高槻市議会議員 吉田あきひろのごきんじょニュース

[あ]したの [き]ぼうは [ひ]とりの人を思う ここ[ろ]から

不育症 費用助成制度を

□公明新聞 党活動 / 2021年3月8日

21年度から国が補助事業/1回上限5万円、都道府県などで実施

16151599416048日(月)公明新聞より、“妊娠しても流産や死産を繰り返す不育症について、政府は保険適用外の検査の費用助成制度を2021年度から新設する。

助成対象となるのは、研究段階にある検査のうち、保険適用の可否を評価していく「先進医療」として保険診療との併用が認められているもの。

当面は、4日の厚生労働省の会議で先進医療として承認された、流産検体の染色体検査が対象となる。厚労省によると、同検査の費用は平均5万円程度

新制度の助成額は、1回当たり上限5万円となる。実施主体は都道府県や政令市、中核市国が費用の半分を補助する。

不育症は、原因として胎児の染色体異常などが挙げられるが、全体の約65%が原因不明とされる。このため、治療に当たっては、研究段階にある保険適用外の検査を受ける必要が出てくるなど、患者には経済的負担が重くのしかかる。

保険適用外の検査が保険適用の検査などと一緒に行われると全体が自費負担となるケースがあり、費用がかさむ一因となっている。

新制度では、保険適用となっている検査は保険診療で実施していることを前提として、保険診療と併用する形で行われる先進医療の検査を助成対象とした。

不育症の検査で先進医療となるのは、流産検体の染色体検査のみだが、今後、他の検査も先進医療に指定されれば、助成対象となる。

不育症を巡って公明党は、昨年10月に党女性委員会、同11月に不妊治療等支援推進プロジェクトチーム(PT)がそれぞれ、菅義偉首相に対し保険適用外の検査費の負担軽減などを求めていた。

公明の取り組み実る/党不妊治療等支援推進PT事務局長 佐々木さやか参院議員

不育症については、公明党が2009年11月に国会で初めて取り上げ、関係者の切実な声を聴きながら支援を前進させてきた。国政で12年1月にヘパリン注射による治療の保険適用を実現したほか、地方議会では自治体独自の助成制度などを推進してきた。

こうした経緯を経て、今回、政府として対策を強化することになり、検査への助成制度が創設される。これを契機に、当事者に寄り添った支援がさらに充実できるよう力を尽くす決意だ。

今回の制度は、助成を行う地方自治体を国が支援する形となっている。全国の自治体が漏れなく助成を行えるよう、地方議員と緊密に連携して取り組みたい。”

私も2011年に市議会で一般質問を・・・

 若者の未来と子育てについて -少子化を考える-/不育症治療の公費助成等/2011年12月16日

平成23年12月16日 若者の未来と子育てについて―少子化を考える―

不育症治療費助成事業 <市ホームページ

冬は必ず春となる・・・

□公明新聞 いいね!!たかつき 党活動 / 2021年3月5日

公明新聞「北斗七星」より

FD4297B6-5271-408D-8123-7E363ECDFA9F4日(木)公明新聞「北斗七星」の記事、“「私は決して失望などしない。どんな失敗も新たな一歩となるからだ」とは発明王・エジソンの言葉だ。

◆先日放送されたNHKの番組「奇跡のレッスン」を見て、この名言を思い出した。各分野で活躍するトップレベルの“最強コーチ”が子どもたちに1週間の特別授業を行う番組。

今回は将棋の森内俊之九段(永世名人)が、横浜市立中学校の将棋部の生徒たちを指導した

◆レッスンで森内九段は、2009年のNHK杯決勝で圧倒的優勢だった最終盤で詰めの一手を誤り、羽生善治名人(当時)に「50年に1度の逆転負け」と報道されるほどの敗北を喫した映像を紹介。

生徒たちに解説しながら、実際には指せなかった詰めの最善手を学ぶ教材にしたのだ。

◆普通なら思い出したくもない大失敗を振り返り、「一番大事な所で間違ってしまって悔いの残る将棋でした。痛恨の一局、鮮明に覚えています」と述懐。

負けたことを糧に進んでいくことの大切さを生徒たちに伝授。さらに一人一人が弱点を克服し長所を伸ばせるよう、練習対局の中でアドバイスしていた。

◆長期化するコロナ禍。誰もがストレスを抱えている。しかし未曽有の事態に思考停止になり挑戦を避けていては、未来は開けない。状況の変化に対応し、失敗からも多くを学んでいく「知的柔軟性」を身に付けたい。”

この日の“北斗七星”に、「文字は人を救う」とは、このことだと感動しご紹介。

ある面では、コロナ禍にあっても人々は文明の利器を用いて、ZOOMアプリやLINE等で、ZOOM〇〇会など人とのつながりをつくり前進して行こうとされている方々をニュース等で見ました。団結こそ力。すごい知恵だと感じます。

私の好きな言葉に、「断じて負けない」、「心こそ大切」、「建設は死闘 破壊は一瞬」、「ピンチこそチャンス」、そして「人間が満足を覚ゆるのは努力にあり、成功においてではない。十分な努力は完全なる勝利である」(マハトマ・ガンジー)があります。

「私は決して失望などしない。どんな失敗も新たな一歩となるからだ」(エジソン)も・・・諦めない心、勇気をいただける言葉。今日から明日へ、「断じて勝利を!!」との思いに。

どんなに辛いことがあっても明るい未来が必ず来ると信じて。「冬は必ず春となる」、とともどもに前進していきたいと思いす。

将棋の“歩”のように一歩一歩前進、いつかは“と金”に

ところで、将棋と言えば・・・

令和3年3月1日、令和3年3月高槻市議会定例会の開会に当たって、濱田市長が本会議場で述べた内容に

“本市は平成30年に公益社団法人日本将棋連盟と包括連携協定を締結し、様々な取組を協力して進める中、大阪市内にある関西将棋会館の本市への移転について提案しておりましたが、先月22日、日本将棋連盟の臨時棋士総会において、関西将棋会館を本市へ移転する方針が決定されました。

関西将棋会館は、全国から棋士が集い、年間を通して対局が繰り広げられる日本将棋連盟の西日本唯一の拠点施設であり、移転により、本市の知名度の飛躍的な向上も期待できることから、将棋のまちづくりを推進している本市にとって大変喜ばしく、心から歓迎するものです。

今後、日本将棋連盟と覚書を締結するなど、関西将棋会館の移転に向けた取組を進めてまいります。”

高槻から未来ある多くの棋士が生まれることを期待しています。 

調査なくして発言なし

□公明新聞 党活動 / 2021年3月3日

主張 自治体の意向調査 公明、円滑なワクチン接種へ総力

16147284399342日(火)公明新聞「主張」より、コロナ禍収束の切り札であるワクチン接種が円滑に進むよう、公明党の議員ネットワークの力を存分に発揮したい。

党「新型コロナウイルスワクチン接種対策本部」(本部長=石井啓一幹事長)は28日、各都道府県本部に設置された対策本部などをオンラインで結んで全国会議を開催、900人近くが参加した。

この会議で注目すべきは、ワクチンの接種体制に関して自治体が抱える課題を探るため、全国で「自治体意向調査」の実施を決めたことだ。

先月17日、医療従事者から始まったワクチン接種は、4月12日以降、高齢者や持病のある人、一般住民へと対象が順次拡大される予定となっている。実施主体となる各自治体は準備を急いでいるが、ワクチンが各地に届く時期や量など不確定な要素がある。

そこで「意向調査」では▽検討中の接種体制▽3月中旬がめどの接種計画の策定で困っていること▽国が導入するワクチン接種記録システムに対する考え――の3点について、公明議員が自治体に聴き取りを行うことにした。

接種体制については、特設会場での集団接種と医療機関での個別接種のどちらを中心とするかなどを確認する。

接種計画の策定では、財政上の問題のほか、接種会場や医療関係者の確保、ワクチン供給の情報不足など、どのような課題があるかを聴く。

ワクチン接種記録システムは、接種状況を迅速に把握することが目的だが、自治体には入力作業の負担や経費などに対する懸念がある。今回の調査では、システムに対応が可能かどうか、または財政支援など一定の条件が整えば対応できるのかを聴き、具体的な支援策についても調べる。

党対策本部は7日までに調査を終え、その結果を国会質問や政府への提言に反映させる方針だ。

公明党が全国規模の調査を短期間で行えるのは、「調査なくして発言なし」の伝統があり、国会議員と地方議員によるネットワークが機能しているからである。

「ワクチン接種を何としても成功させねばならない」との強い覚悟で公明党は、国や自治体の取り組みを全力で後押しする決意だ。

6府県 今月末で解除

□公明新聞 党活動 / 2021年2月27日

「緊急事態」愛知、岐阜、大阪、京都、兵庫、福岡は今月末先行解除 首都圏は来週判断

1614382036150今日の公明新聞より、“政府は26日、新型コロナウイルス感染症対策本部(本部長=菅義偉首相)の会合を首相官邸で開き、10都府県に発令している緊急事態宣言のうち、愛知、岐阜、大阪、京都、兵庫、福岡の6府県について、今月末での先行解除を決定した。

残る東京など首都圏1都3県は3月7日の期限まで維持する。

■首相「変異ウイルス監視強化」

政府は6府県について、新規感染者数が減少し、医療提供体制も改善したと判断した。首相は対策本部で、解除地域での飲食店の営業時間短縮に関し「各府県の判断で段階的に緩和することとし、国として最大(日額)4万円の協力金を支援する」と説明。

変異ウイルスについては「3月から短時間で検出できる新たな方法の検査を全ての都道府県で実施する」と表明した。

首相は「最後まで気を緩めずに3月7日に予定通り全ての地域で宣言を終わらせることが大事だ」と強調した。

対策本部では基本的対処方針の変更も決定。観光支援事業「Go To トラベル」の全国停止や、全世界からの新規入国停止を継続する。

宣言を解除した地域でも、当面は飲食店の営業時間短縮、テレワークの推進など対策を徹底し、緩和は段階的に行う。感染状況の推移を把握するためのモニタリング検査も実施する。

西村康稔経済再生担当相は26日の基本的対処方針等諮問委員会で、感染再拡大の兆しがある場合、宣言に準じる「まん延防止等重点措置」を機動的に活用する方針を表明。

西村氏はこの後、衆参両院の議院運営委員会に6府県の解除を事前報告した。午後8時までの時短要請を午後9時までに緩和する一方、1日当たり6万円の協力金を4万円に減額する方針を説明した。”

高台道路の活用拡大

□公明新聞 □防災・減災 党活動 高槻市HPへリンク / 2021年2月26日

公明スポット 25年度末まで655カ所増設

161378854868420日(土)の公明新聞、“国土交通省は2021年度から、高速道路など高台にある道路上の避難場所を全国で新たに655カ所整備する方針だ。

付近の住民が津波や水害から逃げ込めるようにするのが狙い。公明党の訴えにより21年度から始まる防災・減災、国土強靱化のための5カ年加速化対策の一環で、25年度末までに完成をめざす。

新たな整備対象は高速道59カ所と国直轄道路596カ所。いずれも津波や洪水などで想定される浸水の高さより高い所に位置する。

高台の道路を避難場所として使うには、盛り土や高架部分に住民が上るための階段やスロープを設置する必要がある。

高速道については国の「防災・安全交付金」で自治体を財政支援しながら整備を進めていく。

こうした避難方法が注目された背景には、11年の東日本大震災の教訓がある。当時、岩手県の釜石市や宮古市では、地元住民らが国道45号に駆け上がり、津波から逃れた。

釜石市は16年6月、同国道の脇にあるスペースを指定緊急避難場所に定めている。

道路の活用は公明党の国重徹衆院議員も積極的に進めてきた。海抜ゼロメートル地帯が広がる大阪市此花区で、地元市議と連携し、国道43号線の高架部分を避難場所として使えるよう国交省と交渉し、実現した。

さらに、20年1月の衆院予算委で「国管理の既存インフラの活用を全国的に進めてほしい」と提案。赤羽一嘉国交相(公明党)が「避難場所としての道路の活用を働き掛けていく。その際に財政面など必要な支援を行う」と応じていた。”

 国土交通省の資料によると、「いのちとくらしをまもる防災減災」より、“道路効果区間等の緊急避難場所としての活用について市町村と調整を開始します~津波・洪水の浸水想定より高い道路区間を抽出~”

国交省では、東日本大震災を教訓に道路の高架区間等を津波や洪水時の緊急場所として活用する取り組みを推進しています。

「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト」として、本取り組みを一層推進するため、津波・洪水の浸水想定より高い道路区間を抽出。

今後、抽出区間の詳細を該当市町村に情報提供するとともに、緊急避難場所として活用するニーズがある箇所について、避難施設等の整備に向けて各市町村と調整していくとのことです。

津波・洪水の浸水想定エリアと重複する道路区間のうち浸水想定より高い道路区間の抽出結果。高速道路で抽出延長970km、該当市区町村280団体、直轄道路810km、486団体。

本市の状況を調査してみましたが、現在のところ該当していないようです。ただ、洪水等の可能性はゼロではないと思います。そのために、関係機関による堤防のチェック等が実施され、私たちも万が一の場合には、情報をしっかり入手し、早め早めの避難が大事だと感じます。

高槻市水害・土砂災害ハザードマップ  A1マップ(淀川) <市ホームページ

良いニュースを

□公明新聞 党活動 / 2021年2月24日

今日の北斗七星

1614118954093あまり広まっていないが、良い話題である。今冬のインフルエンザ流行激減。今月8~14日の1週間で報告された患者数は全国でわずか56人。

昨年同期の約0・1%だ。世界的にも流行は「低水準」(WHO、世界保健機関)という

◆激減の最も有力な要因とされるのは、マスク、手洗い、3密回避など新型コロナの感染予防対策が徹底されたこと。さらに各地の公明議員が助成制度を拡充し、昨秋からインフルエンザの予防接種が進んだことも指摘したい

◆日々のメディア報道からは、こうした良いニュースよりも悪い話が印象に残りがちだ。例えば毎日の新型コロナ新規感染者数。現在は第3波の山を下り切るかどうかの局面にある。それを「感染者数の減少幅が小さくなった」と報じられると、不安だけが残る

◆重要なのは情報の見定め方。「本能による10の思い込みを乗り越え、データを基に世界を正しく見る習慣」を勧めるのは、世界的なベストセラー『ファクトフルネス』(日経BP)。

10の思い込みの一つに“世界はどんどん悪くなっている”と考える「ネガティブ本能」がある

◆その克服へ著者のハンス・ロスリング氏は“悪いニュースのほうが広まりやすいと覚えておこう”と強調する。本紙はコロナ禍の膨大な情報から、埋もれた良いニュースをポジティブに掘り出していきたい。

「吉田あきひろのごきんじょニュース」も、皆さまのプラスになるよう努めて情報発信していきたいと思っています。

女性の視点が不可欠

□公明新聞 党活動 / 2021年2月23日

公明新聞「主張」 科学分野の女性進出 研究者増加へ取り組み強化を

161403712451522日(月)「主張」に注目。

新型コロナウイルスの感染収束のカギを握るワクチン。その開発を主導してきたのは女性研究者である。

日本でも医療従事者への先行接種が始まった、米製薬大手ファイザーのワクチンの開発責任者は、女性のキャスリン・ジャンセン博士だ。

このほか、日本にワクチンを供給する英アストラゼネカと米モデルナのワクチン開発を率いたチーム・リーダーも、女性研究者が名を連ねている。

しかし、日本は、他の先進国と比べ、科学分野における女性の進出の遅れが目立つ。この状況の改善に本腰を入れて取り組むべきだ。

今月11日は「科学における女性と女児の国際デー」だった。科学技術、工学、数学といった分野で活躍する女性研究者の増加を促すため、国連が2015年12月に設定した記念日である。

これを受け、科学分野での男女共同参画を巡る日本の現状を見直す必要がある。

総務省が昨年12月に公表した科学技術研究調査結果によると、19年度の女性研究者の割合は、全体のわずか16・9%にとどまる。英国が39%、米国が34%であるのと比べると、非常に低い。

科学分野の研究や開発において、女性研究者の視点が不可欠となる局面は多い。

例えば、米バージニア大学が19年7月にまとめた調査によると、自動車事故で重傷を負ったり、死亡したりする確率は男性よりも女性の方が73%高いという。

衝突事故での自動車の安全性確認テストで、男性型の人形が使われることが多かったのが原因だ。結果として、女性の首の細さや、男性より背が低い女性は下肢にけがを負うリスクが高いことへの配慮に欠ける傾向があったと指摘されている。

女性研究者の増加を妨げている理由について、国連教育科学文化機関(ユネスコ)は「科学分野において、女性研究者は男性と比べ、就労期間が短く、低賃金である」ことに懸念を示している。この点は、日本で特に顕著だ。

大学などの研究機関や企業による、女性研究者の積極的な採用に加え、出産や育児を経ても働き続けられる職場環境の整備の促進などを含めた取り組みの一層の強化が求められている。

記事より、当分野での事実・現状を知ることができました。他分野でも、「女性の視点は不可欠」だと感じます。防災・減災では、避難所での女性の視点、職場環境でも、ワークライフバランスの充実による働き方や管理職への登用等。

もちろん政治の世界でも。

感染拡大を防ぐため

□公明新聞 党活動 / 2021年2月21日

公明新聞より マスク着用のメリット

1613861361382コロナ禍の生活で、マスクは欠かせません。国立大学法人豊橋技術科学大学機械工学系の飯田明由教授が理化学研究所(理研)と共同して行った研究によれば、正しいマスクの着用は、飛沫を体外排出したり体外から吸い込んだりすることの抑制に一定の効果があることが確認されています。同大学の研究などに基づき、マスク着用のメリットなどをまとめました。

新型コロナウイルスは、ウイルスを含んだ飛沫によって感染することが大半だと考えられています。飛沫の飛散防止と手を介した口や鼻への接触感染などを防ぐためには、マスクの着用が効果的です。

ひと口にマスクといっても、不織布や布、ウレタンなど素材は多種多様。素材によって性能はどのくらい違うのでしょう。

■飛沫の排出、吸い込み抑制に効果

飯田教授が、理研と共同で行った実験では、マスクを着用しないときに排出したり吸い込んだりする飛沫の量を100%とし、不織布や布、ウレタン製のマスクに加え、フェースシールド、マウスシールドを、それぞれ人の頭に似せた人頭モデルに着用させ、あるいは人間がそれぞれのマスクなどを着用し、粒子の数を測る計測器を接続したチューブを口に着けた状態で測定しました。さらに、飛沫の飛散状況をレーザー光を用いて観察しました。

また、素材により違いが出る理由を調べるために、同研究の結果を、スーパーコンピューター「富岳」の解析プログラムに組み込み、計算したところ、吐き出しの飛沫については、不織布と布製は共に8割近くを捕集

マスクには予防効果がないといわれていましたが、飛沫の吸い込みについては、不織布マスクの場合、上気道(鼻から鼻腔、鼻咽腔、咽頭、喉頭)への吸引飛沫量が3分の1に軽減されることが分かりました【上のイラスト参照】。それぞれのマスクがうたうフィルター性能と比較すると捕集率は低くなりますが、これは顔とマスクの間に隙間ができるためです。

このことから、マスクの正しい着用が感染抑制につながるとしています。

フェースシールドについても、大きな飛沫には効果がありました。

■洗って再使用、布やウレタンはOK

多くの人がマスクを洗って再使用していると思います。洗うことで、効果が落ちるのではと疑問を持つ人もいるのではないでしょうか。

飯田教授は「布やウレタンマスクは、洗うと、多少目が粗くなりますが、通常使用であればそれほどの変化はありません」と話しています。

不織布マスクについては、洗ったり、息による湿り気が出たり、時間の経過で性能が低下してしまうとのこと。すぐにだめになってしまうのではなく、布マスクと同じくらいの捕集率はあるそうですが、性能や衛生面を考えると使い捨てにした方がよいでしょう。

■大切なのは周囲に“うつさない”思いやり

マスク着用の大切さについて飯田教授は次のように語っています。「マスクは感染の拡大を防ぐためにするもので、まずは他人にうつさないようにすることが大切です。その思いやりは自分自身を守ることにもつながります

実験データを参考に状況に応じたマスクの使い分けをしましょう。素材よりも正しく着用することと、無理のない範囲で常に着けることが大切です。

政府インターネットテレビで紹介されているマスクの正しい着用方法について紹介します。

①マスクを着ける前に手をしっかり洗う
②マスクを鼻の形に合わせ隙間を防ぐ
③マスクを下まで伸ばし顔にフィットさせる

※使用済みの不織布マスクはビニール袋に入れて、袋の口を閉じて捨てましょう。” ーーー

マスク姿が普通の光景になってきました。わが家では、不織布と手づくりの布マスクを併用しています。また毎朝、必ず検温。まずは他人にうつさないようにするという意識、思いやりが大事だと感じます。その思いやりは自分自身を守ることにもつながると。

LINEで迅速に回答

□ホームページ □公明新聞 党活動 高槻市HPへリンク / 2021年2月19日

今日の公明新聞より 千葉・木更津市 物件選びをビデオ通話で現地を案内

1613688717186“千葉県木更津市は今月から、移住定住相談窓口のLINE公式アカウントを開設し、市に関心のある人とチャットや電話、ビデオ通話の各機能を使ってスピーディーにやり取りができるようにしている。

ビデオ通話機能を活用すると、利用者は実際に現地へ足を運ぶのと同じような感覚で情報を得られるのが特長。

市はLINEの活用で、コロナ禍で直接、現地へ来られない人や、遠方に住む人にアクセスしてもらい、安心して移住できるよう後押ししていく。

移住定住相談窓口のLINE公式アカウントは、チャットから簡単にアクセスできるほか、電話とビデオ通話の機能を使用したい時はチャットから事前に予約。物件を決めるサポートに加え、総合相談窓口として子育てや教育についても継続的なやり取りを通じて対応する。

特にビデオ通話機能を使うと、物件の広さや日当たりなど、きめ細かな情報が伝わる利点がある。

木更津市は2017年に移住定住相談窓口を市役所内に開設して以降、年60件前後の相談が寄せられている。市によれば、気候が良く温暖な環境でゆったりと老後を過ごしたいと考える移住者が多いという。

一方、東京湾アクアラインを利用すれば都心まで1時間で行ける場所にあることから、市は東京に通勤する転入者を視野に入れ、アクアラインの通行料金の引き下げや、新興住宅地、ショッピングモールの増設など、生活しやすい街づくりを進めてきた。

コロナ禍にある現在、テレワークなどの普及が進み、人口の東京一極集中が減速。東京から千葉を含む近隣県へ転出する人が増えていることを踏まえ、市担当課は「LINEの活用で相談窓口にアクセスできる選択肢を広げた。移住先に選んでもらえるよう、最後まで丁寧に相談に乗っていく」と語っている。

公式LINEアカウントについては、公明党の神蔵五月市議が20年12月定例会で、移住定住の促進に向けた幅広い情報発信方法の充実を図るよう提案していた。”

本市においても、LINEトーク画面にて災害時の緊急情報や訓練情報などをお知らせする高槻市 LINE公式アカウント 開設(あきひログ)が2020年6月から試行的にはじまり、現在では、新型コロナ関係の情報がいち早く入手できています。

高槻市LINE公式アカウントの開設について <市ホームページ

この間、私も委員会などを通じてSNSのあり方やLINE情報の推進・要望を行ってきました。木更津市の紹介記事をはじめ他市等でも、様々な工夫をされていることと思います。今後も、本市でのさらなる情報拡充を期待しているところです。

私も、「吉田あきひろオンLINE」として公式アカウントを開設しました。よろしければぜひ「友だち」に・・・他のSNSでも情報発信していて、皆様にご覧いただければありがたいです。

国内接種、きょう開始

□公明新聞 党活動 高槻市HPへリンク / 2021年2月17日

まずは医療従事者4万人 〈副反応〉追跡調査を実施

802246D9-0A1C-42F1-A430-0749C2B6F14317日(水)公明新聞より、“新型コロナウィルスのワクチン接種が17日、国内で始まる。薬事承認された米製薬大手ファイザー製のワクチンが、全国の国立病院など100カ所で医療従事者約4万人を対象に先行接種される。

河野太郎ワクチン接種担当相が16日発表した。河野担当相は、来週にワクチンの第2便が日本に届くとの見通しを示した。

厚生労働省はこのうち約2万人の副反応を追跡調査して結果を公表する。 国は65歳以上の高齢者について4月1日以降の接種開始をめざす。

今回のワクチン接種は、感染症のまん延防止のため緊急に行う予防接種法上の「臨時接種」に位置付けられている。 

接種期間は17日から約1年間で費用は無料。妊婦を除く16歳以上の人は接種を受ける「努力義務」が課されるが強制ではない。

ワクチンは原則3週間の間隔を空けて2回打つ必要がある。

厚労省によると 先行接種対象の医療従事者は、接種後28日間の体温の変化や倦怠感の有無などを記録してもらう。結果は定期的に厚労省に報告され、データがまとまり次第公表される。安全性に関する情報を提供し一般の人が安心して接種を受けられるようにするのが狙いだ。

国は、その他の医療従事者ら約370万人について3月中旬から接種を始める方針。高齢者約3600万人は4月1日からの開始をめざす。その後、基礎疾患を持つ人などに順次拡大される。

17日から接種が始まる東京都の病院には16日夕、1170人分のワクチンが到着した。零下70度で保管する必要があるため、職員ワクチンを収めた容器内の温度が正常なことを確認し、慎重に搬入した。”

参考

新型コロナウイルス感染症のワクチン接種について <市ホームページ