■Ｑ.合同点検の実施について
■Ａ.地域住民の声重視し危険箇所を洗い出す

アスカ　合同点検のポイントは。

浮島　今回の合同点検は、全国の市区町村立小学校などの通学路を対象に行われます。9月末をめどに実施し、見つかった危険箇所については学校や教育委員会を中心に対策案を作成します。

2012年に実施された前回の合同点検では、「見通しが悪い」「道路が狭い」などの基準で危険箇所を洗い出していましたが、八街市の現場のように見通しの良い道路でも事故は発生します。

それを踏まえ、今回の点検では、車の速度が上がりやすい、見通しのよい道路や、幹線道路の抜け道になっている道路なども点検するよう要請しています。

アスカ　公明党の主張が盛り込まれた点は。

浮島　公明党は、地域住民の声を重視するよう訴えており、今回の点検には、「保護者、見守り活動者、地域住民から市区町村への改善要請があった」「過去に事故に至らなくても、ヒヤリハットの事例があった」などの観点が新たに盛り込まれています。また、子どもの視点を取り入れる必要性も強調しました。

■Ｑ.具体的な対策は？
■Ａ.速度制限や登下校時の規制など実情に即して

アスカ　「子どもの視点」とは？

浮島　例えば、学校での事件・事故から子どもたちを守るための「セーフティプロモーションスクール(SPS)」という認証制度があります。

この制度は通学路や校内の危険箇所を子どもたち自身が見つけ、それを基にした安全マップを作成するもので、地域住民や行政に配布することで危険箇所の改善につなげています。

今回の点検の実施要領には、「在校児童から得られた情報を活用する」との文言が加わっています。

アスカ　具体的な対策を教えてください。

浮島　今回の八街市の事故現場もそうですが、ガードレールなどの設置には、道路の拡幅などが必要で、すぐに対応できません。そういった場所では、最高時速を30キロに規制する「ゾーン30」や、登下校の時間帯は一方通行にするなど、実情にあった対策が求められます。

八街市では8月中に片側防護柵などを設置します。今後は国とも連携し、スクールバスの導入や地域学校安全指導員(スクールガードリーダー)の育成を進める予定です。

■Ｑ.公明党はどう取り組む？
■Ａ.国と地方の連携生かし子ども守る環境を整備

アスカ　公明党は長年、通学路の安全確保に尽力してきましたね。

浮島　愛知県が交通事故死者数全国最多となったことを契機に、党同県本部が1991年、「子どもの目の高さから見た通学路総点検」を実施し、国会でも通学路点検の必要性を訴えました。

これを受け、国は95年から全国の小学校を対象にした「通学路安全点検調査」を実施しました。

また、2012年には、京都府亀岡市の通学路での事故をきっかけに、党内にプロジェクトチームを立ち上げ、現場調査と政府への提言を重ねたことが、全国の緊急合同点検につながりました。

この点検では、対策が必要な箇所は7万4483カ所に上り、そのうち約98%は19年度末までに安全対策が施されました。

アスカ　地域によって課題は異なります。

浮島　その通りです。全国一律の対策はあり得ません。だからこそ、公明党の強みである国と地方のネットワークを生かし、現場の声を聴きながら、子どもたちが安全・安心に学校へ通える環境を整備していきます。

■5道府県に「まん延防止」

政府は30日夕、新型コロナウイルス感染症対策本部(本部長＝菅良英首相)を開き、埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県を緊急事態宣言の対象に加えることを決めた。

北海道、石川、京都、兵庫、福岡の5道府県には宣言に準じる「まん延防止等重点措置」を適用する。いずれも期間は8月2日から31日まで。東京都と沖縄県に発令中の宣言の期限も8月22日から31日に延長した。

席上、首相は対策の柱と位置付けるコロナワクチンについて、「今月末には65歳以上の高齢者の8割近くが2回の接種を終える見込みだ」と説明。

「今後は若い世代の接種に注力し、8月下旬には全ての国民の6割を超える人が1回接種を終え、4割を超える人が2回接種を終えることをめざす」と述べた。

首相は30日夜、首相官邸で記者会見し、国民に改めて感染対策への協力を呼び掛けた。

高齢者を中心に「ワクチン接種の効果が顕著に表れている」と述べる一方、若い世代の感染急拡大を「強く憂慮すべきだ」と指摘。「デルタ株の出現で若い世代も重症化リスクが高まっている」と警戒を呼び掛けた。

宣言下の飲食店には引き続き酒類提供の停止を求める。重点措置の区域でも酒類を提供しないよう要請する。ただ「感染が下降傾向にある場合」は、知事の判断により一定の要件を満たす店舗には午後7時まで提供を認めることになった。

政府決定に先立ち、衆参両院の議院運営委員会は、西村康稔経済再生担当相から事前報告を聴取。公明党から衆院議運委で佐藤英道氏、参院議運委で竹谷とし子氏が質問に立ち、雇用と生活を守るための経済支援や、ワクチンに関する正確な情報発信などを求めた。

■東京、3日連続3000人超

国内の新型コロナウイルス感染者は30日、1万743人が新たに確認された。１日当たりの感染者数は2日連続で1万人を超え、3日連続で過去最多を更新した。

死者は9人。重症者数は626人で、前日から87人増えた。東京都では、新たに3300人の感染が確認された。新規感染者が3000人を上回るのは3日連続。1週間前の金曜日(1359人)の倍以上で、感染拡大傾向が続いている。

都によると、新規感染者の直近1週間平均は2501・4人で、前週比80・5%増。30日に確認されたのは、年代別では20台が1208人で最も多く、30代725人、40代515人、50代324人と続いた。65歳以上は82人。と基準の重症者は88人で、前日より7人多い。

27日(火)の公明新聞から。公明党の一貫した推進で「雇用調整助成金」(雇調金)の内容を拡充する特例措置が継続されてきた効果により、コロナ禍における雇用の悪化が大きく抑えられています。

雇調金は、景気悪化時などに雇用維持を図るために従業員を休ませ、休業手当を支払う事業者に対する助成金です。同じ仕組みで雇用保険に加入していない人への休業手当の支払いを助成する「緊急雇用安定助成金」と合わせ、コロナ対策の特例措置として助成の上限額や助成率が引き上げられています【表参照】

厚生労働省の集計によると、雇調金の特例措置の支給決定件数は23日までに累計400万件、金額は4兆円を超えました。

政府は21日、公明党が13日に提出した緊急提言を踏まえ、雇調金の中小企業向け助成率の特例措置を12月末まで延長する方針を示しています。

雇調金と緊急雇用安定助成金について2021年版の労働経済白書は、20年4～10月の完全失業率の上昇を約2・6ポイント抑えて、月平均2・9%にとどめる効果があったと推計し、「労働者の雇用や生活を守ることに大きな役割を果たした」と指摘しています。

事実、主要先進国の中でも日本の失業率は最も低い水準に抑えられています。コロナ禍前の20年1月と21年4月の完全失業率を比べると、日本は2・4%→2・8%ですが、米国3・5%→6・1%、ドイツ3・4%→4・4%、スペイン13・8%→15・4%など、他国と比べて数値の悪化が小さいことが分かります。

雇調金の特例措置に関して公明党は、国会質問や政府への要望を通じて支給要件を緩和したほか、助成率を休業手当の最大全額に引き上げ、日額上限も1万5000円へと、ほぼ倍増させるなどの拡充を実現。期限の延長も強力に推進してきました。

■休業手当がない人の救済へ「支援金」の創設・延長も

一方、休業手当を巡っては、勤務先の指示で仕事を休んだにもかかわらず支払われなかった事例があることも判明。こうした労働者の救済へ公明党は、最大で休業前賃金の80%(日額上限1万1000円)を労働者に直接支給する「休業支援金」の創設を提案し、実現しました。これについても、公明党の訴えによって期限が9月末まで延長されています。

問い合わせは、各コールセンターへ

【雇調金】℡０１２０・６０・３９９９(午前9時～午後9時、土日祝日含む)

【休業支援金】℡０１２０・２２１・２７６(午前8時30分～午後8時、土日祝日は午後5時15分まで)

コロナ克服へ世界の連帯発信／記者会見で北側氏

公明党の北側一雄中央幹事会会長(副代表)は21日、東京都新宿区の党本部で記者会見し、開幕に先立ち同日に福島県などで競技が始まった東京五輪について、「世界中で新型コロナの感染が広がる中、成功させることは、とても大事だ。

国際社会、世界が一致してコロナを克服していくという発信ができればいい」との見解を示した。その上で、東京五輪でアスリートが活躍する姿を通じて「未来に対する希望や喜びが世界中に発信されるのは重要だ。

全世界の人たちに少しでも希望を持っていただけるような大会にしてもらいたい」と語った。

大会関係者に感染者が出ていることには、「きちんと検査を行っている証拠だ」と指摘。「検査をしっかり行うとともに、万が一、陽性者が出た場合でも、さらに感染拡大につながらないよう大会組織委員会など関係者は、しっかり対応してもらいたい」と述べた。

――政策パンフの意義は。

竹内政調会長　「日本再生へ新たな挑戦」をテーマに、一日も早いコロナ禍からの再生と、誰もが希望を持ち安心して暮らせる日本の未来のために、公明党の挑戦を明記しています。政策パンフを通じて、公明党の姿勢や政策の方向性、熱意を広く知ってもらいたいです。

――内容は。

竹内　まず、最優先課題であるコロナ対策での公明党の闘いをまとめました。国民に安心を届けるため、感染収束への切り札となるワクチン確保に他のどの党よりも真剣に取り組んできたのが公明党です。このほか、健康被害の救済制度の創設、希望する全員への無料接種、円滑な接種をリードし、そして途上国支援への先導的役割を担うなど、公明党が先手を打って実現してきたことを紹介しています。来年分として2億回分の契約へ協議も進んでいます。

また、一律10万円の特別定額給付金をはじめ、雇用調整助成金の特例措置など、暮らしを守る公明党の実績も強調したいです。

■政策の柱、三つ掲げる

――新たな挑戦については。

竹内　①ポストコロナへ経済と生活の再生を②つながり支え合う社会へ③子育て・教育を国家戦略に――の三つの柱を掲げました。

一つ目の経済と生活の再生では、「医療安全保障」の観点から、国産ワクチン・治療薬の開発・実用化を国家戦略と位置付け、早期実現を図ります。

コロナ禍で打撃を受けた中小・小規模事業者の事業再興を補助金給付や税制支援で後押しするほか、感染収束を前提として観光・飲食産業などを応援する支援策の実施や、賃上げなど所得拡大に取り組み、経済のV字回復へ景気刺激策を実行します。

また、「環境の党」公明党がいち早く訴えたからこそ、グリーン化への流れができたことも重要です。官民のデジタル化とともに、こうした社会変革の取り組みを経済成長、雇用拡大につなげます。

――つながり支え合う社会への取り組みは。

竹内　社会的に孤立している人は1000万人を超えるともいわれています。公明党はそうした人に光を当て、生活困窮者への居住支援やひきこもりの人への社会参加を支えていきます。また、女性の悩みに向き合い、人権を守り、高齢者の移動支援を行います。

さらに、LGBTなど性的少数者への理解を進める法整備にも取り組みます。

――子育て・教育支援については。

竹内　公明党は2006年に「少子社会トータルプラン」を発表し、不妊治療の支援拡充や給付型奨学金の創設など多くの施策を着実に具体化してきました。子育て・教育を国家戦略に掲げ、結婚、妊娠・出産、幼児から高等教育までの支援を充実させるため「子育て応援トータルプラン」を策定し、出産育児一時金の増額や「子ども家庭庁」の創設など、子どもの幸せを最優先に考える社会を実現していきます。

■清潔な政治実現へ全力

――そのほかは。

竹内　公明党が防災・減災を政治、社会の主流にすべきと訴えてきたことが予算に反映されてきました。流域治水や老朽化インフラ対策など、さらに加速していき、災害に世界一強い「防災大国」をめざします。

「政治とカネ」を巡る問題では、当選無効になった国会議員に対して、歳費返納を義務付ける法改正に取り組み、清潔な政治の実現へ全力を注ぎます。さらに、コロナ禍で苦しむ国民に寄り添っていく意味でも、公明党が主導で進めてきた議員歳費の2割削減を継続していきます。”

5日(月)の公明新聞一面。「公明23氏　全員当選」の記事。皆さまのご支援に心から感謝を申し上げます。

◇

東京都議会議員選挙(総定数127)は4日、投開票され、公明党は最終盤の執念の拡大で劣勢をハネ返し、21選挙区23候補の全員当選を果たした。

全国から献身的なご支援を寄せていただいた党員、支持者、創価学会員の皆さまに心から感謝申し上げます。

最激戦区では、豊島区の長橋桂一、中野区の高倉良生、北多摩3区の中島義雄、目黒区の斉藤泰宏、大田区の玉川英俊、勝亦聡、足立区の中山信行、薄井浩一、荒川区の慶野信一、北区の大松成の各氏らが大逆転で競り勝った。

選挙前に第1党だった都民ファーストの会が議席を減らす一方、自民党は議席を増やし、第1党となった。今回の都議選は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、「まん延防止等重点措置」が適用される中での異例な選挙戦となった。

開票センターが設置された東京都新宿区の公明会館には、山口那津男代表、石井啓一幹事長ら党幹部が集まり、都議選の開票状況を見守った。

午後8時すぎには、公明23氏のトップを切って、八王子市の東村邦浩氏が議席を死守。その後、江戸川区の新人・竹平智春氏が初当選を果たした。

午後9時50分ごろには、世田谷区の新人・高久則男、練馬区の小林健二の各氏が当選確実となった。

続いて午後10時半すぎには、大接戦となった北区の大松成、荒川区の慶野信一、新宿区の古城将夫の各氏の逆転勝利が確実に。

午後10時50分ごろには、北多摩1区の谷村孝彦、町田市の小磯善彦、墨田区の加藤雅之、板橋区の新人・鎌田悦子の各氏が激戦を突破したと報じられた。

午後11時すぎには、葛飾区の新人・北口剛士、杉並区の松葉多美子、品川区の伊藤興一の各氏が当確。屈指の激戦区となった中野区の高倉良生、豊島区の長橋桂一、江東区の細田勇の各氏が最終盤の猛攻で逆転勝利をもぎとった。

その後、5日未明までに、劣勢をハネ返した北多摩3区の中島義雄、目黒区の斉藤泰宏、大田区のいずれも新人で玉川英俊、勝亦聡の両氏、足立区の中山信行、薄井浩一の両氏がかつてない大接戦を制し、8回連続全員当選の快挙を成し遂げた。

相次ぐ公明候補当選の報を受けて、山口代表、石井幹事長、太田昭宏全国議員団会議議長、西田実仁選挙対策委員長、高木陽介東京都本部代表らが開票センター正面に設置された都議選候補者一覧の当確者に赤いバラを付けると、開票センター内に大きな拍手が沸き起こった。

山口代表は4日深夜、大勢が判明したことを受けて公明会館で記者会見し、「党員、支持者、創価学会員の皆さまに真心からの支援をいただいた。天候不順、コロナ禍で、こういう結果を出していただいたことに心から感謝申し上げたい」と述べた。