地方創生臨時交付金は新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた国民生活を支えるため、公明党の訴えで創設され、拡充されてきました。

昨年には、物価高対策にも使えるよう見直し、これまでに計1・4兆円の予算枠を確保。

臨時交付金は1月末時点で全国ほぼ全ての自治体が物価高対策に活用する方針です。

臨時交付金の活用事例は多岐にわたります。例えば、学校給食費の補助や水道基本料金の一時免除、子育て家庭や生活困窮家庭への給付、消費喚起のためのプレミアム付き商品券などに使われています。

最近では、大阪府が18歳以下の子どもと妊婦への食費支援として、1人当たりコメ10キロ(5000円相当) を受け取れるデジタルクーポンを発行。コメ以外の食料品も選択できる仕組みで、22日から申請が始まりました(6月30日まで）。

またLPガス料金の負担軽減では、茨城県がLPガス販売事業者を通じて1世帯当たり500円を値引く事業を開始。栃木、大分両県などでも個人向けの支援策を実施しています。

こうした中、公明党は15日、一部自治体で臨時交付金が枯渇している実態を踏まえ、岸田文雄首相に対し、臨時交付金の積み増しを盛り込んだ物価高の追加策を提言。全世帯の約半数が利用しているLPガスや、低所得世帯に対する支援、学校給食費の負担軽減などに重点的に活用するよう訴えました。

これを受け政府は、臨時交付金を1・2兆円積み増すことを決定。このうち5000億円は「低所得世帯支援枠」として、住民税非課税世帯1世帯当たり3万円を目安に給付します。

さらに低所得の子育て世帯に子ども１人当たり5万円の支給を行います。残り7000億円については、LPガスや電気使用量の多い法人向け「特別高圧電力」の負担軽減策などに活用するよう自治体に促すことが決まりました。

■ネットワークで対策を継続・拡充

臨時交付金は引き続き、公共交通や観光事業者、生活困窮者への支援などにも使うことができます。どのように活用するかは自治体に委ねられています。

このため現在、公明党は国と地方のネットワークを生かし、全国で自治体への要望活動を展開しています。今後も公明党は、地域のニーズに合った物価高対策を継続・拡充させるよう全力で取り組みます。

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 国による追加の物価高騰対策等を見据えた緊急要望／2023年3月22日　＜高槻市公明党議員団

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政府は22日、首相官邸で「物価・賃金・生活総合対策本部」(本部長＝岸田文雄首相) の会合を開き、物価高騰に対する追加策を決定した。

低所得世帯に3万円を給付するほか、低所得の子育て世帯に子ども1人当たり5万円を支給することが柱。

財源には2022年度予算の予備費を活用しコロナ対策と合わせ2兆円超を支出する方針だ。月内に閣議決定する。

■再エネ賦課金を見直し／電気代、月800円軽減(標準家庭)

ウクライナの首都キーウ(キエフ) などを訪問した岸田首相は欠席した。本部長代理の松野博一官房長官は会議の席上、「世界的な物価高騰は依然として予断を許さない状況だ」と指摘した。

電気代の負担軽減に向け、松野氏は電気料金に上乗せされる「再生可能エネルギー賦課金」について、年度ごとに実施する単価見直しにより、4月分から標準家庭(1カ月400キロワット時使用) で月平均800円の負担軽減になる見通しだと説明した。

追加策では、電力会社による電力の規制料金の引き上げ申請を巡り、「直近の燃料価格などを踏まえて再算定することを各事業者に求める」とし厳格かつ丁寧に審査を行う方針を明記した。

■LPガス代値下げへ交付金積み増し

地方自治体が地域の実情に応じて使える「地方創生臨時交付金」については、1兆2000億円を積み増す。このうち5000億円で「低所得世帯支援枠」を新設し、住民税非課税世帯1世帯当たり3万円を目安に給付する。残り7000億円は、LPガス(プロパンガス) や、電気使用量の多い法人向け「特別高圧電力」の負担軽減策などを自治体に促す。

低所得の子育て世帯支援では、児童扶養手当を受給するひとり親世帯や住民税非課税の子育て世帯などを対象に、子ども1人当たり5万円を支給。実施に必要な事務費も含めて、全額国庫負担で対応する。

食料品の価格高騰対策では、輸入小麦の政府売り渡し価格について今年4～9月期も上昇幅を抑制する激変緩和策を実施。酪農家などの負担軽減へ、配合飼料価格の抑制策も拡充する。

■公明の主張が反映

公明党は、石井啓一幹事長らが15日、首相官邸で岸田首相に対し、物価高騰から国民生活と事業活動を守るための追加策の提言を提出。電気代の値上げ申請を厳格にするよう求めたほか、LPガスの負担軽減策や地方創生臨時交付金の積み増しを要望した。生活困窮者支援では、5万円の特別給付金や低所得世帯に対する支援も求めていた。

高木陽介政務調査会長は22日午後、国会内で記者会見し、2兆円超の追加策について「公明党の提言を政府がしっかりと受け止めたものと評価している」との見解を示した。

公明党は、4月の統一地方選重点政策で掲げた物価高対策の実現に向けて、活発に国会論戦を展開してきました。

岸田文雄首相らから前向きな答弁を引き出すなど、政府側の対策をリードした論戦を紹介します。

■追加策「機動的に対応」

3月2日、NHKのテレビ中継が入った参院予算委員会で岸田首相の声が響きました。

「必要な対策は、ちゅうちょなく機動的に対応したい」。

この発言は大きく注目を集め、読売新聞は翌3日付で「首相　物価高の追加策検討」との見出しを立てて、質疑の内容を報道しました。

この答弁を引き出したシーンこそ、公明党の質問でした。

西田実仁参院会長の「物価のピークがこれから来る今こそ、追加の物価対策を」との懸命な訴えに対し、岸田首相が応じたのです。

■電気料金

大手電力会社による電力の規制料金の引き上げ申請……。

さらなる電気代の高騰が懸念され、国民の不安が高まっています。

そこで2月22日の衆院予算委員会で赤羽一嘉幹事長代行は、電力会社の値上げ申請について厳格に審査するよう強く要望。西村康稔経済産業相は、電力各社が経営効率化への改革を行っているかも含めて、厳格に審査すると応じました。

■LPガス代

国内で全世帯の約半数が利用しているLPガス(プロパンガス) 料金への負担軽減策を強化することも必要です。

西田参院会長は3月2日の参院予算委員会で、地域の実情に応じて活用している地方創生臨時交付金について、LPガス料金の上昇抑制などに利用されていると言及し「臨時交付金の上積みをするべきだ」と提案。岸田首相は「今後も適切に機動的に対応したい」と答えました。

■低所得の子育て世帯支援を速やかに

物価高による家計への負担増が低所得の子育て世帯を“直撃”しています。同6日の参院予算委員会で山本香苗氏は、物価高騰の影響で食事回数を減らすなど子どもの成長に影響が出ていると指摘。

「低所得の子育て家庭に対する特別給付金の再支給を」と力を込めて訴えました。岸田首相は与党と調整し「新たな対応策を速やかに取りまとめたい」と答弁しました。

この国会論戦を巡り、日本大学の末冨芳教授が自身のツイッターで「困窮した子どもと家族のために本当にありがとうございます」と、山本氏にコメントを寄せるなど共感する声が相次ぎました。

国会論戦にとどまらず、同15日には、石井啓一幹事長らが首相官邸で岸田首相と会い、低所得のひとり親世帯などを対象に5万円の特別給付金の支給を提言。

これに対し、岸田首相が「ひとり親世帯を含め、低所得の子育て世帯に対しては、児童1人当たり5万円の給付金を検討する」と表明。

首相発言を受け朝日、読売、産経の各紙は翌16日付1面で「子ども1人5万円」などの見出しを立てて報じました。

■肥料

食料品の価格上昇抑制に向けた肥料対策の継続も欠かせません。13日の参院予算委員会で横山信一氏は今年秋用の肥料に向け、新たな高騰対策を示すよう主張。

野村哲郎農林水産相は秋用の肥料対策について「販売価格の動向や農業経営の影響を見極め、対策の必要性も含めて検討したい」と答弁しました。

国と地方議員が連携して現場を走り、声を聴いてきたからこそ、具体策を訴えて政府を主導できるのが公明党です。これからも国民目線の論戦を展開していきます。

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12年という歳月が過ぎましたが、心の傷が癒えたわけではありません。心に傷を負った若者が親世代となり、震災の影響はいまだ現在進行形です。

被災地では人口減少や少子高齢化が際立って進んでいます。公明党は「心の復興」そして「人間の復興」を具現化すべく、子どもの心のケアや住民の孤立・孤独対策、被災者の個別の課題に寄り添い支援する「災害ケースマネジメント」の普及に取り組みます。

一方、福島県の東京電力福島第1原発事故に伴い、今もなお、3万人を超える人々が避難生活を続けています。公明党は、帰郷を希望する住民の願いに応え、効果的かつ効率的な除染と生活インフラの整備を促進し、交流・関係人口の拡大で移住・定住を進めます。

この4月、公明党が主導してきた「福島国際研究教育機構」が同県浪江町に設立されます。

同機構を福島イノベーション・コースト構想の要として産学官の力を総結集し、世界水準の研究開発、産業化、人材育成の機能を浜通り地域へ集積し、創造的復興の具現化と、わが国の科学技術力・産業競争力の強化へ総力を挙げて取り組みます。

浪江町では、水素エネルギー“地産地消”の実証実験が行われ、会津若松市では情報通信技術(ICT) による「スマートシティ」の展開で市民生活の利便性が向上しています。こうした新たな産業の芽吹きを大きく育て、福島、東北の復興、日本再生を力強く推進します。

福島の農業者、漁業者は、歯を食いしばり、生産再開、風評の払拭へと奮闘してきました。引き続き、日本産食品などを輸入規制する国・地域へ働き掛け、規制の緩和・撤廃を促します。また、原発処理水の海洋放出については、漁業者との誠実な対話を続けるとともに、科学的根拠に基づく情報発信に努めます。

今年2月に発生したトルコ・シリア大地震の復旧・復興には息の長い支援が欠かせません。現在、仙台市で開催中の「第3回世界防災フォーラム」などあらゆる機会を通し、3・11の経験と知見を世界へ発信できるよう後押しします。

公明党は、議員が被災地に入り“声なき声”に耳を傾け、政策を練り上げ、着実に復興を前へ進めてきました。2025年度までの「第2期復興・創生期間」が折り返し地点に入りますが、公明党は「大衆とともに」との立党精神のままに、被災3県の担当国会議員と最前線の地方議員のネットワークの力を遺憾なく発揮し、「人間の復興」へ挑みます。全議員が復興担当との決意も新たに。

2023年3月11日　公明党

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3・11　東日本大震災　＜あきひログ

■抜群の実績が光る“人情派”

市議を4期務め「とことん誠実に寄り添い、一日も早い解決を」と対応してきた人情と行動の人です。原点は実家を襲った経済苦の中でも、人のために尽くす親の姿から「困っている人のために」と誓ったことです。

この信条を胸に吉田ただのりさんは、三島救命救急センターを大学病院に移転し重篤患者の対応を強化。

大阪北部地震でのブロック塀崩落事故を受け、危険な塀を撤去。

プレミアム付き商品券やJR高槻駅へのホームドア設置も実現しました。

抜群の実現力で観光振興による経済活性化や消防の広域連携で防災力の向上、府内中学校の給食費無償化をめざします。

【略歴】党府遊説局次長。市議4期。防災士。私立浪速工業高校卒。60歳。

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