高槻市議会議員 吉田あきひろのごきんじょニュース

明日の 希望は ひとりの人を 思う心から

地方の物価高騰対策に活用

□公明新聞 党活動 / 2023年3月28日

地方創生臨時交付金 1.2兆円積み増し分を物価高対策に活用

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(公明新聞 2023/03/28 1面LPガス)

低所得者支援/学校給食費の負担軽減にも

■公明、実現へ各地で要望 

物価高騰が国民生活に大きな影響を与えていることを踏まえ、政府は22日、追加の物価高対策を決定しました。

これには公明党の主張が大きく反映。

特に自治体の実情に応じて、さまざまな対策に充てられる「地方創生臨時交付金」が1・2兆円上積みされます。

公明党は、臨時交付金を活用し、LPガス(プロパンガス) の負担軽減や低所得世帯への給付などを重点的に実施するよう訴え、各地で要望活動を展開。実現に向けた取り組みに全力を挙げています。

地方創生臨時交付金は新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた国民生活を支えるため、公明党の訴えで創設され、拡充されてきました。

昨年には、物価高対策にも使えるよう見直し、これまでに計1・4兆円の予算枠を確保。

臨時交付金は1月末時点で全国ほぼ全ての自治体が物価高対策に活用する方針です。

臨時交付金の活用事例は多岐にわたります。例えば、学校給食費の補助や水道基本料金の一時免除、子育て家庭や生活困窮家庭への給付、消費喚起のためのプレミアム付き商品券などに使われています。

最近では、大阪府が18歳以下の子どもと妊婦への食費支援として、1人当たりコメ10キロ(5000円相当) を受け取れるデジタルクーポンを発行。コメ以外の食料品も選択できる仕組みで、22日から申請が始まりました(6月30日まで)。

またLPガス料金の負担軽減では、茨城県がLPガス販売事業者を通じて1世帯当たり500円を値引く事業を開始。栃木、大分両県などでも個人向けの支援策を実施しています。

こうした中、公明党は15日、一部自治体で臨時交付金が枯渇している実態を踏まえ、岸田文雄首相に対し、臨時交付金の積み増しを盛り込んだ物価高の追加策を提言。全世帯の約半数が利用しているLPガスや、低所得世帯に対する支援、学校給食費の負担軽減などに重点的に活用するよう訴えました。

これを受け政府は、臨時交付金を1・2兆円積み増すことを決定。このうち5000億円は「低所得世帯支援枠」として、住民税非課税世帯1世帯当たり3万円を目安に給付します。

さらに低所得の子育て世帯に子ども1人当たり5万円の支給を行います。残り7000億円については、LPガスや電気使用量の多い法人向け「特別高圧電力」の負担軽減策などに活用するよう自治体に促すことが決まりました。

■ネットワークで対策を継続・拡充

臨時交付金は引き続き、公共交通や観光事業者、生活困窮者への支援などにも使うことができます。どのように活用するかは自治体に委ねられています。

このため現在、公明党は国と地方のネットワークを生かし、全国で自治体への要望活動を展開しています。今後も公明党は、地域のニーズに合った物価高対策を継続・拡充させるよう全力で取り組みます。

 国による追加の物価高騰対策等を見据えた緊急要望/2023年3月22日 <高槻市公明党議員団

公明が推進、今語りたいこの話題

□公明新聞 党活動 / 2023年3月26日

4月から始まる主な制度(公明新聞 2023/3/26より)

物価高対策リード/電気代さらに引き下げ。LPガスなども軽減へ

CFF4F0BB-FA26-4F0B-9428-ADA7536615A6物価高の影響が広がる中、公明党の主張で光熱費などの負担軽減策が実施されています。

具体的には、1月使用分から、電気代は家庭向けで1キロワット時当たり7円、都市ガス代は1立方メートル当たり30円が使用量に応じて値引き。

ガソリンなど燃油価格を抑える補助と共に、9月まで続きます。

4月使用分からは、電気代に上乗せされている「再生可能エネルギー賦課金」が引き下げられ、標準世帯で月820円のさらなる負担軽減となる見通しです。

また、自治体が実施する物価高対策の財源(地方創生臨時交付金) を大幅に積み増し。LPガス(プロパンガス) 料金や学校給食費などの軽減策が進みます。

低所得世帯には一律3万円のほか、追加で子ども1人当たり5万円を給付。多くの食品の原材料に使われる輸入小麦の政府売り渡し価格については、4~9月期も値上げ幅を抑えます。

子育て支援が拡充/「こども家庭庁」が発足。出産一時金を50万円に

E1231590-DF14-4DCE-9965-F532DACE3DC5公明党が強力に推進してきた子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」が、いよいよ4月1日に発足します。

首相直属の機関として、少子化や虐待、いじめなどの課題に対して一元的に対応。子どもの利益を第一に考える「こどもまんなか社会」の実現をめざし、支援強化を図ります。出産育児一時金については、現行42万円から50万円に引き上げられます。

8万円増は過去最大です。さらに、妊娠・出生時に計10万円相当の給付と、妊娠時から一貫して寄り添う伴走型の相談支援がパッケージとして各自治体で実施されます。

男性の育児休業の取得を促すため、従業員数が1000人超の企業については年に1回、育休取得状況を公表することが義務付けられます。

また、新婚夫婦に住居費などを補助する「結婚新生活支援事業」について、対象を世帯所得が500万円未満に緩和します。

安心の福祉・医療/年金支給、3年ぶり増額。コロナワクチン無料接種継続

公的年金で生活している人に朗報です。年金額が3年ぶりに増額され、68歳以上は1・9%増、67歳以下は2・2%増となります。

例えば、自営業者や無職の人らが加入する国民年金の場合、68歳以上は満額支給で月6万6550円(2022年度比1234円増) に。4、5月分をまとめて支給する6月の受け取り分から反映されます。

新型コロナウイルスの再流行に備えては、ワクチンの無料接種を24年3月まで延長します。65歳以上の高齢者や基礎疾患がある人は年2回(5~8月と9~12月)、その他の世代は年1回(9~12月) 接種します。

また、子宮頸がんの主な原因となる9種類のヒトパピローマウイルス(HPV) の感染を予防する「9価ワクチン」の定期接種化もスタート。公費負担により原則無料で受けられるようになります。

帯状疱疹ワクチン助成/東京都など各地で拡大

皮膚に赤い斑点などができて激しく痛む帯状疱疹は、80歳までに3人に1人が罹患するとされる病気ですが、予防効果の高いワクチンは高額です。そんなワクチンの公費助成が公明党の推進で全国に広がっています。

地方議員のネットワークの力が発揮された好事例が東京都です。まず、都議会公明党の推進で2023年度から50歳以上への接種助成を行う自治体に費用の半額を補助することが決定。

これを受け、区市町村議会で助成を訴えた結果、実施を決める事例が相次いでいます。

本市では「帯状疱疹ワクチンへの助成並びに定期接種化を求める意見書」を公明党議員団から昨年12月19日に提出し可決。国へ提出されることになりました。

見てナットク 地方創生臨時交付金

□ホームページ □公明新聞 党活動 / 2023年3月24日

公明新聞 2023/03/24  4面 公明党の国会・地方議員が連携しながら活用を進める

8E41087B-770D-403F-B2E8-DB42FF3B50DA物価高騰の影響は都市部や地方などで、さまざまな形で及んでいます。

その対策として、公明党の国会・地方議員が連携しながら活用を進めてきたのが「地方創生臨時交付金」です。

自治体が地域の実情に応じた施策に使えるもので、これまで物価高対策に累計1.4兆円を確保し、多彩な事業が行われています。

今後の物価動向も見据え、今国会でも公明党は同交付金の積み増しを要望。

これを受け、今月22日に決定した追加策では新たに1.2兆円が充てられることになりました。(イラスト・平塚徳明)

市民生活や事業活動を支える

□公明新聞 □要望書 党活動 / 2023年3月23日

公明党議員団「国による追加の物価高騰対策等を見据えた緊急要望」を提出 濱田市長へ

E596A00A-4D62-4570-B4E2-0BB2417C2EA722日(水)、公明党・吉田ただのり府政策委員長とともに公明党議員団として「国による追加の物価高騰対策等を見据えた緊急要望」を濱田剛史市長に提出させていただきました。

幹事長から緊急要望書を手渡しいただき、会派代表として私の方から要望書のご説明を。

大切だと思うことは、今こそ同じベクトルで市民生活・事業者等守る取り組みをスピーディに進めることだと思います。

まずは、1月17日に行ったわが会派の物価高騰に対する緊急要望に基づき、3月定例会で「プレミアム付商品券事業・第5弾」、「小学校給食無償化の7月まで延長」などについて、(行政提案を行っていただき) 決定を頂いたことは大いに評価するものです。

しかしながら、本年1月の消費者物価指数は前年同月比で 4.2%上昇し 41 年ぶりの高水準を記録、エネルギーや飲食料品など生活必需品目の値上げが顕著であること、また、民間調査によれば4月までに1万5 千品目を超える飲食料品が値上げされる見通しで、4月以降には大手電力会社の規制料金や政府小麦麦売渡価格の改定も控えるなど、物価高に対する市民の不安が高まっています。

こうした状況を踏まえ、政府は子育て世帯への支援やエネルギー価格、小麦価格等の抑制、事業者の資金繰り支援など追加の物価高騰対策に加えて、地方自治体が地域の実情に応じた、きめ細かな支援策を実施できるよう“地方創生臨時交付金” の拡充について3月中の取りまとめを予定しています。

一方で、3月定例会で決定した「プレミアム付商品券事業・第5弾」については、実施時期の予定が10月頃(委員会では前倒しするとの答弁) となっており、市内の消費マインド低下を回避する一定の効果は期待できるものの、物価高騰が加速している現状において可及的速やかな実施が求められます。

また、「学校給食の無償化」については、公平性の観点から恩恵を受けない私立などに通う児童生徒へ対象者を広げることが望ましいと考えております。

このような状況を鑑み、まずは、プッシュ型で即効性があり網羅性の高い施策として「水道料金基本料金の減免」等の実施や学校給食無償化対象者の拡大について要望します。

また、現在、政府の追加対策の具体的な内容は示されていないものの、政府の動向を注視し、決定次第、市長専決処分による速やかな事業の執行を要望します。

特に、わが党が提言している低所得の子育て世帯や住民税非課税など低所得者への特別給付金が決定すれば、速やかに進めるよう強く要望します。

次に、物価高騰対策は、間断なく行うことが求められる中で、本市の実情を把握した上で、子育て世帯へのさらなる支援として、市立小学校給食費の恒久的な無償化や子ども食堂への支援のほか、医療機関や社会福祉施設、中小企業(運送業を含む) への支援など、市民生活や事業活動を支えるための支援、さらに、これまで本市で実施してきた物価対策を総動員するなど、地方創生臨時交付金の活用に加えて、不測の事態に備える財政調整基金を活用し、本市の実情に応じた物価高騰対策を適時適切に取り組んで頂くことを要望します。

以 上

(濱田剛史市長のコメント) 物価高騰による市民生活への影響が厳しさを増す中、公明党が低所得者の子育て世帯等への給付金や、地方創生臨時交付金の拡充を政府に提言され、近く政府が物価高騰対策の方針を決定されることを大いに期待しております。

本市といたしましても、本日の緊急要望を踏まえ、市民生活、事業活動の実情に応じた、効果的な支援策を早急に検討するとともに、政府の方針が決まり次第、迅速に支援策を実施してまいります。

また、プレミアム付商品券・第5弾については、できるだけ前倒しで実施できるよう取り組んでまいります。

 D4AD6638-BE34-482F-8998-1F827AFED83C(23日付け 公明新聞より) 政府が決定 2兆円の物価高追加策 低所得世帯への給付実現/一律3万円+児童1人5万円

政府は22日、首相官邸で「物価・賃金・生活総合対策本部」(本部長=岸田文雄首相) の会合を開き、物価高騰に対する追加策を決定した。

低所得世帯に3万円を給付するほか、低所得の子育て世帯に子ども1人当たり5万円を支給することが柱。

財源には2022年度予算の予備費を活用しコロナ対策と合わせ2兆円超を支出する方針だ。月内に閣議決定する。

■再エネ賦課金を見直し/電気代、月800円軽減(標準家庭)

ウクライナの首都キーウ(キエフ) などを訪問した岸田首相は欠席した。本部長代理の松野博一官房長官は会議の席上、「世界的な物価高騰は依然として予断を許さない状況だ」と指摘した。

電気代の負担軽減に向け、松野氏は電気料金に上乗せされる「再生可能エネルギー賦課金」について、年度ごとに実施する単価見直しにより、4月分から標準家庭(1カ月400キロワット時使用) で月平均800円の負担軽減になる見通しだと説明した。

追加策では、電力会社による電力の規制料金の引き上げ申請を巡り、「直近の燃料価格などを踏まえて再算定することを各事業者に求める」とし厳格かつ丁寧に審査を行う方針を明記した。

■LPガス代値下げへ交付金積み増し

地方自治体が地域の実情に応じて使える「地方創生臨時交付金」については、1兆2000億円を積み増す。このうち5000億円で「低所得世帯支援枠」を新設し、住民税非課税世帯1世帯当たり3万円を目安に給付する。残り7000億円は、LPガス(プロパンガス) や、電気使用量の多い法人向け「特別高圧電力」の負担軽減策などを自治体に促す。

低所得の子育て世帯支援では、児童扶養手当を受給するひとり親世帯や住民税非課税の子育て世帯などを対象に、子ども1人当たり5万円を支給。実施に必要な事務費も含めて、全額国庫負担で対応する。

食料品の価格高騰対策では、輸入小麦の政府売り渡し価格について今年4~9月期も上昇幅を抑制する激変緩和策を実施。酪農家などの負担軽減へ、配合飼料価格の抑制策も拡充する。

■公明の主張が反映

公明党は、石井啓一幹事長らが15日、首相官邸で岸田首相に対し、物価高騰から国民生活と事業活動を守るための追加策の提言を提出。電気代の値上げ申請を厳格にするよう求めたほか、LPガスの負担軽減策や地方創生臨時交付金の積み増しを要望した。生活困窮者支援では、5万円の特別給付金や低所得世帯に対する支援も求めていた。

高木陽介政務調査会長は22日午後、国会内で記者会見し、2兆円超の追加策について「公明党の提言を政府がしっかりと受け止めたものと評価している」との見解を示した。

公明党の主張 暮らし守る

□公明新聞 党活動 / 2023年3月21日

物価高から暮らし守る対策 国会論戦をリード/公明の主張に首相が明言(2023/03/21  1面)

63F85E1E-1AB4-4EF0-88C3-1CE7C230B1BC公明党は、4月の統一地方選重点政策で掲げた物価高対策の実現に向けて、活発に国会論戦を展開してきました。

岸田文雄首相らから前向きな答弁を引き出すなど、政府側の対策をリードした論戦を紹介します。

■追加策「機動的に対応」

3月2日、NHKのテレビ中継が入った参院予算委員会で岸田首相の声が響きました。

「必要な対策は、ちゅうちょなく機動的に対応したい」。

この発言は大きく注目を集め、読売新聞は翌3日付で「首相 物価高の追加策検討」との見出しを立てて、質疑の内容を報道しました。

この答弁を引き出したシーンこそ、公明党の質問でした。

西田実仁参院会長の「物価のピークがこれから来る今こそ、追加の物価対策を」との懸命な訴えに対し、岸田首相が応じたのです。

■電気料金

大手電力会社による電力の規制料金の引き上げ申請……。

さらなる電気代の高騰が懸念され、国民の不安が高まっています。

そこで2月22日の衆院予算委員会で赤羽一嘉幹事長代行は、電力会社の値上げ申請について厳格に審査するよう強く要望。西村康稔経済産業相は、電力各社が経営効率化への改革を行っているかも含めて、厳格に審査すると応じました。

■LPガス代

国内で全世帯の約半数が利用しているLPガス(プロパンガス) 料金への負担軽減策を強化することも必要です。

西田参院会長は3月2日の参院予算委員会で、地域の実情に応じて活用している地方創生臨時交付金について、LPガス料金の上昇抑制などに利用されていると言及し「臨時交付金の上積みをするべきだ」と提案。岸田首相は「今後も適切に機動的に対応したい」と答えました。

■低所得の子育て世帯支援を速やかに

物価高による家計への負担増が低所得の子育て世帯を“直撃”しています。同6日の参院予算委員会で山本香苗氏は、物価高騰の影響で食事回数を減らすなど子どもの成長に影響が出ていると指摘。

「低所得の子育て家庭に対する特別給付金の再支給を」と力を込めて訴えました。岸田首相は与党と調整し「新たな対応策を速やかに取りまとめたい」と答弁しました。

この国会論戦を巡り、日本大学の末冨芳教授が自身のツイッターで「困窮した子どもと家族のために本当にありがとうございます」と、山本氏にコメントを寄せるなど共感する声が相次ぎました。

国会論戦にとどまらず、同15日には、石井啓一幹事長らが首相官邸で岸田首相と会い、低所得のひとり親世帯などを対象に5万円の特別給付金の支給を提言。

これに対し、岸田首相が「ひとり親世帯を含め、低所得の子育て世帯に対しては、児童1人当たり5万円の給付金を検討する」と表明。

首相発言を受け朝日、読売、産経の各紙は翌16日付1面で「子ども1人5万円」などの見出しを立てて報じました。

■肥料

食料品の価格上昇抑制に向けた肥料対策の継続も欠かせません。13日の参院予算委員会で横山信一氏は今年秋用の肥料に向け、新たな高騰対策を示すよう主張。

野村哲郎農林水産相は秋用の肥料対策について「販売価格の動向や農業経営の影響を見極め、対策の必要性も含めて検討したい」と答弁しました。

国と地方議員が連携して現場を走り、声を聴いてきたからこそ、具体策を訴えて政府を主導できるのが公明党です。これからも国民目線の論戦を展開していきます。

「主 張」物価高対策で党提言 国民の負担軽減へ政策総動員せよ(2023/03/21  2面)

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公明党は15日、物価高騰から国民生活と事業活動を守るため、追加の対策を岸田文雄首相に提言した。

政府は既に物価高対策を進めているが、エネルギーや飲食料品などの値上げが続き国民の不安が高まっている。

追加策を急ぐべきであり、政府には提言の速やかな実行を求めたい。

エネルギー価格に関しては、公明党の主張によって今年1月使用分から電気・都市ガス代を値引きする負担軽減策が実施され、料金上昇が抑えられている。

ただ、大手電力7社は家庭向け電気料金の値上げを国に申請中だ。

このため提言では、値上げ幅を圧縮できないか厳格に審査するよう求めた。

それでも大幅に値上げされる場合は、値引き単価の上積みなども含め、機動的な対応を検討するよう訴えている。

また、全世帯の約半数が利用するLPガス(プロパンガス) や、電力を多く消費する企業向けの特別高圧契約の電気料金についても負担軽減を求めた。

地方創生臨時交付金によって自治体の取り組みを支えることも提言の柱だ。

公明党の主張で創設・拡充された臨時交付金は、困窮者向け給付金や学校給食費の負担軽減、プレミアム付き商品券の発行、地場産業への補助金など地域で必要とされる施策に活用されている。

しかし、長引く物価高により一部自治体で臨時交付金が枯渇している。提言が指摘するように、交付金を積み増すことが必要だ。

さらに提言では、物価高の影響が大きい低所得世帯への現金給付を主張。これに対し、岸田首相は「検討する」と応じ、低所得世帯に一律3万円、ひとり親世帯を含め低所得の子育て世帯には児童1人当たり5万円の給付が実現する見通しだ。

このほか提言では、食料品価格の抑制に向けた飼料価格高騰対策の機動的な実施や中小企業の賃上げ促進なども求めている。政府は2022年度予算の予備費を活用し、政策を総動員して物価高騰に手を打ってもらいたい。

大阪府の物価高対策

□公明新聞 党活動 / 2023年3月21日

 コメ10キロ(5千円分) の食費支援 18歳以下の子ども、妊婦計139万人に/22日から申請開始

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(公明新聞 2023/03/09 1面より) 国の地方創生臨時交付金を活用した地方の物価高対策が進んでいる。

大阪府では22日から、臨時交付金を財源に、子育て世帯などへの食費支援として、コメ10キロ(5000円相当) を受け取れるデジタルクーポンの申請が始まる。

食料品の値上げなど物価高騰が続く中、家計に占める食費の割合が大きい子育て世帯の負担軽減を図るのが狙いで、府の2022年度補正予算に盛り込まれた。

対象は、府内在住で▽04年4月2日以降に生まれた18歳以下の子ども▽23年3月31日までに妊娠している証明(母子健康手帳など) ができる妊婦――の計約139万人。

府が開設した特設サイトからのオンライン、あるいは電話で申請した後、府内のスーパーや米穀店など店舗でコメの購入に使えるデジタルクーポンの発行か、コメやレトルト食品、缶詰などの現物を自宅配送で受け取るかを選択できる。申請期限は6月30日まで。

■公明、現場の声届ける/国の交付金活用し実施。その他の食品も選択可

今回の食費支援事業の財源に充てられている国の地方創生臨時交付金は、公明党が国政で「地方の実情に応じた物価高対策に使えるように」と訴え、拡充してきたものだ。議員ネットワークの力を最大限発揮し、府議会公明党も昨年11月24日、吉村洋文知事宛ての緊急要望書で、臨時交付金を活用して、子育て世帯に対する支援を府の補正予算に盛り込むよう提案するなど、早期実現を働き掛けてきた。

同事業の設計段階では“コメ10キロの現物支給”と報道されたため、小売店から「売り上げが激減する」との訴えや、「子どもがアレルギーで白米を食べられない」との保護者の声が相次いだ。

こうした声を聴いた公明党は府民の不安を解消し、より使い勝手の良い制度となるよう府側に要請。最終的にクーポン発行や、コメ以外のその他の食料品も選択できる仕組みとなった。

「東日本大震災12年」党声明

□公明新聞 党活動 / 2023年3月11日

福島・東北から日本創生へ 

55FBA8CF-1EDB-49A7-8D10-D9061C5F16D2(公明新聞 2023/03/11 1面) きょう東日本大震災から12年を迎えました。

犠牲になられた方々に、改めて深く哀悼の意を表するとともに、被災された皆さまに心からお見舞い申し上げます。

岩手、宮城両県の被災地では、インフラなどハード面での復興は総仕上げに入りました。

しかし、防災集団移転の跡地や、かさ上げ造成地の未利用が課題となり、水産業は販路回復の途上、記録的不漁が続き、厳しい環境に置かれています。

12年という歳月が過ぎましたが、心の傷が癒えたわけではありません。心に傷を負った若者が親世代となり、震災の影響はいまだ現在進行形です。

被災地では人口減少や少子高齢化が際立って進んでいます。公明党は「心の復興」そして「人間の復興」を具現化すべく、子どもの心のケアや住民の孤立・孤独対策、被災者の個別の課題に寄り添い支援する「災害ケースマネジメント」の普及に取り組みます。

一方、福島県の東京電力福島第1原発事故に伴い、今もなお、3万人を超える人々が避難生活を続けています。公明党は、帰郷を希望する住民の願いに応え、効果的かつ効率的な除染と生活インフラの整備を促進し、交流・関係人口の拡大で移住・定住を進めます。

この4月、公明党が主導してきた「福島国際研究教育機構」が同県浪江町に設立されます。

同機構を福島イノベーション・コースト構想の要として産学官の力を総結集し、世界水準の研究開発、産業化、人材育成の機能を浜通り地域へ集積し、創造的復興の具現化と、わが国の科学技術力・産業競争力の強化へ総力を挙げて取り組みます。

浪江町では、水素エネルギー“地産地消”の実証実験が行われ、会津若松市では情報通信技術(ICT) による「スマートシティ」の展開で市民生活の利便性が向上しています。こうした新たな産業の芽吹きを大きく育て、福島、東北の復興、日本再生を力強く推進します。

福島の農業者、漁業者は、歯を食いしばり、生産再開、風評の払拭へと奮闘してきました。引き続き、日本産食品などを輸入規制する国・地域へ働き掛け、規制の緩和・撤廃を促します。また、原発処理水の海洋放出については、漁業者との誠実な対話を続けるとともに、科学的根拠に基づく情報発信に努めます。

今年2月に発生したトルコ・シリア大地震の復旧・復興には息の長い支援が欠かせません。現在、仙台市で開催中の「第3回世界防災フォーラム」などあらゆる機会を通し、3・11の経験と知見を世界へ発信できるよう後押しします。

公明党は、議員が被災地に入り“声なき声”に耳を傾け、政策を練り上げ、着実に復興を前へ進めてきました。2025年度までの「第2期復興・創生期間」が折り返し地点に入りますが、公明党は「大衆とともに」との立党精神のままに、被災3県の担当国会議員と最前線の地方議員のネットワークの力を遺憾なく発揮し、「人間の復興」へ挑みます。全議員が復興担当との決意も新たに。

2023年3月11日 公明党

3・11 東日本大震災 <あきひログ

住民の声から街づくり

□公明新聞 党活動 / 2023年2月28日

公明が首長にアンケート踏まえ要望/大阪・高槻市、島本町

8E0CDAD0-1F67-4737-9C7F-2C3CF48813DE(公明新聞 2023/02/28 7面より)

大阪府の高槻市議会公明党(ささうち和志幹事長) と島本町議会公明党の川嶋玲子、野口日利美の両議員は先ごろ、両役所内でそれぞれの首長と会い、街づくりに関するアンケート結果を基にした要望書を手渡した。

これには、吉田ただのり党高槻市・島本町府政策委員長(府議選予定候補) が同席した。

このアンケートは、党高槻支部連合会が高槻市民と島本町民を対象に実施。昨年11月21日から12月25日までの期間で、2万8000人以上から回答を得た。

その結果を踏まえ、高槻市では浜田剛史市長に対し災害に強いインフラ整備や子ども医療費の完全無償化、質の高い医療・介護の提供、商店街の活性化などにぎわい創出に向けた取り組み、行政手続きのオンライン化などを求めた。

一方、島本町では山田紘平町長に保健所と医療の体制強化や小中学校給食費の無償化、健康寿命延伸事業の充実と拡大を要望した。

高槻未来アンケート <あきひログ

抜群の実績が光る“人情派”

□公明新聞 党活動 / 2023年2月18日

道府県・政令市議選 激戦区を駆ける! 吉田ただのり 新

大阪府議選=高槻市・島本町(定数3) 公明新聞 2023/02/17 7面

C62436B2-B36F-49B1-8E2E-24AEBA48D38C■抜群の実績が光る“人情派”

市議を4期務め「とことん誠実に寄り添い、一日も早い解決を」と対応してきた人情と行動の人です。原点は実家を襲った経済苦の中でも、人のために尽くす親の姿から「困っている人のために」と誓ったことです。

この信条を胸に吉田ただのりさんは、三島救命救急センターを大学病院に移転し重篤患者の対応を強化。

大阪北部地震でのブロック塀崩落事故を受け、危険な塀を撤去。

プレミアム付き商品券やJR高槻駅へのホームドア設置も実現しました。

抜群の実現力で観光振興による経済活性化や消防の広域連携で防災力の向上、府内中学校の給食費無償化をめざします。

【略歴】党府遊説局次長。市議4期。防災士。私立浪速工業高校卒。60歳。

公式ホームページはこちら

統一地方選勝利へ公明

□公明新聞 党活動 / 2023年2月14日

各地で街頭演説 賃上げの流れを大きく

EAKM2023021420230213-001006物価高への追加措置も訴え/関西で山口代表
(公明新聞 
2023/02/14 1面)

4月の統一地方選の全員当選に向け、公明党の山口那津男代表ら党幹部は12日、全国各地で行われた街頭演説会に駆け付け、党の実績、政策を訴え絶大な支援を呼び掛けた。

山口代表は、京都、大阪、兵庫の各府県を相次ぎ訪れ、統一地方選前半戦の府県・政令市議選の激戦区に挑む予定候補と共に街頭演説を行い、「公明党の国と地方のネットワークなくして政策の実現はない。公明議員を働かせてほしい」と述べ、絶大な支援を呼び掛けた。

F77588E0-7417-482B-80CC-7DE725CE33AF山口代表は物価高騰対策について、電気代、都市ガス代が軽減される支援策が1月使用分から始まったことを紹介。今後の物価の動きを見ながら、党として3月にも追加の物価抑制措置を政府に対し要請する考えを示した。

また「対策の本命は物価高を上回る賃上げ」と強調。中小企業の賃上げ支援に向けて公明党が推進した税制や各種補助金などを挙げ、「あらゆる手を尽くして賃上げの流れを大きなうねりにし、物価高を乗り越えていく」と力説した。

コロナ対策に関しては国内の製薬会社によるワクチン開発が進んでいることに触れ、「今年の秋から接種できるよう、日本のメーカーも含め、どのようなワクチンが有効かを見極めて活用していく」と述べた。

各所の演説会では大阪府議選・大竹いずみ、吉田ただのり、中野つよし、大阪市議選・ささき清美、山本とも子、つかさ隆史、今田のぶゆき、ささき哲夫、明石なおき、兵庫県議選・里見たかえ、麻田ひさみ、京都府議選・こかじ義広、林まさき、京都市議選・青野ひとし、西山のぶまさの各予定候補が必勝へ決意を訴えた。