土曜特集　日本の気候に異変　四季から二季になるか　ニューノーマル化

(2日・公明新聞「土曜特集」より) 日本の気候に異変が起きている。

11月の上旬は、列島各地で夏日になるなど記録的な暑さが観測された一方、中旬以降は真冬のような寒さに一転する日もあった。

秋はどこに行ってしまったのか。異常気象を研究し、四季が“二季”になる可能性があると警鐘を鳴らす三重大学大学院生物資源学研究科の立花義裕教授に聞いた。

■(暑さの要因) 海水温の高さが影響／偏西風弱まり「黒潮」北上

――季節外れの暑さが11月に観測された要因は。

立花義裕・三重大学大学院教授　日本周辺の海水温が異常に高い状態が続いているためだ。各地で夏日が観測された11月5日の日本近海の海水温を見ると、平年より5～6度も高い海域があった【上図参照】。

日本近海の水温上昇は、世界でも際立っており、海で暖められた空気が日本列島に流入し、11月でも暑くなった。海水温の上昇は、日本の太平洋側を流れる黒潮のスピードが落ちている影響が大きい。黒潮は赤道付近から流れてくる暖流で、スピードが速ければ房総半島沖を東に流れていくが、近年は東北や北海道付近まで北上している。つまり、日本を囲む海と空気が暖かいために、記録的な暑さになっている。

――黒潮のスピードが落ちている理由は。

立花　地球上の海流の多くは、地球を取り巻く風の摩擦によってもたらされている。日本付近の上空では西から東に偏西風が吹き、それが近年、弱まっているのが一因だ。

これには北極の温暖化の影響がある。偏西風は、北極と赤道の気温差が大きいと強くなり、小さいと弱まる。北極の温暖化が進んで気温差が小さくなっているため、偏西風が弱まっている。

とはいえ、偏西風がある日、強く吹いたら、黒潮の流れがすぐ速くなるわけではない。元の状態を維持し続けようとする慣性が働くためだ。強く吹くことが数年続けば、黒潮の流れも速くなるだろう。

一方、急に寒くなったのは、11月が季節的には秋でも、気象的な大気の状態は冬型だからだ。日本の北東にはシベリアの寒気が控えており、北風や北西風が吹くと、それが南下し気温が下がるわけだ。

■(将来の予測) 猛暑や豪雨、常態に／長くなる夏、春と秋は短く

――気候の異変は今後も続くのか。

立花　既に日本では、豪雨や猛暑が頻発するようになった。異常気象が普通になっており「ニューノーマル(新しい常態) 化」していると言える。

日本近海の海水温は高い状態が続いており、発生する水蒸気量が多くなっている。このため、昔と今で似た低気圧が日本列島を通過しても、今の方が雨量が多く豪雨を誘発しやすい。

夏の暑さを見ても2010年以降、冷夏が全く起きていない。私たちの研究チームの解析の結果、日本付近では、南北に傾斜した構造を持つ新型の高気圧(南北傾斜高気圧＝右図参照) が強まり、北日本でも猛暑の頻発が毎年のように起きることが明らかになっている。

――夏が長くなっている印象だ。

立花　温暖化がこのまま進めば、日本の四季は長い夏と、冬から成る“二季”のようになるだろう。もちろん完全な“二季”ではなく、春と秋が短くなって、すぐ終わるイメージだ。

近年はロシアなどユーラシア大陸の雪解けが早まっており、地面の温度が早い時期から上昇する。

その分、春は早く訪れるが、暖まった空気が偏西風に乗って日本にどんどん運ばれるので、気温が上がるのも早く、すぐに夏になる。桜の開花が早まって、卒業式の頃には散っている未来もあり得る。

夏は猛暑が頻発し、海水温が上昇するため、9月、10月になっても海から暖かい風が吹いて、厳しい残暑が尾を引く。秋の入りが遅くなる一方、冬は寒気の影響で、ちゃんと到来するので、秋が短くなる。

――暖冬になるのか。

立花　温暖化で平均気温が上がって暖冬になる可能性はあるが、寒波が流入すると厳しい寒さになる。

偏西風は暖気と寒気の境目に吹いており、冬の時期は日本付近で南側に大きく蛇行し、北の寒気が列島上空に南下しやすい。冬の海水温もこれまでに比べ高いため、水蒸気量が多く、東日本、西日本を問わず大雪の可能性が高まり、注意が必要だ。降雪すれば体感的に寒く感じるだろう。

■(必要な対応) 温暖化を防ぐ行動重要／建物の断熱など、暑さへの適応も

――気候の異変に、どう対応すればいいのか。

立花　温暖化で平均気温が上昇傾向にあり、猛暑などの暑さに適応していくことが求められる。

日本の猛暑はもはや災害と言え、近年は毎年1000人を超える死者が出ている。家や工場などの建物では、遮熱カーテンや断熱性能の高い窓を取り入れたりして、室内の気温上昇を抑えるのも一手だ。

農業への影響も避けられず、温暖化に合わせて育てる農作物を変える必要も出てくるかもしれない。

――かつての気候に戻すことはできないのか。

立花　地球規模で気候変動が深刻化しており、気候危機と呼ばれるようになった。私たちは元に戻せるかどうかの瀬戸際にいる。

温暖化の進行は、ある状態を超えると取り返しのつかない領域に入ると考えられており、その指標の一つが世界の平均気温の上昇幅を産業革命前に比べ1・5度以下に抑えることだ。

国連のグテレス事務総長は今年7月に「地球沸騰化の時代が来た」と警告しており、温暖化を防ぐ行動が大切だ。

――二酸化炭素(CO2) などの温室効果ガスを減らす取り組みか。

立花　そうだ。大勢の人が取り組めば、ちょっとした行動でも削減効果は大きい。例えば、車の代わりに自転車で移動したり、省エネルギーの家電に買い換えたりするような行動が求められる。

20年は新型コロナウイルスの流行で世界的にCO2排出量が減り、人類の行動で削減できることが実証できた。社会・経済活動が活発化する中、世界では欧州を中心に環境に配慮した回復をめざす「グリーン・リカバリー」が広がっている。日本でも普段の生活で地道に削減行動を積み重ねていくことが必要だ。

たちばな・よしひろ　1961年生まれ。北海道大学大学院理学研究科博士課程修了。理学博士。北海道大学低温科学研究所、ワシントン大学、海洋研究開発機構勤務などを経て2008年より現職。専門は気象学と気候力学。

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「高槻市気候非常事態宣言」を表明　＜あきひログ

「高槻市気候非常事態宣言」を表明しました　＜市ホームページ

今日は勤労感謝の日

昭和から令和の時代において、一年最後の祝日となる「勤労感謝の日」祝日法第2条「勤労をたつとび、生産を祝い、国民がたがいに感謝しあう」ことを趣旨とされています。皆さま、本当に日々お疲れさまです。

日本では古くから、天皇が新穀などの収穫物を神々に供えて感謝し、自らも食する「新嘗祭」(にいなめさい) という祭事から続いているよう。

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今日の公明新聞「北斗七星」に

きょうの勤労感謝の日を含む11月は、過労死の予防を啓発する月間だ。2023年度の「過労死等防止対策白書」を見ると、22年度に労災認定された民間雇用労働者の過労死(54件) や過労自殺(67件。未遂含む) は、減っているものの少なくはない。コロナ禍などによる人手不足を背景に、今後増大する懸念もある

◆もう四半世紀以上前になるが、政治記者として国会を中心に取材していた頃、深刻な過労死問題を追いかけ、さまざまな関係者や遺族の声を聴き、記事にしていた◆当時、過労死労働者の遺族の会による「勤労感謝の日に過労死を考える集い」が開かれ、公明党議員も参加し連帯のあいさつを行っていた。

関係者の努力や、その努力を受けた国連社会規約委員会の政府勧告もあり、14年に過労死等防止対策推進法が制定され対策は一歩進んだといえるものの、課題は少なくない。

◆有名劇団団員の死亡事件でも問題が指摘されたが、厚生労働省は先日、これまで限定的だったフリーランス労働者の労災保険特別加入を促す制度を導入する方針を示した。働く人全てが安心して就業できる環境作りへ、公明党が一貫して働き掛けてきたことであり、実効ある制度化をめざしたい。(唄)と･･･

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生産を祝う

生産は、生活必要物資などを作り出すこと。私見ですが、生産は無から有を生み出す。その不思議さは人々の知恵の結晶。有はカタチあるもので、カタチは様々なものが材料になる。限度もある。

だから計画が必要になると思う。その計画を達成していくには一人のチカラだけではなく、多くの人のチカラがあって達成でき、そしてさらに多くの人が恩恵を受けることに。

だからこそ人々には協力というものが大切な知恵であると感じる。協力、尊重、感謝こそ意味ある未来を創っていくのではないでしょうか。

工業高校を卒業して部品製造メーカーに就職。自動巻き時計の部品、自動車ブレーキの部品製造、工作機械の営業を経験。「後工程に不良を流すな」の指導のもと、顧客満足度ナンバーワンを目指して勤務してきた思い出。毎月の改善提案。誇りをもって取り組んだ28年間。

47歳から市議会議員として。その精神は今も変わっていない。市民の皆さまに喜んでいただける政治を。市政発展を目指してこれからも誠心誠意。

公明新聞 || 主張 ||　「大衆直結」貫き存在感を示す

(公明新聞　17日より) 公明党はきょう17日、結党59年を迎えた。献身的に支えてくださっている党員、支持者、創価学会員の皆さま、広範な国民の皆さまに心から感謝と御礼を申し上げます。

結党以来、今日までの党の歴史は、生活者の息遣いを肌身で感じ、徹して寄り添い、その声を政策に生かす「大衆直結の政治」実現の歩みにほかならない。全議員に脈打ち、揺らぐことがない「大衆とともに」の立党精神を改めて確認し、決意を新たにしたい。

公明党は今年、統一地方選挙で当選率が99%を超え、直後の東京・足立区議選では全員当選を果たした。その他の地方選も混戦を勝ち抜き、7月から始まった岩手、宮城、福島3県の「東北復興選挙」では、12日投票の福島県議選まで全員当選を続け、掉尾を飾った。

各地の選挙で負託を受け、党の議員ネットワークの基盤を確立した今、大事なのは党に対する国民の期待に応え抜くことである。

眼前の最重要課題は物価高から生活者を守り、成長型経済への転換を図る政府の総合経済対策について、その裏付けとなる補正予算案を早期に成立・執行させることだ。これにより、中小企業を含めた持続的な賃上げを実現し、経済の好循環を生み出す必要がある。連立政権の一翼を担う公明党が、一段と気を引き締めて政策実現にまい進し、最前線まで恩恵を届けていかねばならない。

一方、公明党には「政治の求心力や信頼向上への取り組みでも果たす役割は大きい」(吉田徹・同志社大学教授) などと期待が寄せられている。山積する政治課題を前に進めるには、政治の安定、信頼が欠かせない。国際情勢が混沌とする中、物価高騰、急速な少子高齢化など日本が直面する難局打開へ、公明党がさらに存在感を発揮する時だ。

来年は結党60年の大きな節目を迎える。訪問対話や街頭演説といった日常活動を強化して党勢拡大に総力を挙げ、常在戦場の決意で次期衆院選をはじめ、沖縄県議選などの地方選にも断じて勝ち抜いていきたい。

大阪で山口代表、茂木・自民党幹事長が支援訴え

(公明新聞　14日より)

■山口代表、茂木・自民幹事長が支援訴え

公明党の山口那津男代表は13日、大阪市で2回にわたり開かれた党大阪府本部(代表＝石川博崇参院議員) の政経フォーラムに茂木敏充自民党幹事長、佐藤茂樹、国重徹、伊佐進一の各衆院議員、山本香苗参院議員らと共に出席し、「日本経済を安定軌道、成長軌道に乗せ、襟を正して国民の信頼に応えることが自公政権の決意だ」と訴えた。

山口代表は政府の総合経済対策について、所得税など1人当たり4万円の減税や低所得世帯への7万円給付、電気・ガス代の負担軽減策の延長など、公明の主張が盛り込まれたことを紹介。対策の裏付けとなる補正予算を早期に成立させ、「早く皆さんのお手元に届ける」と述べた。

また、30年ぶりの高水準となった今年春の賃金上昇率や過去最高となった4―6月期のGDPなどを挙げ、「日本経済に最大のチャンスが巡ってきた」と強調。その上で「中小企業が賃上げできる環境を整えることが一番大事だ」と述べ、価格転嫁や生産性向上、資金繰りへの支援などを進める考えを示した。

■政治の安定が“政策実現の力”

茂木幹事長は、30年に及ぶ日本経済のデフレ脱却に向け、デジタル化やGX(グリーントランスフォーメーション) などの成長分野への投資を進め「成長志向型の経済へと転換し、経済の好循環を生み出していく」と強調。また物価高対策に触れ、ガソリン補助金を来年4月末まで延長することなどを報告した。

さらに次期衆院選について「内外の厳しい諸課題の解決には政治の安定が必要だ」とした上で、「政策実現力がある自公政権がいいのか、それともスローガンだけの野党がいいのか、これが問われる選挙だ」と訴えた。

佐藤氏は、補正予算の早期成立と執行に全力を挙げ、「足元の物価高から国民の暮らしを守る」と訴え、国重氏は、新大阪駅を新幹線ネットワークの一大ハブへと整備を進め、「大阪・関西の発展に力を尽くす」と主張。

伊佐氏は、寝屋川流域の治水対策に尽力してきたとし、「今後も全力で課題を解決していく」と決意を述べ、山本氏は「日本の将来を見据え、社会保障・福祉制度の再構築、少子化、住まい政策などに全力を尽くす」と訴えた。

これらの会合では来賓を代表し、谷川とむ自民党府連会長、日本歯科医師連盟の太田謙司会長、日本商工連盟大阪地区の西村貞一代表世話人があいさつした。

総合経済対策　公明党の主張が反映

(5日　公明新聞より) 長引く物価高を乗り越えるため、政府は2日に新たな総合経済対策を決定しました。

これには、公明党が提案した“3つの還元策” や中小企業の賃上げ促進策など数多くの対策が盛り込まれています【総合経済対策のポイント参照】。

高木陽介党政務調査会長にポイントを聞きました。

■(“3つの還元策”実現)「減税＋給付」で国民の可処分所得を下支え

――総合経済対策の目的は。

物価高に負けない持続的な賃上げへの取り組みを加速させ、税収増など成長の成果を国民に還元することです。これにより、家計の可処分所得を直接下支えし、デフレからの完全脱却を確かなものにしていきます。

日本は今、コロナ禍で苦しかった3年間を乗り越え、経済状況は改善しつつあります。税収も3年連続で過去最高です。今年の賃上げ率は30年ぶりの高水準となりましたが、大企業が中心で、実質賃金は物価高に追い付いていない状況です。

そこで公明党は、物価高に負けない持続的な賃上げを強力に後押しするとともに、それが実現するまでの生活防衛として“3つの還元策” など、さまざまな施策を政府に提言、総合経済対策に数多く反映されました。

――還元策の中身は。

まず、税の増収分約3・5兆円を、現役世代や中間所得層が多い納税者本人と扶養家族(約9000万人) に対し、所得税・住民税合わせて1人当たり4万円の定額減税でお返しします。次に、物価高の影響が大きい住民税非課税世帯(約1500万世帯、約2500万人) に1世帯当たり7万円を給付します。

これらの措置が十分に受けられない“はざま”の所得層(約900万人) は「丁寧に対応」して支援することになりました。家計負担が大きい、所得が低い子育て世帯への支援と合わせ、党税制調査会を中心に検討し、早期実現を政府に求めていきます。

還元策はこれだけではありません。公明党の提案により、電気・都市ガス代、ガソリン・灯油など燃油代の補助が来年4月末まで延長され、今年冬の暖房需要に備えます。また、物価高対策のための重点支援地方交付金を増額します。公明党の議員ネットワークの力を発揮し、学校給食費軽減やLPガス(プロパンガス) 代支援など地域の実情に応じた対策を進めていきます。

■(中小企業を支援) 賃上げの原資確保へ適正な価格転嫁促す

――物価高を上回る賃上げに向けた取り組みは。

雇用の7割を占める中小企業の持続的な賃上げが重要ですが、大企業との取引で原材料費・人件費などの上昇分を価格に十分転嫁できず、賃上げの原資が確保できていません。国が主導して、中小企業に不利な長年の取引慣行を見直し、価格転嫁しやすい環境を整備することが急務です。そこで公明党は、20項目の「中小企業等の賃上げ応援トータルプラン」を政府に提案。総合経済対策に数多く反映されました。

■医療・介護・障害福祉分野の賃上げも

――反映された対策は。

例えば、人件費の価格転嫁を適切に進めるための指針を年内に国が作成することになりました。税制面では、賃上げ促進税制を強化し、赤字でも賃上げを行う企業などを対象に、企業が活用しきれなかった税額控除分の繰り越しを翌年度以降も認める繰越控除制度が創設されることになりました。

深刻な人手不足の解消や賃上げの原資を生み出す生産性向上に向けては、ロボットや人工知能(AI) の導入といった設備投資に取り組む中小企業を補助金で支援します。

このほか、社会生活を支えるエッセンシャルワーカーである医療・介護・障害福祉分野の賃上げに向けた財政措置など、業種別の支援も総合経済対策に盛り込まれました。

■(「年収の壁」解消めざし) パートなど就業調整を意識せず働ける環境に

――一定額以上の収入になると社会保険料などの負担で手取りが減る「年収の壁」対策は。

パートなど短時間労働者を中心に「年収の壁」を意識して就業調整を行っている実態があります。この解消へ、公明党は4月に党内で検討チームを発足し、具体策を取りまとめ、政府に提言。これを受け、政府は「支援強化パッケージ」を9月に発表、総合経済対策にも支援策の「着実な実行」を明記しました。

――具体的には。

従業員101人以上の企業で社会保険料を納付する「106万円の壁」対策として、手取りが減らないよう収入増に取り組む企業に従業員1人当たり最大50万円を助成。配偶者の扶養から外れて社会保険料を払う「130万円の壁」では、一時的に年収130万円超の場合、連続2年まで扶養内にとどまれるようになりました。就業調整を意識せず働ける環境をめざし、支援策の周知徹底を図ります。

■子育て・教育環境充実

――子育て・教育支援の拡充も盛り込まれています。

公明党が訴える「子ども最優先社会」に向けた取り組みが明記されました。親の就労要件を問わずに専業主婦でも時間単位で保育施設が利用できる「こども誰でも通園制度（仮称）」について、本格実施を見据えたモデル事業の開始時期を、当初の2024年度から23年度中に前倒しできるよう支援します。

また、児童生徒に1人1台配るタブレットなど学習用端末が更新時期を迎えていくことから、国の支援で都道府県に基金を設け計画的に更新します。他には、乳幼児健診の公費支援対象拡大や児童生徒の不登校対策強化なども盛り込まれました。

■今後の取り組み

――総合経済対策の実行へ、公明党はどう取り組みますか。

まずは対策の裏付けとなる補正予算を速やかに編成し、早期成立、執行をめざします。国会論戦などを通じ、対策の目的や意義が国民に伝わるよう政府に丁寧な周知を求めていきます。

低所得世帯への給付を実施する自治体との連携も重要です。一刻も早く支援策が届くよう、総力を挙げて取り組みます。

年末行われる来年度の税制改正や予算編成に向けた議論の中では、物価高を上回る賃上げが実現するまで、定額減税やその他の支援を行えるよう、合意形成を図っていきます。

佐藤茂樹国会対策委員長と国重徹の両衆院議員の街頭演説より

(5日　公明新聞より) 公明党の佐藤茂樹国会対策委員長と国重徹の両衆院議員は4日、大阪市住之江区、同市淀川区でそれぞれ街頭演説会を行い、経済浮揚など内外の諸課題に対し国民目線で解決していく決意を訴えた。

各演説会には自民党の世耕弘成参院幹事長、公明党大阪府本部代表の石川博崇参院議員が参加した。

世耕参院幹事長は、政府が閣議決定した総合経済対策について触れ、「一番重視したのが低所得者に対しての支援だ」と述べ、「補正予算が成立したら、既に実施した分と合わせ1世帯当たり10万円の給付ができる」と訴えた。

また、中間層向けについては、来年6月に実施予定の1人当たり4万円の減税のほか、先んじて行われる来年の春闘で仮に5%給料が上がれば「給与明細の手取額が増えたと実感できる」と力説した。

佐藤国対委員長はこれまで、あおり運転を厳罰化させる道路交通法の改正、公立小中学校の耐震化、働き方改革関連法の成立に尽力してきたと力説。これからも「内外の諸課題を国民目線で解決できるのは自公連立政権しかない」と主張した。

国重氏は、家族らの介護が必要となり、仕事を続けたくても続けられない介護離職者が昨年10万人を超えたと指摘。介護サービスのさらなる充実や介護と仕事の両立支援に力を注ぐと訴えるとともに、「これからも幅広い国民の声を政治に届けていく」と力説した。

||　主張　||　公明の国民還元策　

(今日の公明新聞「主張」) 長引く物価高で庶民は苦しい生活を強いられている。税や給付など、あらゆる手段を講じて、家計の所得向上を進めるべきだ。

公明党は17日、政府が策定する新たな総合経済対策に盛り込むべき内容を提言した。

提言では、食料品などの値上げが長期に及び家計を圧迫している一方で、賃上げが追い付いてない現状を指摘。国の税収が3年連続で過去最高を更新していることを踏まえ、この税収増を直接、国民に還元することを求めている。

賃上げの流れが国民に広く及ぶまでには時間がかかる。その前に、できる対策から実施して家計を支えることは重要だ。

公明党は総合経済対策に対し、“3つの還元策”の実現を訴えている。

まず、所得税の減税だ。現役世代、中間所得層は物価高に加えて社会保険料の増加などの影響を受け、負担感が増している。可処分所得を増やす思い切った対応が必要だ。

次に、低所得世帯への支援策として、住民税非課税世帯などを対象に迅速な給付金支給を求めた。低所得世帯ほど物価高の影響は大きい。スピード感を持って実行すべきである。

3点目が、生活費や事業者の負担を減らす支援だ。

電気・都市ガス料金とガソリンなど燃油代への補助は、公明党が主導して年末までの延長が決まっているが、これを暖房需要が高まる冬場に備え、来春まで継続することを訴えた。

また、自治体独自の物価高対策の財源となる「重点支援地方交付金」の増額も求めている。同交付金は、LPガス(プロパンガス) 料金や学校給食費の軽減、買い物時のポイント還元といった、地域の実情に合った対策に活用されてきた。住民のニーズに応える支援策を後押ししていきたい。

岸田文雄首相は20日、自民、公明両党の政務調査会長、税制調査会長に対し、国民への還元策について具体的な検討を要請した。

政府・与党で実効性ある対策を取りまとめ、国民に安心を届けていきたい。

今日の公明新聞　公明党の実績(4)

おはようございます。晴天金曜日。

皆さま、お気をつけて行ってらっしゃいませ。

今日の公明新聞、#公明党 の実績(4) #認知症施策　#白内障手術　#高齢者向けワクチン　#デジタル支援

今日も元気に　よし、やるぞあきひろ

#吉田あきひろ　#声を聴き暮らしを守る

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(今日の公明新聞より) 公明党は、認知症施策の充実に早くから取り組んできました。そうした中で、今年6月には「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」が成立しました。さらに、岸田文雄首相が「新たな国家プロジェクト」として、対策強化を打ち出しました。

この基本法は、公明党が他党に先駆けて、2015年に国会で法整備の必要性を主張し、18年には当事者や識者らの声を基にした党独自の骨子案を作成。翌19年、自民党と与党案を取りまとめ、さらに野党にも協力を呼び掛け、21年には超党派の議員連盟が発足。与野党が協力する形で成立しました【表参照】。

同法では、認知症の人が希望を持って暮らせる共生社会の実現に向け、国に当事者や家族の意見を踏まえた「基本計画」の策定を義務付けるとともに、都道府県や市町村による推進計画の策定も努力義務として明記。今後、国や自治体での取り組みが進みます。

基本法制定以前も、公明党は認知症に関する初の国家戦略「新オレンジプラン」(15年) の策定などを実現。その中からすでに、専門家らが早期に対応する「認知症初期集中支援チーム」を全市区町村へ設置できました。当事者や家族を手助けする「認知症サポーター」の養成も進み、サポーター数は今年6月末時点で1464万人に上っています。

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「手術代が10万円でレンズが約5万円。これを健康保険適用にしてほしいという声が非常に強くある」――。

庶民の声を代弁した公明議員の国会質問から実現したのが、白内障の治療に効果的な「眼内レンズ挿入手術」への保険適用です。

加齢が主な原因である白内障は、70歳を超えると8割以上の人が発症すると言われています。しかし、手術費用は片目で約15万円と高額で「手術に踏み切れない」という人が数多くいました。

公明党は、こうした声を受け、各地で自治体による助成制度を推進。約130の自治体に取り組みが広がったことを追い風に、1992年2月の衆院予算委員会で公明議員が保険適用の必要性を主張したことが、同年4月からの適用につながりました。

保険適用によって白内障手術は普及し、2022年の実施回数は約157万回(推計) に上っています【グラフ参照】。白内障手術によって、視界が明るくなり、生活の質が高まることに加え、認知機能が向上することで、認知症発症リスクが低下するという研究データもあります。

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他党にはないネットワークの力で、高齢者向けワクチンの接種費用助成を進めてきたのが公明党です。

肺炎の予防に有効な「成人用肺炎球菌ワクチン」は、公明党の地方議員が2006年以降、各地で助成制度を実現。12年には約800の自治体に広がりました。こうした動きに呼応して、国政でも公明党が訴え、14年には定期接種化が実現。65歳の人などを対象に、全国どこでも自己負担が軽減されています。

一方、80歳までに3人に1人がかかるとされる「帯状疱疹」を予防するワクチン接種の費用助成も広がっています。高いものでは接種に4万円程度かかることから、公明党は、各地で助成事業を推進。現在までに300を超える市区町村が助成を実施しています(民間企業の調査結果)。国政でも、定期接種化を提言するなど、負担軽減に向けた取り組みを進めています。

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公明党は、社会のデジタル化から“誰一人取り残されない”ための取り組みを進めてきました。代表的なのが、スマートフォン(スマホ) に不慣れな高齢者らを対象とした「スマホ教室」などの講習会の全国展開です。

携帯電話ショップや自治体で実施され、オンラインでの行政手続きの方法なども学ぶことができます。2022年度は全国4804カ所で実施され、受講者数は65万人に上っています。

公明党は、国重徹衆院議員が18年、総務大臣政務官(当時) として、政府の会議を立ち上げ、議論をリードした結果、20年度には、高齢者らにスマホの使い方などを教える支援員制度の実証事業がスタートしました。

現在、スマホ教室などは21年に発足したデジタル庁が任命する「推進委員」らが担っており、公明党はその拡充を推進。今年9月末で、3万5000人超が同委員に任命されています。

公明新聞(8日付け) 約500の自治体で制定　高槻市は2020年に

高槻市手話言語条例は、2020(令和2) 年4月1日に制定。公明党議員団の要望活動より

当時、私は市議会議長「嬉しい瞬間でした」　手話言語条例　＜あきひログ

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話して伝える音声言語と同様に豊かな表現を持つ手話。

その普及をめざす手話言語条例が500を超す自治体に広がっています。

これにより、各自治体で手話通訳者の活動の場を増やしたり、手話講座を開催するなどの取り組みが進んでいます。

■ろう者が暮らしやすく／手話普及へ講座開催や小冊子配布

ろう者らが安心して暮らせる共生社会に――。

その推進力になっている手話言語条例は、2013年10月に鳥取県で初めて制定されました。

全日本ろうあ連盟によると、この10年で36都道府県と469市区町村(6日現在) に広がっています。

手の動きや表情、体の動きなどを使って表現する手話は「言語」との認識に基づき、条例では手話の理解促進や手話が使いやすい環境の整備など、各自治体の責務や取り組みを定めています。

ろう者らが円滑にコミュニケーションを図るには“目に見える言語”である手話が欠かせません。条例を制定した自治体では、さまざまな場面で手話通訳者が活動できるようにしたり、住民向けの手話講座の開催や、手話を分かりやすく伝える小冊子の作成・配布などの普及・啓発活動が行われたりしています。

19年6月に手話言語条例を制定・施行した東京都板橋区では、公明党の推進で、ろう者を講師に日常で使える手話を学ぶ「出前講座」を区立小学校の授業で開催し、児童たちから好評を博しています。

今年の夏休みには、区内に住む小学生が親子で手話を学べる講座を開きました。手話の講師をめざす、ろう者の研修も兼ねて行われ、参加した親子が手話の魅力を知り、ろう者らと親しく交流する場にもなりました。

講師を務めた東京都聴覚障害者連盟の越智大輔事務局長は「条例の制定によって、ろう者と聴者が交流する機会が広がり、手話の普及につながっています」と語っています。

■寄り添い解決導く公明に感謝／全日本ろうあ連盟　久松三二事務局長

自治体で手話言語条例を制定していく上で、当初は役所内の理解が十分でなく「耳がきこえない人のためだけに特別な条例をつくるのか」という考え方が大勢でした。

しかし、手話はろう者にとって欠かせない“言語”です。「誰もが言語による生活が守られてこそ、市民全体の利益につながる」との視点に立つことで理解が広がり、今日に至りました。

各地の条例制定において寄り添ってくれたのが公明議員の皆さんです。私たちが抱える困難を聴くだけにとどまらず、解決策を考え、実際に動いてくれる姿に心から感謝し信頼しています。

次は、国で「手話言語法」の制定をめざしています。2025年には聴覚障がい者の国際総合スポーツ大会「デフリンピック」が東京で開催されるだけに、来年には実現したい。引き続き、公明党の皆さまと力を合わせていきたいと思います。

■公明、情報取得のカベなくす

公明党は、手話による意思疎通や、ろう者らの情報取得を支える取り組みを党を挙げて進めてきました。

手話を言語と明記した「障害者権利条約」が2006年に国連で採択されたことを踏まえ、批准に向けた国内法整備に奔走。手話の言語性を認めた「改正障害者基本法」(11年成立) や、障がい者への差別禁止や配慮を義務付ける「障害者差別解消法」(13年成立) の制定をリードしました。

国会中継のバリアフリー化にも尽力し、18年10月から衆参本会議の所信表明演説や代表質問、22年10月から衆参予算委員会で、NHKテレビ「国会中継」の字幕放送化を実現。21年には、参院本会議のインターネット審議中継に手話通訳が導入されました。

同年7月には公明党の推進で、テレビ電話による手話通訳などを介して電話を利用できる国の電話リレーサービスが始まっています。

全国の地方議会に広がる手話言語条例の制定も、各地で公明議員が力強く推進してきました。

■誰もが安心できる共生社会の実現を

党障がい者福祉委員会の三浦信祐委員長(参院議員) は、手話言語条例が全国に広がっていることに関し「公明党の地方議員が障がいのある人が何に困っているかをつかみ、各地域で必死に訴えてきた成果です」と力説しています。

今後の、ろう者らへの支援については、電話リレーサービスの周知や利用支援などを進め、「障がいの有無に関係なく、誰もが安心して暮らせる共生社会をめざします」と強調しています。

火曜日の阪急高槻市駅前