高槻市議会議員 吉田あきひろのごきんじょニュース

“あ”したの “き”ぼうは “ひ”とりの人を思う ここ“ろ”から

|| 主張 || こども基本法

□公明新聞 党活動 / 2022年6月29日

国挙げた施策強化に重要な役割

A329195D-5258-4810-958D-1B14BC8A51C4(公明新聞|| 主張 ||より) 全ての子どもが自立した個人として健やかに成長できる社会の実現へ、国を挙げて取り組むための重要な法的基盤である。

子ども政策の基本理念や国、自治体の責務などを定めた「こども基本法」(議員立法)が15日成立した。子どもの権利保障を初めて定めた画期的な法律だ。

同法には▽全ての子どもは個人として尊重され差別的な扱いを受けない

▽全ての子どもは自分に関する事柄への意見表明や社会参画の機会を確保される

▽全ての子どもの意見が尊重され最善の利益が優先して考慮される――といった基本理念が明記されている。

自殺や虐待、いじめ、貧困、不登校など、子どもに関する問題が深刻化、多様化している。

こうした中、子どもの権利の尊重を柱とする基本法の制定は、さまざまな子ども政策を強化・加速し、実効性を高める上で大きな意義がある。

そのための第一歩が、基本法に明記された「こども大綱」の策定だ。

少子化対策、貧困対策など別々に策定されてきた施策を「大綱」として一つにまとめ、具体的な目標と達成時期を定める。必要な財政措置に努めることも基本法に盛り込まれている。

具体策の推進役を担うのは、来年4月に設置される「こども家庭庁」だ。行政の縦割りを排した強力な体制づくりが欠かせない。併せて予算も大幅に増額すべきである。

公明党は、子ども政策の関連予算を倍増させ、2023年度の予算概算要求に反映させるよう政府に強く訴えている。

日本は、1988年に国連総会で採択された「子どもの権利条約」を94年に批准したものの、子どもの権利について定めた法律がなく、国連から法整備を行うよう何度も勧告を受けてきた。

このため公明党は基本法制定を一貫して主張し、昨年の衆院選重点政策にも盛り込み、今回の法成立につなげた。

公明党は参院選重点政策で、子育て・教育を国家戦略にするよう訴えている。子ども政策の一層の充実を党を挙げて推進していく。

参院選公示 党アピール

□公明新聞 党活動 / 2022年6月22日

「日本を、前へ。」掲げ希望ある未来を開く


FAF1B665-ECD7-4903-81E9-11E8A507D1CD(公明新聞より) 本日、第26回参議院選挙が公示され、7月10日の投票日に向けて舌戦の火ぶたが切られます。

公明党は、7選挙区(埼玉・東京・神奈川・愛知・大阪・兵庫・福岡)の全員当選と比例区800万票で7議席、合わせて14議席の獲得をめざし、今日より18日間、死力を尽くして戦ってまいります。

選挙区と比例区ともに、かつてなく厳しい選挙戦になりますが、全国の有権者の皆さま、党員、支持者の皆さまの力強いご支援を賜りますよう、心からお願い申し上げます。

わが国は、長期化するコロナ感染、ロシアのウクライナ侵略、そして急激な物価高騰と、時代を画するような大きな課題に直面しており、万が一にも政治の停滞は許されません。

この中で行われる今回の参院選は、こうした課題を乗り越え、日本の行く末をどの政党、どの候補者に託すかが問われます。連立政権を組む自民・公明両党が結束して、選挙戦を勝ち抜き、安定した政権基盤をしっかり確保することが、これまで以上に重要です。

公明党は、今回の参院選の重点政策で「日本を、前へ。」を掲げました。政策の大きな柱の第1は物価高騰対策と、経済再生に向けた賃金アップと雇用拡大です。

特に、物価高の兆候に対して公明党は、国民生活総点検運動を展開し、現場の声を基に政策提言を行い、政府・与党で総合緊急対策を決めました。

このうち原油高騰に対しては、補助金によるガソリン価格の抑制などが効果を上げ、消費者物価指数の上昇率は欧米と比べ低い水準に抑えられています。わが党の強い主張で編成された補正予算も成立し、今後の不測の事態に万全を期しています。

第2の柱は、全世代守る社会保障の構築です。公明党は連立20年で子育て・教育を政治の柱へと前進させました。

引き続き、人口減少と少子高齢化という例のない事態に対して、子育て応援トータルプランを策定し、さらなる教育費の負担軽減、高校3年生までの医療費無償化、出産育児一時金の引き上げなどに取り組みます。認知症やヤングケアラーへの支援も拡充します。

第3は、平和と安全保障に全力を挙げます。ウクライナ侵略や北朝鮮のミサイル発射など国際社会の平和と安全を脅かす暴挙が起きています。

その中で、日本を巡る安全保障環境が厳しさを増しています。専守防衛の下、日米同盟の抑止力・対処力を一層向上させ、防衛力を強化し、必要な予算を確保します。また、非核三原則を堅持し、核兵器禁止条約の批准に向けた環境を整備します。

公明党は本年、立党精神である「大衆とともに」の指針が示されて60年の節目を迎えます。公明党の議員1人1人は、この不変の立党精神を深く胸に刻み、「小さな声を聴く力」や「議員ネットワークの力」を発揮し、一人の声を政治に届け、多くの政策を実現してきました。

内外ともに歴史的な転換期にある日本において、さらに安定した政権運営を進めるには「大衆の党」公明党の役割が不可欠です。国民の暮らしを守り、希望ある日本の未来を開くため、何卒、公明党に絶大なご支援を賜りますよう、重ねてお願い申し上げます。

2022年6月22日 公明党

衆院選あす公示

□公明新聞 党活動 / 2022年6月21日

公明勝利で国民に安心と希望を

81652601-2457-4F02-88BA-05E92F5863B8(公明新聞「主張」より)第26回参院選が、あす22日公示される。

公明党は、7選挙区(埼玉・東京・神奈川・愛知・大阪・兵庫・福岡)の全員当選と、比例区で800万票、7議席の獲得をめざす。

連立政権を組む自民党と共に勝利し、安定した政権基盤を確保したい。

今、政治に求められることは何か。

公明党の山口那津男代表は、コロナ禍やロシアによるウクライナ侵略、物価高騰、加速する少子高齢化や格差拡大などを挙げ、「この難局を乗り越え、国民の不安を取り除き、安心を届けて未来に希望を持てるようにすること」と強調している。

その上で、「責任を持って政策を実現する力があり、日本を前に進めることができる政党を選ぶことが今回の参院選の意義だ」として、確かな政策実現力を持つ公明党への支持を訴えている。

物価高騰に対して公明党は「国民生活総点検・緊急対策本部」を設置し、4300件超の現場の声などを基に2回にわたり岸田文雄首相に緊急提言、政府の総合緊急対策に反映させた。

その結果、石油元売りへの補助金が拡充されガソリン価格は抑制されている。地方創生臨時交付金の拡充は学校給食費や公共料金の負担軽減など自治体の物価高対策に役立っている。

公明党の強い主張で補正予算も成立し、今後の不測の事態に万全を期した。

公明党が迅速・的確な手を打てるのは、国と地方の議員ネットワークを生かし、生活者の声を敏感にキャッチする「小さな声を聴く力」を持っているからだ。

国民に安心を届ける政策を示し、実現できるのは公明党であると強く訴えたい。

しかし、兵庫をはじめ公明党が候補を擁立する7選挙区の情勢は大変に厳しく、比例区も目標議席の獲得が見えていない。

ただ、公益財団法人「明るい選挙推進協会」によると、前回参院選で有権者が投票先を決めた時期は、公示後が7割を超えている。

あすから18日間の戦いで劣勢をハネ返し、断じて勝利したい。

公明党3つの挑戦 日本を、前へ。

□公明新聞 党活動 / 2022年6月11日

党公式ユーチューブ番組 「山口なつおチャンネル」より

B64456B5-5BFA-4D68-A38C-15D62540C32E(今日の公明新聞から) 動画投稿サイト「ユーチューブ」で、国民が知りたいと思うことに公明党の山口那津男代表が答える「山口なつおチャンネル」。

9日に配信された動画では、山口代表が「日本を、前へ。公明党3つの挑戦」をテーマに語りました。

発言の要旨を紹介します。コロナ禍で経済や社会が傷み、ウクライナ情勢で国民も不安を募らせています。

こうした国民の不安を取り除き、安心を届けることが必要となります。

公明党はネットワークの力を生かして、政策実現力を存分に発揮し、日本を前へ進めるため、「3つの挑戦」を掲げました。

■経済再生し賃上げと雇用拡大

【経済再生】

第一の挑戦として、経済を再生し、賃金アップと雇用拡大を図ります。

(これまで公明党は) 物価高から生活を守る対策を推進、実現してきました。国民生活総点検運動を展開し、4300件を超える声を基に緊急提言を2回行い、政府・与党で総合緊急対策を決めました。

その柱は、原油高の抑制や、地方創生臨時交付金を拡充して給食費などの値上げを抑えることなどです。また、補正予算を成立させて、これからの不測の事態に備えました。

第一の挑戦の具体策としては、人への投資を進めます。まずは賃金アップです。公的給与では、看護師や介護士などの給与引き上げを図ります。民間では、税制と補助金を活用して(賃上げを) 促します。

脱炭素化に向け、太陽光、風力、水素などのクリーンエネルギーへの転換も進めます。デジタル化を進めるため、5G(高速大容量の通信規格) などデジタル基盤を整えるとともに、テレワーク、オンライン診療、自動運転などを推進します。

■全世代を守る社会保障を構築

【社会保障】

第二の挑戦として、全世代を守る社会保障の構築を進めます。

これまで(自公) 連立20年の中で、子育て支援策を大幅に拡充し、児童手当の増額や、三つの教育無償化(①幼児教育・保育の無償化②私立高校の授業料実質無償化③大学などの高等教育無償化) を実現しました。

こうしたことを背景に、これからは「子育て応援トータルプラン」を策定し、子育て・教育を国家戦略に高める大きな構想をつくり出します。具体的には、給付型奨学金の拡充、高校3年生までの医療費無償化、出産育児一時金の引き上げなどを進めます。認知症やヤングケアラーへの支援も拡充します。

■平和と安全保障に全力尽くす

【平和と安全保障】

第三の挑戦として、平和と安全保障に全力を尽くします。(ロシアによる) ウクライナ侵略を断固として許さないという決断とともに、避難民への人道支援が重要です。その上で、専守防衛のもと、日米同盟を基軸として抑止力を一層向上させ、必要な防衛力を確保します。非核三原則を堅持し、核兵器禁止条約批准への環境も整備します。

重点政策の第3弾

□公明新聞 党活動 / 2022年6月9日

専守防衛の下、着実に整備

E9401735-6C3D-43A6-A42B-5ABBC61385BE公明党の竹内譲政務調査会長は8日午後、衆院第2議員会館で記者会見し、夏の参院選向け重点政策の第3弾として、外交・安全保障政策などを発表した。

竹内政調会長は「国民の生命と暮らしを守るためには、隙間のない安全保障体制の構築が必要だ」と力説した。

竹内政調会長の発言は大要、次の通り。

【国際社会の平和と安定】

一、厳しい安全保障環境に直面する中、平和安全法制に基づく適正な運用を積み重ねながら日米同盟や友好国との協力を強化し、抑止力の一層の向上に取り組む。

また、専守防衛の下、防衛力を着実に整備していく。

一、唯一の戦争被爆国として、国是である非核三原則を堅持しつつ、核保有国と非保有国との橋渡し役を担っていく。

■(デジタル)マイナカード普及促進

【デジタルで拓く豊かな地域社会】

一、マイナンバーカードの普及促進へ、最大2万円相当が付与される「マイナポイント」の活用を推進。「女性デジタル人材育成プラン」の推進や「デジタル推進委員」の全国展開など、デジタル活用の支え手も拡大する。

■(感染症)国産治療薬の実用加速

【感染症に強い日本へ】

一、危機管理体制の抜本的強化として、正確な情報発信と効果的な対策を担う司令塔機能「日本版CDC」を創設する。

また、国産ワクチン・治療薬の開発・実用化を全面的にサポートする体制強化や、コロナ後遺症対策などを促進していく。

■(防災)老朽インフラ対策強化

【国民の生命と暮らしを守る社会】

一、「流域治水プロジェクト」に基づく対策の充実や線状降水帯の予測精度向上など風水害対策の強化を図る。

大規模地震に備えたインフラ老朽化対策なども推進する。

■文通費の使途公開/当選無効は歳費返納

一、今国会で文通費を日割り支給する法改正が実現した。引き続き、使途の限定・公開や未使用分返納など国民が納得できる仕組みへ改革する。

一、国会議員が当選無効となった場合に歳費などを返納させる制度や勾留された国会議員の歳費の支給停止・不支給の実現、コロナが収まるまでの「議員歳費の2割カット」の継続を実施する。

日本を前へ 第2弾

□公明新聞 党活動 / 2022年6月6日

誰もが安心して暮らせる社会へ/答える人 古屋範子副代表

D8D89AA4-A50E-4309-AD2E-D49BC548B024(今日の公明新聞に「Q&A 公明党の参院選重点政策」第2弾が紹介されています)

公明党の参院選重点政策の第2弾は、社会保障政策です。

古屋範子副代表にポイントを聞きました。

■(子育て応援トータルプラン)現役世代への支援を強化するため、妊娠・出産、幼児教育から高等教育までの無償化や経済的支援を段階的に充実

――社会保障で重視するのは。

古屋範子副代表 団塊の世代が75歳以上になる2025年以降、人口構造は「高齢者の急増」から「現役世代の急減」へと局面が変化します。

超高齢化・人口減少が本格化する40年に向け、社会保障制度の主な担い手である現役世代への支援強化を急がねばなりません。

こうした中、公明党は“未来を担う子どもたちと家庭を全力で応援する”との政治の強いメッセージが何より重要と考えます。

そこで昨年の衆院選に掲げ、検討を進めてきた「子育て応援トータルプラン」を年内に策定し、妊娠・出産、幼児教育・保育から、大学など高等教育までの無償化や経済的支援を段階的に充実させていきます。

――具体的な施策は。

古屋 まずは、増加傾向にある出産費用への対応です。公明党の推進で42万円まで拡充された出産育児一時金について、さらなる増額に取り組みます。

また、産後うつなどを防ぐための「産後ケア」や訪問による家事・育児支援の全国展開を進めます。子ども医療費も、高校3年生までの無償化をめざします。

■奨学金返還額、柔軟に減額を

――「教育費の負担を減らしてほしい」との声もありますが。

古屋 ニーズの高い高等教育の負担軽減に力を入れます。例えば、奨学金について、卒業後の返還の負担が結婚や子育てなどの足かせになっているとの指摘があります。

そこで、結婚や出産などのライフイベントに応じ、一定年収までは返還額を柔軟に減額できる制度を創設します。

また、高等教育の無償化(給付型奨学金と授業料減免)について、現行約380万円未満の年収要件を緩和し、中間所得層の多子世帯や、授業料が高い理工農系学部の学生にも対象を広げていきます。

公明党は、「誰も取り残されない『教育立国』」を掲げています。

その観点から、不登校などで長期欠席の小中学生が過去最多の約29万人に上っている現状を重く受け止めています。

個々人に配慮して特別の教育課程を編成することができる不登校特例校を、各都道府県などに1校以上設置します。

加えて、夜間中学やフリースクールなど、学びの場を確保し、訪問相談やオンラインの活用も進めます。

■(認知症・ヤングケアラー)認知症の人が安心し希望を持って暮らせる共生社会へ、基本法を制定。ヤングケアラーの相談・家事支援を強化

――認知症施策は。

古屋 認知症の人の尊厳が守られ、安心し希望を持って暮らせる共生社会を築くため、基本法を制定します。

25年には、高齢者の5人に1人、約730万人が認知症になると推計されています【グラフ参照】。高齢者支援に関する公明党のアンケートでも、困り事・心配事(複数選択可)として最も多かった回答が「自分や家族が認知症になったとき」(64%)でした。

――基本法制定の意義は。

古屋 認知症施策の法的な根拠として、予算の裏付けとなり、施策を前に進める原動力となります。例えば、がん対策を見ても、06年制定の基本法によって拠点病院の整備や検診、教育、仕事と治療の両立などが充実しました。

公明党は、初の国家戦略となる認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)を15年に策定させるなど、認知症施策を主導してきました。基本法制定で、こうした流れを加速させ、家族も含めた相談・生活支援を強化します。

――ヤングケアラーへの支援強化が党重点政策に盛り込まれました。

古屋 家族の介護や世話を日常的に担っている子ども「ヤングケアラー」の深刻な実態が明らかになってきました。国の実態調査では、小学6年生の6・5%が世話をしている家族が「いる」と回答。

中には、平日1日に「7時間以上」(7・1%)を世話に費やす児童もいます。学業や健康への影響に加え、孤立が懸念されています。

公明党が先頭に立ち、相談支援や家事支援などを一層、強化していきます。

■8050問題で孤独・孤立対策

――社会的な孤独・孤立の問題への対応は。

古屋 コロナ禍で孤独・孤立の問題に注目が集まっていますが、80代の親が50代のひきこもりの子を支える「8050問題」などは以前から深刻でした。

公明党は、世代・属性を問わず包括的に支援する「重層的支援体制整備事業」を市区町村に広げていく決意です。居場所の確保などを支援する「孤独・孤立対策交付金」も創設します。

また、性的マイノリティー(少数者)に対する不当な差別や偏見があることから、性的指向と性自認に関する理解増進法の制定をめざします。

「持続的な賃上げ 必ず」公明の参院選重点政策 第1弾 <公明新聞

||主張|| 子ども政策の強化

□公明新聞 党活動 / 2022年6月2日

予算・人員ともに大幅拡充を

927F0A1A-E866-469B-B74C-844035836B21(公明新聞2日付けより) 公明党は5月27日、野田聖子少子化担当相に対し、子ども政策の強化を求める要望書を手渡した。

国会で審議中の「こども家庭庁」設置法案が成立すれば、来年4月に同庁が発足する。

今回の要望では、国を挙げて子ども政策を推進する体制のスタートに向け必要な施策を提示した。政府はしっかり検討してもらいたい。

要望の柱の一つは、子ども政策の関連予算を倍増し、2023年度予算概算要求に盛り込むよう強く求めたことだ。

公明党の推進により児童手当の拡充や教育無償化、子ども医療費の無償化などが進んだ。

しかし、子ども政策に関する公的支出の水準は、いまだ先進国の平均を下回る。

子ども政策の強化には、その裏付けとなる予算を大幅に拡充することが欠かせない。

子ども政策に関する人的体制の強化を訴えた点も重要だ。

子ども政策は、少子化対策や子育て・教育支援をはじめ、いじめ、不登校、児童虐待、自殺、貧困など多岐にわたる。

コロナ禍によって複雑・深刻化している課題もある。こども家庭庁が司令塔機能を十分に発揮するための人員確保などに万全を期すべきだ。

また要望では、出産育児一時金の増額を含め安心して出産できる環境整備を訴えた。出産育児一時金は、公明党が創設をリードし、現在の42万円まで増額された。

ただ、実際の出産費用が一時金を上回っているとの民間調査もある。国は出産にかかる経済負担の実態を調べ、一時金の増額に取り組む必要がある。

このほか、妊産婦や子育て世帯の相談に応じる「こども家庭センター」の市区町村への設置や、大人に代わり家族の介護や世話などを担う「ヤングケアラー」への対応強化、ひとり親支援の充実なども盛り込んだ。

公明党は現在、妊娠・出産のサポートや教育無償化の一層の推進などを柱とした「子育て応援トータルプラン」の年内策定をめざしており、今後も子ども政策をリードしていく。

三つの挑戦

□公明新聞 党活動 / 2022年5月31日

山口代表が出席し大阪で政経懇話会/石川、熊野氏が必勝へ決意

30日(月)、「公明党大阪府本部の政経懇話会」が開催され、多くの皆さまにご参加いただきました。誠にありがとうございました。

石川ひろたか参院議員、熊野せいし参院議員からの力強いあいさつとともに、山口那津男代表から、公明党の「三つの挑戦」として、コロナ対策、子育て支援、外交防衛について語られ、最後に山口代表を中心に両手を上げ、今夏の参院選大勝利に向けての力強い決意とご支援を呼びかけられました。

私も参加させていただき、大勝利への決意をさせていただいたところです。

8A570689-EC2A-43E3-B408-6B11274F4D93(公明新聞31日付け) 公明党の山口那津男代表は30日、大阪市内で開かれた党大阪府本部の政経懇話会に石川ひろたか府代表(参院議員、参院選予定候補=大阪選挙区)、熊野せいし参院議員(同=比例区)らと共に出席し、今夏の参院選を「日本の行く末を占う政治の大決戦」と位置付け、勝利へ絶大な支援を呼び掛けた。

山口代表は、コロナ禍を乗り越え日本を再生させるため、「三つの挑戦をしていく」と強調。

一つ目の経済対策として、ワクチン接種の促進や国産飲み薬の開発といった感染対策に加え、2022年度補正予算案で食材や燃料の高騰対策、賃上げの実現に引き続き取り組む考えを訴えた。

二つ目として「子育て支援」を挙げ、年内に党の子育て応援トータルプランを発表すると改めて表明。

具体的には公明党がこれまで実現させた児童手当の大幅拡充や幼児教育、私立高校授業料、高等教育の「3つの無償化」のほか、高校3年生までの医療費無料化、家事・育児サービスの拡充などに意欲を示した。

三つ目として「外交防衛」に言及。「信頼性ある日米同盟によって強い抑止力を保持しなければならない」と指摘。

日本の防衛力強化へ「防衛装備など現実的で柔軟な対応をしていきたい」と述べた。

石川氏はウクライナ避難民支援や2025年大阪・関西万博の誘致を実現したと報告。

「国際社会の安定のために働く。万博を通じ、大阪・日本を発展させる」と語った。熊野氏は「医師の経験を生かし、感染症に強い国をつくる」と訴えた。

懇話会では佐藤茂樹国会対策委員長が府本部所属の国会議員を紹介。来賓として日本商工連盟大阪地区の西村貞一代表世話人があいさつした。

若者の声 必ずカタチに

□ホームページ □公明新聞 党活動 / 2022年5月30日

VA2022 結果を街頭で報告 青年委議員ら協力に感謝、決意訴え/近く首相へ政策提言

A0A04E07-3836-4070-937B-683EC589CE27(公明新聞29日付けより) 公明党青年委員会を中心に4月から5月8日まで展開されたアンケート運動「VOICE ACTION(ボイス・アクション=VA)2022」。

その集計結果を報告する“アンサー街頭”が28日、各地で行われ、国会議員らが「寄せられた若者の声を必ずカタチにする」と決意を訴えました。

【千葉】矢倉克夫青年委員長(参院議員)は千葉市内で、竹内しんじ参院議員(参院選予定候補=比例区)と共に街頭演説に立ちました。

矢倉委員長は、多くの若者の協力により23万超に上るVAの回答が集まったことに感謝を表明。

結果と、それを踏まえた政策提言を、岸田文雄首相に近日中に届けると述べ、「若い皆さんの声こそが、日本の未来を指し示す。これからも公明党は、若者と共に希望ある社会を築いていく」と力を込めました。

竹内氏は「自分の声が政治を動かす力になると、若い人に実感してもらえるよう、しっかりと政策に反映する」と訴えました。

その後、矢倉、竹内の両氏は、青年党員と一緒に通行人に、VAの結果などを載せたアンサーチラシを配布しました。

【神奈川】三浦のぶひろ青年局長(参院選予定候補=神奈川選挙区)と佐々木さやか青年副委員長(いずれも参院議員)は川崎市で街頭演説を実施。「VAで寄せられた声を力に、新しい未来をつくる」と訴えました。

三浦局長は、今回のVAで教育無償化への関心が高かったことに触れ、「経済的な理由で進学を断念することがあってはならない」と力説。

公明党が実現した返済不要の給付型奨学金について、「対象のさらなる拡大をめざす」と訴えました。佐々木副委員長は「出産育児一時金を増額する」と決意を述べました。

【愛媛】谷あい正明参院幹事長(参院選予定候補=比例区)は、松山市内で開催された党県本部青年局の街頭演説会に参加し、VAの結果を報告しました。

谷あい氏は、公明党が取り組んできたVAなどを通し、不妊治療への保険適用や携帯電話料金の引き下げなどが実現したことを紹介。

「公明党は、青年の声を政治に届け続ける」と強調しました。アンサーチラシを受け取った20代男性は「若者がもっと政治に参加できる取り組みをしてほしい」と話しました。

■23万を超す“イイネ”/「命と暮らしの安心保障」が3割

VA2022は、党青年委が若者と意見交換を重ねて作った五つの未来像から“イイネ!”と思う項目を選んでもらうもの。

インターネットの特設サイトや街頭調査を通した回答総数(複数選択可)は延べ23万4054に上りました。

最も“イイネ!”が多かったのは、医療や介護、教育をはじめ、生きていく上で不可欠な基本的サービスの無償化などを訴える「命と暮らしの安心保障を全ての人に」(29・9%)。

その次が「個人の幸福が感じられる経済成長や働き方に」(22・4%)でした【グラフ参照】。

特設サイトにも「介護や保育で働く人の賃金を上げて」「自身の能力が発揮され、認められる社会に」などの意見や要望が寄せられました。

これらの声を踏まえて青年委は、大学を含む高等教育無償化の対象の段階的拡大や、働きやすい環境の推進などに全力で取り組みます。

公明党は2016、19、21年にもVAを行い、1000万人を超す若者の声を追い風に、幼児教育の無償化やWiーFi環境の整備などの政策を実現しています。

大阪でも、青年党員の皆様と取り組んだ「VOICE ACTION 2022」、石川ひろたか参院議員の方から、28日の府本部代表記者会見において、取りまとめられた結果と、先日24日に吉村大阪府知事に要望したことを報告されました。
 
石川ひろたか参院議員からも今後、頂いた「ええやん」とご意見の実現を目指して、国、府、各自治体で取り組んでいくとの強い決意を語られています。
 
ご協力頂いた皆さまありがとうございました。

気になる! ニュース

□公明新聞 党活動 / 2022年5月29日

こども家庭庁の創設

366ADE5C-ADC2-4765-8CC7-4AB6AA136F7C(公明新聞29日付け「気になる! ニュースより) 今国会では、公明党が推進した、子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」の設置法案と、子どもの権利を保障する「こども基本法案」(与党提出の議員立法)が審議されている。

いずれも今国会での成立をめざす。法整備の意義や背景について解説する。

■(組織)一元的に政策担う司令塔

こども家庭庁は、少子化や虐待、貧困といった子どもに関する課題に総合的に対応する新しい行政組織

首相直属の機関として内閣府の外局に設置され、

厚生労働省や内閣府が担ってきた子どもや子育てに関わる主な部署を移管。

各省庁より一段高い立場から、子ども政策を一元的に担う

子ども政策に関わる省庁は多く、これらの縦割り行政を解消することが主な目的だ。

義務教育など教育分野は引き続き文部科学省が担当するが、司令塔機能の一環として、担当閣僚は「勧告権」を持ち、各省庁の取り組みが不十分な場合に改善を促すことができる。法案が成立すれば300人以上の体制で2023年4月に発足される。

具体的には、こども政策担当相、こども家庭庁長官を置き、その下に、政策立案や情報発信などを行う「企画立案・総合調整部門」、妊娠・出産支援や子どもの安全などを担う「成育部門」、虐待やヤングケアラーなど、さまざまな困難を抱える子どもや家庭を支える「支援部門」をつくる。

■(背景)虐待、貧困など深刻な環境

こども家庭庁の創設が必要な背景には、子どもを巡る環境が一層、深刻さを増している現状がある。

例えば、2020年の出生数は約84万人と過去最少を記録するなど少子化対策は待ったなしの課題となっている。

また、児童相談所が対応した虐待件数は、20万件を超え(20年度)、過去最多を更新している。ひとり親家庭では、半数以上が貧困状態にあり、親が育児に関われず、虐待などにつながるケースもある。子どもと家庭を社会全体で支える取り組みが求められている。

一方、子ども政策の充実には、政府の組織の見直しにとどまらず、予算の確保も欠かせない。

子育てや教育に関する公的支出である「家族関係支出」を国内総生産(GDP)比で見ると、日本は2%に満たない。3%を超える英国やスウェーデンなど欧州の主要国と比べ、低水準にとどまっている。

公明党は、政府に対し、子育て・教育に関連する予算の大幅な拡充を求めている。

■(こども基本法案)権利守る理念を規定

公明党が推進する「こども基本法案」は、法的に子どもの権利を定めて、子ども施策を総合的かつ計画的に推進するのが狙い。

日本は1994年に「子どもの権利条約」を批准したが、子どもの権利をうたった法律はなく、同法案は画期的な法整備と言える。

権利条約には「生命・生存・発達の権利」「子どもの最善の利益」「子どもの意見の尊重」「差別の禁止」の4原則が定められており、同法案にも同様の権利が明記されている。

これにより、今後の子ども施策は4原則を基本理念として実施されるようになる。その上で具体策を立案し、推進役を担うのが「こども家庭庁」となる。

また同法案には、政府が子ども政策の基本方針である「大綱」を策定することを明記。

これまで少子化社会対策や子どもの貧困対策など、別々に策定されていたものを一つにまとめ、子ども施策の具体的な目標と達成時期を定める。さらに首相をトップとする「こども政策推進会議」を設置することも盛り込まれている。

■公明、「子ども優先」を掲げ実現リード

公明党は、昨年5月、政府の経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」などに関する提言の中で「子ども家庭庁」(仮称)の設置や「子ども基本法」(仮称)の制定を主張。

昨年の衆院選でも、子どもの幸せを最優先する社会の実現へ「子育て・教育を国家戦略に」と訴え、同庁の設置を求めてきた。

公明党は2006年に策定したチャイルドファースト(子ども優先)社会の構築をめざす「少子社会トータルプラン」に基づき、出産育児一時金の拡充や幼児教育・保育の無償化、不妊治療の支援拡充などを実現し、子育て政策をリードしてきた。

今後は党として「子育て応援トータルプラン」を策定し、子ども政策のさらなる充実に取り組んでいく。