高槻市議会議員 吉田あきひろのごきんじょニュース

“あ”したの “き”ぼうは “ひ”とりの人を思う ここ“ろ”から

第2次補正予算のポイント

□公明新聞 党活動 / 2022年12月3日

公明党の主張が反映

1DC37B37-3806-4E24-86AC-83D0BF6A0E0D2日の参院本会議で可決、成立した2022年度第2次補正予算には、物価高騰対策や子育て支援策などが盛り込まれ、公明党の主張が随所に反映された。ポイントを紹介する。

■(物価高騰対策)電気・ガス・燃油代で家計の負担軽減

物価高騰対策では、電気・都市ガス料金の負担軽減策として、3兆1074億円を計上。

早ければ来年1月から実施する。

標準的な家庭で8月までは電気料金が月2800円、ガス料金は同900円安くなるようにし、9月は支援額をそれぞれ半分に引き下げる。

家庭向け電気料金は、来年1~8月に1キロワット時当たり7を政府が肩代わりする。

高圧契約を結ぶ企業には8月分が3・5円。ガス料金は家庭、企業向けともに1立方メートル当たり30円を支援する。9月分はそれぞれ支援の幅を縮小させる。

LPガス(プロパンガス) は、全国に約1万7000社ある小売業者の事業効率化支援を通じて価格抑制をめざす。遠隔で検針できるスマートメーターの導入やガス充塡所の自動化などを支援する補助金の創設に138億円を計上した。

ガソリン価格の上昇抑制策では、今年1月に始めた石油元売り会社への補助金の延長に3兆272億円を盛り込んだ。来年1月以降も、補助上限(1リットル当たり35円) を調整しながら継続する。

政府は、こうした抑制効果により、標準世帯で来年1月から9月ごろにかけて総額4万5000円程度が軽減されると試算している。

■中小企業の賃上げ、資金繰り支える

中小企業の賃上げなどを促すため、事業再構築の支援や生産性向上による成長に向けた、ものづくり補助金やIT入補助金、事業承継・引継ぎ補助金などに7800億円を計上。コロナ禍で債務が増大した中小企業の返済負担軽減などを図るための資金繰り支援に2609億円を充てた。

■(子育て支援) 0~2歳児に手厚く

子育てに関しては、支援が手薄な0~2歳児に焦点を当てて、妊娠・出産時に計10万円相当の給付による経済的負担の軽減とともに、妊娠時からの伴走型相談支援を一体的に実施するため、「出産・子育て応援交付金」の創設へ1267億円を計上。

公明党が11月8日に発表した「子育て応援トータルプラン」の一部施策を先行実施する形となる。

伴走型相談支援は、全妊婦を対象に妊娠期から出産・産後、育児期まで一貫して寄り添う相談体制を整備し、さまざまなニーズに即した支援につなげる。経済的負担の軽減に向けては、妊娠届と出生届を提出した際、それぞれ5万円相当の支援実施を想定。今年4月以降に出産した人に給付する。

また、幼稚園や保育所、認定こども園などの送迎バスへの置き去りを防ぐための安全装置設置などを支援する「こどもの安心・安全対策支援パッケージ」として234億円、待機児童解消に向けた保育の受け皿整備に349億円、子ども食堂などの支援に25億円を計上した。

■育児中の世帯など住宅の取得を促す

一方、子育て世帯・若者夫婦世帯などを対象に、省エネ性能の高い新築住宅の購入や住宅の省エネ改修を後押しする「こどもエコすまい支援事業」として、1500億円を盛り込んだ。

■(新型コロナ) 来年分のワクチン確保へ

「第8波」への対応が急務となっている新型コロナウイルス感染症対策では、病床確保や自宅療養者支援など幅広い事業を各地で実施するための「緊急包括支援交付金」の増額に1兆5189億円、コロナワクチン接種の体制確保や来年分の確保などに1兆2276億円を計上した。

さらに、コロナ対応のための地方創生臨時交付金の増額に、7500億円を充てた。内訳は、PCR検査の無料化などに充てる「検査促進枠」分が3000億円、国のコロナ対策に伴う地方負担分への支援が4500億円となっている。

また、抗原定性検査キットの確保に863億円、医療用のマスクやガウンなどの物資の備蓄に454億円、途上国も含め世界に公平にコロナワクチンを分配する国際的な枠組み「COVAXファシリティー」などへの拠出に332億円、小学校休業等対応助成金・支援金による保護者の休暇取得支援に406億円を充てた。

■(人への投資)技能向上へ学び直しを後押し

「人への投資」に関しては、転職やキャリアアップのために新たな技術や能力を身に付けるリスキリング(学び直し) を支援するため、753億円を計上。一般の人が民間の専門家に相談できるよう学び直しから転職まで一貫して支援する仕組みを整える。

また、雇用保険財政の安定を図るため、7276億円を充てる。雇用調整助成金(雇調金) の新型コロナウイルス特例措置で財源が逼迫しており、一般会計から積立金に繰り入れることで当面の制度運営に万全を期す。

■(観光、農水)

コロナ禍で大きく落ち込んだ観光需要の回復に関しては、訪日外国人客(インバウンド) 観光の復活や観光地・観光産業の再生・高付加価値化などに1500億円、水際対策のための検疫体制の確保に592億円を計上した。

また、農林水産物の輸出拡大に向けては440億円、肥料の国内生産拡大に110億円、飼料作物の国産化の推進に100億円が盛り込まれた。

■(防災・復興)

2021年度に始まった「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」を進める公共事業関係費として1兆2502億円、災害復旧に5144億円を計上した。

また、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出を巡り、風評被害を懸念する漁業者の操業継続を後押しする新基金創設に500億円を充てた。新たな漁場確保などの取り組みを支援していく。

■(ウクライナ)

ロシアが侵攻を続け、国難に直面するウクライナやその周辺国に対する支援には、600億円を計上している。

政府はこれまで、ウクライナに対する計約11億ドル(約1620億円) の支援実施を表明。岸田文雄首相は、特に寒さが厳しい冬季に入ることを踏まえ、避難施設の暖房整備や防寒具供与など追加支援を行う考えを示している。

■(消費者問題) 霊感商法対策を強化

消費者問題に関しては、霊感商法など悪質商法への対策として、関連事業費約31億2000万円を計上した。霊感商法に対応するための相談員の増加や研修の実施、被害防止のための教材作成などに活用する。

消費生活センターを運営する自治体への交付金では、新たに「霊感商法を含めた悪質商法対策特別枠」を設けた。相談員の増員や相談対応のデジタル化など、被害者らが相談しやすい環境づくりを支援するため5億円を計上。霊感商法に適切に対応するための相談員研修費などとして、国民生活センターには10億円を補助する。

被害の未然防止に向けた消費者教育の強化にも1億2000万円を充て、啓発のための動画教材などを作成する。

霊感商法対策以外では、食物アレルギー表示を義務付ける原材料にクルミを追加するための調査費として約1億3000万円、食品ロス対策として8000万円を充てる。

プロフィル

□公明新聞 党活動 / 2022年11月23日

23日付け公明新聞より

08960DCC-FED6-4D16-965E-ABE3929219B3吉田ただのり 新 高槻市・島本町=定数3

誠実で人情深い人。市議を4期務め、迅速な対応と実現力で声を形にしてきた。大阪医科薬科大学内に重篤患者対応機能を移転し救命救急体制を強化。プレミアム付き商品券、市内への新規出店改装費に最大50万円の補助も。消防の広域連携で防災力向上や府内中学校給食無償化、摂津富田駅の高架化に情熱。【略歴】党府遊説局次長。市議4期。私立浪速工業高校卒。60歳。

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8EFC9334-A3F3-41C8-AB71-C9DB67409AAF中野つよし 現 茨木市=定数3

親しみやすい人柄。抜群の実現力で築いた実績は多彩。安威川ダム建設や彩都の整備をリード。産業振興の後押しで雇用創出。ダウン症の子どもを持つ親のための子育て手帳の配布、医療的ケア児の通学支援にも尽力。私立高校授業料無償化の拡充、オンライン診療体制の整備、総合病院の市内誘致をめざす。【略歴】党府幹事、同遊説局長。府議2期。大阪工業大学卒。50歳。

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0F54A43B-157A-45FE-B9A6-F2D94AEA819A大竹いずみ 新 吹田市=定数3

吹田生まれ吹田育ちの2児の母親。明朗で飾らない人柄と行動力が魅力。2度の死産を乗り越えた経験から、子育てサークルを設立し、出産・育児で悩む人に寄り添ってきた。幼稚園のPTA会長を務め、地域の信頼も厚い。誰もが輝く未来へ、健康寿命の延伸や女性の仕事と育児の両立への支援拡充を訴える。

【略歴】党府女性局次長。関西学院大学卒。45歳。

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「子育て応援」全自治体で

□公明新聞 党活動 / 2022年11月20日

伴走型、経済支援一体的に/公明、全国政策会議を開催

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18日(金)に開催された「全国政策会議」、オンライン会議に参加させていただきました。

(参考) 高槻市の子育て・教育  WAIWAIカフェ <市ホームページ

子育てナンバーワンを目指すまちへ、さらなる前進。 <あきひログ

(19日付け公明新聞より) 公明党は18日、東京都新宿区の党本部と全国の都道府県本部をオンラインで結び、全国政策会議を開催し、政府の総合経済対策に盛り込まれた新規事業「出産・子育て応援交付金」の全国での円滑な実施に向けて、党のネットワークを最大限に生かして取り組む方針を確認した。

これには高木陽介政務調査会長らが出席し、「今年度内の事業の開始と、来年度以降の継続的な実施を見据えた制度設計が重要だ」と述べ、各自治体での取り組み加速を訴えた。

■党を挙げて取り組む

席上、高木政調会長は、日本の課題である少子化を克服するには「ライフステージや子どもの年齢に応じた切れ目ない支援の充実を図っていく必要がある」と強調。

誰もが安心して子どもを産み育てられる環境を整備するとともに、一貫性や継続性、恒久性、体系性に基づいた支援策の実行が重要だと力説した。

その上で、出産・子育て応援交付金事業は公明党が今月8日に発表した「子育て応援トータルプラン」に掲げる政策の一部を先行的に実施するものだと紹介。

妊娠期からの伴走型相談支援と妊娠・出産時に計10万円相当を給付する経済的支援を各地で一体的に実施できるよう「党を挙げて取り組もう」と呼び掛けた。

会議では、厚生労働省から事業の概要を聴取。実施主体の市区町村が地域の実情に応じて、全ての妊産婦に寄り添った面談を定期的に実施するための体制整備や、経済的支援を具体的に実施していく方法などの説明を受けた。

また事業実施に向けては、今年度第2次補正予算案に地方交付税の増額が盛り込まれるなど、自治体への財政支援を行う方針も示した。

党次世代育成支援推進本部の山本香苗本部長(参院議員) は、核家族化や地域のつながりが希薄化する中で、孤立・不安感を抱く妊婦と子育て家庭に対する支援の重要性を指摘。

「子育てのスタートを孤立化させないための第一歩として、全自治体で事業が実施できるように、公明党のネットワークの力を発揮していきたい」と強調した。

地方議員との意見交換では、伴走型相談支援の充実に向けた人材確保への支援や、事業を継続的に実施していくために法律に基づく制度化などを求める声が上がった。

結党58年の朝

□公明新聞 □街宣活動 党活動 / 2022年11月17日

立党精神を体現し衆望に応える

BED065AE-F79D-4344-B40C-9E1C30C4D580結党58年を迎えた17日の朝。

いつものバス停交差点から、多くの皆さまからのご支援に感謝の思いで「大衆とともに」の立党精神を胸に、“吉田ただのり” さん大勝利の、決意のスタートとさせていただきました。

頑張ります‼️

#吉田ただのり #高槻市 #島本町 #公明党 #小さな声を聴くチカラ

(17日付け公明新聞「主張」等より)
公明党はきょう17日、結党58年を迎えた。

献身的に支えてくださっている党員、支持者、創価学会員の皆さま、広範な国民の皆さまに心から感謝と御礼を申し上げます。

9月に公明党は「大衆とともに」の立党精神の淵源となる党創立者の講演から60年の節目を刻んだ。

今月9日の日本記者クラブでの講演で、山口那津男代表は「立党精神は公明党の『生活現場の小さな声を聴く力』と『議員のネットワークを通じた政策実現力』を発揮する振る舞いに表れる」と語った。

公明党の全議員が暮らしの現場に足を運び、住民の悩みを機敏にキャッチし、取り組むべき課題を掘り起こす。その課題を党のネットワークで共有し、解決に向けた政策として練り上げ、国会や地方議会で合意を形成し実現する。

958710F3-8640-406F-8037-0C98D53FF77Bこの地道で粘り強い取り組みに徹してこそ、立党精神が体現できることを改めて肝に銘じたい。

また公明党のネットワークは、地方発の政策を全国展開するとともに、国の施策が現場で活用されるよう推進する役割も担う。

例えば、学校の耐震化や普通教室へのエアコン設置などは、国の予算をもとに自治体が実施する。

公明党の地方議員が自治体を後押ししたことで実施率は100%%近い。

山口代表は「こうした公明党の役割・機能は、日本の政治の中で唯一のもの」と強調している。

立党精神には、「庶民の声を代弁する政党、政治家はいないのか」との庶民の切実な願いや期待、すなわち“衆望”が込められていることも忘れてはならない。

だからこそ公明党は、教科書無償配布から現下のコロナ対策、物価高騰対策に至るまで、衆望に応える闘いを貫いてきた。

8日に発表した「子育て応援トータルプラン」も、少子化や人口減少に対する国民の不安を受け止め、解決の方途を示したものである。

来春には統一地方選挙が行われる。立党精神を胸に、断じて勝利したい。

(「北斗七星」より) きょうは結党記念日。

党の原動力は全議員に脈打つ「大衆とともに」の立党精神である。1962年、党の前身の公明政治連盟の第1回全国大会で党創立者から示された。

◆全議員は住民相談や調査活動など立党精神を体現化。ある女性区議は、おばあさんから相談を受ける。当時、政治家への頼み事に謝礼が当たり前の中、おばあさんは砂糖の詰まった袋を差し出し、「お金でないと駄目か」と懇願。女性区議は「何もいらない」と相談者を抱き、奔走した。

◆結党時からの市民相談の累計件数は4726万件を超す。昨年は議員1人当たり約240件に上る。「草創の先輩議員が誓った大衆福祉の実現を、今の現役議員も引き継いでいる」(政治評論家・森田実氏)

◆地元の党総支部では3月、市議と党員らが市政アンケートを一軒一軒回って聞き取った。集まった約1万8000人分の声を後押しに議会で論戦。

このうち高校3年生までの医療費無償化について来年4月からの実施が決まり、市民から歓喜の声が上がった。

4B3F82A6-BA5B-489B-933E-3EB441FEB2F9◆山口那津男代表は“聴く力”と“実現力”を発揮する振る舞いに、立党精神は表れると強調する。

全議員が党の原点を再確認し、生活者が直面する物価高などの課題に立ち向かっていく。(和)

ここがポイント!

□ホームページ □公明新聞 党活動 / 2022年11月16日

公明の“現場発”の訴えが反映 総合経済対策 支部会のために

36FEF2BB-8350-47F6-80E2-39CCE182B74C(13日付け 公明新聞「支部会のために」より) 物価高やコロナ禍などから国民生活を守るため、政府が10月28日に閣議決定した総合経済対策には、光熱費の負担軽減や子育て支援策の拡充など、生活現場に根差した公明党の訴えが随所に反映されました。

対策の主な内容と公明党の取り組みを紹介します。

■(光熱・燃油費) 家庭負担を4・5万円軽く/首相に再三、直談判して実現

総合経済対策では、高騰する光熱費や燃油費の負担軽減策が盛り込まれました。

「激変緩和措置の大枠は与党党首で決めた」(岸田文雄首相) もので、公明党が粘り強く訴えてきた支援策が反映されています。

負担軽減に向けて政府は、電気・ガス料金、ガソリンなど燃油補助金の支援を実施。

こうした支援策により、来年1月から9月にかけて標準的な世帯で総額4万5000円程度が軽減されます。

総合経済対策を巡っては、公明党の石井啓一幹事長と高木陽介政務調査会長が9月28日、岸田首相に対して、電気やガス料金の高騰対策、燃油高対策の継続などを柱として盛り込むべきと提言。

これを踏まえ、岸田首相は電気料金について「負担の増加を直接的に緩和する、前例のない思い切った対策を講じる」と表明しましたが、ガス料金の負担軽減については言及がありませんでした。

そこで、山口那津男代表は10月11、14日に岸田首相と会談し、ガス料金も高騰対策に加えるよう直談判。その結果、電気・都市ガス料金の負担軽減策を講じることで合意できました。

■(子育て支援) 妊娠・出生時に計10万円/伴走型の相談体制を充実

公明党が8日に発表した「子育て応援トータルプラン」の一部施策を先行実施する形で、総合経済対策では、妊娠と出生の届け出時における計10万円相当の給付による経済的支援とともに、妊娠時からの伴走型相談支援を一体的なパッケージで「継続的に実施する」ことが決まりました。

経済的支援では、妊娠・出生届の提出時に各5万円相当を給付。今年4月以降に出産した人が対象で、出産育児関連用品購入や子育て支援サービスなどに利用できます。出産育児一時金(現行42万円) の大幅増額も盛り込まれました。

伴走型相談支援の充実では、全ての妊婦を対象に妊娠期から出産・産後、育児期まで一貫して寄り添い、相談を通じて、さまざまなニーズに即した支援につなげます。育児の不安を和らげ、孤立を防ぐことが目的です。

公明党のネットワークを生かして全国での事業展開をめざします。

公明党は、歯止めがかからない少子化の克服に向け、総合経済対策では子育て支援を一つの柱に掲げるよう提言。10月11日の自公党首会談で山口那津男代表は「子どもを産みたい人が希望を持てる力強い施策を」と訴えていました。

■(新型コロナ) ワクチン接種を加速/PCR検査体制の整備も

新型コロナウイルスを巡って公明党は、海外ワクチン確保の道を開き、無料での接種も実現するなど対策をリードしてきました。

総合経済対策でも公明党の提言を踏まえ、感染拡大「第8波」への備えと今後の感染症を見据えた対策として、ワクチン接種の促進や質の高い検査機会の確保などが盛り込まれています。

ワクチンについては、オミクロン株に対応した改良型の接種を加速。公明党が主張してきたワクチンの国内生産に向けては、大規模臨床試験への支援が明記されました。

感染拡大への備えでは、PCR検査体制を整備し、都道府県による病床や医療人材などの確保に向けた取り組みも支援。自治体が財政上の不安なく対策を取れるよう、引き続き地方創生臨時交付金や予備費を執行して対応します。

■(賃上げ促進) 企業への補助金拡充/価格転嫁対策、さらに強化

物価高を克服するには、継続的な賃上げの実現が必要です。賃上げ促進へ、公明党は最低賃金引き上げや中小企業の価格転嫁対策などに一貫して取り組んできました。

総合経済対策では、中小企業の事業再構築や生産性向上を後押しする各種補助金を大幅に拡充します。公明党の強い主張により、大胆な賃上げに取り組む事業者に対して、補助率や補助上限額を引き上げることが決まりました。

また、中小企業が賃上げの原資を確保できるような環境整備も不可欠です。公明党の推進で「下請Gメン(取引調査員)」の拡充など価格転嫁対策がさらに強化されます。

一方で、リスキリング(学び直し) を従業員に促した企業への助成金を拡充し、賃上げにつながるキャリアアップも支援します。

■肥料の国産化推進、災害に十分な備え

食料安全保障の強化を求める公明党の主張を受け、肥料については国内資源の利用拡大や原料の備蓄を支援します。国産飼料の利用拡大に向けた稲作・畜産農家の連携強化や、大豆・小麦の国内生産拡大、米粉の普及も後押しします。

また、円安を最大限に生かして農林水産物・食品の輸出拡大をさらに進めます。

災害への備えも急務ですが、建設資材価格は高騰しています。国民の命や暮らしを守るため、災害対応に必要・十分な予算を確保すると総合経済対策に明記されました。

追伸

高槻市議会公明党議員団は国の閣議決定に先駆けて、濱田剛史市長に緊急要望(10月25日)。市長からも議員団の要望を受け入れていただき11月7日、専決処分として執行され、公明党の要望が随所に反映することがました。

議員団の要望 随所に反映 <あきひログ

公明、子育て応援トータルプラン

□公明新聞 党活動 / 2022年11月9日

年齢期に応じ支援拡充/山口代表が発表

ACAAA262-DB31-4E2C-8CDA-B90C66BB2653■少子化克服へ具体策を提示

(9日付け 公明新聞より) 公明党の山口那津男代表は8日午前、衆院第2議員会館で記者会見し、子ども政策を政治の柱に据えた社会の実現と、少子化・人口減少を克服するための具体策を示した「子育て応援トータルプラン」を発表した。

山口代表は同プランの意義について「ライフステージに応じた支援策が整っていく姿を示すことで、安心して子どもを産み育てる社会を築きたい」と力説した。

子育て応援トータルプランでは、作成する背景について、コロナ禍で少子化・人口減少が一層進み、2021年の出生数が過去最少を記録するなど「想定よりも7年程度早く少子化が進んでいる」との認識を表明し、家事・育児の負担についても「依然として女性に偏っている」と指摘。

少子化・人口減少の克服へ「大きく社会構造を改革していくことが必要だ」と強調した。

同プランの基本的な方向性については、① 仕事と家庭の両立により生活を犠牲にしない働き方への転換 ② 子育て負担が過重にならないよう支援 ③ 子ども政策を中心に据えた「こどもまんなか社会」の実現 ④ 男女間の不平等解消、性別役割分担意識の是正 ⑤ 若者が将来の展望を描ける環境整備――の五つを掲げた。

■働き方、社会保障の転換めざす

具体的な施策では、基本的な方向性に基づき、ライフステージや年齢などに応じた支援策を明記【表参照】。

妊娠・出産から社会に巣立つまで切れ目ない支援の充実をめざし、高校3年生までの子ども医療費無償化の拡大や、児童手当の18歳までの対象拡大に取り組むと訴えた。

結婚期の支援では、若者の経済的基盤の安定に向けて最低賃金の引き上げや非正規雇用者の処遇改善、同一労働同一賃金など働き方改革などによる雇用環境の改善を実施するとした。

妊娠・出産期では、不妊治療や不育症の支援をはじめ、出産育児一時金の増額、育児休業制度の拡充などを盛り込むとともに、未就園児期には、産後ケアや訪問による家事育児支援の全国展開、専業主婦家庭も定期的に利用できる保育制度の創設などを明記した。

一方、幼児教育・保育期では、0~2歳児の保育料無償化の対象拡大や送迎バスを含めた安全対策の強化を強調。

子育て応援トータルプラン小中学校期では、就学援助の増額と段階的な対象拡大、将来的な30人学級の実現を図る方針を示した。

高校期に関しては、私立高校授業料の実質無償化の段階的な対象拡大をめざす。大学期では高等教育無償化の中間所得層への拡大や貸与型奨学金の減額返還制度の拡充に取り組むとした。

このほか、病気や障がい、不登校など「多様な子ども・子育て家庭への支援」や、性別や雇用形態による格差是正など「働き方と社会保障の転換」への施策も列挙した。

記者会見で山口代表は、同プランの実現に必要な約6兆円超の財源について「ニーズの高い政策から優先的に確保していく」と指摘。

その上で「国民的な議論を通じて、給付に伴う負担のあり方も今後、議論したい」と述べ、今後10年をめどに順次実現させていく考えを示した。

国民生活断じて守る 公明主張反映

□公明新聞 党活動 / 2022年10月31日

財政支出39兆円、総合経済対策が決定

C5C5CABD-1035-4CF2-B733-1F689D01017F(30日付け公明新聞より) 物価高やコロナ禍などから国民生活を守るため、政府が28日に閣議決定した総合経済対策(財政支出39.0兆円程度) には、公明党の主張が随所に反映されています。

概要を紹介するとともに、公明党の高木陽介政務調査会長に対策のポイントについて聞きました。

■(物価高) 電気で月2800円、都市ガスで900円軽減

総合経済対策の柱の一つは物価高対策です。

懸念されている電気料金の来春以降の急激な値上がりについては、毎月の請求書に直接反映するような形で、実質的に肩代わりします。

具体的には、現行料金の2割程度に相当する1キロワット時当たり7円を支援し、標準家庭(1カ月の電気使用量が400キロワット時) で月2800円程度の負担を軽減します。

都市ガス料金については、家庭と企業(年間契約量1000万立方メートル未満) に対し、1立方メートル当たり30円を支援します。

これにより、標準家庭(月30立方メートル使用) の場合、月に900円ほど負担を抑制します。地方で利用が多いLPガス(プロパンガス) も価格上昇の抑制を図ります。

ガソリンなど燃油への補助金は、来年1月以降も継続します。

こうした価格抑制策で、標準家庭では、来年1月から9月ごろにかけて計4万5000円の負担軽減となります。

■(子育て) 妊娠時、出産時に各5万円

もう一つの柱は、子育て支援です。支援が手薄な0~2歳児に焦点を当て、妊娠時から一貫して関わる伴走型の相談支援を充実するとともに、子育て用品などの購入費助成や、産前・産後ケア、一時預かりなどの各種サービスの負担軽減を図る経済的支援を一体として実施する事業を創設します。

経済的支援について具体的には、来年1月1日を基準日として、妊娠届と出生届の提出時にそれぞれ5万円相当の支援を実施します。今年4月以降に出産した場合には、支援をさかのぼって適用する経過措置を設けます。

出産育児一時金については、来年度当初予算で増額を図ります。

■中小企業、円安対応、防災・減災/緊急課題の支援を力強く

このほか、総合経済対策では、緊急に取り組むべき課題について支援を幅広く強化します。

コロナ禍や物価高で苦しむ中小企業などへの資金繰りを支援します。事業再構築や生産性向上と一体的に行う賃上げへの支援を大幅に拡充します。

円安のメリットを最大限に引き出し、国民に還元する力強い政策を進めます。例えば、需要喚起策などを通じ、国内観光を活性化したり、農林水産物・食品の輸出拡大に向け、取り組みを強力に推進します。

激甚化・頻発化する自然災害を踏まえ、「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」に基づき、流域全体で水害を軽減させる「流域治水」などを推進。ウクライナ避難民への越冬支援も行います。

日本再生へ公明がアクセル/高木陽介政調会長に聞く

8D6B8288-04DB-478F-8E57-91DAD6B7DA02――総合経済対策の評価を。

山口那津男代表が「デフレギャップ(商品やサービスの需要が供給より少ない状態) を埋めるのにかなり効果がある」と指摘した通り、日本経済の再生に向けて十分な規模の対策になりました。

中でも電気・ガス料金の負担軽減や子育て支援策などについては、公明党の主張が具体的に反映されています。

――電気・ガス料金の負担軽減は。

公明党が提言などで訴え、“アクセル”を強く踏んだことで、「前例のない思い切った対策」(岸田文雄首相) に仕上がりました。

特にガスについては、政府は当初、消極的でしたが、都市ガス料金に対する補助を実現し、LPガスについても価格上昇の抑制策が盛り込まれました。

――妊娠当初から0~2歳児までを重視する意義は。

これまで公明党は、安心して子どもを産み育てることができる社会をめざし、子育て支援策を一貫してリードしてきました。

その中で2019年10月にスタートした幼児教育・保育の無償化について、0~2歳は住民税非課税世帯に限られています。

加えて、この世代の6割以上が保育所などを利用していない未就園児です。そのため、地域のつながりが希薄化する中で子育て家庭が孤立し、ケアが行き届かない実情があります。

そこで今回、妊娠当初から相談に乗る伴走型支援と、10万円相当の経済的支援を一体的に行う事業の創設を求めたのです。また、出産育児一時金についても粘り強く訴えてきた結果、来年度から増額される見通しです。

――今後の決意を。

裏付けとなる第2次補正予算案を確実に成立させ、公明党の国・地方のネットワークを生かして実効性の高い事業となるよう全力を挙げます。

物価高克服し日本再生へ

□公明新聞 党活動 / 2022年10月29日

政府の総合経済対策、決定 光熱・燃油費4・5万円軽減/来年1月以降、電気代2割、ガス月900円

41AE1255-B04E-496C-9BA9-639690A2FA75■(産前から伴走型支援) 妊娠・出生に計10万円

政府は28日夕、臨時閣議を開き、物価高や円安に対応する総合経済対策を決定した。

公明党の提言を踏まえ、高騰する電気・ガス料金など光熱費の負担軽減策のほか、子育て支援、賃上げ促進策などを盛り込んだ。

財源の裏付けとなる2022年度第2次補正予算案の規模は一般会計の総額で29・1兆円程度となる。

総合経済対策は4本柱で、財政支出規模は39・0兆円程度。

物価高・賃上げ対策に12・2兆円、円安を生かした「稼ぐ力」の回復・強化に4・8兆円、「新しい資本主義」の加速に6・7兆円、防災・減災など「国民の安全・安心の確保」に10・6兆円をそれぞれ充てる。予備費として4・7兆円を確保する。

閣議決定に先立ち、政府と自民、公明の与党両党は同日午前、首相官邸で政策懇談会を開催。

岸田文雄首相は、対策について「足元の物価高や世界経済の下振れリスクを乗り越え、日本経済を再生する」と強調。補正予算の早期編成・成立をめざす考えを示した。

対策では電気料金の軽減に向け、来年1月から標準家庭で現行の2割に当たる月2800円程度(月400キロワット時使用の場合) を支援。

都市ガス料金は月900円程度(月30立方メートル使用の場合) を補助し、LPガス(プロパンガス) も価格上昇抑制を図る。ガソリンなど燃油への補助金は継続する。光熱費と燃油価格の抑制策により、来年1月から9月ごろにかけて総額4万5000円程度の軽減をめざす。

子育て世帯に対しては、支援が手薄な0~2歳児に焦点を当て、産前から伴走型の相談支援を充実させるとともに、来年1月1日を基準日として妊娠届と出生届の提出時に計10万円相当を支援。今年4月以降の出産には、支援をさかのぼって適用する経過措置も設ける。

賃上げの促進に向けては、中小企業の事業再構築や生産性向上を後押しする補助金を大幅に拡充。労働者の学び直しへの支援を強化する。子どもの送迎バスの安全対策や、ウクライナ避難民への越冬支援も講じる。

このほか対策には、物価高に対応して地方創生臨時交付金も活用したきめ細かい支援を速やかに行き渡らせると明記。国内旅行の需要喚起策や、肥料を使う農家への支援策なども盛り込まれた。

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国民に分かりやすく周知を/山口代表が力説

公明党の山口那津男代表は28日午前、国会内で開かれた党参院議員総会で、同日に政府が閣議決定した総合経済対策について「公明党の提言や、その後の折衝の中で(訴えた要望が) ほぼ認められたと受け止めている」と力説した。山口代表の発言は大要、次の通り。

【電気・ガス代】

一、総合経済対策の柱の一つは、物価高を踏まえ、特にガソリンなど燃油の激変緩和策に加えて、電気・ガス代の負担軽減策が盛り込まれたことだ。電気代では、一般家庭で1キロワット時当たり7円の負担軽減とし、月300キロワット時を使うとした場合、2100円程度の負担軽減となる。事業者は1キロワット時当たり3・5円の負担軽減だ。

一、ガス代では、家庭と事業者が同じガス管を使用し、分けることができない。両方で1立方メートル当たり30円の水準で負担を軽減する。標準家庭では、電気・ガス代、燃油の負担軽減策で約4万5000円の負担軽減になる見込みだ。これを具体的に分かりやすく現場に伝える工夫をしたい。

【子育て支援】

一、もう一つの柱は、子育て支援だ。特に妊娠時から0~2歳児までの支援が十分でなかったことから、伴走型の相談支援とともに、その相談に応じて必要な支援策を組み合わせ、産前・産後のマタニティー用品や出産後のミルク代、おむつ代などの給付、一時預かりや家事支援などのサービスの負担軽減を一体として実施する。

一、(財源について) 2022年度第2次補正予算に盛り込み、22年度にさかのぼって実施する。23年度予算でも確保し、その後も継続して行っていく。

■ネットワークの力を発揮し事業進める

一、事業が自治体で実施できるよう基盤を整備していかなければならない。それにネットワークを生かして取り組むことができるのは公明党しかないと自覚しながら、国会議員と地方議員が連携していきたい。

【ウクライナ支援】

一、党東欧調査団の報告を基に要請したウクライナと近隣国への支援策も盛り込まれた。そのほか、人を育てる力、成長を促す力、さらには防災・減災、外交・安全保障への取り組みなど幅広く施策が盛り込まれた。

【予備費の積み増し】

一、予備費を積み増したことも強調すべきことだ。新型コロナウイルスの感染「第8波」や物価高、そして今後の展開が予測しがたいウクライナ情勢に緊急に対応できるよう予備費を4・7兆円積み増し、6兆円とした。

一、財政支出の規模は39兆円だ。今の需要不足を補い、経済再生を図る推進力になることは間違いないと確信して執行に向けて準備したい。

記者会見で山口代表

□公明新聞 党活動 / 2022年10月27日

0~2歳児へ支援手厚く 子育てトータルプランを11月中に発表など

8EFD6CE2-1C69-4654-8584-1399ABC80CB6(26日付け公明新聞より) 公明党の山口那津男代表は25日午前、衆院第2議員会館で記者会見し、結婚、妊娠・出産から子どもが社会に巣立つまでの支援を充実させるため、公明党が検討を進めてきた「子育て応援トータルプラン」を11月中に発表すると表明した。

山口代表の発言は大要、次の通り。

■総合経済対策で先行実施

【子育て支援】

一、公明党は「子育て応援トータルプラン」を来月中にも発表する準備を進めている。

その一部を先行して総合経済対策に盛り込むよう要望してきた。

特に、全体の子育て支援策の中でも手薄な妊娠時から0~2歳児への支援を補強する対策を強く訴えてきた。

一、具体的には、妊娠当初から相談に乗る伴走型の支援が重要だ。

また、出産・子育てに必要なものを給付し、一時預かりや家事支援サービスの利用負担を軽くする。

これらを一体で実施できる事業を創設し、恒久策として確立するのが公明党の当面の狙いだ。

来年の「骨太方針」で中長期的な展望に結び付くように努力していきたい。

【山際大志郎経済再生担当相の辞任】

一、24日夕に岸田文雄首相から連絡があり、山際担当相の辞任について伝えられた。大事なことは、総合経済対策を今週にも政府・与党で決定し、2022年度第2次補正予算、来年度予算で財源を確保することだ。

電気・ガス、食料品値上げへの具体的な対応や、長引くコロナ禍でも子どもを安心して産み育てたいという国民の求めに応えていくことが重要だ。

■衆院「10増10減」早期成立期す

【衆院「10増10減」】

一、衆院小選挙区定数を「10増10減」するための法案が国会に提出された。与党で基本的な考え方を整えて推進してきたものであり、早期成立を期したい。

その後、(候補者擁立に向けて) 具体的に選挙区を調整する作業に入っていきたい。

【旧統一教会の被害救済を巡る与野党協議会】

一、さまざまな被害の相談が多く寄せられている。ふさわしい救済のあり方について真摯に検討すべきだ。消費者法制の観点、信教の自由に配慮した取り組みも重要だ。

与野党で客観的に冷静に論点を整理していくことが大事だと考えている。

【日中関係】

一、(中国共産党の新指導部発足について) 日中関係が建設的で安定的なものになることが重要だ。国際社会の平和と安定をつくり出す責任と役割を担う共通認識の下で日中関係が進むことを強く望む。

まず首脳が対話できる環境を整えることが第一歩だ。

地に足の着いた一歩から

□公明新聞 あきひろ日記 党活動 / 2022年10月21日

公明新聞「北斗七星」 改めての決意

BB573F20-D4B0-4E96-BEE7-0E3BE8346B5D(21日付け公明新聞「北斗七星」より) 長年にわたり公明党を支えてこられた80代の女性のお宅を訪ねた。年齢を感じさせない、はつらつとした受け答えに感服し、健康の秘訣をうかがった。

すると、365日1日も欠かさず近所の公園まで歩き、数十人が集まるラジオ体操に参加し続けているという。日々の積み重ねがいかに大事か、改めて実感した。

◆次元は異なるが、歩きに歩いて偉業を成し遂げた人といえば江戸時代の測量家・伊能忠敬が挙げられよう。55歳から71歳までの17年間で10回にわたって全国各地を測量し、精密な日本地図の作製に力を尽くした。

◆費やした日数は3700日を超え、測った陸上距離は地球一周を上回る4万3700キロに及ぶ。調査は縄や鎖などを用いる当時の一般的な方法で行われたが、誤差を減らす工夫を随所に設け、天体観測も加えた。入念な計測を繰り返し、精度をさらに高めていった。

◆また、忠敬は歩測も重視した。歩幅が一定になるように訓練し、そこから距離を算出する。まさに“地に足の着いた”一歩が後世に残る大事業となった。

◆現場第一主義の公明議員が動けば、政治が前進する。来春の統一地方選まであと半年。わずかのように感じる一日一日の積み重ねが勝利につながる。(歩)

F8120D2A-3EB3-4DF6-827B-C34287972ED3“わずかのように感じる一日一日の積み重ねが勝利につながる。”

伊能忠敬(いのう ただたか) さんの“一歩” からはじめた偉業に感服。現代のP・D・C・Aサイクルを回す取り組み、Plan(計画)、Do(実行)、Check(測定・評価)、Action(対策・改善) に感動。

昨日、人生62年の時を刻みSNSでは、たくさんのお祝いメッセージをいただきました。皆さま、ありがとうございました。

このあとの人生も、わずかのように感じる一歩から、地に足の着いた一歩から勝利に向かって“前へ”、改めての決意。