相らは、緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置が五輪開催期間と重なるようなことになれば、状況を見極めて無観客も含めて検討する趣旨を述べている。

臨機応変な対応ができるよう(大会組織委員会、政府、東京都など)5者が機敏に連携を取り、政府を挙げて感染防止策に取り組んでいくことが重要だ。

【ワクチン接種】

一、ワクチン接種が加速しているが、ワクチンの供給能力との関係で政府が職域接種の申請受け付けを一時休止し、コントロールすることになった。

自治体が担う接種と職域接種が“車の両輪”となり、ワクチン接種が加速度を増して着実に進んでいくことは重要な流れだ。ワクチン供給量などの情報が自治体と職域ですぐに共有できない状況を乗り越え、接種が混乱なく進んでいくようにしたい。

■投票用紙の請求書は30日までに選管必着

請求書には、同封する書面が感染症法に基づくのか、検疫法に基づくのかを示すチェック欄とともに、書面がないことを示す欄もある。書面がない場合はここにレ点を入れた上で、その理由を該当する中から選ぶ。保健所または検疫所名も記入し郵送する。請求書は遅くとも投票日4日前の6月30日選管必着となる。早めの投函を心掛けたい。

請求書が選管で受理されると、折り返し本人宛てに投票用紙が届く。投票用紙への候補者名の記入は、本人が行う必要があるが、投函は家族やホテル従業員らのサポートが認められている。記入済みの投票用紙は、投票日の7月4日選管必着となっている。

不明な点があれば選管に問い合わせてください。

■公明、対象広げる特例法制定リード

公明党は、外出自粛で投票できない恐れがある療養者らの投票権を守る環境整備の必要性を主張。党政治改革本部(本部長＝井上義久副代表)が中心となり、これまで重度の身体障がい者らに限られていた郵便投票の対象を、コロナ療養者らにも拡大する特例法制定をリードした。”

今日の公明新聞、第204通常国会は16日、150日間の会期を終えて閉幕した。公明党は同日昼、衆院第2議員会館で衆参両院議員総会を開き、山口那津男代表、石井啓一幹事長は、通常国会を振り返り、公明党が政府に対して行った政策提言の多くが政府の施策に盛り込まれた成果を報告。

公明党の取り組みによって、コロナ禍でのワクチン接種や生活支援策、行政のデジタル化、地球温暖化対策などが大きく前進したと訴えた。西田実仁参院会長、竹内譲政務調査会長、高木陽介国会対策委員長もあいさつした。

■デジタル、温暖化対策前進も

山口代表は通常国会の成果について、菅政権が発足当初に掲げた不妊治療支援の拡充や携帯電話料金の引き下げが大きく進んだと力説。具体的な法律では、「デジタル庁」創設を柱とするデジタル改革関連法や、温室効果ガスの排出を2050年までに実質ゼロにする国の目標を明記した地球温暖化対策推進法などを挙げた。

ワクチン確保に向けては、昨年7月の公明党議員の国会質問を機に政府が本格的に取り組み始めた経緯に触れ、「海外製薬会社との正式契約までの基礎をつくった」と強調。

今後は、自治体が担う接種や国の大規模接種センターでの接種に加え、企業・大学などでの職域接種が進み、職域と地域での接種が“車の両輪”となり、接種が加速していくと語った。

その上で「感染対策に怠りなく、国会での議論が必要であれば閉会中審査もちゅうちょすべきでない」との考えを表明。緊急の財源措置が必要な場合には「予備費で対応することも視野に入れるべきだ」と述べた。

東京五輪・パラリンピックの開催に関しては「G7(先進7カ国)首脳の支持の下、感染対策を徹底し、安全・安心の大会が開けるよう万全の準備をしなければならない」と指摘した。

■歳費返納、自民と協議し成案得る

「政治とカネ」を巡る問題では、当選無効となった国会議員の歳費返納を義務付ける歳費法改正について「有権者の関心に応えないまま次期衆院選を迎えるわけにはいかない。早期成立へ自公で協議する枠組みをつくって合意し、有権者に示したい」と力説した。

一方、石井幹事長は、通常国会では、公明党の推進で重要な議員立法も成立したと強調。具体的には、建設資材のアスベスト(石綿)による健康被害を救済する法律や、わいせつ教員対策法、自宅や宿泊施設で療養中のコロナ感染者らの郵便投票を可能にする特例法を挙げた。

■都議選23氏完勝へ総力

6月25日(金)告示、7月4日(日)投票の東京都議選に向けては、「衆院選の前哨戦として公明党の公認予定候補23人全員の当選をめざし、全力で取り組む」と訴えた。

西田参院会長は、各会派が参院選挙区の「1票の格差」是正などを巡り議論する「参院改革協議会」が設置されたことに言及し、「閉会中も含めて参院改革を前に進めていきたい」と述べた。

竹内政調会長は、今年1月から党として政府に行った提言が31回にも及んだと報告。高木国対委員長は、政府提出64法案のうち62法案が成立し、法案成立率は97%に上ったと語った。

今日の公明新聞1面、「11月接種完了　後押しを」、政府と自民、公明の与党両党は15日昼、首相官邸で連絡会議を開いた。

席上、公明党の山口那津男代表は、新型コロナウイルスのワクチン接種について「7月末までの高齢者接種や、11月をめどとする全ての希望者への接種が着実に進むよう市区町村や大規模接種会場の進捗に応じた必要な支援を」と要請。

今後、企業・大学での職域接種も本格化していくことから、中小企業への配慮やワクチン休暇の取得促進を求めた。

菅義偉首相は、ワクチン接種について「当初の予想を上回るスピードで進んでいる。7月中にほぼ全ての自治体で高齢者接種が完了する予定だ。政府を挙げて取り組む」と強調した。

また、菅首相は13日に閉幕した先進7カ国首脳会議(G7サミット)の成果を報告。東京五輪・パラリンピックの開催について「全てのG7首脳から強い支持を得て、首脳宣言にも明記された」と述べた。

これに対し山口代表は「各国首脳からの賛意を踏まえ、感染防止策を徹底し、安全・安心の大会へ万全の準備をお願いしたい」と要望。

さらに、G7が途上国への10億回分のワクチン提供などで合意したことには「先進7カ国としての責務を果たすものであり、高く評価したい」と語った。

政府が今月策定する「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」について山口代表は、「感染症への備えやデジタル化、グリーン化などを通じて社会経済構造を転換し、新たな日本の成長と活力を生み出す力強い方針を示すことが重要だ」と指摘。

菅首相は「感染防止とワクチン接種の二正面作戦で収束させることが最大の経済対策だ。その上で『グリーン』『デジタル』『地方の所得向上』『子ども』の四つを成長の原動力として強い経済をつくり上げたい」と述べた。

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また3面には、「17日から18歳以上に」予約はきょう開始の記事

東京と大阪、自衛隊の大規模接種。防衛省は15日、接種対象を65歳以上の高齢者から、18歳以上に拡大すると発表した。27日までの予約枠に空きが多く、自衛隊の接種能力を最大限活用する狙いがある。

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さらに同面、「8大学21日接種開始」、文科省　東北大、広島大、慶応大などの記事も

文部科学省は15日、大学を会場とした新型コロナウィルスのワクチン接種を、東北大と広島大、徳島大の国立3大を含む8大学が21日から始めることを発表した。

他はいずれも私立の東京国際大、慶応大、日本体育大、湘南工科大、近畿大。文科省は「大学拠点接種」と位置付け、自校の学生や教職員だけでなく、近隣の大学や小中高校の教職員にも接種するよう求めている。