高槻市議会議員 吉田あきひろのごきんじょニュース

[あ]したの [き]ぼうは [ひ]とりの人を思う ここ[ろ]から

改革進め 日本に活力

□公明新聞 党活動 / 2022年1月23日

今日の公明新聞 山口代表、石井幹事長の代表質問から

883547DE-95EB-4A55-8F70-9C2745D81E93公明党の山口那津男代表と石井啓一幹事長は20、21の両日、衆参両院の本会議で岸田文雄首相の施政方針演説などに対する代表質問を行いました。

活力ある日本に向け「取り組みが遅れていた構造改革を本格的に進める年にしなくてはならない」(山口代表)との観点から公明党が訴えた主張のポイントと、識者の声(を紹介します。

■(コロナ対策)飲み薬、国内開発の整備を/医療・療養体制、確実に強化

最重要課題である新型コロナ対策で山口代表と石井幹事長は、感染が急拡大する新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」への万全な対応を政府に迫りました。

山口代表は、3回目接種で使用するワクチンについて自治体が希望する供給量を確保した上で、自衛隊による大規模接種センターを早期再開するなど、前倒し接種に総力を挙げるべきだと強調しました。

ワクチンや経口治療薬(飲み薬)を巡っては「海外に依存せざるを得ない状況を直視すべきだ」と指摘し、国内での開発・生産体制の整備を訴えました。

石井幹事長は病床、宿泊療養施設の確保や自宅療養者の健康観察、往診の体制強化を確実に進めるよう要請。飲み薬も「患者に確実、迅速に届けてもらいたい」と力説しました。

3月末で期限を迎える緊急小口資金や雇用調整助成金の特例措置について石井幹事長は、一層の延長を主張しました。また、売上高が減少した中小企業に給付する「事業復活支援金」の円滑な執行を求めたのに対し、岸田首相は今月31日の週にも申請の受け付けを開始する意向を示しました。

■(経済再生)女性活躍へ新プラン

デジタル基盤の強化の一環として石井幹事長は、命を預かる医療施設に対する「サイバーセキュリティー総点検」を提案。地方のデジタル化を図る「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けてもセキュリティー対策が急務だと指摘しました。

岸田首相は「全国の病院で実態調査を行う」と答えました。一方、山口代表、石井幹事長は、マイナンバーカードの普及や活用を政府に求めました。

山口代表は「女性の経済的な自立が重要」と述べ、人材不足のデジタル分野で雇用を確保する「女性デジタル人材育成10万人プラン」を提案。岸田首相は女性活躍を柱とする「女性版骨太の方針」を今年夏までに策定する考えを示しました。

■(社会保障)子ども政策、中長期で

子育て・教育について山口代表は、「国家戦略に据え、恒久的な支援策を中長期的に充実するべきだ」と政府に要請しました。「こども家庭庁」設置に関連し石井幹事長は、子ども政策の基盤として子どもの権利を保障する「子ども基本法」制定などを求めました。

山口代表は、党の提言を踏まえて政府が初めて策定した「孤独・孤立対策の重点計画」を取り上げ、住まいのセーフティーネット(安全網)などの体制整備が課題だと指摘し、「早期に検討を」と訴えました。また、医療や介護の提供体制の再構築に向けて明確なビジョンの提示を迫りました。

■(防災・減災・復興)「流域治水」加速せよ

山口代表は、河川の流域全体で水害被害を抑える「流域治水」の加速化を求め、斉藤鉄夫国土交通相は、「浸水頻度を示した水害リスクマップを新たに整備する」と答えました。

また、地域防災力の強化へ、気象災害予測などを専門で行う「気象防災アドバイザー」の積極的な活用を要望。岸田首相は「自治体トップへの働き掛けを行う」と明言しました。併せて山口代表は、昨年の土石流災害を踏まえ、確実な盛り土対策を要請しました。

石井幹事長は、現在の「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」後も、「5カ年ごとに予算措置の仕組みを創設するなど継続的・安定的に進めるべきだ」と主張しました。

■(外交)

山口代表は、核廃絶に向けた各国政治指導者らによる「国際賢人会議」について見解をただしました。岸田首相は、核保有国にも会議への参加を求めていく考えを示しました。

また、アジアの平和安定へ、日米同盟を基軸とした上で、中国やロシアなども参加する形で「多国間の安全保障対話の枠組みづくりを日本が主導して検討してはどうか」と提案しました。

石井幹事長は、日中関係について質問。今年が北京冬季五輪の開催、日中国交正常化50周年という節目であることに触れ、首脳間での対話を推進し、相互理解を深めるよう訴えました。

■(バリアフリー)

石井幹事長は、障がい者の声を受け公明党が強く要望してきた、公共交通機関における障がい者用ICカード導入や精神障がい者割引などを政府が着実に進めている点を評価しました。

一方、鉄道駅のバリアフリー化に際し、都市部の利用者から薄く広く負担してもらう利用料金制度について、国民の理解を丁寧に進めるよう要望。

また、自動運転を活用した移動サービスなど、交通弱者のための移動支援パッケージの策定を提案し、斉藤国交相は「関係省庁と十分な連携を取りながら、さまざまな政策を効果的に実施したい」と答えました。

リュウグウの砂

□公明新聞 党活動 / 2022年1月22日

土曜特集 小惑星の砂は何を語る

46A42A08-A426-4370-9FCC-B8E9EE357773(今日の公明新聞より)地球から約3億キロ離れた小惑星「リュウグウ」の砂を採取して持ち帰るという、日本の探査機「はやぶさ2」のミッション成功から1年がたった昨年12月、砂の分析結果に関する初の論文が発表された。

リュウグウは、46億年前に太陽系が形づくられる際、大きな天体が衝突・破壊するなどしてできたと考えられる小惑星の一つ。

その砂は、何を語るのか。論文の主著者であり、宇宙航空研究開発機構(JAXA)宇宙科学研究所の地球外物質研究グループで主任研究開発員を務める矢田達氏に聞いた。

■(「はやぶさ2」で地球に)初の“物的証拠”5・4グラム/望遠鏡観測での推定を裏付け

――リュウグウの砂を採取し、分析する理由は。

矢田達主任研究開発員 私たちが住む地球は、どのようにして生まれ、生命が宿る今の惑星になったのか。

地球や水星、金星などの八つの惑星や、小惑星をはじめ大小無数の天体が連なる太陽系は約46億年前、どんな形成の過程をたどったのか。こうした人類最大の謎を解き明かす手掛かりを、リュウグウの砂が握るからだ。

リュウグウは、太陽ができて間もない頃の古い情報をとどめた小惑星であると考えられ、その砂の中には水や有機物が残されている可能性が、望遠鏡観測によって推定されていた。それを裏付けるための物的証拠を初めて地球に持ち帰ることに成功したのが、「はやぶさ2」だった。

1年前、リュウグウの砂を収めたカプセルがオーストラリアの砂漠に帰還した際には、「ついに帰ってきた!」との期待で胸が高鳴った。

――砂の帰還から分析へとプロジェクトの舞台は移った。この1年の経過は。

矢田 真空密封された状態で日本に空輸されたリュウグウの砂は、私たち地球外物質研究グループが用意した設備「クリーンチャンバ」で受け入れた。この設備は、地球の大気に汚染されることなく、砂を小惑星と同じ真空環境下で取り扱える。

何度もリハーサルを重ねて容器の開封作業に臨んだところ、そこには5・4グラムの砂が入っていた。期待していた量の50倍を超えており、この瞬間を迎えるために準備を重ねてきた苦労が全て報われる思いだった。

その後、高純度窒素環境で開封した試料を砂ごとに仕分け、サイズや重量、形状などを測定した。さらに赤外線を当てた時の吸収や反射の度合いから含水や有機物の有無などを調べた。こうして得られたデータを論文にまとめ、先月20日付の科学誌ネイチャー・アストロノミーで発表した。

■(現時点で分かったこと)太陽系初期の情報を保持/水を含む鉱物や有機物に富む

――砂の特徴は。

矢田 赤外線を用いた分析から、水素と酸素が結びついた水酸基(OH)が検出され、水を含んだ鉱物がリュウグウに豊富に存在していることが示唆された。砂の中には有機物に含まれる炭化水素や、鍾乳石などの成分で知られる炭酸塩の存在も認められた。

顕微鏡による観察では、宇宙から地球に落ちてきた始原的な隕石の多くに含まれる「高温包有物」が全く確認されなかった。高温包有物のうち、高温で凝縮してできたと考えられるカルシウムやアルミニウムに富んだものは、見た目が白っぽい。これらがないことや、水を含む鉱物が含まれることから、リュウグウの砂は水分が蒸発したり、鉱物が溶けたりするような高温を経験せず、低温な状態を保持し続けていると考えられる。

――他に言えることは。

矢田 リュウグウの砂の特徴を、これまでに発見されている隕石と比較すると、「CIコンドライト」と呼ばれる隕石と非常に似ている。CIコンドライトは隕石の中でも特に希少で、太陽に最も近い元素組成を持つ。太陽の元素組成に近いということは、それだけ元の状態からの変化が少なく、太陽系の初期の情報を多く保持している。

以上の分析結果を踏まえて結論すると、リュウグウは水と有機物に富み、太陽系の始まりからの情報を保持する小惑星であることが明らかになった。

■(これからの展開)生命の起源が解明か!?/内外6チームで進む詳細分析

――今後の展開は。

矢田 現在、国内外の研究者が参加する六つの初期分析チームが、リュウグウの砂のさらに詳細な分析を進めている。遅くとも今年の夏までには結果が明らかになる。非常に面白い成果が上がってくるはずだ。期待してほしい。

――詳細な分析が進めば、どんなことが分かるか。

矢田 例えば、砂に含まれる炭酸塩が、どのくらいの時間をかけてできたのかも明らかにできる。これは、リュウグウの親となる天体(母天体)につながる重要な情報だ。太陽系の歴史上、リュウグウの母天体がどこで形成され、どのように現在のリュウグウの軌道にもたらされたかの解明に役立つ。

地球の生命の起源論にも大きなインパクトを与えるだろう。

地球上の生命については、太古の地球の海にCIコンドライトのような隕石が落下し、生命の原材料物質(アミノ酸など)がもたらされたことで誕生したとの仮説がある。リュウグウの砂に含まれる有機物の分析が進めば、こうした仮説の裏付けとなる基本的な情報が得られるはずだ。

どのように地球の海が形成し、生命が誕生したか。そして地球をはじめ太陽系がどんな歴史を刻んできたか――。今後の分析によって、これらを説明するための、たくさんの情報が得られることを期待している。

――多くの子どもたちが宇宙に関心を向けている。

矢田 私自身、子どもの頃に望遠鏡で土星の輪を見たときの感動が今も強く残っている。「面白い」という純粋な気持ちが原動力となって、この世界に入った。今回のプロジェクトが、子どもたちの情熱をかき立てる一つのきっかけになればと願う。今後の分析結果についても、いろいろな情報を、できるだけ分かりやすく発信していきたい。

やだ・とおる 理学博士。1971年、福岡県生まれ。九州大学大学院理学府地球惑星科学専攻博士課程修了。学術振興会特別研究員として東京大学大学院、米ワシントン大学に在籍。台湾・中央研究院を経て、2006年にJAXA研究員として着任。専門は始源惑星物質科学、同位体宇宙化学。

音声言語と歌唱力の獲得など

□公明新聞 党活動 / 2022年1月19日

難聴の早期発見・療育へ 新生児全員に聴覚検査 都道府県での体制整備を要請

D8AE2C7B-60C6-4570-9308-D2B273CD01E2政府は昨年12月、都道府県が難聴児の早期発見・早期療育を総合的に推進するための計画作成の指針となる基本方針案を取りまとめた。

近く正式決定する予定。基本方針案は、2019年3月に発足した厚生労働、文部科学の両省によるプロジェクトチームが取りまとめた報告に基づき作成されたもので、公明党の提言が反映された。

全新生児が新生児聴覚検査を受検できるよう同検査費用の公費負担を進めることや、切れ目のない支援に向けた療育などの体制構築が柱だ。

「歩こう~ 歩こう~♪」。アニメ映画のテーマ曲を元気に口ずさむA君(6)だが、出生後の新生児聴覚検査では難聴が見つかった。

生後4カ月で補聴器を装着した後、同11月で右耳、2歳7カ月で左耳の人工内耳の手術を受け、豊かな音を感じられるようになった結果、他の子どもと遜色がない音声言語と歌唱力を獲得できた。

静岡県立総合病院「きこえとことばのセンター」(センター長=高木明医師)で治療などを行った先天性難聴児の一例だ。

先天性難聴児は、1000人に1~2人とされる。厚労省の調査によると、19年度で新生児の少なくとも1割が聴覚検査を受けておらず、難聴に気付かないまま成長することが懸念されている。

同検査への公費助成を実施している自治体は、公明党の推進で拡大しているが、19年度時点で全体の52・6%に当たる916市区町村にとどまる。

難聴は、早期に発見され適切な支援が行われた場合、より有効に音声言語の発達を促すことが可能であり、難聴児への早期支援の促進が重要になっている。

このため、公明党のリードで策定されたのが、政府の基本方針案だ。この中では、支援が必要な子どもの療育は遅くとも生後6カ月ごろまでの開始が望ましく、「生後1カ月までの新生児聴覚検査の実施と、3カ月までの精密検査の実施が望まれる」と明記した。

■切れ目ない支援めざし「協議会」も

その上で、都道府県に対し、「全ての新生児が新生児聴覚検査を受検できる体制の整備」を求め、検査費用の公費負担や検査に関する情報提供を市区町村に働き掛けることを要請。

検査から診断、治療、療育、教育に至るまでの切れ目のない支援に向けて、都道府県に「協議会」を設置し、難聴児支援を担当する部局を明確にすることや相談体制の強化なども打ち出した。

■公明、国・地方で対策リード

先天性難聴対策に、国会議員と地方議員が連携しながら取り組んできたのが公明党だ。各地の地方議員が01年ごろから議会質問などで、新生児聴覚検査費用への助成を提案し実現。東京都、静岡県などでは、都県内の全自治体で助成を実施している。

また、大口善徳衆院議員、あきの公造参院議員(参院選予定候補=福岡選挙区)が18年から、質の高い新生児聴覚検査を行う医療機関や、人工内耳を装着した後の教育を担う、特別聴覚支援学校などへの調査を精力的に実施。

19年4月に党として難聴児・者支援を推進するプロジェクトチーム(PT)を設置して議論を重ね、同6月5日には政府に対し、全新生児への聴覚検査に向けた公費による負担軽減の促進など対策強化を提言した。

政府側でも、厚労副大臣に就いた大口氏が浮島智子・文科副大臣(公明党)と共に共同議長となった難聴児支援に関する合同プロジェクトが19年3月に発足。同6月7日には、党の提言を反映した報告書が発表され、今回の基本方針案につながった。

現在、党PT事務局長を務める、あきの参院議員は「公費負担などに必要な財源の確保とともに、人工内耳などを導入した難聴児に対する療育・リハビリの体制整備を進めたい」と強調。

「成長してから難聴になる人も多く、手話などが重要な情報伝達手段であることに変わりはない。安心して使える環境整備にも取り組みたい」と語る。

私の一般質問から

障がい福祉について/健康福祉部障がい福祉課/2016年3月28日(障がい福祉について会議録)

こども家庭庁創設へ

□公明新聞 党活動 / 2022年1月18日

公明新聞「主張」支援策拡充へ縦割り克服を

5D3486DF-4B92-40D8-80C1-07BF9E8CC8AB(今日の公明新聞より)政府は先月、子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」に関する基本方針を閣議決定した。

17日に召集された通常国会に同庁設置のための関連法案を提出し、2023年のできるだけ早い時期の創設をめざしている。

基本方針の前文に明記されている通り、子どもに関する取り組みや政策を真ん中に据えた社会の構築が、こども家庭庁創設の目的である。

人員や財源の確保も含め、しっかりとした体制づくりを進めてもらいたい。

子どもを巡る課題はコロナ禍によって一段と深刻化している。20年度には、小中高生の自殺が前年度から100人近く増え、初めて400人を超えた。

憂慮すべき事態だ。また、小中学生の不登校も8年連続で増加し過去最多になっている。コロナ禍によって人との交流が減る中、ネットいじめの件数も調査開始以来、最も多くなっている。

国を挙げて子ども政策を強化することが急務であり、こども家庭庁の果たすべき役割は極めて重い。

基本方針によると、同庁は首相直属の機関として設置され、厚生労働省や内閣府の関連部局を移管し、教育分野を担う文部科学省と連携する。

各省庁の取り組みが不十分な場合に改善を促す「勧告権」も有する。

子ども政策は多岐にわたる上に、それぞれが関連し合っており、基本方針にある通り「各省庁より一段高い立場」から子ども政策を一元的に推進する体制を構築する意義は大きい。

肝心なのは実行力を持たせることである。各省庁の関連部局の寄せ集めに終わらせないためには、首相のリーダーシップが不可欠だ。具体的な成果を挙げられるよう強い覚悟で取り組んでほしい。

公明党は昨年5月、当時の菅義偉首相に提出した「骨太の方針」などに関する提言の中で、省庁の縦割りをなくし、子どもと家庭を総合的に支えていく必要性を訴え、こども家庭庁の創設を提案、先の衆院選重点政策でも創設を求めてきた。

「子どもの幸せを最優先する社会の実現」を掲げる公明党は、子ども施策の拡充に全力を挙げていく。

忘れない

□ホームページ □公明新聞 □街宣活動 党活動 / 2022年1月17日

いつものバス停交差点から祈り

85DD8C49-1A43-4D9F-A35C-EBD38FDBF8261995年1月17日5時46分 阪神淡路大震災 27年前の今日 「忘れない」

いつものバス停交差点からお祈りを・・・

皆さま、おはようございます。寒い一日のはじまりです。どうかお気をつけて

交差点では多くの方にお声かけいただき感謝の思い。今日も全力で頑張ります!!

吉田 あきひろ | Facebook

阪神・淡路大震災の教訓を次代へ <公明新聞0117  Facebook

生活支援

□公明新聞 党活動 高槻市HPへリンク / 2022年1月8日

非課税世帯へ10万円 家計急変世帯にも支給 困窮学生に緊急給付金

8CD92501-1DB5-494C-9561-2B427BA757DE(今日の公明新聞より)
長期化するコロナ禍を受けた生活支援策として、住民税非課税世帯と家計が急変した世帯への1世帯10万円給付が、各市区町村で順次、始まります。

公明党が一貫して支援拡充を訴えた結果、2021年度補正予算で事業費1兆4323億円が確保されました。

対象は①世帯全員の21年度分の住民税均等割が非課税 ②21年1月以降の収入が減少し「住民税非課税相当」の収入となった――のいずれかに当てはまる世帯です。

■確認書返信など手続き忘れずに

受給には手続きが必要となります。①の世帯のうち、世帯全員が21年1月1日以前から現住所に住んでいる場合は、住民登録のある市区町村から届く確認書の内容を確認して返信すれば、手続きは完了です。

同年1月2日以降に転入した人が世帯にいる場合は、居住する市区町村に手続きの方法を確認してください。

一方、②の世帯は、申請書の記入に加えて、収入額を確認できる添付書類の提出も必要です。居住する市区町村の担当窓口に提出するか郵送してください。

制度の概要についての問い合わせは、内閣府のコールセンター(0120・526・145)まで。

■困窮学生に緊急給付金

コロナ禍で経済的に困窮する学生の学びを継続するため、2021年度補正予算には1人当たり10万円を支給する「緊急給付金」に675億円が計上されました。公明党は、困窮学生の修学断念を防ぐため、20年度も最大20万円の給付金を実現するなど、経済支援の着実な実施を後押ししてきました。

ogp_logo■申請は各学校へ不要のケースも

対象者は、国公私立の大学、短大、高専、専門学校、法務省が告示で定める日本語教育機関の学生約67万人(大学院生や外国人留学生も含む)。

修学支援新制度(高等教育無償化)の給付型奨学金を21年12月10日に受給した人は申請不要で、日本学生支援機構(JASSO)に登録されている口座に順次、振り込まれます。

その他の対象者は各学校への申請が必要です。各学校は①家庭から自立してアルバイト収入で学費を賄っている(原則として自宅外生) ②家庭から多額の仕送りを受けていない ③両親いずれかの収入減少で追加的支援が期待できない――などの要件を満たすと判断した学生のリストをJASSOに提出し、JASSOが学生に給付金を振り込みます。

申請方法や締め切り日の確認は各学校まで。

公明党の主張が反映 暮らし守る 予算・税制

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金 <高槻市ホームページ

マイナポイントについて

□ホームページ □一般質問 □公明新聞 いいね!!たかつき 党活動 議会活動 高槻市HPへリンク / 2022年1月6日

高槻市ホームページより マイナポイント第2弾が始まります!

943486C7-6C2E-4DD7-BC83-887295D80EDF 066ECE55-E9FB-4619-9A49-3F7AF4E62395昨年末から“マイナポイント”って、どうしたら取得できるのですかと、よくご質問をいただきます。

“あきひログ”で、受付や相談窓口などをご案内させていただきたいと思います。ご参考になれば幸いです。

マイナポイントは、マイナンバーカードを活用し、民間キャッシュレス決済で一定額を前払い等した方に対して国が付与するポイントです。

マイナポイントの利用には、マイナンバーカードの取得およびマイナポイントの予約・申込が必要です。

市ホームページに、マイナポイント第2弾が始まります! 一人当たり最大2万円相当のポイントが付与されますとご案内。(“あきひログ”の太文字をクリック、またはタップしていただくと市ホームページにジャンプします)

① マイナンバーカードを新規に取得した方に最大5000円相当のポイント
② 健康保険証として利用登録を行った方に7500円相当のポイント
③ 公金受取口座の登録を行った方に7500円相当のポイント

今のところ、上記①が1日(土)から開始。市役所総合センター1階のマイナポイント特設ブースは4日(火)から開始されています。(スマホ・パソコンからも)

現在は、特設ブースでの混雑はないとお聞きしていますが今後、混み合うことも予想されますので、今のうちに・・・

また上記、②③は時期未定。予約・申込方法などの詳細について、国において決定され次第、市ホームページで案内されるとのことです。詳しくは、市ホームページ「マイナポイントの予約・申込について」をご覧ください。

制度についてのお問い合わせは「マイナンバー総合フリーダイヤル」を
電話番号:0120-95-0178 ※ダイヤル後、5番を選択。平日9時30分~20時00分、土日祝は 9時30分~17時30分

改めて、マイナポイントの利用にはマイナンバーカードの取得およびマイナポイントの予約・申込が必要です。

マイナンバーカードの取得について、本市では“市役所窓口でマイナンバーカードの交付申請(申請時来庁方式)”や、“市内各所でマイナンバーカードの申請受付をします”と、身近な場所で、お仕事・学校帰りの時間にも申請ができますなどホームページで案内されています。

デジタル社会の基盤となるマイナンバーカードの普及。政府は、コロナ対策の各種給付金の支給が遅れたことなどを教訓に、行政手続きがオンラインで手軽にできる仕組みづくりを急いでいます。

そのメリットを国民が享受するにはマイナンバーカードの取得が欠かせず、一層の普及に向けた取り組みが必要です。

ご参考にマイナンバーカードの、本市の普及率は43・9%(昨年12月1日現在)となっています(国39・9%、大阪府41・3%)

【主張】マイナンバーカード 普及へ新ポイント付与など工夫を <公明党ニュース

◎ マイナンバーカード <あきひログ

◎ マイナンバー制度について/市民生活部市民課/2015年12月16日(一般質問)

◎ 平成27年12月16日 マイナンバー制度について(会議録)

カーボンニュートラルの実現を

□公明新聞 党活動 / 2022年1月4日

経済と環境の好循環めざす グリーン成長戦略を推進 日本

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(公明新聞、1日付けより)

■「50年 ゼロ」へ重点14分野、政府は2020年10月、公明党の強い主張も踏まえて「50年カーボンニュートラル」を宣言。

21年4月には、30年度の温室ガス削減目標(13年度比)を、それまでの26%から46%へと大幅に引き上げた。

これは脱炭素化への強い決意を示したものだが、並大抵の努力では実現できない。このため政府は昨年6月、「グリーン成長戦略」を策定した。

エネルギー・産業部門の構造転換や大胆な投資によるイノベーション(技術革新)の創出といった取り組みを大きく加速させることで、温暖化への対応を新たな成長の原動力とした「経済と環境の好循環」を生み出していく。

具体的には、再生可能エネルギー(再エネ)や蓄電池、半導体、省エネ住宅など、成長が期待される重点14分野について、高い目標を設定し政策総動員で推進する。

■(注目集めるキーテクノロジー)

■(洋上風力発電)再エネ主力電源化の切り札

50年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標実現へ、発電時に二酸化炭素(CO2)を出さない洋上風力発電が注目されている。

洋上風力の特長は、陸地よりも発電効率が高い大型の風車を設置しやすい点だ。海上では絶えず強い風が吹くため安定的な電力供給が見込める。四方を海に囲まれた日本の強みも生かせる。

発電設備は部品数が数万点と多く、事業規模が数千億円になる場合もあり、雇用や産業への波及効果が期待できる。

洋上風力は、風車を支える基礎を海底に設置する「着床式」と、海に浮かべる「浮体式」に大別される。浮体式は水深が深い沖合でも設置が可能で、地震にも強いとされている。日本は欧州などの国と比べ遠浅の海域が狭いため、着床式よりも浮体式への期待が高い。

国内で浮体式が初めて実用化されたのは長崎県五島市沖で、海中部分を含めて全長は約170メートル。

政府は洋上風力を再エネ主力電源化の「切り札」としており、40年までに導入量を3000万~4500万キロワットに拡大する目標を掲げている。

■(蓄電池)電動車の普及に不可欠

カーボンニュートラル実現に向け、カギを握る技術の一つが蓄電池だ。

電動車の普及や再エネの主力電源化に欠かせない基盤技術で、電動車の走行距離は蓄電池の性能次第で大きく変わり、天候に左右されやすい太陽光や風力発電は蓄電池に電力をためることで安定的に運用できる。

蓄電池には大きく車載用と、設備などで使われる定置用、モバイル機器の電源などの小型民生用があり、いずれも成長が見込まれる。世界の市場は、19年の約5兆円から50年には約100兆円まで急拡大することが予想されている。

中でも、電動車の普及には、現在主流のリチウムイオン電池を超えることが求められており、その点で本命と目されているのが「全固体電池」だ。

リチウムイオン電池とは異なり、電気を通す電解質が燃えにくい固体のため、液漏れの心配がない。また、発火しにくい上、高出力で小型化しやすいなどの利点がある。

経済産業省は、新しい技術の開発や安定的なサプライチェーン(供給網)の確保などを議論し、今年5月ごろに新たな強化戦略をまとめる予定だ。

自治体の取り組みも活発化/温暖化対策を地域振興に

「50年カーボンニュートラル」に向けた取り組みは、自治体レベルでも活発になっている。

先行する地域の中には、地域資源を活用した再エネの創出などで産業を起こし、雇用を生み、地域経済の改善につなげているケースもある。

林業・木材業が活発な岡山県真庭市は15年、廃棄物として処理されていた木材の端材を有効利用するバイオマス発電所を立ち上げた【写真①】。発電した電力は公共施設などに供給し、地域内で循環型の経済を構築している。

神奈川県小田原市は20年から、民間企業と連携し、電気自動車(EV)を用いたカーシェアリングサービスを展開【写真②】。充電される電気の多くは地元の湘南電力から購入。

同社の電力は7割近くが太陽光などの再エネで生み出されたもので、エネルギーの“地産地消”とも言われている。

EVは、平日の日中は主に企業や市役所などが社用車や公用車として利用する一方、休日や夜間帯は一般ユーザーに貸し出されている。現在、47台のEVが稼働し、22年度には100台程度まで増車する計画という。

千葉県睦沢町では、地元で採掘される天然ガスや太陽光発電を活用し、大手電力会社から独立した送電網で供給する地域新電力を整備した【写真③】。

台風で近隣が停電した時も、睦沢町の独自の送電網は地中化されており、電力を供給し続けるなど地域の新しい発電インフラとして注目を集めている。

■脱炭素社会の構築に全力/赤羽一嘉・党地球温暖化対策本部長

国は、10年間で2兆円のグリーン・イノベーション基金をつくり、研究開発や投資促進などの税制を創設・拡充するとともに、金融・規制改革や国際標準化を進め、民間企業の研究開発・設備投資を誘発します。

電力部門は、再エネ・水素などを最大限導入して脱炭素化を進め、産業・運輸・業務・家庭部門は、社会実装プラス量産投資によるコスト低減を図ります。

何より重要なことは国際連携です。COP26では、公式文書に「1・5度目標」が明記され、先進国から途上国への資金支援や技術移転に関するルールが整備されました。カーボンニュートラル実現への画期的な国際合意と高く評価します。

公明党は、この国際合意を履行すべく、あらゆる政策を総動員して産業構造の転換を進め、国民の行動変容を大きく促し、脱炭素社会の構築に全力で取り組んでまいります。

人類脅かす「気候危機」の克服へ

□公明新聞 党活動 / 2022年1月3日

各国 COP26の合意達成に総力 気温上昇「1・5度」に抑制

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(公明新聞、1日付けより)

■温室ガス削減率など目標出そろう

190超の国と地域から過去最多の約4万人が参加したCOP26は、各国が気候変動への強い危機感を共有し、「産業革命前からの気温上昇を1・5度に抑えるための努力を追求すると決意」。

温室効果ガス削減に向けた主要国の目標も出そろった【表参照】。

排出量が世界の約3割を占める中国は、2030年までに二酸化炭素(CO2)排出量を減少に転じさせ(ピークアウト)、60年までに実質ゼロにする目標を掲げる。

国内総生産(GDP)当たりのCO2排出量は、30年までに05年比で65%以上削減する。COP26開催の直前には、エネルギー消費に占める再生可能エネルギー(再エネ)など非化石エネルギーの比率を、60年までに8割以上とするなどの行動計画も発表した。

バイデン大統領の下で温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」に復帰した米国は、気候変動対策を最重要課題の一つに位置付け、30年までに温室ガス排出量を05年比で50~52%削減し、50年までに実質ゼロをめざしている。

電力は35年までに100%脱炭素化する。昨年11月には、5550億ドル(約63兆円)の気候変動対策が盛り込まれた大型歳出法案が議会下院を通過した。

欧州連合(EU)は、50年の実質ゼロと経済成長の両立をめざす成長戦略「欧州グリーンディール」を掲げている。6月には欧州気候法を成立させ、30年までに1990年比で55%以上を削減する目標と、50年実質ゼロを法制化した。

7月と12月には、30年目標に向けた政策パッケージを相次いで発表。排出量取引やエネルギー利用に関する規制見直しなどを進める方針だ。

中国、米国に次いで3番目に排出量が多いインドは、これまで実質ゼロ達成の具体的な時期を示していなかったが、COP26の首脳級会合でモディ首相が「70年まで」と初めて表明した。

30年までの目標として、非化石エネルギーによる発電容量を500ギガワットに引き上げるほか、電力の50%を再エネで賄うなどの具体策を示している。

ロシアは10月、プーチン大統領が60年までに実質ゼロを実現すると表明。翌11月には、目標達成に向けた戦略を発表した。50年までに19年比で60%の削減をめざす。

■「0・5度」の差と環境への影響/極端な高温、大雨が増加

産業革命前(1850年から1900年まで)と比べ、世界の平均気温が1・5度上昇する場合と2度上昇する場合。その差は0・5度とわずかだが、環境への影響には大きな違いがある。

各国の科学者や政府関係者らで構成される「気候変動に関する政府間パネル」(IPCC)が昨年8月にまとめた報告書によると、2011年から20年までの世界の平均気温は、産業革命前と比べ、既に約1・1度上昇している。

これにより、産業革命前は50年に1度しか起きなかった50度に迫るほどの極端な高温の発生率が4・8倍に増加。1・5度の上昇で8・6倍、2度の上昇だと13・9倍に跳ね上がると予測されている。

大規模な洪水被害をもたらす極端な大雨の発生率も高まる。産業革命前と比べ、現在は雨量が6・7%増、極端な大雨の発生率は1・3倍増えた。

1・5度の上昇で雨量は10・5%増、極端な大雨の発生率は1・5倍増。2度の上昇だと雨量は14%増、極端な大雨の発生率は1・7倍増える。260人超の死者を出した18年の西日本豪雨を含む世界各地の豪雨被害は、地球温暖化がなければ起きなかったと報告書は指摘している。

これからの10年が勝負 実効性ある政策の導入が不可欠   地球環境戦略研究機関 上席研究員 田村賢太郎氏

昨年のCOP26で、これまで努力目標だった産業革命前からの気温上昇を1・5度以内に抑えることが事実上新たな目標に据えられ、「パリ協定」の実施に向けた大枠のルール策定で各国が合意できたことは大きな成果であり評価できる。

2015年にパリ協定が採択された時点における各国の温室効果ガスの排出削減目標だと、今世紀末には3度近く上昇すると見込まれていた。しかし、各国が徐々に目標を引き上げたことで、現在は1・8度まで上昇幅が抑えられる可能性が出てきた。

これは、パリ協定で定める「5年ごとに削減目標を野心的に引き上げる」との約束が機能している証しと言える。

とはいえ、1・5度目標に向けて各国が掲げる削減目標は、国内政策の裏付けがない“絵に描いた餅”と言わざるを得ない。実効性のある政策の導入が求められる。

また、目標達成には、排出量の累積を抑えることが不可欠で、30年目標をどこまで深掘りできるかにかかっている。まさに、これからの10年が勝負であり、COP26で今年末までに30年の削減目標を再検討して引き上げるよう各国に求めた事実は重い。

日本政府は日本の30年目標(13年度比46%削減)はパリ協定の気温目標と整合的という立場であり、今年中の再検討は行わない可能性が高い。

しかし、1・5度目標の達成に向けては、今後、世界は非常に限られた量の温室効果ガスしか排出することができない。日本の先進国としての責任を考えるならば、さらなる削減努力を検討することが求められる。

日本政府は30年50%削減の高みもめざすとしている。是非、50%削減に向けた対策強化を検討し、先進国としての責任を果たしてもらいたい。

「大衆とともに」60年の節目

□公明新聞 党活動 / 2022年1月2日

「主張」力強く未来への歩みを

B34A2073-CE1F-43D1-90EB-22D9A1533094(公明新聞1日付け「主張」より)
2022年の元朝を迎えた。コロナ禍を収束に向かわせ、日本再生に向けて大きく前進する1年としたい。

世界は今、新型コロナの新たな変異株「オミクロン株」の脅威に直面している。「デルタ株」に比べ、感染力は強いものの重症化率は低いといった報告が各国から届いている。

また、予防や重症化防止にはワクチン接種が有効とされている。

日本では昨年12月、3回目のワクチン接種が始まり、医療従事者から高齢者、一般へと順次進められていく。

政府は円滑な接種に向け、実施主体である自治体と緊密に連携し、取り組みを後押ししてもらいたい。同時に、医療提供体制の整備や飲み薬の普及を急ぎ、感染“第6波”に万全を期すべきだ。

さらに、国産のワクチンや治療薬の開発・普及を進め、新型コロナが社会経済活動の妨げとならない時代をめざしたい。

感染症との闘いに加え、コロナ禍で傷んだ暮らしと経済を立て直すことや、人口減少・少子高齢化といったコロナ禍以前からの課題への対応も重要だ。苦境にある事業者や生活に困窮する人をしっかりと支えつつ、日本再生への取り組みを本格化させねばならない。

キーワードは「デジタル化」と「グリーン化」である。デジタル社会や脱炭素社会の構築を新たな成長の原動力とし、明るい未来を切り開いていきたい。また、防災・減災対策の強化や全世代型社会保障の構築にも注力する必要がある。

国際社会に目を転じれば、米国と中国、ロシアとの緊張緩和、感染症対策や温暖化対策などでの国際協力の強化、核軍縮をはじめ国際安全保障の推進といった課題が挙げられる。いずれも容易ではないが、日本が果たすべき役割は大きい。

公明党にとって今年は、「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」との不変の立党精神を、党創立者が示されてから60年の節目となる。

「現場第一主義」や「調査なくして発言なし」などの公明党の持ち味は、全て立党精神の発露として生まれ、「小さな声を聴く力」「ネットワークの力」を発揮して庶民・大衆と政治をつなげてきた。

徹底して庶民・大衆の中に分け入り、一人一人の声に耳を傾けていく。地道で粘り強い実践なくして、立党精神を体現することはできない。その切実な願いと期待、すなわち“衆望”を担うことこそ、全ての公明議員の使命であることを改めて肝に銘じたい。

まして今、未曽有の危機克服と日本再生という二つの重大な取り組みを同時に進めることが政治に求められており、連立政権の一翼を担う公明党の責任は極めて重い。

公明党が連立政権で存在感を発揮し、日本が直面する困難な課題の解決策を、国民本位の視点から見いだしていくには、「大衆とともに」との立党精神を一段と胸にたぎらせ、政治を前に進めていくことが何より重要だ。

今夏には参院選がある。公明党の陣列強化に向け、断じて勝利しなければならない。目標は、候補を擁立した埼玉、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫、福岡の7選挙区全員当選と比例区7議席、800万票の獲得である。

日本の未来に確かな展望を開くため、力強く前進を開始しようではないか。