(新型コロナワクチン)3回目接種も無料に　首相「全額公費負担」と表明

(今日の公明新聞より)
■「マイナカード」普及と消費喚起へ、ポイント1人3万円分

衆院は12日の本会議で、岸田文雄首相の所信表明演説に対する各党代表質問を行った。公明党の石井啓一幹事長(衆院選予定候補＝比例北関東ブロック)は、岸田首相の政治姿勢に対し「“小さな声”を聴き、政策に反映してきた公明党の政治姿勢と一致する。

与党の一翼として新政権をしっかりと支えていく」と強調。コロナ禍の克服と力強い日本再生に向けた政府の取り組みを求めた。ワクチン接種については、3回目も無料で実施するよう提案。岸田首相は全額を公費で負担する方針を表明した。

【新型コロナ対策】石井幹事長は、コロナワクチンの効果持続に向けた3回目接種について、円滑な実施と無償化を要請。岸田首相は「全額公費負担で行うこととし、円滑な実施に万全を期す」と明言した。

感染“第6波”に備えた医療提供体制の再構築に関して石井幹事長は、病床確保や臨時医療施設などの整備のほか、保健所と地域の医療機関の連携、オンライン診療などの拡充による自宅療養者の健康管理の強化を提案。

医療機関に病床や医療人材の確保に関する協力を効果的に促す仕組みの検討も求めた。岸田首相は「対応策の全体像を早急に国民に示す」と応じた。

石井幹事長は、国産の経口薬(飲み薬)について、開発・実用化を強力に支援し、国内分の確保に向けた契約を早い段階から結ぶよう迫った。岸田首相は、研究開発などを積極的に支援し、確保にも最大限取り組むと答えた。

【経済再生】石井幹事長は、デジタル社会の基盤となるマイナンバーカードの普及と消費喚起へ、1人一律3万円分のポイントを付与する新たなマイナポイント事業の創設を提案。岸田首相は「提案を含め、与党の議論も踏まえ政府内で検討を進める」と応じた。

また、石井幹事長は、飲食・観光業などの支援強化を主張。ワクチン接種の進展と感染収束を前提に、新「Go　Toキャンペーン」の実施を求め、岸田首相は「安心な形での実施を検討していく」と表明した。

農業に関して石井幹事長は、コメの需給安定対策の拡充を要請。岸田首相は「当面の需給安定に向け、新型コロナによる需要減に対応する15万トンの特別枠を新たに設け、飲食店、子ども食堂などへのコメの販売・提供を支援する」とした。

【子育て支援】石井幹事長は、コロナ禍から子どもたちを守るための特例的な支援として「高校3年生までの子ども1人当たり10万円相当の『未来応援給付』を実施すべきだ」と提案。

岸田首相は「苦しんでおられる子育て世帯など、お困りの方々を守るため、給付金などの支援を実行する」とし、具体策は「経済対策の検討を進める中で、与党での協議も踏まえ、まとめていく」と応じた。

【防災・減災】石井幹事長は、静岡県熱海市の土石流災害を踏まえ、全国の危険性の高い盛り土の安全対策を講じ、危険な造成を防ぐ法整備を進めるよう求めた。斉藤鉄夫国土交通相(公明党)は「盛り土による災害の防止対策に率先して取り組む」と述べた。

公明、衆院マニュフェストで具体策　

(今日の公明新聞より)公明党は衆院選向けマニフェストで、災害に強い、安全・安心の「防災大国・日本」の構築を重点政策の一つに掲げている。

国民の命と暮らしを守るため、国と地方の議員ネットワークを生かし、防災・減災や国土強靱化に向けた取り組みを着実に進めていく。

■5年間で対策を強化／災害の激甚化・頻発化に対応

2018年の西日本豪雨や19年の台風19号、20年7月の豪雨など近年、豪雨災害による被害が多発している。また、南海トラフ地震、首都直下地震など甚大な被害が予想される大規模地震の発生確率が高まっている。

こうした事態に対処するため、政府は18年12月に総事業費7兆円規模の「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」を決定。

重要インフラの機能維持など緊急を要する対策を今年3月までの3年間で集中的に実施してきた。

これにより、河川堤防のかさ上げや災害拠点病院の耐震化、学校施設にある落下や倒壊の危険性が高いブロック塀の撤去・改修などが進んだものの、激甚化・頻発化する災害への備えは十分ではない。

そこで今年度から、5年間で総事業費15兆円に上る「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」が始まった。計123項目にわたる施策が重点的に実施されている【表参照】。

具体的には、河川の流域全体で水害被害を抑える「流域治水」を推進。またインフラが老朽化する前に補修する「予防保全」の観点から、防災上重要な道路舗装の修繕完了時期を大幅に前倒しするほか、公立小中学校の耐震化などを進める。

最新のスーパーコンピューターを活用し、豪雨をもたらす「線状降水帯」の予測精度向上にも取り組む。

公明党は18年の党大会で「防災・減災を政治、社会の主流に」と掲げた。中長期的な対策の強化を政府に強く訴え、「3か年緊急対策」を実現。さらに対策の継続・拡充を求め、「5か年加速化対策」の策定を後押しした。

■(河川流域)住民、企業と協働

「5か年加速化対策」の中でも目玉となるのが流域治水対策だ。

従来の治水対策は河川管理者である国や自治体が主体となり、ダムや堤防を整備することで河川から水をあふれさせないことが中心だった。しかし、近年は複数の河川が広域で同時に氾濫するなど想定外の事態が相次ぎ、対応が追い付いていない。

流域治水では、ダムや堤防の強化に加え、水があふれることを前提に遊水地や貯留施設を整備。ため池や田んぼも治水に活用し河川で受け持つ水の量を減らす【図参照】。

こうした対策とともに、危険な場所にある住宅の移転や避難体制の確保といった対策も組み合わせて被害を軽減する。国や自治体、企業、住民ら流域の関係者が協働して取り組む点が特徴だ。

対策の実効性を高めるため、4月に公明党の推進で流域治水の関連法が成立。11月までに順次施行される。関連法は、これまで大規模な河川に限っていたハザードマップ(災害予測地図)の作成を、近年氾濫が増加している中小河川にも拡大することなどが柱となる。

また、浸水被害の危険が著しく高いエリアを都道府県が「浸水被害防止区域」に指定し、住宅や高齢者施設などの建築を制限。居室の床面の高さなど事前に安全性を確認した上で許可する。高台など安全な地域への集団移転も一段と促進する。

貯水対策では、遊水機能がある河川沿いの土地における開発行為に事前の届け出を義務付けるほか、民間ビルの地下に貯水施設を整備した場合に固定資産税を軽減する規定も設ける。

■高齢者らの避難計画策定／市町村の努力義務に

災害時に死者・行方不明者の大きな割合を占める高齢者の避難支援も大きな課題となっている。

自力の移動が困難な高齢者や障がい者らを、誰が、どこに、どのように避難させるのかを定める「個別避難計画」について、対象者全員分の計画を作成済みの市町村は、全国で1割程度にとどまる。

このため、5月20日に施行された改正災害対策基本法では、公明党の主張で、計画作成が市町村の努力義務となった。公明党は今後、計画作成とともに、その精度を高める訓練の実施を全国で後押ししていく。

今日の公明新聞　日曜版　岸田内閣が発足

自民、公明両党連立による岸田内閣が4日夜、発足しました。同日召集の臨時国会では、衆参両院で首相指名選挙が行われ、自民党の岸田文雄総裁を第100代首相に選出。

岸田首相と公明党の山口那津男代表は同日午後、首相官邸で会談し、今後の政権運営について、力を合わせて国民の期待に応えていくことを確認しました。

この後、岸田首相は組閣に着手し、公明党から斉藤鉄夫副代表が国土交通相として入閣しました。

岸田首相は、新内閣発足後の記者会見で、今国会会期末の今月14日に衆院を解散し、「19日公示―31日投票」の日程で衆院選を実施すると表明しました。

山口代表は自公党首会談終了後、首相官邸で記者団に対し、岸田内閣について「フレッシュな印象を受けた。この勢い、力を存分に発揮できるよう与党としてバックアップしていく」と強調。

連立政権で公明党が果たすべき役割について、「公明党は『小さな声を聴く力』を訴えており、国民の声を幅広く聴き届ける役割を果たしたい」と述べました。

◇

一方、政府は6日の臨時閣議で、副大臣と大臣政務官の人事を決定。公明党から、復興副大臣に横山信一参院議員、財務副大臣に伊藤渉衆院議員、厚生労働副大臣兼内閣府副大臣に山本博司参院議員が、それぞれ再任され、文部科学大臣政務官に鰐淵洋子衆院議員、農林水産大臣政務官に熊野正士参院議員、環境大臣政務官に宮崎勝参院議員が再び起用されました。

岸田首相は8日、衆参両院の本会議で所信表明演説に臨み、新型コロナウイルス対応に万全を尽くす考えを表明。速やかに経済対策を策定すると訴え、自ら提唱した「新しい資本主義」について「成長と分配の好循環」へ政策を総動員する姿勢を示しました。

これを受け、山口代表は国会内で記者団に対し、「自公連立政権合意を踏まえ、主要な政策を組み立て直して国民に分かりやすく提示していた。政権運営の方向性を明確に国民に示すことができたのではないか。この方針を基に衆院選に向かい、政権選択をお願いしたい」と語りました。

首都圏交通網に乱れ　「公明党の岡本みつなり衆院議員」が緊急調査

(今日の公明新聞より)7日夜に発生した千葉県北西部を震源とする地震で、首都圏の5都県で重傷5人を含む少なくとも計54人の負傷が確認された。

各県などが8日発表した。地震の影響で交通機関は大きく乱れ、影響は同日の通勤時間帯も続いた。地震は7日午後10時41分ごろ発生。

東京都足立区や埼玉県川口市などで震度5強の揺れを観測した。東京23区内で震度5強を観測したのは、2011年3月11日の東日本大震災以来。

公明党の岡本みつなり衆院議員(衆院選予定候補＝東京12区)は8日朝、東京都足立区にある日暮里・舎人ライナーの舎人公園駅近くで、走行中の車両が脱輪し、乗客3人が負傷した現場を緊急調査した。

岡本氏は、被害状況を確認した後、近藤やよい足立区長らと会い、日暮里・舎人ライナーが始発から運休したことにより、区内交通網が混乱している状況などを聞いた。

調査後、岡本氏は、代替輸送の手段について、都営バスの増便や貸切バスを活用し輸送力を強化する必要性を指摘。「車両の確保などを国がバックアップし、不便な状況を一刻も早く解消できるよう全力を挙げる」と述べた。

調査には、太田昭宏全国議員団会議議長、地元の都議・区議が参加した。

公明、マニフェスト発表　国民に希望・安心届ける

公明党の山口那津男代表と竹内譲政務調査会長は7日午後、衆院第2議員会館で記者会見し、衆院選マニフェスト「日本再生へ新たな挑戦」を発表した。

山口代表は「公明党は危機を克服し、希望と安心の社会を築くための具体策を、新たな挑戦として、国民の皆さまに提示していきたい」と強調した。

記者会見で山口代表は、「衆院選では長引くコロナ禍の影響から引き続き国民生活を守り、未曽有の国難をどのように乗り越え、力強い日本の再生を成し遂げることができるかが問われている」と力説した。

マニフェストは重点政策と政策集で構成されている。重点政策の柱は、①感染症に強い日本へ②ポストコロナへ経済と生活の再生を③子育て・教育を国家戦略に④つながり支えあう社会へ⑤安全・安心の「防災大国」へ⑥「政治とカネ」問題にケジメを――の6項目。

■子育て・教育

子育て・教育については、国家戦略に据えて取り組むと明記。目玉政策として、0歳から高校3年生までの全ての子どもたちに「未来応援給付」(1人一律10万円相当）の実施を掲げた。

同給付について山口代表は「未来の世代をしっかり育てていくことが、これからの高齢者も含む社会の希望、安定につながる。極めて重要だ」と強調した。

そのほかの政策として、結婚から妊娠・出産、幼児教育から大学など高等教育までの支援を段階的に拡充する「子育て応援トータルプラン」の策定も打ち出し、その一環として出産育児一時金の50万円への増額や、0～2歳児の産後ケアや家事・育児サービスなどを充実させるとした。

■感染症対策

感染症対策では、コロナワクチン接種について、感染状況も踏まえて来年も無料で実施。国産ワクチンや飲み薬の開発・実用化を促進していく。新たな危機管理体制の確立へ、感染症対策を担う司令塔のもと医療提供体制の再構築などの方針も示した。PCR検査体制の抜本的な拡充も行う。

■経済再生

経済再生に向けては、デジタル社会の基盤となるマイナンバーカードの普及を進めると同時に消費を喚起する施策として、1人一律数万円相当を付与する新たなマイナポイント事業を提案。ワクチン接種が進んだ後の感染収束を前提に、安全安心な「新・Go　Toキャンペーン」(仮称)を実施する。グリーンやデジタルを柱に経済成長、雇用・所得の拡大を図る。

■支えあう社会

つながり支えあう社会では、社会的孤立防止へ、世代や属性を問わず、包括的に支援する「重層的支援体制整備事業」を全自治体で実施することや、SNS(会員制交流サイト)を活用した自殺防止など24時間相談体制の充実のほか、高齢者らのデジタル活用支援や移動支援を盛り込んだ。

■防災・減災／「流域治水」を強力に推進

防災・減災については、激甚化する災害から国民の命と暮らしを守り抜くため、「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」に盛り込まれた、流域全体で水害を軽減する「流域治水」や、インフラ老朽化対策などを加速する。

■政治とカネ／当選無効議員は歳費返納

「政治とカネ」を巡る問題では、当選無効となった議員の歳費返納などを義務付ける法改正の速やかな実現をめざす。また、コロナ禍で苦悩する国民に寄り添うため、公明党がいち早く提案して実現した議員歳費の2割削減について、コロナが収束するまでの間、継続して実施する。

一方、政策集には、ポストコロナの成長戦略や人生100年時代を見据えた安心の社会保障、安定した平和と繁栄の対外関係など九つの柱と、憲法について党の考え方を明記した。全文は党公式ホームページに掲載される予定。

2021　衆院選重点政策　日本再生へ新たな挑戦　＜公明党

公明の衆院選重点政策　第5弾

公明党の竹内譲政務調査会長は6日午後、衆院第2議員会館で記者会見し、次期衆院選向け重点政策の第5弾として、社会的孤立防止対策や非正規労働者・生活困窮者への支援策を発表した。

竹内政調会長は“つながり支えあう社会”の実現に向け、世代・属性を問わない支援体制の構築や無料職業訓練の拡充、困窮者向けの「住宅手当」創設などに取り組むと強調した。竹内政調会長の発言は大要、次の通り。

【社会的孤立防止】

一、公明党は今年3月から4月にかけて、社会的孤立に関わるNPO法人などの団体、個人へのヒアリング調査を計1039件行った。

(この調査を踏まえて)子育て、介護など分野別の属性や世代を問わず、包括的に支援する「重層的支援体制整備事業」を全自治体で実施することが大事だと申し上げたい。

一、昨年は自殺者数が11年ぶりに増加し、特に女性や子どもの増加が顕著だった。SNS(会員制交流サイト)を活用し、自殺防止の24時間相談体制などを充実させたい。

一、ひきこもりなど、さまざまな生きづらさを抱える人が安心して過ごせる居場所づくりも大事だ。孤独・孤立対策に携わるNPO法人など民間団体への助成金制度も創設したい。

■非正規向けの職業訓練を拡充

【非正規労働者支援】

一、非正規雇用で働く人を支援するため、(月10万円の生活費を受給しながら無料で職業訓練を受けられる)「求職者支援制度」をより拡充していく。

また、パート・アルバイトなどシフト制で働く人の雇用の実態を調査した上で、職業訓練などによって、より安定した雇用に結び付ける取り組みを推進する。

一、中小企業・小規模事業者支援を強化し、年率3%をめどに最低賃金を引き上げるとともに、「同一労働同一賃金」に基づく非正規労働者の処遇改善や正社員化に向けた支援も行う。

■住まい確保へ「住宅手当」めざす

【生活困窮者支援】

一、(コロナ禍が長期化する中で)緊急小口資金(生活資金)などの特例貸し付けや住居確保給付金(家賃補助)の再支給、(困窮世帯への)自立支援金などの申請期限延長や支給要件緩和が必要だ。

一、困窮者の生活を守る給付金の支給も検討しなければならない。岸田新政権も(現金給付について)言及しており、政府・与党で具体化させるべきだ。住宅確保に困難を抱える人に対する「住宅手当」の創設もめざしていく。

【雇用調整助成金】

一、(従業員に休業手当を支払う企業への)雇用調整助成金は、約4兆円が支出された結果、今年7月時点の完全失業率が主要先進国で最も低い2・8%に抑えられている。休業手当を受け取れていない労働者のための休業支援金を含めて、今後も感染状況を見つつ、(コロナ禍を受けた)特例措置を維持するべきだ。

公明の衆院選向け重点政策　第4弾

公明党の山口那津男代表は5日午前、衆院第2議員会館で記者会見し、次期衆院選向け重点政策の第4弾として、若者や学生、女性が輝く共生社会をめざし、最低賃金の引き上げなどの支援策を発表した。

山口代表は、若者・女性支援策について「政府与党の取り組みに、従来弱かった部分をしっかり反映させることが公明党独自の役割だ」と訴えた。山口代表の発言は大要、次の通り。

■（若者）最低賃金3%引き上げ

【若者の所得向上】

一、国税庁調査によると、昨年の民間企業の平均給与は一昨年と比べ3万円余り減少している。

若者の所得向上へ最低賃金について年率3%以上をめどに引き上げ、2020年代前半に全国加重平均で1000円超、20年代半ばには全都道府県の半数以上で1000円超をめざす。

■高等教育無償化、年収590万円未満まで拡大

【高等教育の無償化】

一、大学など高等教育の無償化の対象(年収約380万円未満世帯)を、年収590万円未満世帯まで段階的に拡大する。約120万人が対象となり、全学生の約3人に1人が支援を受けられるようになる。また、自治体・企業が取り組む奨学金返還支援も拡大していく。

【心のケアなど】

一、メンタルヘルスの問題を抱える人に対し、初期支援の充実や専門家への相談につなげる「メンタルヘルス・ファーストエイド」の考え方に基づき、心の不調に悩む人を支える「心のサポーター」を全国で100万人養成する。

一、ネット上の誹謗中傷の根絶に向け、適切かつ迅速な投稿削除やアカウント停止など、プラットフォーム事業者による取り組みの実効性を高めるとともに、侮辱罪の厳罰化を推進する。

一、若者全体が抱える課題に取り組むため、若者政策を担う「若者担当大臣」の設置をめざしていきたい。

■(女性)デジタル人材、10万人育成

【女性への支援】

一、女性政策は、党女性委員会が各地で女性の声に耳を傾けながら検討してきた。コロナ禍で女性の雇用や生活が厳しい状況に追い込まれている。「デジタル人材」の仕事は、育児や介護をしながらでもテレワークで取り組める。公明党は「女性デジタル人材育成10万人プラン」(仮称)で女性の活躍を後押ししする。

■健康守る生理休暇の取得促進も

一、女性特有の悩みなどを相談できる「オンライン相談」の整備、働く女性の健康を守る「生理休暇の取得」の促進、生理用品の無償提供を進めていきたい。

一、性犯罪・性暴力の根絶をめざし、刑事法の改正に向けた取り組みを進める。痴漢対策として、ワンストップ支援センターの充実、女性専用車両の増設などを進めていく。

【選択的夫婦別姓制度】

一、婚姻後の仕事のキャリア維持など、さまざまな理由で希望する夫婦がそれぞれの姓を変えることなく結婚できるよう選択的夫婦別姓制度の導入をめざす。

【性的マイノリティー】

一、多様性を尊重する「誰一人取り残さない社会」をめざし、性的マイノリティーの権利擁護へ自治体パートナーシップ認定制度の推進とともに、性的指向と性自認に関する理解増進法などの法整備に取り組む。

衆院選19日公示、31日投票

(本日の公明新聞一面より)■公明・斉藤氏、国交相に就任

自民、公明両党連立による岸田内閣は4日夜、皇居での首相親任式と閣僚認証式を経て発足した。

これに先立ち、同日召集された臨時国会では、衆参両院の首相指名選挙で自民党の岸田文雄総裁を第100代首相に選出した。

岸田新首相は衆院選について「10月19日(火)公示―31日(日)投票」の日程で行う意向だ。4日夕には、岸田首相と公明党の山口那津男代表が首相官邸で会談し、今後の政権運営について、力を合わせて国民の期待に応えていくことを申し合わせた。

自公党首会談後、岸田首相は組閣に着手し、公明党から斉藤鉄夫副代表が国土交通相として入閣した。

首相は新内閣発足に伴う初閣議で、経済対策の策定を指示する。30、31両日にローマで開かれる予定の20カ国・地域(G20)サミットは欠席する方針。

直後の11月1、2両日に英国で行われる国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)首脳会合には出席する方向で調整する。

首相は自公党首会談後、組閣本部で新内閣の陣容を正式に決定。松野博一官房長官が閣僚名簿を発表した。松野氏は、拉致問題と沖縄基地負担軽減の担当を兼務する。

組閣では、20人の閣僚のうち13人が初入閣となった。新設する経済安全保障担当相に衆院当選3回の小林鷹之元防衛政務官を抜てき。コロナ対策を担う厚生労働相には後藤茂之・自民党政調会長代理が就く。ワクチン接種担当相には堀内詔子氏を起用した。

このほか総務相に金子恭之氏、法相に古川禎久氏、環境相に山口壮氏が初めて入閣。財務相には鈴木俊一元総務会長を起用した。

また、山際大志郎経済再生担当相が「新しい資本主義」、新型コロナ・健康危機管理を担当。牧島かれんデジタル相が行政改革・規制改革担当相を兼ねる。野田聖子少子化担当相は地方創生、こども政策、孤独・孤立対策も担う。

首相官邸で斉藤副代表は記者団に対し、「国土交通行政は幅の広い分野にわたり、国民生活に深く関係しているので、責任の重さを感じている」と述べ、観光や交通事業者への支援に全力を尽くす考えを示した。

現場の声を生かす政治　公明が連立政権で推進

(今日の公明新聞一面より)公明党の石井啓一幹事長は3日午前、NHK番組「日曜討論」に与野党の幹部と共に出演し、自公連立政権で公明党が果たすべき役割や、新型コロナウイルスの感染“第6波”への備えと生活・事業者支援などについて大要、次のような見解を述べた。

【連立政権での公明党の役割】

一、公明党の最大の特長は、国と地方を合わせて約3000人の議員ネットワークで現場の声を受け止め、それを政策として実現することだ。

コロナ対策でもネットワークを活用し現場の声を踏まえて70回以上、政府に提言を行った。

一、例えば、海外製ワクチンの確保に関して、昨夏の時点で政府は製薬会社と交渉していなかった。そこで、公明党が昨年7月の参院予算委員会で、予備費を活用して海外の製薬会社と交渉すべきと提案し、政府は、そこから1カ月間で海外3社と十分な量のワクチンを契約できた。

こうして、現場の声を政府に届けて実現することが公明党の大きな特長だ。公明党が政権にいる重要性を訴えていきたい。

【次期衆院選】

一、争点は、コロナの克服とコロナで傷んだ日本の再生をどう進めるのかを担う政権、政党はどこなのかということだ。公明党は、予定候補を擁立した9小選挙区の完全勝利と比例区で800万票の獲得をめざす。

【新型コロナ対策】

一、この冬場にかけて感染“第6波”に備えなければいけない。第5波で大きな反省点となった、病院や宿泊療養施設に入れない人々の症状が悪化して自宅で亡くなるケースに備え、医療提供体制の再構築が必要だ。

病床を確保し、臨時の医療施設や入院待機施設をきちんと整備する。医療人材をしっかり備えるのが何よりも重要だ。

一、自宅での健康管理もしっかりと行う必要がある。今は保健所任せになっているが、地域の医療機関に協力してもらい、自宅療養者の健康管理体制を整えることが重要だ。

【生活・事業者支援】

一、コロナ禍では、子どもや子育て家庭にしわ寄せが及んでいる。公明党は0歳から高校3年生までの約2000万人に対して、1人10万円相当の「未来応援給付」を支給すべきだと提案している。

衆院選後、速やかに経済対策を取りまとめて、年内にも提出される補正予算案に盛り込みたい。

一、事業者に対しては、雇用調整助成金の特例措置が継続されている。生活困窮者には、緊急小口資金や、総合支援資金、住居確保給付金、自立支援金などが活用されている。

これらは申し込み期限が11月末までとなっているが、年末年始を考えると必要に応じて期限を延長する必要がある。

【政治とカネ】

一、公明党は、前回の参院選で当選無効になった議員が、歳費を全額受け取るのはおかしいという有権者の声を受け、一部歳費の返納を義務付ける制度をつくるために自民党と協議した。

中身の大枠が固まったので、速やかに法律として成立させていくことが、一つのけじめの付け方だと思っている。

今日の公明新聞　ズバリ聞きます!　平木大作参院議員に

(今日の公明新聞　ズバリ聞きます!より)12桁のマイナンバー(個人番号)を記載し、さまざまな行政サービスを受けるのに便利な「マイナンバーカード」。

今月から健康保険証の代わりに利用できるようになるなど、広がる同カードの活用策について、公明党デジタル社会推進本部事務局長の平木大作参院議員に聞きました。

■Ｑ　保険証利用いつから？
■Ａ　20日に本格運用スタート。医療の質の向上など利点

アスカ　マイナンバーカードが健康保険証として使えるのは、いつからですか？

平木　一部の病院・薬局などで先行して実施されていた取り組みが、今月20日から本格運用されます。事前に利用登録した患者が病院や薬局の受付で、専用の顔認証付き読み取り機にカードをかざせば、病院・薬局側は健康保険資格を自動で確認できるようになります。

9月26日時点で、専用読み取り機の導入を申し込んだ施設は全国12万8893施設(全体の56・2%)あり、そのうち1万5356施設(同6・7%)が実施準備を終えています。政府は2022年度末までに、ほぼ全ての施設での実施をめざしています。

アスカ　主な利点は？

平木　患者側は受付がスムーズになるほか、高額療養費制度を利用する際、手続きをしなくても限度額を超える一時的な支払いが不要になります。また、病院側は事務負担を大きく減らせます。患者の同意が得られれば、医師らは特定健診の結果や治療・処方薬の履歴を閲覧でき、医療の質の向上につながります。

■Ｑ　今後の利用分野は？
■Ａ　迅速な現金給付が可能に。運転免許証との一体化も

アスカ　カードの利用分野は今後、どう広がりますか？

平木　例えば、災害時などに政府が支援の必要な人へ現金給付を迅速に行うため、希望者の預貯金口座とマイナンバーを連携させる仕組みが来年中には創設されます。

24年度末には、カードと自動車の運転免許証との一体化が始まり、住所変更などの手続きも警察署に行かなくてもワンストップ(1カ所)で済むようになります。このほか、災害時に行政支援を受けるために必要な罹災証明書の電子申請にカードを活用する検討も進んでいます。

アスカ　カードにさまざまな機能が備わって、より便利になりそうですね。

平木　マイナンバー制度は税や社会保障、災害対策の分野で、それぞれの行政機関が持つ個人情報を必要に応じて連携させる政策です。オンライン申請など行政手続きを簡素化したり、公平・正確な給付を実現したりできます。

コロナ禍で日本のデジタル化の遅れが浮き彫りになりました。特に行政のデジタル化を進めるには、マイナンバー制度の定着が重要な鍵を握っています。

■Ｑ　普及へ公明の政策は？
■Ａ　数万円分のポイント付与、衆院選通じて実現訴える

アスカ　公明党の取り組みは？

平木　きめ細かい社会保障の実現や国民生活の向上などの観点から、公明党は、マイナンバー制度を創設時から一貫して推進してきました。

情報の漏えい防止策に万全を期すため、マイナンバーなどの取り扱いを監視・監督する第三者機関「個人情報保護委員会」の設置と、その拡充をリード。デジタルが苦手な高齢者らが取り残されない配慮も強く訴えてきました。

アスカ　カード普及へ公明党の考える政策は?

平木　政府は昨年9月からカード取得者がキャッシュレス決済をした際、買い物などに利用できる最大5000円分のポイントを還元する「マイナポイント」事業を実施しています。普及と消費喚起の一石二鳥を狙う政策です。

この第2弾として、カードを持っている人や今後取得する人に対し、1人一律数万円のポイントを付与する新たなマイナポイント事業の創設を衆院選重点政策に盛り込みました。より大きな経済効果も期待できることから、実現へ全力を挙げます。