高槻市議会議員 吉田あきひろのごきんじょニュース

[あ]したの [き]ぼうは [ひ]とりの人を思う ここ[ろ]から

全世代を応援!

□公明新聞 党活動 / 2021年9月19日

公明党の実績 連立政権この4年

C6D4CB1A-10B8-42D7-87CE-43AFC1EA96A3(19日の公明新聞一面より)公明党は子どもから高齢者まで、全ての世代を応援する多彩な政策を推進してきました。ここでは、自公連立政権の直近4年間に実現した主な実績を紹介します。

■(子ども)

■幼保無償化

公明党は、子育て世帯の生活を支えるため、幼稚園や保育所などの利用料の負担軽減に全力で取り組んできました。

その取り組みが結実したのが、2019年10月から始まった幼児教育・保育の無償化です。現在、3歳から5歳の就学前3年間と、住民税非課税世帯の0歳から2歳の利用料が無料になっています【表参照】。

幼保無償化は、公明党が06年に「少子社会トータルプラン」でいち早く掲げたものです。

■待機児童解消

「子どもを預けられる場所がなく、働きたくても働けない」。こうした切実な声を受け、公明党は政府に対し、保育の受け皿整備へ重点的に予算配分するよう強く主張。32万人分の受け皿確保を前倒しで実現しました。

その結果、多くの自治体で待機児童ゼロに。全国では5634人(今年4月1日時点)と、4年間で5分の1近くまで減少しています【グラフ参照】。

■学校にエアコン

熱中症から子どもを守るため、公明党は公立小中学校の普通教室へのエアコン設置を国や自治体でリード。設置率は、昨年9月1日現在で全国92・8%になり、寒冷地を除いておおむね完了しています。現在、災害時に避難所となる体育館にも設置を進めています。

■液体ミルク

常温で保存でき、お湯で溶かす必要がない乳児用液体ミルク。公明党の強力な推進で法律に基づく安全基準を確立し、18年8月、国内での製造・販売が解禁に。災害時備蓄品にも活用されています。

■(青年)

■高等教育無償化

公明党が2017年度に実現した返済不要の「給付型奨学金」と、粘り強い取り組みで充実させてきた「授業料減免」について、20年度から対象者・金額ともに大幅に拡充【右の表参照】。これにより住民税非課税世帯の進学率が上昇するなど、経済的事情による進学断念を防ぐ効果が発揮されています。

■生理の貧困

経済的に困窮し、生理用品が購入できない「生理の貧困」が深刻な社会問題に。公明党は、国会質疑や首相への提言で実態把握や学校での無料配布などをいち早く要望。地方議会でも、公明議員が自治体の対策を後押ししています。現在、学校や公共施設のトイレで無料配布するといった支援策を行う自治体が増えています。

■コロナ対策

公明党は、各地で若者を対象にした新型コロナウイルスワクチンの接種枠の確保や会場整備を強く後押し。また、勤務先の指示による休業にもかかわらず、手当が支給されない中小企業の労働者ら(アルバイトなど含む)に対する「休業支援金」を提案、創設しました。生活が困窮する学生などへの「緊急給付金」も実現しました。

■不妊治療に助成

5・5組に1組の夫婦が受けているとされる不妊治療。政府は22年4月から不妊治療に保険を適用する方針を示すとともに、保険適用までの間、今年1月から現行の助成制度を大幅に拡充しています【左の表参照】。

公明党は20年以上前から不妊治療への保険適用や助成制度の創設を訴え、全国で署名運動などを展開してきました。

■(成人)

■働き方改革

公明党の推進で2018年に働き方改革関連法が成立しました。仕事内容が同じであれば、非正規労働者にも正社員と同じ賃金を支払う「同一労働同一賃金」が大企業から順次導入されています。

同法では、残業時間の上限を設け、従業員による年5日間の有給休暇取得を企業に義務付け。退社から次の出社まで一定の休息を確保する「勤務間インターバル制度」も努力義務となりました。

■住宅・自動車減税

公明党の尽力により、今年度税制改正で、「住宅ローン減税」は、通常より長い13年間にわたり適用する特例措置が22年末まで延長されました。

車検時に納付する自動車重量税の「エコカー減税」は、今年4月末だった期限が2年間延長されました。

■中小企業支援

新型コロナウイルスの感染拡大で、地域経済を支える中小・小規模事業者は極めて厳しい経営を強いられています。

公明党は、最大で200万円を給付する「持続化給付金」や、半年分の家賃として最大600万円を支給する「家賃支援給付金」を創設。政府系金融機関などによる実質無利子・無担保融資も推進しました。

企業の設備投資や販路拡大も公明党が後押し。「ものづくり補助金」「小規模事業者持続化補助金」「IT導入補助金」など支援策の実現をリードしました。

■治療と仕事の両立

健康保険法を改正し、がんなどの治療と仕事の両立支援を強化しました。

来年1月からは、健康保険から支給される傷病手当金の支給期間が、治療などで入退院を繰り返すケースに対応できるよう通算化されます。これまでは支給開始から1年半で支給が終了していましたが、欠勤日の通算で1年半まで支給されるよう改善しました。

■(高齢者)

■バリアフリー

安心して移動できる街づくりを加速させるため、2018年に成立した改正バリアフリー法により、地域主導で段差解消などを進め、駅から目的地への経路を含む“面的”バリアフリーを推進。

駅や車両など公共交通機関のバリアフリー化は、公明党の主導で00年に制定された交通バリアフリー法を機に着実に進んでいます【表参照】。

■年金改革

パートなど短時間労働者への厚生年金適用拡大を柱とした年金制度改革法成立をリード。就労の多様化や高齢期の長期化に対応し、年金の受給開始年齢の選択肢の柔軟化なども含めて、年金制度の機能を強化しました。

このうち、厚生年金の適用拡大では、短時間労働者の加入義務を負う企業規模要件について、現在の「従業員数501人以上」から、22年10月に「101人以上」、24年10月に「51人以上」へと段階的に引き下げます。新たに約65万人が対象になる見込みで、厚生年金の加入により、将来受け取る年金の増額につながります。

■70歳就業

希望する従業員に70歳まで働ける機会を確保するため、全ての企業に努力義務を課す改正高年齢者雇用安定法(70歳就業法)が4月に施行されました。

公明党は、人生100年時代を見据え、シニア世代が多様な働き方を選べる体制整備へ改正法を推進。高齢になっても生きがいを持って暮らせる社会を築きます。

■ワクチン接種

新型コロナウイルスワクチンの2回接種を完了した人が、全国民の半数を超えました。累計接種回数は世界第5位となっています。

特に、希望する65歳以上の高齢者への早期接種に向けて公明党は、国会・地方議員が緊密に連携し、政府や自治体の取り組みを強力に後押ししました。接種を2回完了した高齢者の割合は7月末に7割を超え、現在は約9割に達しています。

厚生労働省は、接種が進んだ効果で、7~8月に高齢者の感染が10万人以上少なく抑えられた可能性があるとの試算をまとめました。ワクチンの効果は実証済みです。

全国に広がる脱炭素宣言

□公明新聞 党活動 / 2021年9月18日

東京都、大阪府など444自治体 首相の“ゼロ表明”受け急増/公明が提唱、地方で後押し

95060789-A1BB-475C-96DA-679F849C43D0(18日公明新聞の一面) 脱炭素社会の実現に向け、2050年までに二酸化炭素(CO2)排出実質ゼロを表明する自治体「ゼロカーボンシティ」が増えている。

19年9月時点で東京都や横浜市など4自治体だったが、公明党の提唱を受け、20年10月に菅義偉首相が“50年実質ゼロ”を表明した後、同シティを宣言する自治体が急速に拡大。

今年8月末には444自治体(40都道府県、268市、10特別区、106町、20村)にまで増え、その総人口は1億1000万人を超えた。

環境省は8月31日、22年度予算概算要求を発表。再生可能エネルギー(再エネ)導入など地域の脱炭素化推進に向け、自治体を対象とする新交付金創設に200億円を計上した。

政府は6月、30年度までに温室効果ガスの排出を実質ゼロとする「先行地域」を全国で100カ所以上設ける方針を決定。

新交付金は同地域などに配分し、再エネ発電設備の整備や建築物の断熱・省エネ化、電気自動車導入などの経費に2分の1~4分の3を補助する。

脱炭素社会の実現を表明する自治体は、すでに独自の取り組みを展開。

都道府県で初めて気候非常事態宣言を発表した長野県は、20年4月に「気候危機突破方針」を取りまとめ、50年までに再エネの生産量を3倍以上にする方針を示した。

全ての建物に太陽光パネルの設置をめざす。同県の担当者は「豊富な日射量や水資源など、恵まれた自然環境を最大限に生かして取り組みたい」と意気込む。

横浜市では、再エネ資源が豊富な青森県や岩手県など東北地方の13市町村と提携し、再エネによる電力供給を進める。市担当者は「協定を通じて、再エネを通じた循環共生社会を構築していきたい」と語る。

公明党は、国会質問や提言などを通じて、脱炭素社会の実現に向けた取り組みをリードしてきた。

ゼロカーボンシティについても、地方議員と連携して、包括的な支援制度の必要性を訴えるなど、自治体の取り組みが進むよう強力に推進してきた。

■具体策の実行が重要/早稲田大学法学部(環境法)大塚直教授

地球温暖化に関連する災害が増えるなど、各地で温暖化による影響が出ており、危機感を持つ自治体が多くなった。

今後、重要となるのは、ゼロカーボンシティ宣言を、実際の温暖化対策につなげて実行することだ。特に、改正地球温暖化対策推進法に基づき、市町村には地方公共団体実行計画に再生可能エネルギーの導入目標を設定し、その導入のために地域での調達に取り組んでもらいたい。

環境政策に熱心な公明党には、国と地方議員のネットワークを活用し、自治体の取り組みを支援してもらいたい。将来世代にツケを増やさないためにも、財源確保の上で、カーボンプライシング(炭素の価格化)の検討も推進してほしい。

5D1D15B0-5542-41AA-B2B7-C63D468431F1週末にかけて台風14号が気になるところです。どうか皆さまには十分、警戒していただければと思います。市役所でも看板を倒して台風対策されていました。

近年、台風などでの風水害、ゲリラ豪雨等、自然災害による被害の頻発化、甚大化に危惧をするところです。

これらの問題は、地球的規模での温暖化による影響と言われています。

地球温暖化は、海面の上昇から熱波や干ばつ、大雨やそれによる洪水など、気温上昇のほかにこれらの気候変動を引き起こし、私たちだけでなく地球に住む動植物などの生態系にも影響を及ぼしています。

温暖化の原因は、一般的に大気中の温室効果ガスの増加が最大の原因と言われ、その中で最も影響を与えているのが二酸化炭素だとか。

先日、任意の団体の方々と意見交換をさせていただきました。

今の環境を改善していくためには到底、一人の力だけでは不可能であり、全人類の課題であると感じます。しかし、一人の呼びかけから一歩一歩、推進、前進して行くものだとも確信しています。

私たちの子ども、孫世代、これから引き継ぐ人類に、私たちが努力する「今できる取り組み」を確立し、“バトン”として渡していければ幸いです。

脱炭素 <あきひログ

教育充実へ 実績築く

□公明新聞 党活動 / 2021年9月13日

浮島、鰐淵氏 FM大阪の番組で力説

A04A5741-2D15-4F6E-8ADE-2FF0E62D5446(公明新聞12日付けより)公明党の浮島智子、鰐淵洋子の両衆院議員は11日、石川博崇参院議員がパーソナリティーを務めるFM大阪のラジオ番組に出演し、推進してきた教育分野の実績などについて語った。

浮島氏は、教員のわいせつ行為から子どもを守るための「教育職員等による児童生徒性暴力防止法」が成立したことを報告。

わいせつ行為で懲戒免職になった教員でも3年で免許を再取得できる現行制度を改め、免許授与権者の都道府県教育委員会が再免許の授与を拒否できるようになったことを説明した。

鰐淵氏は、大学など高等教育の無償化について言及。

教育費負担の軽減に向け、返済不要の給付型奨学金に加えて、授業料減免の金額や対象者を大幅に拡充した結果、住民税非課税世帯の大学進学率が上昇したことを紹介した。

その上で「今後も、子どもの幸せを最優先にする社会をめざして頑張りたい」と述べた。

緊急事態 19都道府県で延長

□公明新聞 党活動 / 2021年9月10日

月末まで 経済正常化に道筋

緊急事態 延長(今日の公明新聞より)政府は9日午後、新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、緊急事態宣言について、発令中の21都道府県のうち19都道府県の期限を12日から30日に延長することを決めた。宮城、岡山両県はまん延防止等重点措置に引き下げる。

宣言と重点措置の下でもワクチン接種済みなどを条件に行動制限を緩和していく方針も決定した。

菅義偉首相は対策本部で「10月から11月の早い時期に希望者全員のワクチン接種が完了する」と明言。「接種証明や陰性証明を活用し、制限を緩和していく。飲食、イベント、旅行など社会・経済活動の正常化に道筋を付けていく」と強調した。

東京や大阪など宣言を延長する19都道府県は新規感染者が減少傾向にあるものの、医療提供体制はなお厳しいと判断した。飲食店での酒類提供一律停止などの対策を継続する。若者らへのワクチン接種や病床使用率の改善に取り組む。

■8県に、まん延防止

宣言に準じる重点措置は、適用中の12県のうち富山、山梨、愛媛、高知、佐賀、長崎の6県を12日の期限をもって解除。残る福島、石川など6県は月末まで延長する。宮城、岡山と合わせて適用対象は計8県となる。

重点措置区域の飲食店には現在、午後8時までの営業時間短縮を要請。酒類提供は原則停止とし、感染が下降傾向にあることなどの条件付きで午後7時まで例外的に認めている。

今回、基本的対処方針を改定し、飲食店の感染対策を評価する第三者認証制度の普及を踏まえ、知事の判断で午後9時までの営業、午後8時までの酒類提供を可能とする。

水際措置について、ワクチン接種の進展を踏まえて「段階的な見直しに取り組む」方針も打ち出した。

政府決定に先立ち、衆参両院の議院運営委員会は、西村康稔経済再生担当相から事前報告を聴取。公明党から衆院議運委で佐藤英道氏、参院議運委で安江伸夫氏が質問に立ち、3回目のワクチン接種無料化や、濃厚接触者になり会社を休む場合の支援拡充を求めた。

大変な驚き、重要な決断

□公明新聞 党活動 / 2021年9月5日

菅氏、自民総裁選 出馬せず

0C66174B-3A77-4154-8224-F4117F0A8838(公明新聞4日付け)菅義偉首相(自民党総裁)は3日、自民党総裁選(17日告示、29日投開票)に立候補しないと表明した。総裁選は、岸田文雄前政務調査会長(64)のほか、複数の候補で争われるとみられる。

新総裁は10月初めに召集される見通しの臨時国会で次期首相に就任する。これに伴い、菅首相が正式に退任する。

首相は3日の党臨時役員会で「新型コロナ対策に専念したい。総裁選には出馬しない」と表明。その上で、週明けの実施をめざした党役員人事・内閣改造は撤回した。

役員会後、二階俊博幹事長は党本部で記者団に「総裁が考えに考えた末に決断したことだ。総裁の考えを受け入れ、党運営に対処していきたい」と語った。

また、菅首相は首相官邸で記者団に「首相になってから1年間、新型コロナ対策を中心とする、さまざまな国が抱える問題に全力で取り組んできた。

コロナ対策と(次期衆院選の)選挙活動を考えたときに、やはり両立はできない」と説明。「国民の命と暮らしを守る首相として(コロナ対策を)やり遂げたい」と語った。来週、改めて記者会見を開く。

歴代最長の安倍前政権を官房長官として支えた首相は、安倍氏の辞任に伴う昨年9月の総裁選で勝利し、第99代首相に就任した。

デジタル社会の構築へ司令塔となるデジタル庁の設置や、2030年度に温室効果ガスの排出を13年度比で46%減らす「脱炭素」目標策定などに取り組んだ。

■大変な驚き、重要な決断/感染収束へ全力尽くす/山口代表

公明党の山口那津男代表は3日午後、国会内で記者団に対し、菅義偉首相が自民党総裁選に出馬しない意向を表明したことについて、大要、次のような見解を述べた。

一、大変驚いた。報道で初めて知った。首相からは、コロナ対策に専念する選択をしたという説明だった。

われわれとしても、コロナ対策に今まで以上にしっかり取り組んでいくことが大事だ。首相はコロナ対策最優先で、国民に対する責任を貫こうとしている。こうした姿勢を評価した上で、共に力を合わせたい。

一、(菅政権について)次の新たな総裁が選ばれて、国会で首班指名を受けるところまで(菅氏は首相としての)職務を執行し続ける。

重要な決断でコロナ対策に専念することを選んだわけだから、与党として公明党もしっかり支えて、現下の感染状況に着実に対応していきたい。

一、菅首相が選出されて間もなく、わが党が主張してきたことにヒットする新たな政策を打ち出した。

例えば、不妊治療への保険適用や縦割り行政の打破、デジタル化の推進、携帯電話料金の大幅引き下げは、大変共感が集まり、着実に実施してきた。

一、ワクチンの入手や無料接種の財源確保、自治体などを中心とした円滑接種は、首相と思いを共有しながら推進してきた。

高齢者優先で接種した効果が表れているし、若い世代への接種も進む中、収束の方向が見えるよう全力を尽くすことが大事だ。

一、(次期衆院選について)衆院選は政権選択の選挙となる。自公連立政権として、これからも政権を任せていただけるよう、しっかり国民にアピールするために(新総裁とも)力を合わせたい。それまでは総裁選を見守りたい。

公明党が守り抜く

□公明新聞 党活動 / 2021年9月3日

国民の生命・生活 コロナ対策最優先

公明党が守り抜く(今日の公明新聞から)
公明党の山口那津男代表は2日午前、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会であいさつし、新型コロナウイルスの感染拡大などに対する公明党の取り組みについて、「国民が不安、心配に思っていることに与党である公明党が応えていく姿勢が大事だ。公明党が国民の生命・生活を守るという気概で進んでいきたい」と力説した。

同日昼、首相官邸で行われた菅義偉首相(自民党総裁)との会談では、政府の追加経済対策策定に当たり党の要望3点を伝え、「国民の理解を得て与党で合意をつくり出し、実現したい」と強調した。

■コロナ対策最優先を確認

会談の席上、自公党首は、コロナ対策に最優先で取り組む方針で一致した。山口代表は「国民が直面しているコロナの感染をどう抑制し、ワクチン接種をどう進めるか。この点で政権を支え、当面の課題に対応していきたい」と述べた。

追加経済対策の策定に関して山口代表は、3回目接種も視野に入れたワクチンの追加購入に今年度予算の予備費支出が決まったことを踏まえ、「(3回目も)接種の無料化を進めていただきたい」と要請。

「財源をしっかり手当てすることが、ワクチン接種を進めるに当たって安心感につながる」との考えを示した。

また、長引くコロナ禍で影響を受けている子育て世帯の支援へ、東京都が実施している支援事業を念頭に、新たなポイント制度の活用による力強い子育て支援策を実施するよう訴えた。

さらに、行政サービスの拡充などデジタル社会の推進に向け、交付率が4割未満にとどまっているマイナンバーカードの普及が重要だと指摘。「カードの普及を図るために消費喚起策と合わせた普及促進策を実施すべきだ」と要望した。

これらの提案に対し菅首相は、前向きに検討する考えを示した。

会談に先立つ中央幹事会で山口代表は、家庭内感染や自宅療養者が増えている現状に対し、万全の対策を講じる必要性を力説した。

具体的には、外来通院時の「抗体カクテル療法」や、酸素ステーションでのレムデシビル投与といった治療が「現場で進んでいるかフォローアップしたい」と強調。

また、保健所と自治体が連携し、自宅療養者への食料配布といった生活支援が的確で継続的に行われるよう、各地で推進すると語った。ワクチン接種については、若い世代の需要が高い状況を踏まえ、自衛隊が運営する国の大規模接種センターの設置期間を11月末まで延長することは「適切な対応だ」との考えを表明。

自治体や職域、国の大規模接種など「若い世代がさまざまな接種の機会を活用し、全体的に接種が進んでいくことが大事だ」と強調した。

一方、防災・減災の取り組みでは、台風や秋雨前線に対する備えの必要性について言及し、「自治体管理の小さな河川や内水も『流域治水』という考え方の下で総合的に対応していく必要がある」と指摘。内水氾濫に備えたハザードマップの整備などに国を挙げて取り組むべきだと力説した。

大阪・高槻市 緊急要望書を提出

□ホームページ □公明新聞 党活動 / 2021年8月31日

新型コロナ対策について 課題に対する要望を踏まえ、接種が円滑に進むよう取り組む

大阪高槻 緊急要望大阪府の高槻市議会公明党(笹内和志幹事長)は23日、市役所内で浜田剛史市長に会い、新型コロナ対策などに関する緊急要望書を提出した【写真】。

要望では、若年層のワクチン接種向上へ正確な情報発信、自宅療養者への生活支援や容体急変時の適切な処置、保健所の相談体制・マンパワー強化などを求めた。

このほか、豪雨や通学路の安全対策、公共施設の再編と小中一貫校の設立に向けた新たな街づくりについても要請した。

新型コロナ対策について浜田市長は「課題に対する要望を踏まえ、接種が円滑に進むよう取り組む」と答えた。

23日に濱田市長へ提出した、「第7弾の緊急要望書」の様子が、本日の公明新聞に掲載していただきました。

デジタル庁始動

□公明新聞 党活動 / 2021年8月30日

官民のデジタル改革の司令塔

デジタル庁始動官民のデジタル改革の司令塔となるデジタル庁が9月1日に発足します。公明党はデジタル庁創設に当たり、「豊かな国民生活と誰一人取り残さない社会の実現のために」との理念を政府に訴えてきました。デジタル庁の組織や業務内容などを解説します。

■(展望)誰も取り残さない社会へ

デジタル庁は、その推進するデジタル社会のビジョンとして「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」をめざし、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」を進めていくとしています。

そのために「データを効果的に活用した多様な価値・サービスの創出」を可能とし、社会課題の解決や国際競争力の強化などにも役立てます。

具体的には、▽スマートフォンを使いワンストップ(1カ所)で官民のサービスが使える▽就学期や子育て期などライフステージに合わせ、必要な行政手続きが最適なタイミングで通知される▽健診情報などの連携で、どこでも自分に合った医療・福祉が受けられる▽鉄道・バスの運行状況、カーシェアの空き状況などの連携で円滑に移動▽自然豊かな場所で暮らし、通勤せずデジタル空間で仕事▽自宅で世界中の教育プログラムを受けられる――などの将来像を示しています。

■(組織)他省へ勧告など強い調整力

デジタル庁は、デジタル社会の形成に向けた施策の基本方針を企画立案し、他省への是正勧告など強力な総合調整を行います。このため内閣直属で首相を長とし、担当閣僚のほか、事務方トップとして特別職の「デジタル監」を配置します【図と表参照】。

人員は500人規模で発足し、うち100人以上はシステム構築の責任者を経験した人材を中心に民間から起用する予定です。35人を採用した1回目の公募は、競争率が約40倍に上りました。

縦割りでないフラットな組織とするため、局長や課長といった従来のポストを置かず、プロジェクトごとにメンバーを募って仕事を進める方針です。テレワークのほか、非常勤職員には兼業や副業を認めるなど、多様な働き方の実現をめざします。

所在地は東京都千代田区紀尾井町で、地上36階建ての民間ビル【写真】に入居します。

■(業務)行政サービスの向上めざす

主な業務の一つは、これまで各府省で所管してきた国の情報システムに関する予算を一括計上することです。段階的に集約し効率化を進めることで、2025年度までにシステムの運用や改修にかかる経費の3割を削減します。

行政サービス向上へ、住民登録や税、福祉などの業務を処理する地方自治体の情報システムについて標準化・共通化を推進。マイナンバー制度の所管庁として、マイナンバーカードの普及にも取り組み、22年度末までにほぼ全国民に行き渡らせる方針です。また、医療、教育、防災分野や中小企業など民間のデジタル化も支援します。

データの信頼性を担保するため、情報とその発信者が本物であることを保証する認証制度を企画立案するとともに、正確かつ最新の状態が確保された社会基盤となるデータベースの整備を進めます。

このほか、サイバーセキュリティーやデジタル人材の確保、高齢者らが身近な場所でデジタル機器・サービスの使い方を学べる「デジタル活用支援」などに力を入れます。

■(経緯)コロナ給付金手続きで混乱

デジタル庁創設の背景には、新型コロナウイルス感染拡大への対応で行政のデジタル化の遅れが浮き彫りになったことがあります。

一律10万円の特別定額給付金をはじめ、各種給付金のオンライン申請や支給でシステム上のトラブルや混乱が生じたほか、押印や書面を要求される手続きのために企業のテレワークが進まない事例も散見されました。

IT基本法が制定された00年から20年以上も行政のデジタル化が進んでいない理由として、昨年の「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)では、国民が安心して簡単に利用する視点で行政システムが構築されていなかったことや、国や自治体でシステムや業務プロセスがバラバラになっている点などを指摘しています。

こうした反省を踏まえ、菅義偉首相は昨年9月の就任時にデジタル庁創設を表明。同12月に基本方針が閣議決定され、国会審議を経て今年5月に関連法が成立しました。

■公明提言が反映

公明党は、デジタル改革の推進へ精力的に議論を重ね、昨年11月に党デジタル社会推進本部とデジタル庁設置推進ワーキングチームが政府に対し、デジタル庁の設置に向けた提言を申し入れました。

この中で「誰一人取り残さない」との理念を訴えたほか、行政手続きの利便性向上や、日常生活に加え学術研究、政策立案などにおけるデータ利活用、高齢者らの機器利用をサポートする「デジタル活用支援員」の制度化・普及などを要望しました。

関係閣僚への勧告権限や自治体システムの標準化も求め、いずれも基本方針や関連法に反映されています。

若者とワクチン

□ホームページ □公明新聞 党活動 / 2021年8月29日

公明新聞「主張」 接種率向上へ知恵を絞りたい

若者とワクチン28日(土)公明新聞「主張」から、新型コロナワクチンを2回接種した人が、22日時点で日本の全人口の4割を超えた。

感染拡大に歯止めがかからない中、希望者のほぼ全員が接種を終えた高齢者の新規感染者に占める割合が大幅に減少するなど、ワクチンの効果が出ている。

引き続き64歳以下の接種を着実に進め、「希望する全ての対象者への接種を今年10月から11月にかけて終える」との政府目標を何としても達成しなければならない。

とりわけ重要なのは、若い世代の接種率を向上させることだ。今や新規感染者の約7割を30代以下が占めており、若者から同居家族への家庭内感染が増えていると指摘されている。

既に若者への接種促進に動き始めた自治体がある。

東京都は27日、都内在住か都内に通勤・通学している16歳から39歳までを対象にしたワクチン接種会場を渋谷区内に開設した。予約不要とあって午前7時半には1日の接種枠の上限に達し、接種できなかった人が多く出たという。

運営方法を改善する必要があるものの、早期のワクチン接種を望む若者が多い証左と言えよう。ほかにも若い世代を対象にした接種体制を検討している自治体がある。若者の接種機会の拡大に知恵を絞ることは重要だ。

一方、ワクチン接種を希望しない人の割合が、若い世代ほど高いことにも目を向ける必要がある。

独立行政法人経済産業研究所が、ワクチン未接種の1万1637人を分析した調査では、接種を「しないつもり」と答えた割合が18歳から29歳では17・5%に上り、65歳以上の3倍を超えた。

過去の予防接種でアレルギーが出たといった健康上の問題のほか、「感染しても軽症で済む」「副反応が怖い」といった理由から接種を避けているとみられる。

しかし、若者でも重症化することがあり、無症状でも身近な人を感染させてしまう場合がある。副反応については、SNS(会員制交流サイト)などに拡散するデマ情報を信じている場合もある。

政府や自治体は、正確な情報発信を一層強化し、若者の接種率向上につなげてもらいたい。

高槻市公明党議員団としても、23日(月)に「新型コロナ・豪雨・通学路等の安全対策についての緊急要望書」を、市長らに提出させていただきました。

「新型コロナ感染症拡大防止に関すること」として、“若年層の感染が急拡大しているが、国立精神・神経医療研究センターなどの全国調査によると、新型コロナウイルスワクチン接種を受けたくないと考える人が全体の約11%を占め、特に15歳~39歳女性で15.6%、同男性で14.2%に上るなど、若い世代で接種を敬遠する割合が高くなっており、ワクチン接種の効果、副反応等、正確な情報発信の周知徹底に努め、さらに、SNS情報に偏らず、厚生労働省や首相官邸など公的な機関からの情報を確認するような呼びかけを行うこと。”など。

ワクチン接種は、希望される方が接種されるものですが、現状を踏まえながら正しい情報を知ることが重要だと私は思います。

自宅療養の重症化防ぐ

□ホームページ □公明新聞 □要望書 党活動 / 2021年8月26日

「抗体カクテル」外来通院でも投与、「レムデシビル」酸素拠点で使用可/公明の質問に厚労相

自宅療養者の重症防ぐ今日の公明新聞一面。田村憲久厚生労働相は25日の衆院厚労委員会で、新型コロナウイルス感染拡大に伴い急増する自宅療養者の重症化防止へ、軽症・中等症患者用の中和抗体薬・ロナプリーブを投与する「抗体カクテル療法」について、患者が通院する外来での使用を認める方針を表明した。

コロナによる肺炎の治療薬・レムデシビルは、酸素ステーションなどで投与可能との見解も示した。公明党の高木美智代氏の質問に対する答弁。

■支援強化へ感染者情報、保健所と市町村で共有

公明党は20日に政府へ提出した緊急要請で、抗体カクテル療法を外来も含めて受けられるようにすることや、レムデシビルなどの治療を早期に受けられる体制の強化などを求めていた。

質問で高木氏は、同療法で用いるロナプリーブについて、感染の診断確定後、できるだけ早く投与する必要があることから、「(コロナ感染陽性の)検査結果が出たら、すぐ投与する体制の整備を」と力説。外来でも投与できるようにすることを要請した。

田村厚労相は、投与後のアレルギー反応などに対応できる医療機関において「外来で使っていくことも早急に進めていく」と明言した。

酸素ステーションを巡り高木氏は「酸素吸入だけでなく、治療に着手できなければ重症化は防げない。レムデシビルを使えるようにすべきだ」と訴えた。

田村厚労相は「酸素ステーションなどでレムデシビルを使うのは非常に重要だ」との認識を示し、医師・看護師が対応できる臨時の医療施設で同薬が使用可能であることを周知するとした。

一方、高木氏は自宅療養者への支援に関して、見守りや生活物資配布などが必要な感染者の情報(氏名・住所など)が保健所から市町村に共有されていないケースがあり、「支援したくてもできないという自治体の声も(党の地方議員を通じて)聞いている」と指摘。

自宅療養者に身近な市町村による支援を拡充させるため、保健所の多くを運営する都道府県と市町村の情報連携の強化や、市町村の役割の明確化に関する政府の方針を示し、各自治体に周知するよう迫った。田村厚労相は「事務連絡を出して徹底したい」と応じた。

私たち高槻市公明党議員団は、23日(金)、市民の皆さまのお声をいただき緊急要望第7弾として「新型コロナ・豪雨・通学路等の安全対策についての緊急要望書」を濱田市長らに提出しました。

中でも、新型コロナ感染症拡大防止に関することでは、“コロナ感染が拡大する中、自宅療養者が増加しており、生活支援や容体急変時においては適切な処置に繋げるなど、療養体制を盤石にすること。”などを要望させていただきました。

また、私自身も地域の方から“カクテル療法”の推進を強く求めるお声をいただいてきました。