ある日のご相談の続き
地域の狭隘な水路に堆積した土砂等の清掃 完了報告
ある日のご相談(9月12日)の続き。
地域の狭隘な水路に雑草が繁茂すると、過去には市の一斉清掃の時期に合わせて、地域として除草作業などにご協力をいただいてきた時期もあった箇所だそうです。感謝。
年齢を重ねてもう厳しいとのお声。除草のお願いと、最近、豪雨が頻発することから、今後も水路が適切に活用されるようにとのご要望をいただきました。
先月9月に、除草作業が完了したとのご報告をいただき、このたび、堆積した土砂等の清掃が完了したとご報告をいただきました。
関係者の皆さまに感謝です。
あなたのもとへ
公明たかつき夏臨時号 発行
このたび「公明たかつき」夏臨時号が完成しました。
公明党議員団の要望活動から実現!! 本市では、新型コロナワクチン接種が12歳以上の方が予約受付対象になっていることや、集団接種、個別接種の予約、妊婦さんへ、大規模接種などのご案内をQRコードから詳細を確認できるようにしました。今号の特徴です。
他にも、高齢者福祉、子育て、教育、防災減災、医療などにも事業の特徴やQRコードを貼付。
裏面には、今夏以降の出来事から緊急要望書を提出した様子。
新型コロナ感染拡大防止、豪対策、通学路の安全対策に関することをご紹介。また、新たな「まちづくり」の今後の展開に対して(学校と公共施設の再編)、小中一貫校についての姿勢を要望書として提出した内容も。
さらに過日、鰐淵洋子文部科学大臣政務官(衆院議員)が、高槻に来られ濱田剛史市長と懇談。学校設備に関する本市の先進事例〔実績1〕教室へのエアコン設置、〔実績2〕35人以下学級の取り組み、〔実績3〕耐震化完了の実績もご紹介。
あなたのもとへお届けします。どうぞ、これからも、あなたの声をお寄せください!
ある日のご相談
地域の狭隘な水路の除草作業等 完了報告
ある日のご相談。
地域の狭隘な水路に雑草が繁茂(写真左:西向きに撮影)すると、過去には、市の一斉清掃の時期に合わせて、地域として除草作業にご協力をいただいてきた時期もあったそうです。感謝。
年齢を重ねてもう厳しいとのお声。除草のお願いと、最近、豪雨が頻発することから、今後も水路が適切に活用されるようにとのご要望を。
市担当課の職員と一緒に現地の確認を。このたび、まずは、除草作業が完了したとのご報告をいただきました。（写真右:東向き撮影:№665)
関係者の皆さま、ありがとうございました。
◇
当該水路の関連記事(西側)として、2020年11月14日でにあきひログでご紹介、「地域環境を守るために」(№631)では、開発後の市有地について当時、除草要望をいただき市の方で適切に対応。
地域環境を守るために② ＜あきひログ(№639) 関連記事も。
不育症検査費助成事業について
9月定例会2日目 一般会計補正予算の質問
8日(水)、2日目のこの日は本会議での質疑が行われ、私も下記の内容で「不育症検査費助成事業について」を質問をさせていただきました。
この9月定例会から、本会議においてYouTubeによるライブ配信が行なわれています。観ていただいた方がいらっしゃればありがたいです。
長文になりますが、ご一読いただければ幸いです。
不育症 ＜あきひログ
◇
〔1問目〕
母子保健医療助成等事業から「不育症検査費助成事業」について、数点、確認をさせていただきます。
不育症とは、妊娠はするものの流産等を2回以上繰り返す病態のことをいいます。
但し、不育症は、珍しい病気ではなく、早い段階で適切な診断や治療を受けることで85％以上という高い治療効果が得られ、出産に結び付くといわれています。
本市では平成24年4月より、市独自の施策として、大阪府で初となる「不育症治療の助成事業」をスタートさせ、その周知や支援に努めてこられました。
私の方も平成23年12月の定例会一般質問において(治療費の)助成支援を要望させていただき、この取り組みには高い評価をしているところです。
今回、提案されている「不育症検査費用助成事業」は、不育症に悩む夫婦が早期に検査を受け、リスク因子を特定することで、適切な治療および出産につなげ、経済的な負担軽減を図ることを目的として、国の検査費用助成事業を活用し、対象となる検査1回につき最大5万円の費用を助成するものと説明をいただきました。
対象となる検査は、国が進める「流産検体を用いた染色体検査」で、研究段階にある不育症検査のうち、現在、保険適用外ではありますが、保険適用を見据え先進医療として実施される検査です。
- まずは、今回の「流産検体を用いた染色体検査」とは、どういう検査なのかご説明ください。
- また、従前から取り組む「不育症治療の助成事業」において、支援を受けられた実績としては現在、年間10件から20件と伺っていますが、そのうち出産に結び付いたケースはどのくらいあったのでしょうか。
- さらに、子ども未来部として、この事業等を通じて、子育て施策への取り組み、事業に対する思いをお聞かせください。
〔答弁〕
不育症検査費用助成事業に関するご質問に答弁いたします。
まず1点目の「流産検体を用いた染色体検査」についてですが、流産の際、絨毛(じゅうもう)と呼ばれる赤ちゃんになる細胞を手術で取り出し、染色体の数と形態の詳細を調べる検査となります。
この検査により、流産の原因が胎児の染色体異常によるものか、母体側の原因によるものかを明確にすることができるとされています。
2点目の、本市の不育症治療費助成事業を活用されて、出産にまで至った件数でございますが、平成30年度においては、申請された11件のうち7件、令和元年度においては、13件のうち9件、令和2年度においては、12件のうち10件が出産にまで至ったこと把握しております。
3点目の、本市の子育て支援への取り組みについては、子どもを産み育てやすい環境や、子どもちが健やかにのびのびと育つ環境が整ったまちの実現に向け、安心して妊娠から出産、子育てまでを迎えられるよう切れ目のない支援の充実に取り組んでまいりました。
不育症検査費用助成事業に対する思いについてですが、流産の原因の多くは、誰にでも生じ得る偶発的な胎児の染色体異常であり、母体側には問題がない場合が多くあるとされています。
一方で、流産を繰り返した妊婦の方は、大きなショックを受けられることは無論のこと、自分に流産の原因があったのではないかなど、思い悩む方が多いと言われています。
本事業により、多くの不育症の方に検査を受けていただき、不育症の原因がどこにあるのかを明確にし、適切な治療につなげていただく、あるいは流産という結果に対して妊婦の方が抱えがちな自責の思いを払拭するための一助になるものと考えております。
〔2問目〕
現在、一般的には、出産を望まれる不育症の方については、2回以上の流産と死産の既往がある方が対象とされ、保険適用される不育症検査からはじまります。
原因が究明されれば治療に進み、(ご答弁にもあったように)高い確率で出産が期待できます。
不育症の主な原因として胎児の染色体異常などが挙げられていますが、保険適用の不育症検査では、全体の65%が原因不明とされています。
- この「流産検体を用いた染色体検査」に期待を寄せることになりますが、一般的にどのくらいの確率で原因が究明され、不育症治療に結び付けることができるとお考えなのか。その期待する効果についてご説明ください。
さらに本事業は、本市に住所を有する不育症と診断された方を対象に、検査1回につき最大5万円までの助成を行うもので、経済的な負担の軽減を図ることも目的の一つとされています。
今まで、研究段階にある保険適用外の検査を受ける必要が出てくるなど、患者には経済的負担が重くのしかかります。
医療機関によっては、保険適用外の検査が保険適用の検査などと一緒に行われると全体が自費負担となるケースがあり、1回の検査で10万円かかるケースもあり、費用がかさむ一因となっているとも言われています。
1問目のご答弁では、検査に手術が必要とのことですので、どの医療機関でも手軽に検査できるというものではなさそうです。そこで、お尋ねします。
- 本事業による費用助成が可能な医療機関はどの程度あるのか。
- 費用助成は、いつの申請から適用されるのか、環境面についてご説明をお願いいたします。
- 次に事業費について、予算上では56人分に5万円を乗じた額、280万円を提案されていますが、対象者を56人とした根拠をお示しください。
- 最後に、どのように良い施策であっても、それを必要とされる方に適切にお伝えしていただく、相談体制の充実や周知が重要です。今後、どのような体制で臨んでいくのかお聞かせ願います。
〔答弁〕
不育症検査費用助成事業に関する2問目のご質問に答弁いたします。
まず1点目の、本検査と不育性治療への関連性や効果についてですが、厚生労働省による「不育症相談対応マニュアル」によりますと、一般的に流産の約80%は赤ちゃんの偶発的な染色体異常で起こり、計算上2回流産した場合の64%、 3回流産した場合の51%が偶発的事例であるとされています。
流産検体を用いた染色体検査をすることで、どれだけの方が不育症治療に進まれるか、具体的にお答えすることは困難ですが、不育症の原因が胎児の染色体異常であれば、以後の母体治療の必要はなくなり、逆に胎児の染色体に異常がなければ、母体側にさらなる検査の必要性があることが明確になり、そのことがこの検査に期待される効果だと考えております。
次に2点目の、医療機関の数や要件といった環境面についてのお尋ねですが、国の実施要綱において承認された医療機関は、本年8月11日時点で、大阪府内では高槻市内1箇所を含め、26医療機関となっております。
次に3点目の対象者数の積算については、大阪府において不育症の方が年間2,170人発生すると推計しております。この推計値を参考に人口割合により、本市における不育症の方を年間86人としました。
これに一般的な不育症検査を受けても、原因不明となる割合を勘案して56人としたものでございます。また本事業は、本年4月1日に遡っての実施を予定しておりますが、検査実施時点において当該医療機関が国の実施要項による承認を受けていることが必要となります。
最後に4点目の、相談体制や周知についてでございますが、市ホームページや広報誌への掲載のほか、リーフレットの産科医療機関への配架など、適切な周知に努めてまいるとともに、不育の悩みの相談に関しては、母子保健コーディネーターを始めとした専門職が丁寧に対応し必要に応じて適宜、専門相談機関への案内等を行ってまいります。
〔3問目〕
不育症と診断された方が、今回の「流産検体を用いた染色体検査」を通して原因を明確にすることが大切なことだと感じます。ただ、繰り返すことに対しての経済的負担の軽減や、自責の念を抱かれないよう支援していくことが重要であると感じます。
さいたま市では、県と連携し保険適用の検査を含む、医師が必要と認める検査にも助成をされています。
私は、不育症と診断された方への支援策について、今回の検査費助成のほかに、検査・治療への保険適用や患者等への心のケアが重要であると考えています。
国においても、有効性や安全性が確認されたものから順次、保険適用する考えも示していると聞いています。
安心と希望を考える時、母子保健コーディネーターをはじめとする専門職から不育症と診断された方への心のケアをはじめ、適切な対応や関係機関への案内等、重要な取り組みであり、期待するところです。
さて現在、コロナ対策については、子ども保健課やワクチンチーム、保健所などで全庁的に取り組んでいただいており、妊婦等の新型コロナワクチン接種について、医師会等のご協力をいただきながら産婦人科等を市ホームページで案内いただき、9月より妊婦等専用の新型コロナ相談センターを開設いただきました。私たちも要望してきたところです。不育症の方々へも適切に対応していくとお聞きしました。
最後に要望として
検査においては不安に感じることが多くあると思います。予算的に56人の枠が設定されていますが、人数を超えた場合には、適切な対応ができるように配慮もお願いしたい気持ちです。
今回は、不育症検査の助成事業についてですが、本市では“特定不妊治療の支援事業”も行っていますので、併せて相談窓口をはじめ、市ホームページなどで、医療機関や保健所、担当課が連携し、丁寧で解りやすい案内などお願いしたいと思います。
また今後、気軽に相談できる窓口や周知など、スマホアプリなど、時代に応じた取り組みに期待しています。
記録も含め、タイムリーな情報等を取得できる「母子健康手帳アプリ」など、様々な自治体で取り組みが進んでいるようです。本市でも、一日も早い取り組みを要望しておきます。
※正式には会議録(後日)をご参照願います。
※9月定例会におきましても、新型コロナウィルスまん延防止対策に取り組みながら開催されています。
2つの改善Ⅱ
市バス停留所停付近が降雨時に冠水 自治会の要望を受けて
府営深沢住宅前を通る市営バス。こちらにある深沢住宅南口の停留所付近では、豪雨時に道路が冠水し困っていると、地域の自治会関係者からご相談をいただきました。
早速、現地を確認した上で市の担当課に相談。
担当課の方でも、測量をはじめ現地調査を行っていただきました。道路に問題はなく、まず要因として考えられるのは、道路と歩道の間にあるグレーチングが設置される側溝内部の状態。
側溝内をカメラ撮影した写真を見ると、相当の土砂等が堆積していることが判明。そこで、側溝内の清掃を実施いただいたのが改善の一つ目です。(№656) ＜あきひログ
おそらく、この清掃だけでも雨水の処理能力は改善されていると思いますが、さらなる調査の結果、道路側から側溝内に流れる雨水処理の間口が2箇所だけなので、この間口を増やす改善計画を示していただき、このたび二つ目の改善が確認できました。(№664)
縁石に元々、設置されていた2箇所の四角い雨水処理間口にプラスして、3箇所の丸い間口を設置。
3箇所の丸い間口の追加が有効だったのか、降水時に担当課が現地を確認し報告もいただいたところです。関係者の皆さまに改めて感謝を申し上げます。
この日は、子ども達の下校風景が印象的でした。これからも通学路も含め“安全・安心”のまちづくりにまい進していく決意です。
2つの改善 ＜あきひログ
妊婦等専用の新型コロナ健康相談センター開設
妊産婦への新型コロナ関連の支援策等
妊婦さん等へのワクチン接種に関する取り組みとして、妊婦等専用の新型コロナ健康相談センターが開設され、市ホームページにご案内されています。
妊婦及びそのパートナー(配偶者等)が対象で、新型コロナウイルス感染症の予防に関する相談、感染が疑われる場合の相談、ワクチン接種に関する相談などを相談員(助産師等)が受け付けます。
保健所やワクチン接種対策チーム等との情報共有や連携を行い、疑問や不安等の解消を図ります。
〔お問い合わせ〕子ども未来部子ども保健課 電話番号：072-648-3272 受付時間：午前8時45分から午後5時15分まで
- 妊婦等専用「新型コロナ健康相談センター」を新たに開設(8月31日掲載)
- 妊婦及びそのパートナーの方の新型コロナワクチン接種について(8月27日掲載)
- リーフレット「新型コロナウイルス感染症対策～妊婦の方々へ～」(8月25日掲載)
- 妊婦の分娩前ウイルス検査に対する助成について
◇
「妊婦等専用の新型コロナ健康相談センター」等の取り組みについては、市民の方の声を聴かせていただき、公明党議員団として要望してきたところです。
子育てにやさしいまち ＜あきひログ
12歳から18歳までの
ワクチン接種の予約について ホームページでご案内
高槻市では現在、12歳以上の全年代の方が新型コロナワクチンの予約受付の対象とされ、希望する多くの市民の皆さまに接種の機会を提供しているところです。
その中でも今回、12歳から18歳の皆さまについて、少しでも予約受付がスムーズにでき、一日でも早く接種できるよう、ご協力をいただく小児科をはじめ医療機関をまとめ、市のホームページにご案内をいただくことができました。
下記の太文字をクリックして市ホームページをご参照願います。
◇
12歳から18歳までの方の接種に対応している医療機関について、ご案内を掲載しました(8月31日)
12歳から18歳までの方の接種については下記をご覧ください。また、接種に対応している小児科等の医療機関をまとめたページも作成しています。
◇
市の調査によると高齢者の皆さまで2回目の接種を終えられた方々が86･0%、全年代で37･8%と伺いました。先日、公明党のネットワークより、スムーズな予約、一日も早い接種を希望する高校生の声を聴かせていただく機会がありました。
そして公明党議員団として、市関係者に“この声”を届けさせていただきました。先日も、妊婦さんを心配する声をいただき、こちらも市のホームページでご案内していただくことができました。
子育てにやさしいまち ＜あきひログ
若い皆さまの声もいただいているところです。本市は12歳以上の方々に接種の機会を広げていますが課題もあると感じます。スムーズな予約、一日も早い接種に向けて、これからも皆さまの声をお届けしていきたいと思います。
大阪・高槻市 緊急要望書を提出
新型コロナ対策について 課題に対する要望を踏まえ、接種が円滑に進むよう取り組む
大阪府の高槻市議会公明党(笹内和志幹事長)は23日、市役所内で浜田剛史市長に会い、新型コロナ対策などに関する緊急要望書を提出した【写真】。
要望では、若年層のワクチン接種向上へ正確な情報発信、自宅療養者への生活支援や容体急変時の適切な処置、保健所の相談体制・マンパワー強化などを求めた。
このほか、豪雨や通学路の安全対策、公共施設の再編と小中一貫校の設立に向けた新たな街づくりについても要請した。
新型コロナ対策について浜田市長は「課題に対する要望を踏まえ、接種が円滑に進むよう取り組む」と答えた。
◇
23日に濱田市長へ提出した、「第7弾の緊急要望書」の様子が、本日の公明新聞に掲載していただきました。
若者とワクチン
公明新聞「主張」 接種率向上へ知恵を絞りたい
28日(土)公明新聞「主張」から、新型コロナワクチンを2回接種した人が、22日時点で日本の全人口の4割を超えた。
感染拡大に歯止めがかからない中、希望者のほぼ全員が接種を終えた高齢者の新規感染者に占める割合が大幅に減少するなど、ワクチンの効果が出ている。
引き続き64歳以下の接種を着実に進め、「希望する全ての対象者への接種を今年10月から11月にかけて終える」との政府目標を何としても達成しなければならない。
とりわけ重要なのは、若い世代の接種率を向上させることだ。今や新規感染者の約7割を30代以下が占めており、若者から同居家族への家庭内感染が増えていると指摘されている。
既に若者への接種促進に動き始めた自治体がある。
東京都は27日、都内在住か都内に通勤・通学している16歳から39歳までを対象にしたワクチン接種会場を渋谷区内に開設した。予約不要とあって午前7時半には1日の接種枠の上限に達し、接種できなかった人が多く出たという。
運営方法を改善する必要があるものの、早期のワクチン接種を望む若者が多い証左と言えよう。ほかにも若い世代を対象にした接種体制を検討している自治体がある。若者の接種機会の拡大に知恵を絞ることは重要だ。
一方、ワクチン接種を希望しない人の割合が、若い世代ほど高いことにも目を向ける必要がある。
独立行政法人経済産業研究所が、ワクチン未接種の1万1637人を分析した調査では、接種を「しないつもり」と答えた割合が18歳から29歳では17・5%に上り、65歳以上の3倍を超えた。
過去の予防接種でアレルギーが出たといった健康上の問題のほか、「感染しても軽症で済む」「副反応が怖い」といった理由から接種を避けているとみられる。
しかし、若者でも重症化することがあり、無症状でも身近な人を感染させてしまう場合がある。副反応については、SNS(会員制交流サイト)などに拡散するデマ情報を信じている場合もある。
政府や自治体は、正確な情報発信を一層強化し、若者の接種率向上につなげてもらいたい。
◇
高槻市公明党議員団としても、23日(月)に「新型コロナ・豪雨・通学路等の安全対策についての緊急要望書」を、市長らに提出させていただきました。
「新型コロナ感染症拡大防止に関すること」として、“若年層の感染が急拡大しているが、国立精神・神経医療研究センターなどの全国調査によると、新型コロナウイルスワクチン接種を受けたくないと考える人が全体の約11%を占め、特に15歳～39歳女性で15.6%、同男性で14.2％に上るなど、若い世代で接種を敬遠する割合が高くなっており、ワクチン接種の効果、副反応等、正確な情報発信の周知徹底に努め、さらに、SNS情報に偏らず、厚生労働省や首相官邸など公的な機関からの情報を確認するような呼びかけを行うこと。”など。
ワクチン接種は、希望される方が接種されるものですが、現状を踏まえながら正しい情報を知ることが重要だと私は思います。