高槻市議会議員 吉田あきひろのごきんじょニュース

[あ]したの [き]ぼうは [ひ]とりの人を思う ここ[ろ]から

公明の政策提言 結実

□公明新聞 党活動 / 2021年6月17日

通常国会閉幕 ワクチン接種の弾みに/山口代表、石井幹事長が力説

20210617今日の公明新聞、第204通常国会は16日、150日間の会期を終えて閉幕した。公明党は同日昼、衆院第2議員会館で衆参両院議員総会を開き、山口那津男代表、石井啓一幹事長は、通常国会を振り返り、公明党が政府に対して行った政策提言の多くが政府の施策に盛り込まれた成果を報告。

公明党の取り組みによって、コロナ禍でのワクチン接種や生活支援策、行政のデジタル化、地球温暖化対策などが大きく前進したと訴えた。西田実仁参院会長、竹内譲政務調査会長、高木陽介国会対策委員長もあいさつした。

■デジタル、温暖化対策前進も

山口代表は通常国会の成果について、菅政権が発足当初に掲げた不妊治療支援の拡充や携帯電話料金の引き下げが大きく進んだと力説。具体的な法律では、「デジタル庁」創設を柱とするデジタル改革関連法や、温室効果ガスの排出を2050年までに実質ゼロにする国の目標を明記した地球温暖化対策推進法などを挙げた。

ワクチン確保に向けては、昨年7月の公明党議員の国会質問を機に政府が本格的に取り組み始めた経緯に触れ、「海外製薬会社との正式契約までの基礎をつくった」と強調。

今後は、自治体が担う接種や国の大規模接種センターでの接種に加え、企業・大学などでの職域接種が進み、職域と地域での接種が“車の両輪”となり、接種が加速していくと語った。

その上で「感染対策に怠りなく、国会での議論が必要であれば閉会中審査もちゅうちょすべきでない」との考えを表明。緊急の財源措置が必要な場合には「予備費で対応することも視野に入れるべきだ」と述べた。

東京五輪・パラリンピックの開催に関しては「G7(先進7カ国)首脳の支持の下、感染対策を徹底し、安全・安心の大会が開けるよう万全の準備をしなければならない」と指摘した。

■歳費返納、自民と協議し成案得る

「政治とカネ」を巡る問題では、当選無効となった国会議員の歳費返納を義務付ける歳費法改正について「有権者の関心に応えないまま次期衆院選を迎えるわけにはいかない。早期成立へ自公で協議する枠組みをつくって合意し、有権者に示したい」と力説した。

一方、石井幹事長は、通常国会では、公明党の推進で重要な議員立法も成立したと強調。具体的には、建設資材のアスベスト(石綿)による健康被害を救済する法律や、わいせつ教員対策法、自宅や宿泊施設で療養中のコロナ感染者らの郵便投票を可能にする特例法を挙げた。

■都議選23氏完勝へ総力

6月25日(金)告示、7月4日(日)投票の東京都議選に向けては、「衆院選の前哨戦として公明党の公認予定候補23人全員の当選をめざし、全力で取り組む」と訴えた。

西田参院会長は、各会派が参院選挙区の「1票の格差」是正などを巡り議論する「参院改革協議会」が設置されたことに言及し、「閉会中も含めて参院改革を前に進めていきたい」と述べた。

竹内政調会長は、今年1月から党として政府に行った提言が31回にも及んだと報告。高木国対委員長は、政府提出64法案のうち62法案が成立し、法案成立率は97%に上ったと語った。

11月接種完了 後押しを

□公明新聞 党活動 / 2021年6月16日

G7が途上国へ10億回分提供、先進国の責務果たす/政府に対し山口代表

20210616今日の公明新聞1面、「11月接種完了 後押しを」、政府と自民、公明の与党両党は15日昼、首相官邸で連絡会議を開いた。

席上、公明党の山口那津男代表は、新型コロナウイルスのワクチン接種について「7月末までの高齢者接種や、11月をめどとする全ての希望者への接種が着実に進むよう市区町村や大規模接種会場の進捗に応じた必要な支援を」と要請。

今後、企業・大学での職域接種も本格化していくことから、中小企業への配慮やワクチン休暇の取得促進を求めた。

菅義偉首相は、ワクチン接種について「当初の予想を上回るスピードで進んでいる。7月中にほぼ全ての自治体で高齢者接種が完了する予定だ。政府を挙げて取り組む」と強調した。

また、菅首相は13日に閉幕した先進7カ国首脳会議(G7サミット)の成果を報告。東京五輪・パラリンピックの開催について「全てのG7首脳から強い支持を得て、首脳宣言にも明記された」と述べた。

これに対し山口代表は「各国首脳からの賛意を踏まえ、感染防止策を徹底し、安全・安心の大会へ万全の準備をお願いしたい」と要望。

さらに、G7が途上国への10億回分のワクチン提供などで合意したことには「先進7カ国としての責務を果たすものであり、高く評価したい」と語った。

政府が今月策定する「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」について山口代表は、「感染症への備えやデジタル化、グリーン化などを通じて社会経済構造を転換し、新たな日本の成長と活力を生み出す力強い方針を示すことが重要だ」と指摘。

菅首相は「感染防止とワクチン接種の二正面作戦で収束させることが最大の経済対策だ。その上で『グリーン』『デジタル』『地方の所得向上』『子ども』の四つを成長の原動力として強い経済をつくり上げたい」と述べた。

20210615_222415000_iOSまた3面には、「17日から18歳以上に」予約はきょう開始の記事

東京と大阪、自衛隊の大規模接種。防衛省は15日、接種対象を65歳以上の高齢者から、18歳以上に拡大すると発表した。27日までの予約枠に空きが多く、自衛隊の接種能力を最大限活用する狙いがある。

さらに同面、「8大学21日接種開始」、文科省 東北大、広島大、慶応大などの記事も

文部科学省は15日、大学を会場とした新型コロナウィルスのワクチン接種を、東北大と広島大、徳島大の国立3大を含む8大学が21日から始めることを発表した。

他はいずれも私立の東京国際大、慶応大、日本体育大、湘南工科大、近畿大。文科省は「大学拠点接種」と位置付け、自校の学生や教職員だけでなく、近隣の大学や小中高校の教職員にも接種するよう求めている。

ワクチン加速 公明がリード

□公明新聞 党活動 / 2021年6月13日

国内の総接種回数2140万超に

2021061313日(日)公明新聞より、新型コロナウイルスワクチン接種が加速しています。政府の発表によると、総接種回数は10日時点で2140万8125回

1回以上接種した人は国内人口の1割を超えました。公明党はワクチンの確保、無料接種など政府の取り組みをリードしてきました。

■海外開発品の供給、政府の背中を押す

ワクチンの早期接種に向け、政府は昨年夏前の時点で、海外ワクチンの確保について意思決定をしていませんでした。必要な財源も明確に決めておらず、日本は海外製薬メーカーとの交渉で出遅れていました。

公明党は、昨年7月の国会質問で海外ワクチンを確保するための予算措置を強く要求。政府は「予備費の活用」も含めて対応すると表明しました。

財源確保の見通しが立ったことで、これを契機に交渉は一気に進展。米ファイザー、モデルナなど3社と計3億6400万回(1億8200万人)分の供給契約至りました。

一方、日本共産党と立憲民主党は、昨年の国会審議で海外ワクチン承認にブレーキをかけるような質問を連発。特に共産は接種の必要経費を計上した2020年度第2次、3次補正予算の両方に反対しました。

■希望者全員に無料接種いち早く提言

希望する人全員に対するワクチンの無料接種や、健康被害が出た際に十分な補償を行う救済制度を実現したのも公明党です。

公明党は昨年9月、接種費用を国が全額賄うように政府へ提言。同12月に無料接種を法的に位置付ける改正予防接種法、今年1月には無料接種の必要経費が盛り込まれた2020年度第3次補正予算がそれぞれ成立しました。

さらに、公明党が昨年7月の国会質問で、接種後の健康被害に国が責任を持つ救済制度の創設を訴えたのに対し、政府は検討する方針を表明。同12月に、救済制度の創設が盛り込まれた改正予防接種法が成立しました。

■円滑、迅速な接種、自治体に訴え改善

円滑な接種体制の構築に向けて公明党は今年1月、党内に接種対策本部を設置。国会議員と地方議員が連携して、接種を行う自治体に国の情報をいち早く届けながら、各地域で直面する課題の解消に取り組み、迅速な接種を後押ししてきました。

公明党はこれまで、オンラインで各都道府県本部などを結んだ全国会議を2回開催。自治体の好事例などを共有した上で、各地方議員がそれぞれの地域で問題点を把握し、行政側に改善を求める要望活動を積極的に推進してきました。

公明党の提案を受け、ワクチン接種会場の確保や予約の代行サポート、自力で移動が難しい人のためにタクシーを活用した支援などが各地域で相次いで実現しています。

■安心広げる国産の実用化へ先手打つ

公明党は、日本特有の変異株が発生した場合に海外の製薬メーカーが対応するとは限らないことなどを踏まえ、国内で開発・製造する国産ワクチンの迅速な実用化へ、支援を強化するよう政府に働き掛けました。

その結果、世界トップレベルのワクチン研究開発拠点の形成などを柱とする新たな長期戦略が閣議決定されました。この戦略には、公明党が今年4月に菅義偉首相へ提出した緊急要望の内容が随所に反映されています。

戦略では、国内外での臨床試験環境の充実や、薬事承認プロセスの迅速化が明記されました。平時にも緊急時にも活用できる製造設備の整備なども盛り込まれ、政府が一体となって開発・生産体制の強化に取り組む方針が示されました。

■(途上国へ国際貢献)COVAXへの参加後押し

11日から開かれている先進7カ国首脳会議(G7サミット)で、来年末までに全世界でワクチンを接種することなどが議題となる中、資金に乏しい途上国への公平な供給が課題となっています。

公明党は、途上国を含めワクチンを広く供給する国際枠組み「COVAXファシリティー」に日本が参加するよう政府へ提言するなど強く後押し。その結果、昨年9月に日本が先進国でいち早く参加を表明。

参加国は約190カ国に広がっており、公明党の訴えが途上国支援へ道を開きました。同枠組みに対する日本の拠出額は、米国に次ぐ計10億ドルになります。

■国際団体CEO「公明の支援に感謝」

同枠組みを主導する「Gaviワクチンアライアンス」のセス・バークレーCEO(最高経営責任者)からは、「公明党の支援に心から感謝したい」と謝意を表明する寄稿が届きました。

時の記念日

□公明新聞 党活動 / 2021年6月12日

公明新聞「北斗七星(10日)」より

20210610一昨日の公明新聞“北斗七星”から、「健康で長生きしたい」という願望は多くの人が抱く。とりわけ古代から、権力を欲しいままにした支配者は、長寿の欲が強いようだ。

紀元前3世紀に初めて中国を統一した秦の始皇帝は、“不老不死の薬”を探すよう全土に命令を発した。最後は神秘の妙薬と信じて水銀を飲み、それで命を落としたとの説もある。

◆生物である以上、当然、死は避けられない。科学的に見れば、もし、ずっと死なない生物があれば、いつしか環境の変化に適応できなくなり、種そのものが死に絶えてしまうという

◆それを避けるため、誕生と死が繰り返され、多様な子孫を生み出し、後世まで種が生き残れるようにする。「死は進化を実現するためにある」のだそうだ(小林武彦『生物はなぜ死ぬのか』)

◆私たちの一生を考えても、生は有限であるからこそ、貴重な時間を無駄にせず、目標を実現しようという意欲につながる。時間が無尽蔵に与えられ、何の制約もなかったら、ダラダラと無為に時を浪費してしまうのが人間の性だろう

◆東京都議選の投票日まで、あと24日。決められたゴールに向けて、公明への支持拡大が急務。「あれをやれていれば」という思いを残さぬよう、貴重な時間を有効に使いきりたい。きょう6月10日は、時間の大切さを教える「時の記念日」でもある。

「時の記念日」は、日本で初めて水時計による時の知らせが行われたことを記念して制定された記念日だそうですね。365日、24時間、悩み多き日々ですが、前を向いて今日を精一杯頑張りたい!!

「職域」の申請受け付け開始

□公明新聞 党活動 / 2021年6月9日

企業・大学の医師確保に支援必要/記者会見で山口代表

20210609今日の公明新聞より、政府は8日、企業・大学などの単位で新型コロナウイルスワクチンの接種を行う「職域接種」の申請受け付けを開始した。

公明党の山口那津男代表は同日午前、衆院第2議員会館で行われた記者会見で、職域接種がワクチン接種の加速につながるよう医師、会場の確保で支援を行うとともに、中小企業の接種体制で工夫を重ねる必要性を指摘した。

山口代表は、5日に東京の大規模接種センターで自身の1回目となる接種を行ったと報告。その上で、大規模接種センターや企業・大学での接種が進むことで各地域で接種を担う自治体の負担が軽くなり、全体として接種が促進されるとの見解を示した。

職域接種の加速化に向けては、自力で接種体制を整備できない中小企業に対し「商工会議所などが接種の場を設けることに期待が寄せられている。

中小企業が共同して(同一会場で)1000人を超える単位の接種を考えても良いのではないか」と強調。職域接種で活用するワクチンの供給では、「今後どう供給されるか情報提供が行われる必要がある。ワクチン供給と相まって、マンパワーや場所の見通しが立つのではないか」と語った。

■2回完了後の行動指針、明示を

また、山口代表は、2回接種が完了した人が増えてきた現状を踏まえ、「免疫が整うまで一定の時間がかかる。マスク、外出などについて分かりやすい行動指針を国民に示す必要がある」との考えを示した。ーーー

月次支援金について

□公明新聞 党活動 / 2021年6月7日

4月と5月分、16日から受け付け開始

202106066日(日)の公明新聞より、経済産業省は3日、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に伴う、飲食店の休業・時短営業や外出自粛の影響を受けた中小事業者などに1カ月当たり最大20万円を給付する「月次支援金」について、4月と5月分の申請を16日から専用ホームページで受け付けると発表した。

6月分の受け付けは7月1日から始める。公明党の主張で幅広い事業者が対象となるほか、手続きも簡素化される。

給付対象は、4月以降の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に伴い、休業・時短営業の要請に応じた飲食店と直接・間接の取引があるか、外出や移動の自粛の影響を受けた事業者。業種や地域は問わない。

月ごとの売上高が前年か前々年の同じ月と比べて50%以上減少していることを条件に、中小法人などに月最大20万円、フリーランスを含む個人事業者などに同10万円を支給する。

申請は原則オンライン。不正受給を防ぐため、申請前には行政書士や地方金融機関、商工会議所などによる営業実態の事前確認を対面か電話やオンラインで実施する。

手続きを簡素化するため、今年1~3月の緊急事態宣言で売り上げが減った事業者向けの「一時支援金」をすでに受給している場合、事前確認や申請書類の一部を不要にする。

■東京都は金額加算、売上30%減支援へ

東京都は、国の月次支援金に独自で支援金額を加算する費用を2021年度補正予算案に計上している。国の支援では2カ月分の上限が40万円だが、酒屋など酒類販売事業者に対して上限40万円を追加し、最大で合計80万円給付する。

さらに、月次支援金の対象外となる売上高が30%以上減少した事業者に対しても、2カ月分で最大20万円を支給する。都議会公明党が小池百合子知事に要望していた。

流域全体で防災力強化

□公明新聞 党活動 高槻市HPへリンク / 2021年6月4日

住民・企業と対策協働/公明推進、関連法成立

16226698053052日(水)の公明新聞1面、ハザードマップ、中小河川も作成へ

気象庁は6~8月の3カ月予報で、北日本から西日本の降水量は平年並みか多いと発表した。政府は来る出水期に備え、まち全体で河川氾濫などに対応する「流域治水」の取り組みを加速させる。

今国会で成立した関連法は、ハザードマップの作成エリアを中小河川にまで拡大したり、浸水被害の危険がある地区に建築規制をかけるのが柱。11月までに順次施行する。防災・減災対策を強化するため、公明党が一貫して推進してきた。

流域治水は、ダムや堤防などのハード面を増強していく一方で、避難体制の確保などソフト対策も組み合わせて被害を減らす考え方。

大きな特徴は、河川管理者の国や自治体に加え、流域の住民や企業も一体となって取り組む点だ。政府は、その実効性を高めるため、関係する河川法や都市計画法など9本の法律を一括で改正した。

具体的には、これまで大規模な河川に限っていたハザードマップの作成エリアを、近年氾濫するケースが増えている中小河川にまで拡大する。

都道府県に浸水想定区域の設定を義務付け、これに基づき市町村が避難所やルートを示したハザードマップを作成して水害リスクの周知に生かす。

国土交通省は2025年度までに全国の中小河川約2万本のうち、周囲に住宅などがある約1万5000本で浸水想定区域の策定を進める方針だ。

■高台移転など促進

一方、浸水リスクが高い河川沿いの地域を都道府県が「浸水被害防止区域(レッドゾーン)」に指定し、住宅や高齢者施設などの建設を制限できるようにする。

この区域内で開発・建築する場合は許可制とし、事前に安全性を確認することなどが必要になる。高台など安全な地域への集団移転促進事業も拡充する。

貯水対策では、都道府県などが農地など河川沿いの遊水機能を持った土地を「貯留機能保全区域」に指定し、盛り土などの開発行為は事前の届け出を義務付ける。さらに民間ビルの地下に貯水施設を整備した場合に固定資産税を軽減する規定も設ける。

公明党は、水害被災地の調査を重ねる中で、気候変動の影響を踏まえた治水対策の必要性を一貫して主張。昨年7月には流域治水への転換を進めるよう政府に提言していた。

■社会の行動変化が重要。リードする人材育てて/国立研究開発法人土木研究所 水災害・リスクマネジメント国際センター長 小池俊雄 氏大きい。その上で、住民一人一人が認識し、考え方や行動を変えていくことが重要だ。これをリードする人材育成を、公明党には全国で進めてもらいたい。

一方で、治水対策を進める投資の加速も必要だ。加えて、貯水対策の強化に当たっては、雨水をためる都市部の緑地を「特別緑地保全地区」に指定できるようになり、地域の魅力としても活用できる。そうした価値を生かして民間投資を促進し、地域の発展につなげてほしい。

本市も、このたびハザードマップの更新が行われ、市民の皆さんらに配布をされているところです。

市ホームページには、水害・土砂災害ハザードマップとは、河川の氾濫や堤防決壊、がけ崩れといった水害や土砂災害の被害を最小限に食い止めることを目的として、浸水や土砂災害が想定される場所のリスク情報や、避難をするために必要となる情報、情報の入手先、避難場所一覧、緊急連絡先等が記載されたもののことです。

高槻市の水害・土砂災害ハザードマップでは、リスク情報として、2種類の水害(内水氾濫と外水氾濫)と3種類の土砂災害(がけ崩れ、土石流、地すべり)が示されています。

ハザードマップを活用して、風水害が起きたときに、自宅周辺にどのような危険があるのか、避難所へ安全に避難するためにはどのようなルートが望ましいかなど、事前に確認しておきましょうと注意喚起を。

害土砂災害ハザードマップの作成条件として、外水はん濫の雨の規模として、〔淀川流域〕24時間当たり360ミリメートル、〔芥川流域・女瀬川流域〕1時間当たり119ミリメートル、〔檜尾川流域〕1時間当たり141ミリメートル、〔水無瀬川流域〕1時間当たり138ミリメートル、〔安威川流域〕1時間当たり189ミリメートルとし、内水はん濫の雨の規模では、平成24年8月に降った既往最大の降雨(1時間当たり110ミリメートル)、土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域では、令和3年3月現在の指定区域としています。

高槻市水害・土砂災害ハザードマップ <市ホームページ

生活困窮世帯への新たな支援金

□公明新聞 党活動 / 2021年5月31日

政府が発表 7月以降の3カ月間で/公明の提言反映

162234172957830日(日)の公明新聞より、政府は28日、9都道府県への緊急事態宣言を6月20日まで延長する決定に合わせて、一定の条件を満たす生活困窮世帯に3カ月で最大30万円の新たな支援金を支給すると発表した。

現在の生活・雇用の特例的な支援策も期限を延長する。コロナ禍の長期化を踏まえた取り組みで、公明党の提言が反映された。困窮世帯への支援を巡って政府は、無利子で生活資金を借りられる緊急小口資金と総合支援資金の特例貸し付けを実施してきた。

その上で、新たな支援金は、同貸し付けの限度額に達したなどの理由で、これ以上の支援を受けられない世帯が主な対象。困窮世帯が新たな就労や生活保護の受給に移行するまでの間の支援策として実施される。

支給を受けるには、▽預貯金100万円以下▽3人世帯で月収24万1000円以下(東京特別区の場合)――などの条件もある。生活保護を受給する世帯は対象外。

世帯ごとの支給月額は、単身が6万円、2人は8万円、3人以上は10万円で、7月以降の申請月から3カ月支給する。申請受け付けは8月末まで。福祉事務所を設置する自治体が窓口となる。

■特例貸付、雇調金など各種支援策も期限延長

また、特例貸し付けは6月末が申請期限だったが、これを8月末まで延長する。家賃相当額を補助する住居確保給付金の再支給(3カ月)は、6月末までの申請期限を9月末まで延長。

企業が従業員に支払った休業手当に助成する雇用調整助成金は、助成率や上限額を引き上げる特例措置を6月末までとしていたが、7月末まで継続する。

公明党はコロナ禍による影響の深刻化を受け、27日に竹内譲政務調査会長らが加藤勝信官房長官に対し、困窮世帯への支援金給付などを緊急提言していた。

政府の発表を受け、竹内政調会長は「コロナ禍で生活困窮が続く人たちを支える施策が公明党の提案で実っている。コロナ危機を乗り切れるまで引き続き支援に全力を挙げていく」と述べた。

生活困窮世帯への新たな支援金

<支給期間は3カ月>

・3人以上の世帯:月10万円

・2人世帯:月8万円

・単身世帯:月6万円

問い合わせは厚労省コールセンター℡0120・46・1999(平日午前9時~午後5時)

緊急事態宣言を延長

□公明新聞 党活動 / 2021年5月29日

9都道府県、来月20日まで/政府決定

162223822968529日(土)公明新聞。政府は28日午後、新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を開き、緊急事態宣言の延長を決定した。

31日に迫っていた東京、大阪など9都道府県の期限を6月20日まで約3週間延ばし、飲食店などでの感染拡大防止策を継続する。

延長されるのは北海道、東京、愛知、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、福岡の9都道府県。東京と関西3府県は2回目の延長となる。沖縄県に発令中の宣言の期限である6月20日にそろえた。

宣言下の地域では、酒類・カラオケ設備を提供する飲食店への休業要請、大規模イベントは参加人数を上限5000人かつ収容率50%とし午後9時までとする制限を続ける。

■5県の「まん延防止措置」も

宣言に準じた対策ができる「まん延防止等重点措置」についても、埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重の5県の期限を今月末から6月20日に延長。群馬、石川、熊本の3県の重点措置は6月13日までのままとした。

28日夜の記者会見で菅義偉首相は宣言延長の理由について「全国の新規感染者数は減少に転じているが、依然として予断を許さない状況だ」と述べた上で、対象地域では病床が逼迫し、重症者、死亡者数が高止まりしていると説明。

「これからの3週間は感染防止とワクチン接種の2正面作戦の成果を出すための極めて大事な期間だ」と語った。

政府決定に先立ち、衆参両院の議院運営委員会は、西村康稔経済再生担当相から事前報告を聴取。公明党から衆院議運委で佐藤英道氏、参院議運委で竹谷とし子氏が質問に立ち、大規模接種センター増設などを求めた。

ワクチン十分な供給を

□公明新聞 党活動 / 2021年5月28日

延長要請で知事に申し入れ/大阪府議会公明党

162214843965028日(金)、公明新聞より、大阪府議会公明党(肥後洋一朗幹事長)は27日、府庁内で吉村洋文知事に会い、大阪、兵庫、京都の3府県が緊急事態宣言の延長を国に共同で要請したことを受け、緊急要望を行った。

席上、肥後幹事長らは、新型コロナワクチンの円滑な接種に向け、市町村ごとの個別接種の実施状況を掌握し、ワクチンの十分な供給量の確保に努めるよう要望。

また、来月中旬から大阪市内にある大型展示場「マイドームおおさか」に府独自の大規模接種会場が設けられることを評価した上で、今後の一般府民向けの接種開始も見据え、会場の追加設置の検討を求めた。

このほか、事業者への休業要請の内容については国の基準に準じるよう要請。次なる感染拡大の波に備えた医療提供体制の確保、国制度を活用した酒類販売事業者への支援を訴えた。

吉村知事は「府政に反映させたい」と応じた。

「緊急事態」延長を表明
政府では、新型コロナウィルス対策として東京、大阪など9都道府県に発令中の緊急事態宣言について、今月末までの期限を延長する方針を固めた。

期間は6月20日まで。28日に専門家らによる基本的対処方針分科会に諮り、政府対策本部で決定する。

延長に伴い、酒類やカラオケ設備を提供する飲食店への休業要請を継続。スポーツなどの大規模イベントも、参加人数を上限5000人かつ収容率50%とする制限を続ける方針だと別枠の記事は伝えています。

ワクチン接種については先日、私自身も「個別接種」の実施状況を調査。本市では180箇所の医院等が協力していただいており敬意を表する思い。

医院の規模による状況の違いはあると思いますが、医療従事者としての熱い使命感を感じたところで、医師からは現場の課題や要望を聴かせていただき、一つの声を行政に届けさせていただきました。

現在、高齢者を対象にワクチン接種が進んでいるところで、行政からも対象者分のワクチンは順調に供給される見込みと伺っており、今後も継続されるワクチン接種については、受付から接種まで、それぞれの役割分担が重要だと感じました。

また、集団接種については、本市は当初、個別接種の補完的役割として3会場の設置としていましたが、公明党議員団としても緊急要望を行い、昨日の“あきひログ”「接種会場増設」で市のホームページ“新着情報”をご紹介した通り、JR高槻駅前の“グリーンプラザ1号館”に接種会場が増設されることになりました。

グリーンプラザ会場は、6月5日から開始されることが決定していますが、来月中旬、マイドーム大阪が接種会場となることや、会場の追加設置の検討による府独自の取り組みにも期待を寄せながら市との連携をお願いしていきたいと思っています。