公明党　この問題　重症化防ぐ体制強化訴え、現場の課題調査にも総力

22日(日)、公明新聞より、全国各地で新型コロナウイルスの新規感染者数が急増し、“災害級”とも言える感染拡大が続いています。

投薬できる体制強化を／抗体カクテル療法、外来でも実施

新型コロナ対策　自宅療養の急増深刻　医療確保、接種加速　着実に

■自宅療養の急増深刻

公明党の山口那津男代表は19日午前、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会であいさつし、新型コロナウイルスの感染拡大で自宅療養者が急増している現状について、「現場の実情は極めて深刻だ」と指摘した上で、医療提供体制を確保するため、公明議員が自治体の課題を調査し、政府に緊急提言を申し入れる方針を表明した。山口代表の発言は大要、次の通り。

一、先般、政府が緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の対象地域を拡大した。現場の実情は極めて深刻だ。東京都をはじめ、対象地域の声を聴く限り、感染状況は「災害級」と言っても過言ではない。

一、感染者が急激に増えていることから、自宅療養を余儀なくされている方が大変多い。容体が急変しても速やかに入院できるところまで医療が行き届かない。宿泊療養がしたくても、宿泊療養施設は確保しているものの、そこに携わる医療従事者の確保がままならず、ニーズに対する医療提供が足りていない。保健所の状況も極めて深刻だ。今後、どう対応していくか。早急に対策を確立しなければならない。

一、医師会などは全面的に協力する方針を示している。いち早く対策を具体化していくことが求められる。病院経営者にも協力を求めなければならない。そうした観点から、公明党は新型コロナ対策本部を中心に緊急調査を実施した上で、政府に対し緊急提言を早急に行っていきたい。それぞれの自治体が取り組むことができる限りのことを行う。その上で、課題が多くあると思うので、公明議員がそれをえぐり出し、国会議員とも連携して、国がバックアップしていく。

一、現場での医療提供体制をしっかり確保すること。また、ワクチン接種を着実に加速させること。これらに関する緊急調査、提言に取り組んでいきたい。助かるべき命がおろそかにならず、救援・支援の手が公平に及び、現場で選別的な対応にならないようネットワークの総力を挙げていきたい。

公明新聞　　緊急事態7府県追加　20日から「外出機会の半減」要請

政府は17日、新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の追加・延長を決めた。

京都、兵庫、福岡など7府県を宣言対象に加えた。発令期間は20日～9月12日。宣言発令中の6都府県は期限を8月末から9月12日まで延ばした。

菅義偉首相は対策本部で「重症者数も急激に増加し、首都圏を中心に医療体制は非常に厳しい」と危機感を訴えた。

今後の対応については「医療体制の構築、感染防止の徹底、ワクチン接種を3本の柱として対策を進めていく」と強調。

「症状が重い方がきちんと入院できるように病床を確保し、ホテル療養を含め最大限の上積みを行っていく」と述べた。

政府や自治体は感染対策の徹底に取り組む。クラスター(感染者集団)が百貨店などで相次ぐことを踏まえ、1000平方メートルを超える大型商業施設での人数制限を要請。首相は、買い物の回数を減らすなど「混雑した場所への外出機会の半減」を呼び掛けた。

■まん延防止、16道県に

新たに宣言を出すのは、茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡。宣言対象は13都府県に広がる。また、宣言に準じた重点措置を、宮城、富山、山梨、岐阜、三重、岡山、広島、香川、愛媛、鹿児島の10県に適用する。期間は20日～9月12日。北海道、愛知など6道県に適用中の同措置を9月12日まで延長する。

飲食店には午後8時までの営業時間短縮を要請。宣言地域では酒類提供の一律停止を求める。重点措置地域では原則停止とし、一定の条件下で容認する。知事の命令に従わない事業者には過料(宣言地域で30万円以下、重点措置地域で20万円以下)を科せる。

政府決定に先立ち、衆参両院の議院運営委員会は、西村康稔経済再生担当相から事前報告を聴取。公明党から衆院議運委で佐藤英道氏、参院議運委で高橋光男氏が質問に立ち、宿泊療養施設の確保、新型コロナウイルスの「抗体カクテル療法」の促進などを求めた。

終戦記念日　党アピール

本日、76回目の終戦記念日を迎えました。

先の大戦で犠牲となられた内外の全ての方々に謹んで哀悼の意を表し、ご遺族ならびに今なお深い傷痕に苦しむ皆さまに心からのお見舞いを申し上げます。

新型コロナウイルス感染の収束に向け、不自由な接触制限が要請されている中での鎮魂の日となりました。コロナ禍の閉塞感において国内では社会的孤立が一層進み、国際社会では協調を衰退させる分断と相互不信につながる事態も生じています。

平和の基盤を守るのは政治の使命です。公明党は、コロナ禍の収束を何よりも最優先課題として、国民の命を守り、暮らしに安全と安心を取り戻すために全力を尽くしています。

そして、ワクチン接種の推進とともに国産ワクチンおよび治療薬の開発支援などを進め、感染症を乗り越えた後、日本経済の再生を確実なものとすべく総力を挙げています。

東京五輪は残念ながら史上初の無観客開催となりましたが、このことは古代五輪の起源が戦乱と疫病からの復興を願った祭典であったという事実を改めて思い起こさせました。

この五輪精神を受け継ぐ今回の大会をコロナ禍克服への再出発の機会とし、世界各地で今なお続く紛争の終結に向けた契機ともなるよう公明党は尽力します。

24日からはパラリンピックが始まります。東日本大震災からの復興の象徴として、そしてコロナ禍に世界が立ち向かう“絆”としての東京五輪・パラリンピックを、戸惑い悩みながらも開催した経験は、日本そして世界にとっても新たな誇りと自信になるでありましょう。

加えて、この祭典で体現しゆく平和と調和の精神を、わが国のレガシー(遺産)として永く生かしていくことが重要だと考えます。

世界では、今年1月に発効した核兵器禁止条約が核廃絶への機運を高めています。公明党は同条約を「核兵器を初めて違法として禁止した画期的な国際法規範」として高く評価します。

また、同条約は唯一の戦争被爆国である日本の広島・長崎のヒバクシャの皆さんたちが「被爆の実相」を長年にわたり語り継いできた熱意の結晶でもあります。

公明党は明年3月に開催される締約国会合への日本政府のオブザーバー参加を強く求め、核保有国と非保有国間の橋渡し役を担うよう訴えてまいります。

さらに、原爆の惨禍を無言のうちに語る被爆建物「旧広島陸軍被服支廠」などの原爆遺構の保護も求めてまいります。

コロナ禍によって世界は改めて国際協調の重要性を確認しました。日本は、感染症対策に苦しむ新興国へワクチンを供給する国際枠組み「COVAXファシリティー」を促進し、世界規模での社会活動の正常化を推進しています。

また、異常気象がもたらす自然災害を紛争や飢餓などと同様に「人間の安全保障」への脅威として捉えることも重要です。日本が掲げる「2050年の温室効果ガス排出実質ゼロ」を達成するために、再生可能エネルギーの普及・促進に全力で取り組みます。

終戦記念日にあたり、公明党は、この半世紀余、「平和の党」として闘い抜いてきた使命と責任を肝に銘じ、コロナの世界的大流行の試練を克服し、世界の平和と人類の繁栄に貢献する国づくりにまい進していくことを、重ねてお誓い申し上げます。

2021年8月15日　公明党

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公明党大阪府本部　2021.8　終戦記念日のご挨拶　　@yoshidakihiro / Twitter

災害に強い「防災大国」めざす　今月2日(月)付の公明新聞より

■総事業費15兆円、5年で対策加速

近年は気候変動による豪雨など、各地で自然災害の激甚化・頻発化が相次いでおり、国民の誰もが災害のリスクにさらされています。南海トラフ巨大地震などの大規模地震の発生も危惧されています。

これを踏まえ公明党は「防災・減災・復興を政治の主流に」と訴え、より強靱なハード・ソフト対策や被災者支援の強化などを進めてきました。

政府は、公明党の主張により2018年度から20年度まで「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」を実施。河川堤防のかさ上げや河道掘削、災害拠点病院の耐震化、危険なブロック塀の撤去や改修など、緊急対策を実施してきました。

さらに現在、21年度から5年間で総事業費15兆円規模に上る「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」がスタート。風水害・大規模地震への備えやインフラの老朽化対策など計123項目に重点的に取り組み、完了時期の前倒しなどを図ります。

この加速化対策は、政府の「骨太の方針」に、“3か年緊急対策後も中長期的視点に立って具体的数値目標を掲げ計画的に取り組む”と明記されたことで実現しました。

この表記は「骨太の方針」当初案にはなかったのですが、緊急対策の拡充・継続を訴える公明党の強い主張が実り、加えられました。

コロナ下でも災害は待ってくれません。災害に強い防災大国・日本の構築をめざし、公明党は対策をさらに加速させていきます。

■「流域治水」で水害に備える

これまでの水害対策は、河川や下水道、砂防施設などの管理者である国や自治体が主体で取り組んできました。

しかし気象庁によると、「滝のように降る雨」とされる1時間に50ミリ以上の雨の年間発生件数は、2011～20年が平均334回で、1976～85年の約1・5倍に増加。想定を超える豪雨災害が相次いでいます。

こうした事態から住民の命を守るには、ダムや堤防を基本に、なるべく水をあふれさせないという従来の治水対策の考え方を変える必要があります。

そこで、河川や水利施設の関係者に加え、流域の住民や行政が一体で取り組む「流域治水」へ対策を転換します。

流域治水は、ダムや堤防に加え、洪水時に流水を一時的にためられる遊水池を整備するなど、水をあふれさせる場所をあえて設け、流域全体で水を受け止めて水害を減らそうとする方法です。

必要な法整備に向け、今年4月末には、公明党の推進により河川法や都市計画法などの関連法が一括して改正されました。政府は、全国に109ある１級水系について、治水計画の全面的な見直しに着手しています。

■老朽インフラ修繕、予防型に

高度成長期以降に整備された道路や橋などのインフラが今後、加速度的に老朽化していきます。適切に対応しなければ、修繕費など中長期的なコスト増を招くのは明らかです。

そこで、不具合が発生した後に修繕する従来の「事後保全」ではなく、劣化が少ないうちに補修する「予防保全」に対策を転換し、将来にかかる維持管理・更新費用を抑制していきます。

2018年度でみると、今後の維持管理・更新を事後保全で行った場合、30年後にはその費用は約2・4倍に増加しますが、予防保全に転換した場合は、約1・3倍に抑制され、１年当たりの費用は約5割縮減できるとの試算があります【グラフ参照】。

■避難情報、分かりやすく／被災住宅の再建後押し

災害時の迅速な避難につなげるため、改正災害対策基本法が公明党の推進で4月に成立。自力での避難が難しい高齢者や障がい者ら災害弱者ごとの「個別避難計画」の作成が市区町村の努力義務となりました。自治体が発令する避難情報についても、「避難勧告」を廃止して「避難指示」に一本化され、分かりやすくなっています。

鍵屋一・跡見学園女子大学教授は「政党の中でも、防災・減災の主流化を掲げる公明党の訴えが改正の後押しになったことは間違いない」と評価しています。

また、被災者の「住まい」の再建を後押しするため、昨年11月には、地震や風水害などで被災した住宅の再建に対する支援金の支給対象を拡大する改正被災者生活再建支援法を成立させました。

今後は、女性の視点を生かした防災対策や防災人材の育成なども進めていきます。

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日本再生へ新たな挑戦④

日本再生へ新たな挑戦③

日本再生へ新たな挑戦②

日本再生へ新たな挑戦①

ワクチン　国内接種、1億回突破　今日の公明新聞より

政府は10日、新型コロナウイルスワクチンの国内での総接種回数が、9日までに1億回を突破したと発表した。

政府集計によると、総接種回数は1億291万3015回。このうち、少なくとも1回接種した人は総人口の46・9%に当たる約5963万人、2回接種を完了した人は約4328万人(34・0%)だった。

政府が7月末までの完了をめざし、全国の自治体で優先接種を進めてきた65歳以上の高齢者は、87・6%が少なくとも1回目を済ませ、2回目も終えた人は81・6%に上った。

高齢者への優先接種に関して政府・与党は、1日当たりの全国の接種回数を100万回にすることを目標に掲げてきた。公明党は国会議員と地方議員が連携し、各自治体の実情を調査しながら接種体制の整備に尽力。

その結果、6月上旬以降、100万回を上回り、7月には140万回を上回る日もあった。政府は、8月以降も120万回ペースでの接種を進めることをめざす。

自治体での接種で主に使われるファイザー製ワクチンの供給は、5日の厚生労働省の事務連絡によると、10月上旬までに12歳以上の8割が2回完了するために必要な量が順次配送される。

地域ごとの接種状況なども踏まえ、都道府県から各市区町村に配分される。

公明新聞「主張」より　東京五輪閉幕

東京五輪が８日、閉幕した。新型コロナウイルス感染拡大の影響による1年延期に加え、開幕前には東京都に緊急事態宣言が発令され、ほとんどの競技が無観客の会場で行われるなど、異例ずくめの大会となった。

出場した選手の多くにとって、心身ともにコンディション調整は困難を極めたに違いない。しかし、鍛え抜かれたアスリートが躍動する姿は見る者を魅了し、数々の新記録も誕生した。

コロナ禍の世界に希望と感動を届けてくれた約1万1000人の選手全員に拍手を送りたい。

開催国の日本は、金27、銀14、銅17の計58個のメダルを獲得し、総数と金メダルの数はともに過去最多となった。まさに快挙である。

また、大きな混乱もなく史上最多の33競技339種目で熱戦が展開された。ボランティアをはじめ大会を支えた関係者の労をねぎらいたい。

「多様性と調和」を理念の一つに掲げた東京五輪では、難民選手団や、性的少数者(LGBT)であることを明かした選手の参加が注目を集めた。今後の五輪でも、この理念を継続してほしい。

開幕前には中止や再延期、縮小開催などを求める声もあった。

しかし、開会式を中継したテレビ番組の視聴率が56・4%(関東地区)を記録、過去最高である1964年東京大会の61・2%(同)に迫った。さらに、閉幕に合わせて行われた報道各社の世論調査では、開催して「よかった」との回答がJNNで61%、朝日新聞で56%に上った。多くの国民が五輪開催を肯定的に受け止めたようだ。

猛暑の季節に開催したことや、過去の言動による大会関係者の相次ぐ辞任など、今後の教訓とすべき課題も少なくない。しっかりと検証し、五輪の健全な発展につなげるべきである。

一方、大会成功のカギを握っていた感染対策では、選手および大会関係者に対する厳重な行動管理とPCR検査を徹底、感染者を早期に発見することができ、運営に支障は出なかった。今回の成果を、今月24日開幕の東京パラリンピックに生かし、万全の対策で成功に導いてほしい。

「清潔な政治」をリード　先月31日(土)公明新聞より

■企業献金、口利きにメス／結党以来“腐敗”と闘い続ける

「政治腐敗は絶対に許さない」――。これは、庶民の中から生まれた公明党が結党以来貫く党是です。

結党当時の日本は“汚職天国”の様相でした。1966年に公明党が口火を切った不正追及は、「共和製糖事件」として政界を大きく揺るがし、国会を「黒い霧解散」に追い込みました。タクシー汚職や、国有地不正転売などにも斬り込みます。

地方政界においても「伏魔殿」と呼ばれた東京都政の腐敗を追及。75年までの10年間で糾弾した不正事件は80件を数え、「政界浄化の公明党」の名をとどろかせました。

■政権参画で加速

連立政権に参画した99年以降、公明党の動きはさらに加速します。「政治とカネ」を巡る不祥事を一掃するため、自民党や各党を説得しながら対策を主導していきます【表参照】。

99年12月には、政治腐敗の温床とされていた政治家個人への企業・団体献金を禁止する「政治資金規正法」の改正を実現。

1円以上の政治資金支出の領収書公開を義務付ける同法改正(2007年12月)では、国会議員のカネの流れもガラス張りに。「渋る自民党を説き伏せ」(毎日)などと、公明党の奮闘ぶりを当時の新聞も報じました。

公的な立場を利用して、あっせんや口利きを行い、見返りに報酬を得ることを禁じる「あっせん利得処罰法」は00年11月に成立。02年7月には対象を私設秘書にも広げます。同時期に、公務員らが談合を指示したり、予定価格を漏らすなどの行為を罰する「官製談合防止法」が実現しました。

■議員特権も次々廃止

庶民感覚から大きくかけ離れた「議員特権」に斬り込んだのも公明党です。勤続25年以上の議員に支給されていた月額30万円の特別交通費や、肖像画の作製費(100万円)、勤続50年以上の議員への憲政功労年金(年額500万円)を次々と廃止に導きました。

■当選無効議員の歳費返納／義務付けへ具体案いち早く提示

国民の信頼なくして政治は成り立ちません。しかし、2019年参院選での買収事件は、政治への大きな不信感を招きます。公職選挙法(公選法)違反の罪で当選無効になった国会議員が、辞職するまでの間に、4900万円余りの歳費を受け取っていたのです。

現行法では、当選無効となっても国が歳費の返還を請求できる規定がありません。自主返納も公選法が禁じる「寄付行為」に該当してしまうなどの問題が浮き彫りになりました。

公明党は直ちに党内議論をスタート。「買収という民主主義の根幹を揺るがす選挙違反を犯したにもかかわらず、歳費を受け取れるのは、国民、有権者から見て到底納得できる話ではない」(石井啓一幹事長)と、当選無効になった国会議員の歳費返納を義務付ける法改正の具体案をいち早く提示しました。

公明党の働き掛けによって自民党との間にプロジェクトチーム(PT)が設置され、今月28日の会合では公明案を基に論点を整理し、歳費返納を義務付けることで合意。8月中の意見集約をめざして現在、与党間で詰めの作業が進められています。

与党PTの共同座長を務める公明党の西田実仁選挙対策委員長は、両党で取りまとめる考え方を基に「次の本格的な国会で法案として提出できるようにしたい」と語っています。

■「2割削減」延長も

コロナ禍の国民の苦しみに寄り添い、国会議員が共に試練を乗り越える姿勢を示すために、公明党が主導して実現した国会議員歳費の2割削減。

当初は昨年5月から1年間が実施期間でしたが、コロナ収束が見通せない状況などを踏まえ、公明党は延長を主張。今年4月に改正国会議員歳費法が成立し、衆院議員の任期満了月である10月まで延長されています。

子育て・教育　国家戦略に　先月30日(金)公明深部により

■結党以来、子ども最優先貫く／教科書無償配布、幼保無償化

子どもの幸せを最優先にする社会に向け、公明党は結党以来、義務教育期間中の教科書無償配布や児童手当の創設・拡充などを実現してきました。

人口減少社会を見据え、2006年4月には、子育てを社会全体で支援するチャイルドファースト社会の構築をめざした政策提言「少子社会トータルプラン」を発表しました。

このプランを基に、出産育児一時金や不妊治療の支援の拡充、働き方改革として長時間労働の是正と「同一労働同一賃金」の導入のほか、給付型奨学金の創設や幼児教育・保育の無償化などを一つ一つカタチにしてきました。

■安心して産み育てられる社会へ／新「トータルプラン」策定

20年の出生数が84万832人と5年連続で過去最少を更新し、1人の助成が生涯に産む子供の推計人数を示す「合計特殊でし、1人の助成が生涯に産む子供の推計人数を示す「合計特殊でなど少子化が加速【グラフ参照】。一方で、児童虐待やいじめ、不登校、貧困、自殺など、子どもと家庭を巡る課題が深刻化しています。

誰もが安心して子どもを産み育てられる社会づくりを、今こそ政治の中心に位置付ける必要があります。具体策として、公明党は結婚、妊娠・出産とともに、幼児から高等教育までの支援を充実させる「子育て応援トータルプラン」を新たに策定します。

■出産一時金を増額

国民健康保険中央会の16年度調査によると、全国の出産費用（正常分娩）平均額は約50万6000円となっています。全般的に増

■産後ケア全国展開

公明党の推進によって、0～2歳児のいる住民税非課税世帯の幼児教育・保育の無償化が実現しました。さらに手厚いサポートをめざします。産後うつや心身の不調などを防ぐため、産後の親に心身のケアなどを行う産後ケア事業の全国展開を進めます。産後の親を支える家事・育児サービスを利用できる環境も整備します。

■「子ども家庭庁」創設

子ども政策を総合的に進める体制整備も必要です。子どもの年齢による支援策の切れ目や省庁間の縦割りをなくし、子どもと家庭を支える司令塔の機能を担う新しい行政組織「子ども家庭庁」の創設をめざします。

日本は、1989年に国連で採択された「子どもの権利条約」を９４年に批准しましたが、子どもの権利を総合的に保障する法律はありません。「子ども基本法」の制定にも取り組みます。子どもの声を代弁し、子ども政策に関して独立した立場で調査、勧告などを行う機関「子どもコミッショナー」設置も進めます。

■中学校で「35人学級」

きめ細かな教育の実現とともに不登校やいじめ、学級崩壊といった学校が抱える問題を解決する取り組みの一つとして、公明党は「少人数学級」を一貫して主張してきました。全ての子どもの可能性を引き出すため、引き続き小学校の「３５人学級」を着実に進め、中学校での実施もめざします。

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社会起業家の駒崎弘樹氏は、子ども政策を公明党が前に進めなければ、「世界最速で少子化に向かっていく日本社会の凋落を止めることはできない」と強調。その上で、「本気で現場に向き合って、本気で政策に対して学び、そして本気で実現しようと頑張ってくれる。それが公明党の強さ」と述べ、公明党が掲げる子ども政策に期待を寄せています。

■若者の奨学金返済を支援

地方への定住などを条件に、就職先の自治体や企業が、奨学金を返済中、または、返済予定の若者の貸与型奨学金を最大で全額“肩代わり”する支援制度【図参照】を全国へ拡充します。

日本学生支援機構の発表(20年)によると、同機構の貸与型奨学金の延滞者数は19年度末で約32万7000人、延滞債権額は約5400億円に上ります。家計の収入減や支出増が延滞の主な理由となっており、地方で活躍する若者の負担を軽くする取り組みに全力を挙げます。