高槻市議会議員 吉田あきひろのごきんじょニュース

[あ]したの [き]ぼうは [ひ]とりの人を思う ここ[ろ]から

President Joe Biden

□公明新聞 党活動 / 2021年1月21日

公明新聞「主張」 米新大統領就任 地球規模の課題解決へ先導役を

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今日のネットニュース、米民主党のジョー・バイデン新大統領(78)が20日正午前(日本時間21日午前2時前)、第46代大統領に正式に就任。

20日(水)公明新聞の主張、“昨年の米大統領選で勝利した民主党のバイデン氏が20日(日本時間21日未明)、首都ワシントンの連邦議会議事堂前で行われる大統領就任式に臨む。

コロナ禍をはじめ内外の重要課題にどう取り組むのか。大国を率いる新たなリーダーの手腕を注視したい。

バイデン氏の政権移行チームは既に、米国が新型コロナと経済、気候変動、人種間不平等の「四つの危機」に直面していると指摘

「就任から10日間で断固たる行動を取り、国際社会における米国の地位を回復する」と表明している。

米国の新型コロナの新規感染者数は1日当たり20万人前後に上り世界で最も深刻だ。国内経済に与える打撃も大きい。

大型ハリケーンや山火事の頻発など温暖化の影響も顕著だ。また、黒人の命の大切さを訴えるBLM(ブラック・ライブズ・マター)運動は人種問題の根深さを浮き彫りにした。

このためバイデン氏はまず、内政上の喫緊の課題に腰を据えて取り組まざるを得ないだろう。

国際社会は、バイデン氏がトランプ政権の自国第一主義から国際協調路線に転換する考えであることに期待を高めている。

就任初日にバイデン氏は、トランプ政権が離脱した地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」への復帰や、イスラム圏からの入国制限の撤廃などの大統領令に署名する方針だ。

温暖化対策だけでなく、コロナ対策や世界経済の回復でも国際社会の結束が欠かせない。こうした地球規模の課題解決について、米国にはリーダーシップを発揮してもらいたい。

日米関係には基本的に大きな変化はないとみられるが、日米同盟の結束をさらに強固にし、経済、安全保障はもちろん、有効で安全な新型コロナワクチンの速やかな供給のあり方などでも連携を深めていくべきだ。

菅義偉首相は18日の施政方針演説で、バイデン氏との早期会談と緊密な協力に意欲を示した。気候変動などの共通課題で歩調を合わせるためにも、信頼関係の構築を急ぎたい。”

コロナ克服へ 総力挙げる

□公明新聞 党活動 / 2021年1月20日

 通常国会開幕 公明が両院議員総会「結束し存在感発揮」

161106980670419日(火)公明新聞より、“第204通常国会が18日、召集された。会期は6月16日までの150日間。

公明党は18日午前、衆院第2議員会館で衆参両院議員総会を開き、山口那津男代表、石井啓一幹事長は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が11都府県に再発令される中で迎えた今国会の取り組みについて、「最も大事な取り組みは新型コロナ対策だ。これからの対策をどう実行し、浸透させていくのか、成果が出るように取り組む」と強調。

「厳しい論戦が予想されるが、結束して公明党の存在感を発揮していきたい」と力説した。西田実仁参院会長、竹内譲政務調査会長、高木陽介国会対策委員長があいさつした。

=2面に党幹部あいさつ要旨(

■ワクチン接種、困窮者支援を

山口代表は、今後の新型コロナ対策について、感染拡大防止策や生活支援などの実行に必要な今年度第3次補正予算案の早期成立と来年度予算案の年度内成立に万全を期すと訴えた。

その上で、政府が通常国会に提出する予定の新型コロナの特別措置法改正案に関して、3次補正予算案の成立後、来年度予算案に先立ち審議を行う見通しを示し、「幅広い合意を得て早期成立を図り、2月7日までの緊急事態宣言期間の有力な対策として、またワクチン接種が行き渡るまでの重要な取り組みの新たな道具として生かせるようにしたい」と力説した。

在宅起訴された吉川貴盛元農林水産相の収賄事件など「政治とカネ」を巡る問題が相次いでいることには、「政治不信に対して、自民党は襟を正してもらいたい。

公明党としても、自民党と共に力を合わせ、国民の信頼を取り戻していく」と強調。国会論戦などを通じて、政治とカネの問題などに対する公明党への期待に応えていくと語った。

次期衆院選や、今年に相次ぐ統一外地方選挙に向けては、「政党の活動では、政策実現とともに、議席を確保して、国民の声を受け止め、政治プロセスに反映する役割が重要だ。

選挙に勝ち抜くことも公明党が国民の期待に沿う重要な役割だ。国会論戦をその追い風としたい」と述べた。

石井幹事長は、新型コロナのワクチン接種について、公明党のネットワークを活用し、接種主体の自治体の準備状況をしっかり確認していくと力説。また、緊急事態宣言の再発令に伴い、「ひとり親や非正規労働者への影響が懸念される。きめ細かな支援が講じられるよう党内で検討していきたい」との考えを示した。

ポストコロナへの政策課題では、デジタル改革の推進を挙げ、「公明党が訴えてきた豊かな生活と、誰一人取り残さないデジタル社会に沿うよう推進していく」と強調。2050年のカーボンニュートラル(温室効果ガス排出実質ゼロ)に向けては、革新的な技術開発を後押ししていくと語った。

■(東日本大震災10年)「人間の復興」必ず

また、今年で東日本大震災の発生から10年を迎えることに触れ、「被災者に寄り添いながら『人間の復興』をめざし、引き続き全力を尽くす」と訴えた。

高木国対委員長は、今国会の政府提出法案が63本、条約が11本を予定していると報告した上で、一致結束して国会運営に臨んでいきたいと語った。”

情熱あふれる実力派!

□公明新聞 あきひろ日記 党活動 / 2021年1月19日

 最後の最後まで執念の猛攻を

49815388-E8BC-4F8C-99DA-A98CF6B045DE茨木市議会議員選挙は、17日(日)の告示より、本日3日目。

「やり始めたら・やり遂げる」をモットーに、未来ある青少年を大切にしながら、市民の安心を第一に地域のために走り抜いてきた岡本いちろう候補。情熱あふれる実力派!

昨日の公明新聞の記事に市議選の情勢が。

“大阪府茨木市議選(定数28)には公明党から現職の坂口やすひろ(65)、河本みつひろ(64)、松本やすのり(62)、青木じゅん子(57)、大村たくじ(59)、新人の岡本いちろう(56)の計6候補が現有議席の死守へ、こん身の遊説を開始した。

立候補者は公明6、自民・自民系無所属7(現5、新2)、立憲・旧民主系無所属4(現2、新2)、共産3(現)、維新7(現6、新1)、諸派1(元)、無所属10(現2、新8)の計38人で大激戦は必至。

1議席増を狙う維新は無党派層にも幅広く浸透し盤石。自民・自民系は維新への対決姿勢を鮮明にするとともに分厚い地盤を固め安定。

立憲・旧民主系は労働組合などの支援組織を引き締め、圏内へ。共産は議席の維持に懸命。諸派、無所属も活発に動く。

公明は自民、維新の攻勢のはざまで票拡大が進んでいない。また、6000人を超える新有権者への浸透も遅れている。全員当選を勝ち取るには、全人脈に当たり切り、最後の最後まで1票を積み上げる執念の猛攻が不可欠だ。”

阪神・淡路大震災から26年

□公明新聞 あきひろ日記 党活動 / 2021年1月17日

若い世代に「バトン」を託す “あの日の教訓”風化させない

161081486092916日(土)公明新聞、“阪神・淡路大震災から26年、9500日が経過しようとしている。神戸市では震災を知らない住民が人口の半分に達しているとの推計がある一方で、復興された街並みからは、災害の甚大さをうかがい知ることはできない。”

今日は1月17日、阪神淡路大震災のあの日を思い出します。1995年1月17日午前5時46分。26年前の今日。

16日夜、10歳と8歳の2人の子どもと妻の4人で“4本川の字”で就寝。翌朝、第六感でしょうか、感覚的には5時46分52秒の1秒前に「何かくる」と感じた瞬間、目が覚め、縦に大きく震動。瞬間的に守らなければと、家族の上に覆いかぶさっていました。

“怖かった”が何があったのか。食器棚からお茶碗やお皿が落ちて割れ、足の踏み場もない状況。テレビで情報収集。神戸の大火災、車で走行したことのある阪神高速道路の倒壊、落下寸前のバスの映像。目を疑う状況に現実を知りました。

復旧の活動。自分に何ができるのか。地元自治会の集会所には毛布や古着が集まる取り組み。諸団体にも参加し、配送作業のお手伝いも。

マグニチュード7.3、直下型地震の恐怖。教訓を風化させないこととは、いつあるかわからない次の災害に備えることだと。東日本大震災、大阪北部地震、今後、南海トラフ大地震も・・・自然災害との戦いは続きます。

公明新聞の記事に戻り、“淡路島の野島断層、神戸市長田区の大火災で焼け残った防火壁、破壊された国道バイパスの橋脚や神戸港の岸壁など、保存・展示されている震災遺構を訪ねた。=関西総支局特別取材班■140メートルの活断層、破壊された岸壁/実物に触れ、学ぶ場

1995年1月17日午前5時46分。淡路島北端(地下16キロ)を震源として、活断層の野島断層が急激に動き、阪神・淡路大震災は発生した。

地面を引き裂いた断層は旧北淡町(現淡路市)の北西部で10キロ以上にわたり現出。小倉地区に隆起した140メートルの地震断層が「野島断層保存館」として保存・展示されている。

「これほどの規模の断層をそのままの姿で残しているのは世界にも例がない」と語るのは、野島断層保存館を含む北淡震災記念公園を管理・運営する株式会社ほくだんの米山正幸総支配人(54)だ。同断層は98年7月、国の天然記念物に指定された。

館内では、破壊されたアスファルト道路、段差がついた生け垣、ずれた断層の断面を展示。活断層の真横にありながら損壊を免れた民家も「メモリアルハウス」として公開している。

「震災直後の断層は鋭角に切り立ち、黒光りして湯気が出ていた。怖かったですね」――。

米山総支配人は、震災当日、消防団の若手として全半壊した家屋に閉じ込められた住民の救出活動に奔走。17日の夕方に断層を初めて見た時の印象を明かしてくれた。

10キロあった断層も震災から四半世紀が過ぎ、整地や浸食・風化が進んだ結果、ほとんど姿を消している。震災遺構は、関係者が残す決断をしなければ、後で取り戻すことはできないのだ。

「震災時、地震に対する意識も知識も備えもなく、人も町もパニックになった。救助活動しながら住宅の耐震化や家具の転倒防止など、これをしていれば助かった命があると痛切に感じた」。

米山総支配人はこうした思いと体験談を、語り部として今も修学旅行の児童生徒をはじめ多くの来館者に話している(コロナ禍で現在休止中)。

同館には年間12万人が訪れる。毎年1月17日前後には活断層シンポジウムを開催。2000年からは5年に1回、国際シンポジウムも行い、国内外から研究者を迎えてきた。

北淡震災記念公園内には、1945年の神戸大空襲に耐え、1・17の地震と火災にも倒れなかった神戸市長田区若松町の公設市場にあった防火壁「神戸の壁」が移設され、屋外展示されている。

神戸市中央区の東遊園地周辺には、震災で鉄筋がむき出しになった国道2号浜手バイパスの橋脚が残る。さらに、県内の被災10市10町や全国から届けられた種火を一つに集めた震災モニュメント「1・17希望の灯り」が静かに燃え続けている。

すぐ近くには、震災の犠牲者と復興に携わって亡くなった人の名前を掲示する「慰霊と復興のモニュメント」もある。昨年12月、銘板には昨年4月に亡くなった白木利周さんの名前が加わった。

1・17慰霊のつどいの運営や長男を震災で失った体験を語り継ぐ活動を続けてきた。白木さんは生前、「若い人の力を借りる。次の世代にバトンをつなげば、震災の風化は防げる」と何度も語っていた。

兵庫県加古川市の中学2年生は9日に行われた「1・17希望の灯り」の分灯式に参加した。生徒会として1・17学校集会でみんなに何を訴えるかのヒントを得るためだ。

教員と共に神戸港メリケン波止場にある震災メモリアルパークを訪れ、目の当たりにしたのは、震災で破壊されたままの岸壁だ。「地震の力のすさまじさを感じた。

南海トラフ地震が起こるといわれている中で、全校生徒に教訓を忘れないよう呼び掛けたい」と目に焼き付けていた。今も残る震災遺構は、大震災を知らない人々にも“あの日”を思い起こさせる大事な役目を担い続けている。

風化させないとは。今後も、防災・減災への対策に全力で取り組んでいくと強く感じる思い。

緊急事態7府県追加

□公明新聞 党活動 高槻市HPへリンク / 2021年1月14日

大阪、愛知、福岡など大都市圏

14日(木)の公明新聞(抜粋)より、“政府は13日夜、新型コロナウィルス感染症対策本部(本部長・菅義偉首相)を開き、緊急事態宣言の対象区域に大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜、福岡、栃木の7府県を追加することを決めた。期間は14日から2月7日まで。

既に発令している首都圏4都県と合わせ、対象は三大都市圏を含む11都府県に広がる。首相は「厳しい状況を好転させるためには欠かせない措置」と強調。「今回は全国のへの拡大を防ぐためだ」と説明した。

宣言は新型コロナ対策の特別措置法に基づく。対象区域の知事は、飲食店に午後8時までの営業時間短縮を要請。応じた店舗には1日最大6万円の協力金を支払う。応じなければ店名の公表が可能となる。・・・”

《緊急事態宣言のポイント》

・対象地域に栃木、岐阜、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の7府県を追加

・期間は2月7日まで

・飲食店に午後8時までの営業時間短縮を要請。酒類提供は午前11時から午後7時まで

・時短に応じた飲食店に支払う1日当たりの協力金の上限を現行4万円から6万円に引き上げ

・午後8時以降の不要不急の外出自粛要請

・出勤者数の7割削減を事業者に働き掛け

・学校一斉休校やイベント全面自粛は求めず

市のホームページには・・・

新型コロナウイルス感染症 緊急事態宣言が発令中

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、緊急事態宣言が発令されました。同宣言に伴い以下の要請等がなされています。詳細はリンク先をご覧ください。

・「密閉・密集・密接を避ける」「人と人との距離の確保」「マスクの着用」「手洗いなどの手指衛星」などの基本的な感染対策の実施

・不要不急の外出・移動自粛(特に20時以降の外出自粛)を要請

・飲食店への営業時間の短縮(20時までとする。ただし、酒類の提供は11時から19時まで)を要請

特別措置法による緊急事態宣言について

(仮称)大阪府営業時間短縮協力金

通常国会の役割

□公明新聞 党活動 / 2021年1月13日

公明新聞 予算などの審議が最大の焦点 会期は150日 感染拡大防止や経済回復へ「15カ月予算」の早期成立を

161033989718211日(月祝)、公明新聞「党員講座」より

“通常国会が今月18日に召集されます。通常国会の役割と次期国会のポイントを紹介します。

■会期は150日。予算案などの審議が最大の焦点

通常国会は「常会」ともいい、毎年1回、1月中に召集すると法律で定められています。会期は150日間で、新年度の予算案や実施に必要な法案を審議するのが最大の焦点です。1度だけ延長ができます。

冒頭の本会議では、まず首相が向こう1年間の政府の国政全般に取り組む基本方針を示す「施政方針演説」を行います。

続いて、外相の「外交演説」、財務相の「財政演説」、経済財政政策担当相の「経済演説」が行われます。これらは施政方針演説と合わせて「政府4演説」と呼ばれます。

これらの演説を受け、与野党の代表者が政府の国政に取り組む姿勢をただし、首相や関係閣僚に答弁を求める「代表質問」が行われます。

代表質問には、各党の党首・代表や幹事長クラスの議員が質問に立つことが多く、政府4演説とともにテレビ中継されます。

その後、論戦の舞台は予算委員会へと移ります。ここでは国政の重要な事柄についての議論が、首相や閣僚と各党議員の間で一問一答形式で行われます。

予算委員会での審議は通常、①基本的質疑(首相と全閣僚が出席)、②一般質疑(財務相と関係閣僚が出席)、③公聴会(専門家などから意見を聞く)、④分科会(参院では委嘱審査)、⑤締めくくり質疑(首相と全閣僚が出席)、⑥採決――となります。

同委員会は衆参両院に設けられていますが、憲法第60条で「予算は、さきに衆議院に提出しなければならない」とあり、衆院で可決後、参院に送られます。

通常は予算成立を目的とした3月末までを「前半国会」、それ以降を重要法案の成立を期す「後半国会」と呼びます。

秋には通常国会で処理できなかった法案や追加の予算案などを審議する「臨時国会」が開かれることが多くあります。このほか、衆院の解散総選挙後に、首相を指名する「特別国会」があります。いずれも延長は2回までです。

国会は種類を問わず、通し番号で呼ばれており、次期通常国会は204回目の国会となります。

次期国会のポイント

■感染拡大防止や経済回復へ「15カ月予算」の早期成立を

1610339841874次期通常国会では、新型コロナの感染拡大防止対策や経済回復に向けて、2020年度第3次補正予算案と21年度予算案を一体的に編成する「15カ月予算」が審議されます。

15カ月予算とは、4月からの次年度を待つことなく、補正で対象とした1~3月と、次年度の計15カ月間、予算を切れ目なく執行できるようにするものです。

両予算案には、国民生活や事業継続を支える対策と、ポストコロナに向けた経済構造の転換など“守りと攻め”の両面で公明党の主張が随所に反映されています。

例えば、20年度第3次補正予算案には新型コロナ対策として、ワクチン接種の体制整備や営業時間の短縮要請に応じた飲食店への協力金などに活用できる交付金の増額を計上。

また、不妊治療の助成拡充や中小企業の業態転換を支援する補助金の新設のほか、脱炭素化に向けた基金の創設、防災・減災5カ年対策のための予算も盛り込まれています。

21年度予算案には、コロナ収束後の経済成長につなげるため、行政のデジタル化の司令塔となる「デジタル庁」の設置とともに、二酸化炭素(CO2)削減に積極的に取り組む企業への低利融資制度の創設など、脱炭素社会の実現に向けた予算も確保。

さらに、保育の受け皿整備や小学校35人学級への移行、雇用調整助成金の延長などが盛り込まれました。

新型コロナで打撃を受けている国民生活や日本経済にとって、15カ月予算を速やかに成立・執行させていくことがポイントになります。”

1月18日から150日の会期、約5か月間、1月から6月頃までとなります。しっかり注視しながら、市議会の3月定例会に向けて皆さまの声を原点として、公明党としての主張をしていきたいと思います。

新成人の皆さまへのメッセージ

□公明新聞 党活動 式典・イベント 高槻市HPへリンク / 2021年1月12日

「令和3年高槻市新成人のつどい」の開催にあたり

2021-01-12 (1)11日(月祝)、成人の日をお迎えになられました新成人の皆さま、誠におめでとうございました。

コロナ禍の中、高槻市では「令和3年高槻市新成人のつどい」として皆さまをお祝いするため、中学校区(現住所)ごとの2部制の開催となりました。

高槻現代劇場大ホールにおいて、第1部は10時から、対象中学校区は第一・第二・第三・第四・第六・城南・川西・如是・冠中学校の皆さん、第2部は12時からで第七・第八・第九・第十・柳川・阿武野・五領・芝谷・阿武山中学校の皆さんを迎えられ、それぞれの成人式が開催されたことと思います。

事前のご案内でも式典では、新型コロナウイルス感染防止対策を講じた上で開催。大阪府からの対応方針を受け、改めて感染対策を徹底した上で開催されたようです。

3密対策の面からも配慮され、今年は参加させていただくことはありませんでしたので、“あきひログ”を通じて心から祝福のメッセージをお贈りしたいと思います。

11日(月祝)の公明新聞の北斗七星の記事に・・・

成人を祝う儀式は国や時代によってさまざまだ。近世までの日本なら「元服」がこれに当たる。江戸時代になると公家や武士だけでなく、庶民にも定着。

男子は子ども時代の前髪を剃って、前頭部の髪の毛を除いた。「月代」といわれる時代劇でおなじみのスタイルだ。

◆戦前生まれの、うちの父親は「徴兵検査が成人の証しだった」と。20歳になると男子は全員が地域の施設で身体検査を受けた。戦況が悪化した1943年以降は、検査を受ける年齢も下げられていった。

◆現在のように自治体が主催し、20歳の男女が集って祝う成人式は、終戦の翌年に埼玉県内で始まったとされる。今は成人式の対象を学年で区切るケースが多い。

今年の参加者の生まれ年は2000年か2001年。「ミレニアムベビー」「新世紀ベビー」と呼ばれた世代だ◆10歳、小学4年の時に東日本大震災が発生。子ども時代の心に、未曽有の震災の記憶はどう焼き付いただろうか。

そして今年も新型コロナウイルスの感染拡大で、いつもとは違う成人の年となった。式を取りやめたり、オンラインに切り替えた地域も多い。

◆だが、それを決して悪い思い出にしないでほしい。むしろ困難な状況から希望を持って歩み出した、かけがえのない年となることを祈りたい。新成人に心からのエールを送ろう。

改めて皆さまに、成人の日をお祝い申し上げます。そして、保護者の皆さまにもお慶びを申し上げます。大切に育ててくださった親への感謝の気持ちを感じながらも、これからは自覚と誇り、そして自己の責任を考え、努力して素晴らしいこれからの人生にしていただきたいと思います。

巡り合わせを感じる今日この頃です。人生は晴れの日ばかりではなく、どちらかとういうと曇りや雨の日が多いかもしれません。私も曇りの日が多かったような60年間です。もちろん晴れの日も・・・家族や多くの仲間に支えていただいて

だけど、悩める日々でもくじけることなく、家族や仲間を信じて前を向いて進んでいただきたい。

これからどんなことがあろうと、“断じて負けない”との気概で。コロナ禍で大変な時代ですが、ともに乗り越え頑張っていきたいと思います。

コロナ早期収束へ総力

□公明新聞 □街宣活動 党活動 / 2021年1月11日

公明新聞 大阪・茨木の街頭演説で訴え/北側副代表と石川氏ら

161032507410911日(月・祝)の公明新聞より、“公明党の北側一雄副代表は10日、大阪府茨木市内で行われた街頭演説会に、石川博崇府本部代表(参院議員)、同市議選(17日告示、24日投票)に挑む予定候補6氏と共に参加し、必勝へ支援を訴えた。

北側副代表は「コロナ禍を早期収束させなければならない」と力説し、ワクチン確保に関する公明党の取り組みを紹介。

公明党の推進で日本が参加するワクチン共同購入の国際枠組みに触れ、「今こそ国際協力して収束に向け取り組むことが大事だ」と述べるとともに、国内でワクチン接種を円滑に進めるには地方議員との連携が不可欠だと訴えた。

石川氏は同市議会公明党がPCR検査センター設置や高齢者のインフル予防接種費の無償化を推進したと強調し、「安心を守るためには公明議員が必要だ」と絶大な支援を呼び掛けた。

これに先立ち、市議選予定候補の坂口やすひろ、河本みつひろ、松本やすのり、青木じゅん子、大村たくじの各市議と岡本いちろう党副支部長が激戦突破へ力強く決意を表明した。”

隣接する茨木市。私も市議会予定候補の応援に。何より寒い中、お立ち寄りいただきました皆さまに心からの感謝。

ゼロめざし

□公明新聞 党活動 / 2021年1月10日

主張 国挙げて対策強化を「交通事故死最少」

68BDA649-91C0-4BA0-89B4-AF9D6883251B8日(金)、公明新聞「主張」、交通事故で亡くなる人がゼロになるよう対策を強化すべきである。

警察庁によると、2020年に交通事故で24時間以内に命を落とした運転者や同乗者、歩行者ら「交通事故死者」の人数は、前年より376人少ない2839人だった。

統計が残る1948年以降、4年連続で最少を更新し、初めて3000人を割った。

交通事故死者数は70年に過去最悪の1万6765人を記録。当時は「交通戦争」と呼ばれるほどの深刻な問題だったが、ピーク時から6分の1近くまで減ったことになる。

死者数が減少した理由については、▽救急救命医療の進歩▽車両の安全性能の向上▽安全運転に対する国民意識の高まり――などが挙げられる。

交通違反の取り締まりも強化され、昨年は公明党の推進で、危険なあおり運転を罰する法改正が実現している。

それでも、今なお交通事故により多くの尊い命が失われている現状を重く受け止めるべきだ。

とりわけ、高齢社会に対応した対策の強化が急がれる。今回、全体の死者数のうち65歳以上の高齢者は1596人で前年より186人減ったが、その割合は全体の56・2%と過去最高を記録した。

2025年には団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる。自動ブレーキなどの安全装置を備えた「安全運転サポート車」の普及や、認知症支援と連動した免許制度の整備、車道と歩道の境が分かりにくい道路で歩行者を守るための車両のスピード制限といった対策を、一段と進めることが重要だ。

今回の交通事故死者数については、東京都が前年より増え、53年ぶりに全国最多となった。コロナ禍による自粛生活で交通量が減り、道路がすいて車がスピードを出しやすくなったことが原因との見方がある。

詳細な分析が必要だ。

政府は、20年度末までを期限とする第10次交通安全基本計画で、死者数を2500人以下とする目標を掲げていたが、残念ながら達成には至らなかった。現在、検討中の次期計画では「25年までに2000人以下」を新たな目標に設定する方向だ。

国を挙げて取り組みを加速させたい。

交通事故ゼロを目指して!!

奇跡を起こした人

□公明新聞 党活動 / 2021年1月9日

公明新聞「北斗七星」

05295A77-FEBD-4111-B148-16F930483B7F8日(金)、公明新聞の北斗七星の内容に感動。

「私の心が歌い出した」。ヘレン・ケラーが手に流れる水の名前を「WATER」であると知った瞬間の気持ちを後にこう表現している。

◆その後、3カ月で約400語の単語を覚えたヘレンは、見えない・聞こえない・話せないという三重苦を乗り越え、米最難関の大学で学問を習得。

全米各地、世界各国を巡り障がい者福祉の向上に尽力した。その偉大な生涯は彼女の教育に人生を捧げたアン・サリヴァン先生の存在なくして考えられない。

◆しかし、サリヴァンが幼児期の数年間、失明していたことはあまり知られていない。手術で視力を回復し、最優秀の成績で学校を卒業した若きサリヴァンに、ヘレンへの教育を求める依頼があった。

障がいを克服した自身の経験を踏まえ、手に指で文字を書いて対話する指話を駆使し、大学の授業もヘレンの横に座り伝え続けたサリヴァン。

その献身ぶりは「奇跡を起こした人」と称賛された◆サリヴァンの死後、各国を巡った講演旅行では戦前戦後を通じて日本にも3度訪れている。

ヘレンの自伝を翻訳した親友・岩橋武夫の招きだ◆「世の中はつらいことでいっぱいですが、それに打ち勝つことも満ち溢れています」と語ったヘレン・ケラー。

コロナ禍の今、どんな難局も助け合うことで乗り越えていける。そういう社会を築きたい。