令和2年度高槻市一般会計補正予算(第6号)の質疑

6月定例会、この日も3密対策を行っての本会議3日目(25日)、後半議会において追加案件が提案され質疑を行いました。

私の方からは、「令和2年度高槻市一般会計補正予算第6号」より、「高齢者ICT推進事業」と「プレミアム付商品券事業」について

高齢者ICT推進事業の次に、「プレミアム付商品券事業」について

(1問目)

「プレミアム付商品券事業」が市独自施策、追加補正予算として提案されました。「(仮称)地元のお店応援券」とのことです。

概要として、新型コロナウィルス感染症の影響受け、売り上げが減少した市内飲食店や小売店等並びに市民の家計への支援を行うことにより、消費を喚起し、地域経済の底上げを図るため、市独自にプレミアム付商品券を発行するものです。

(内訳は、給付金として16億2,000万円、事務費2億2,699万8千円)総額、補正歳出額18億4,699万8千円の予算案です。

プレミアム付商品券発行総額は16億2,000万円、対象者162,000世帯、発行冊数32万4,000冊で、すべての世帯が対象で1世帯5,000円から10,000円分まで購入できるものとなっています。

プレミアム率は、全国的にも類を見ない150%で2,000円支払えば、5,000円分の商品券。4,000円支払えば10,000円分の商品券が購入できます。

使用開始としては、10月頃の開始として調整いただいているようです。

はじめに5点、お聞きします。

①今回は、全世帯を対象としての取り組となっていますが、市の考え方をお聞かせ下さい。
②プレミアム率150%は全国でも類を見ないと思いますが、設定の理由をお聞かせ下さい。
③この商品券は、1冊500円券10枚つづりで、2,000円で購入でき、希望する世帯は1世帯2冊まで購入できるとのことです。どのような店舗で使用することができるのか、使い方を聞かせて下さい。
④「地元のお店応援券」の仮称がついていますが、どの程度応援していくのか、どのくらいの規模の店舗を募集するのか、募集方法も含めてお示しください。
⑤10月頃の開始として調整されているようですが、今後のスケジュールをお聞かせ願います。

(答弁)

1点目
・新型コロナウィルス感染症の影響を受けている、市民と事業者が一致団結して市内経済の活性化を図っていただきたい思いから全世帯を商品券の対象とした。

2点目
・長引く新型コロナウィルス感染症の影響を鑑み、市内の消費を喚起するためにインパクトが必要。
・過去最大のプレミアム率150%の提案。
・新型コロナウィルス感染症の影響を受けたお店の応援、市民の家計支援になればと考える。

3点目
・商品券は市内飲食店や小売店、その他サービス業や宿泊業等、広く対象にしていきたい。
・小規模店舗でのみ使用できる券と、大規模も含めて全店で使用できる券を作ることで、消費に偏りが出ず、様々な店舗で利用していただく工夫をする考え。

4点目
・事業を成功に導くため、過去に実施した際の1,436店舗をはるかにしのぐ規模の店舗数を目指したいと考えている。
・募集方法については、市ホームページや広報誌に加え、商工会議所や商業団体連合会など関係団体とも連携し、あらゆる媒体を活用して発信していく予定。

5点目
・今後のスケジュールについて、7月中には店舗募集に関する周知に着手、8月にかけて店舗募集を行い、9月中には商品券の引換券を各世帯に配布、10月からの使用開始を目指し、使用期限については12月末までとする考え。

(2問目)

ご答弁をいただき、市民と事業者が一致団結して市内経済の活性化を図っていただきたいとの思い。

長引く新型コロナウィルス感染症の影響を鑑み、インパクトのある“過去最高”の150%を設定したこと。お店の応援と市民の家計への支援になればとの考え。

商品券は市内の飲食店や小売店、その他、広く対象にしていきたいとの考え。小規模店舗でのみ使用できる商品券と小規模店舗と大規模店舗が共通で使用できる商品券と理解しました。

本事業の趣旨の通り、売り上げが減少した市内飲食店や小売店等に配慮していただきながら、市民の皆さんの消費喚起の増進も併せてご検討いただきたいと思います。

また、しっかりと広報していくとのことでした。よろしくお願いしたいと思います。

今回の新型コロナウィルス感染症拡大による自粛等で、売り上げの減少により、本市の融資の取り扱いや、国の持続化給付金等の申請も多くあったと聞ききます。

私も申請手続等お手伝いさせていただくこともありましたが、大変な状況であると痛感しています。

先日、公明党議員団として、市内の商業関係の方に新型コロナウィルス感染症拡大の影響などの現状を聞かせていただきました。

緊急事態宣言時は、店舗のシャッターを閉め自粛要請に応えながらも、アーケードの照明をつけて頑張ってきた。年齢層の高い店主らもコロナに恐怖を感じ、家から出ることもできなかった。市内にある店舗もそれぞれも、大変、厳しい状況だったと察するところです。

持続化給付金や高槻市事業者応援給付金等、国、府、市の支援策への感謝の気持ちも聞かれましたが、それ以上に厳しい状況が続いているのではないかと感じたところです。

そこで、3点お聞きします。

①お話しを聴かせていただく中で、過去の商品券事業など経験されてきた課題としては、商品券との換金の頻度や、振り込み手数料等です。小売店では現金商売が多く、資金繰りが大変です。「地元のお店応援券」としては、全体的に配慮が必要ではないでしょうか。
②また、これから活気を取り戻し、賑わいを創出していかなければなりません。ポスターやのぼり横断幕など必要だと思いますが、周知方法等のどのようにお考えなのかお聞かせください。
③過去2回のプレミアム付商品券事業では、課題もあったと思います。当時、市民の皆さまからお聴きする中では、抽選や行列、手続きの手間など、今回は行列や店舗での３密防止も考えなければなりません。市の見解をお聞きします。

(答弁)

1点目
・今回の事業では、前回を上回る月2回の換金を予定、資金繰りの障がいとならないよう制度設計を図る。
・また、振込手数料については、すべて市が負担することとし、事業者への負担は求めない考え。

2点目
・商品券事業は店舗を多く募り、多くの方々にご購入いただく必要があるので、周知についても、漏れなく情報が行き届くよう、市の広報誌やホームページに限らず、様々な形で事業のPRに取り組んでいく。

3点目
・商品券の交換方法等については、今後詳細を決めていく部分もあるが、市民の利便性にも配慮しつつ、新型コロナウィルス感染症の拡大防止に向けては、必要な措置を取りながら、適切に対応していく。

(3問目)

平成27年度事業として実施されたプレミアム付商品券の総括を、事前にお聞きしましたが、プレミアム率20%で、発行総額12億円、利用率99.82%で、商品券購入者アンケートから、追加の消費があったとこが確認され、市外や通販で消費されていたものが、市内消費回ったという意見もあり、効果的に消費を取り込めたと評価されていました。

また、今議会に付託された総務消防委員会においても、令和元年度の商品券の総括を聞かせていただきました。

今回、新たに市独自の商品券事業を検討されていると伺い、令和元年度のプレミアム付商品券事業の償還分について、市としての評価をお聞きしました。

家計に与える影響の緩和や、地域における消費の喚起・下支えに対して効果があったこと。

また、事業の趣旨より対象が限定的であったことから、より多くの方が利用できる制度であれば、地域における消費喚起の効果が一層高まったのではないかと、期待する答弁をいただき、その意味からも、今後の取り組みについて、しっかり取り組んでいただけるように期待と要望をさせていただきました。

事前の説明でもありましたが、新型コロナウィルス感染症の影響受け、売り上げが減少した市内飲食店や小売店等並びに市民の家計への支援を行うことにより、消費を喚起し、地域経済の底上げを図ることが、今、大切な行政サービスと感じるところでもあります。

大変な時にこそ、市民、事業者、行政が一つになって取り組む、「スクラム高槻」の姿勢が大切なことだと感じます。

問題は、今回の事業でどこまで消費が戻るのか、どうか、今後、新型コロナの第2波、第3波が来た時にはどう対応するのか、これからさらに「大変な声」「厳しい声」が聴かれることが十分、予想されます。

今後の状況を見ながら、さらなる支援策の検討をお願いしたいと思うところですが、最後に市の決意をお聞かせいただき、私の質疑を終わります。

(答弁)

・新型コロナウィルス感染症の影響を受け、市としては、これまでにも二つの事業者向け給付金制度や信用保証料補助金制度など、独自施策を創設してきました。

・そして、さらなる消費喚起と地域経済の底上げを図るため、過去に例を見ないプレミアム率での商品券事業を、提案したところ。

・今後についても、新型コロナウィルス感染症の影響や市内事業者の状況等も勘案し、適宜、適切に検討していく。

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質疑が尽きた「令和2年度高槻市一般会計補正予算(第6号)」については、委員会付託を省略し直ちに採決･･･

この日は、追加案件の採決後、一般質問、11人の議員の皆さまが。

昨日(26日)最終日は一般質問、残る10人の議員の皆さまも。最後に、市長のごあいさつ、議長のごあいさつがあり、16日間の6月議会は無事閉会となりました。

26日付け、市のホームページに「スクラム高槻「地元のお店応援券」(プレミアム付商品券)の発行について」が案内されています。

プレミアム付商品券　＜あきひログ

令和2年度高槻市一般会計補正予算(第6号)の質疑

6月定例会、この日も3密対策を行っての本会議3日目。後半議会において追加案件が提案され質疑を行いました。

私の方からは、「令和2年度高槻市一般会計補正予算第6号」より、「高齢者ICT推進事業」と「プレミアム付商品券事業」について

はじめに、「高齢者ICT推進事業」について

(1問目)

市独自施策として、サブテーマに「インターネット環境等を高齢者の身近に」と付けられ、“高槻市新型コロナ防衛アクション”の一環として、老人福祉センターで高齢者向けスマートフォン講座の開催等、高齢者ICT推進事業を実施される提案です。

国が示す、新型コロナウィルス感染症への対応の中で、高齢者の孤独を防ぎ、心身の健康を保つために、メール・SNS等を活用し人と交流することが求められていることを踏まえ、今後の新型コロナ第2波の襲来も想定される中で、同感染症の最新情報等、市ホームページ等の行政情報について、どのような状況でも人とのつながり、交流が持てる機会、市の様々な情報に即座に触れることができる機会の創出を目指しているとのことです。

本市の60歳以上は、約12万人とお聞きしています。市内5か所の老人福祉センターで高齢者ICT事業を展開される提案ですが、どのくらいの方々に、どのようにご案内をされるのか。

オンライン介護予防教室の試みや、また、市SNSやアプリの登録を、市ホームページ検索の相談支援を行うとのことです。どんな楽しいプログラムをお考えになっているのか、お聞かせ願います。

また本事業は、高齢者の孤独を防ぎ、心身の健康を保つ目的で行われます。

本市が取り組む65歳以上の方を対象にしている“高槻市ますます元気！健幸ポイント”「健幸パスポート」事業について、提案される本事業をスタンプ記録の対象にされているのか。

「健幸パスポート」事業について、市では高齢期を迎えられた市民の皆さまに、ポイントを貯めることを楽しみながら介護予防や健康増進に取り組んでいただいております。対象となっていないのであれば、提案として、ぜひ、マッチング、対象としていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

(答弁)

・本事業の周知、案内方法については、普段からスマートフォンやインターネット等をあまり利用しない高齢者の方に興味、関心を持っていただくため、“広報たかつき”や市内5カ所の“老人福祉センター”での案内のほか、高齢者団体への周知等を行っていく。

・次に、実施するプログラムについて、“高槻市LINE公式アカウント”等を使用したSNSアプリ利用体験や、私ホームページ等インターネット検索体験をはじめ、YouTubeを利用した“もてもて筋力アップ体操”の体験や、例えばご自身のお子さまやお孫さまとのリモート等によるオンライン帰省体験を試みる等、外出自粛はもちろん、普段からも利用でき、心身の健康を保つためのプログラムを実施する予定。

・これにより、高齢者の市民の皆さまがICTの知識等を取得することができ、台風や大雨等の災害時においても、市からの情報を即座に入手することができることにつながるものと考えている。

・次に本事業と、“ますます元気健幸ポイント”「健幸パスポート事業」との関わり、連携について、本事業は「高齢者の命を守る! 高槻市新型コロナ防衛アクション」の関連事業として考えており、さらに同アクションのキャンペーン事業として、すでに「介護予防や健康増進に取り組んでいただけるように健幸パスポートの更なる普及促進を図る」を掲げている。

・このことからも、「高齢者ICT推進事業」と「健康パスポート事業」は、個々それぞれの事業と言う位置付けでなく、同アクションの一環の取り組みとしても今後展開していくことになる。

・議員仰せの通り、本事業について、例えば生涯学習等における健幸ポイントの対象事業として進めていくことで、高齢者のICT推進だけでなく、ひいては健幸パスポートのさらなる普及促進につながるような相乗効果の創出と言う観点においても取り組んでいく。

・本事業の提案に際して、市ではこの間の新型コロナウィルス感染症の関連情報について、市ホームページでは適宜、最新情報を提供してきましたが、果たして高齢者の市民の皆さまの多くが、現役世代の方と同様の水準で情報把握できているか憂慮していた。

・今後、同感染症の第2波の襲来や、国から示されている「新しい生活様式」への対応等も求められる中、本事業により、一人でも多くの高齢者の方がICTの知識や理解等を向上させ、いつ、どんな時でも変わらず人との交流が持てる機会や情報収集手段の充実に努めていく、さらには健幸パスポートの普及促進により介護予防活動等の一層の推進にも努めていきたいと考えている。

(2問目)

本市の60歳以上の人口割合は、現在34･3%、65歳以上の人口割合、高齢化率は29･2%と聞いており、今後も進展していくと考えられています。

高齢化に伴う課題は様々ですが、近年の家族観やコミュニティのあり方の変化と相まって深刻な問題となっているのが、「孤独高齢者」の増加といわれています。

孤独状態であると、認知能力の低下だけでなく、うつ病の発症や身体機能の低下をまねくという調査結果もあるようです。

総務省は「社会的孤立」を、家族や地域社会との交流が客観的にみて著しく乏しい状態と定義し、その対策が急務としています。定期巡回や居場所づくりなど、従来の対策を続けると同時にICT導入の支援の重要性もいわれています。

また、情報のあり方について、本市では、高槻LINEがはじまりました。テレビやラジオ等々ありますが、特に今回のコロナ禍では、市のホームページで様々な支援策の情報が発信されています。紙ベースでは、広報誌の臨時号が一度発行していただきましたが、リアルタイムの発信は、容易ではありません。

今後、地震などの被災、避難、支援情報も速やかに入手できれば、非常に有効だと感じます。

但、ネット上では、人権侵害などが社会問題になり、国では制度の見直しも進められています。この点は、ご配慮をよろしくお願いいたします。

ICT社会は時代のニーズであり、多くの高齢者の方々が少しでもインターネット環境等を身近に感じ、触れる機会をつくっていただけることを期待して、この質疑は終わります。次に「プレミアム付商品券事業」について･･･

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質疑が尽きた「令和2年度高槻市一般会計補正予算(第6号)」については、委員会付託を省略し直ちに採決を･･･

参考　　ますます・もてもて　＜あきひログ

高槻市自転車の安全利用に関する事業等連携協定について

市ホームページに「高槻市自転車の安全利用に関する事業等連携協定」についてが掲載されています。

事業の概要として、本市は、全国的に見ても自転車利用率が高いまちで、そのため本市の全体の交通事故に占める自転車関連事故の割合が約30％と、全国の約20％という割合と比較しても非常に高い割合となっています。

歩行者・自転車利用者・クルマの運転者など誰もが安全で快適に通行できる環境をつくり、自転車の安全利用を推進するために『高槻市自転車安全利用条例』を平成27年10月1日から施行されました。

そこで、自転車条例に基づき、自転車利用者を始めとする全ての道路利用者が安全で快適に通行できる環境の実現に向け、企業、団体等と市とが高槻市自転車の安全利用に関する事業等連携協定を締結し、相互に連携及び協力を行うことで、自転車条例の周知に加え、自転車利用に関する損害保険及び共済の加入促進や交通安全教育等の充実を図り、自転車の安全利用を推進することを目的に、ご協力いただける企業・団体を募集されているとのことです。

詳しくは、高槻市ホームページ、「高槻市自転車の安全利用に関する事業等連携協定」についてをご覧願います。

自転車の安全利用　＜あきひログ　　
私も「自転車安全利用の促進と安全なまちづくりについて」2013年から議会活動を通じて推進しています。

6月18日 公明新聞7面に「災害時の分散避難などのコロナ対策の緊急要望書」提出の記事も

18日(木)、公明新聞7面に「大阪北部地震」丸2年の記事が掲載、併せて先日、要望活動を行った「「災害時の分散避難などのコロナ対策の緊急要望書」提出の記事も。

2018年6月18日午前7時58分、最大震度6弱の揺れが大阪府北部地域を襲い、今日で丸2年となります。

改めまして、尊い生命を亡くされた方々に、心よりご冥福をお祈り申し上げます。

この日の公明新聞は、「震度6弱 大阪・高槻市からの報告」として、市民の当時を振り返る声とともに、ブロック塀の倒壊による市立小学校での事故の教訓より、500超の全公共施設のブロック塀を11年間で撤去する計画や、全市立小学校の80cm以上のブロック塀のうち98･2%の撤去が完了し、今年度中には100%を達成する見込み、そして事故や災害から子どもを守る、教育委員会の「セーフティプロモーションスクール」の取得に向けた取り組みなどを報告。さらに、20政令市の全市立小中高校のブロック塀対策の進捗状況報告も。

また併せて、本格的な台風の時期を前に、高槻市議会公明党議員団として濱田剛史市長に会い、避難所での新型コロナウィルス感染症の拡大を防ぐ緊急要望書提出(14項目の一部)の様子を紹介していただきました。

本市では、大阪北部地震地震の時、最大で107箇所の避難所が開設、613人が避難 。避難所における新たな課題の克服に、関係者の奮闘が続いていると、記事は締めくくられています。

※写真をクリックすると記事が拡大されます。

令和2年度高槻市一般会計補正予算(第5号)

15日(月)、3密対策を行いながらの本会議2日目、私の方は令和2年度高槻市一般会計補正予算(第5号)「水害・土砂災害ハザードマップの更新について」の質疑を行いました。11日(木)、本会議1日目の提案理由説明分の質疑です。

(1問目)
これまでのハザードマップは、河川整備の基本となる100年に1度の降雨量を前提に策定されてきました。

近年、河川氾濫等での甚大な水害を受け、「水防法の改正」が行われ、大阪府が府の管理河川において、1000年に1度といわれる「想定最大規模降雨」の浸水想定区域図を本年3月末に公表されたところです。

本市でも、浸水の深さや浸水範囲が大幅に変更となったとのことで、このことから、ハザードマップを更新し開設避難所等の見直しを行い、前回同様に全戸配布される水防費3,100万円の予算案です。

• 予算　　　　3,100万円　18万部
• 印刷製本費　2,100万円
• 通信運搬費   　630万円
• 委託費　　　   370万円
• 令和3年3月までに配布

1問目として6点お聞きします。

まず確認となりますが、水防法が改正され1000年に1度といわれる「想定最大規模降雨」に変更・公表された計画に至る経緯や進捗状況の説明を。

また2点目に、100年に1度の降雨量規模を前提とした河川整備が進められてきましたが、1000年に1度の規模では、その降雨量にどれだけの違いがあるのか。わかりやすく、具体の数値と過去の水害例、想定される被害状況の説明を。

3点目に、本市においても、浸水の深さや浸水範囲が大幅に変更になったとされますが、対象河川や変更箇所など具体に説明してください。

さらに4点目は、令和3年3月までに18万部が印刷・配付される予定ですが、配布先はどのように計画しているのか。

5点目に、3,100万円の予算が計上されていますが、コロナ禍における支援策等を重点的に行っている状況の中、この時期の提案とされた理由をお示しください。

そして6点目ですが、開設避難場所が見直しをされることになっていますが、その理由と現状の避難場所数、今後の見通しをお聞かせください。

(答弁)
1点目
・浸水想定区域の指定については、住民の円滑かつ迅速な避難の確保を図ることを目的に、平成13年の水防法改正において新設された。
・当初は河川整備の基本となる計画降雨、概ね100年に1度発生すると言われる降雨を前提とした浸水想定区域を指定することとなった。
・その後、近年の計画降雨を超える豪雨の多発、被害の激甚化を背景に、水防法が適宜、改正。
・平成27年には、想定し得る最大規模の降雨、概ね1000年に1度発生するといわれる大雨を前提とする降雨に改正された。
・これを受け、平成29年6月に国が淀川について、また本年3月に大阪府が芥川などの府管理河川について、想定最大規模の浸水想定区域を指定、公表された。

2点目
・降雨量については、河川によって異なるが、芥川、女瀬川においては、河川整備の基本となる100年に1度の降雨は24時間で290ミリ。
・1000年に1度と言われる想定最大規模降雨は24時間1,070ミリ。
・このような規模の降雨による災害事例は、昨年、神奈川県箱根町で24時間942ミリを観測した台風19号によって、長野県の千曲川ほか多数の河川の堤防が決壊、未曾有の浸水被害が発生している。

3点目
・浸水深及び浸水範囲については、今般、新たに大阪府から公表された想定最大規模降雨の浸水想定区域図では、大半の区域で浸水深が増加している。
・浸水範囲については、芥川はこれまでの約1･4倍、檜尾川は約2･6倍、女瀬川は茨木市域も含め約6倍に拡大している。

4点目
・配布先については、広報誌と同様、市内の全戸及び事業所への配布を予定している。
・効率的、効果的な周知の手法を今後、検討いきたい考えている。

5点目
・今議会に提案した理由は、本年3月末に大阪府において、想定最大規模の浸水想定区域図が公表。
・本市域においても、浸水深や浸水範囲が大きく変更されていることから。
・一日でも早く、市民の皆さまに浸水リスクを周知し、適切な避難行動をしていただくため今回提案したもの。

6点目
・開設避難場所については、河川別に開設対象となっている現状の避難場所は芥川69か所、女瀬川29か所、檜尾川17か所、安威川35か所、水無瀬川6か所となっている。
・大阪府において、想定最大規模降雨における浸水想定区域が大きく変更されたことから、水害・土砂災害ハザードマップの更新に合わせて、開設対象となる緊急避難場所を見直していく。

◇◆◇◆◇

(2問目)
浸水想定区域の指定制度は、住民の円滑かつ迅速な避難の確保を図ることを目的に水防法が新設され、近年の計画降雨を超える豪雨の多発、被害の激甚化を背景に改正されてきました。

今までの水害等、被災地では生命と財産の危機に至る大変な思いをされてきたと改めてお見舞いを申し上げる思いです。

本市においては、芥川や女瀬川では、河川整備の基本となる100年に1度の降雨は24時間、290ミリとされていましたが、1000年に1度の規模となる想定最大規模降雨は、その約4倍に拡大される1,070ミリの降雨量と考えられているところで、それぞれの河川においても浸水範囲は拡大され、近隣市まで及ぶ状況とのことです。

本市には、国管理の淀川もあり、河川周辺の方々からは、どこに避難すれば良いのか、防災行政無線が聞こえづらく、市はどのように考えているのかと不安や危機感を感じる、お声をいただくところです。

事前に確認しますと、淀川ではこれまで、2日間で500ミリ、24時間にすると250ミリと想定されていましたが、想定最大規模降雨だと360ミリとのことで、現在のハザードマップでも被害想定としてはJRまでは浸水する想定となっています。

本市も大正6年の「大塚切れ」の外水氾濫から100年以上となり、平成24年などの集中豪雨の内水氾濫により、市域では大きな被害に見舞われました。

市では、高槻市総合雨水対策アクションプランより、降雨量の最大のピークをカットすることを目的に、2万リューベ―の雨水貯留施設の建設をはじめ、雨水流出抑制施設等の取り組みを行っています。

今回のハザードマップの更新や避難所の見直しについては、府が管理する河川の計画降雨の変更に伴うものですが、1000年に1度とは、数か月先なのか、1000年後なのか。危機感だけをあおったり、まだ先のことだとならないように、万が一に備え、準備していくことが大切なことだと感じ、周知・徹底に努める必要があり、市としての災害対策の役割をしっかりと果たしていかなければなりません。

また、これからの出水期として、台風シーズンを目前に控え。今、速やかに進めていかなければならないと強く感じます。

被害想定としては、答弁でもあったように、甚大な被害になることは間違いなく、このことから、ハザードマップの更新は、水防法改正が基本であり、2問目でも、いくつか確認をさせていただきたいと思います。

水防法第14条には、国土交通省令で定めるところにより、大臣が定める基準に該当する「想定最大規模降雨により当該河川が氾濫した場合に浸水想定される区域を洪水浸水想定区域として指定するものとする」とされています。

また、水防法施行規則には、印刷物の配布その他の適切な方法により、各世帯に提供すること。インターネットの利用その他の適切な方法により、住民等がその提供を受けることができる状態に置くこととされています。

そして、避難場所または、避難経路が変更になった場合にはハザードマップ等を適切に作成し見直し、住民への周知を徹底するよう努められたいともいわれています。

現在の「高槻市・水害・土砂災害ハザードマップ」も、詳細に、浸水する水位、範囲を示し、危険個所や避難場所、避難経路等はマップに記入でき、マイマップを作成することができるようになっており、評価できるものであると思います。

しかしながら、ハザードマップを「配る」ことで終わりではなく、この環境を多くの方々に認識していただき、万が一の時には確実に行動でき、適切に、混乱なく避難できることが重要なことだと感じます。

「自分の身は自分で守る」という意識を持っていただくことが原点ですが、その上で、どのように整備を進めていくのかが重要なことです。

お聞きしますが、「水防法の一部を改正する法律の一部施行等について」に記述されているように、洪水、雨水出水等のそれぞれに適した指定緊急避難場所や避難経路について、アンダーパス等の避難の際に危険な個所を記載すること。

住民だけでなく通勤者や旅行者など一時的に滞在する者も被災するおそれがあることなどから、今回のハザードマップの更新でも、しっかり反映されていること思いますが、市の考え方を聞かせてください。

(答弁)
・現在のハザードマップにおいても、水没する恐れのあるアンダーパスや内水氾濫の危険個所、河川ごとに応じた避難場所の開設等を記載しており、今回の更新にあたっても適切に反映していく。
・ハザードマップは、市民はもとより、通勤・通学者、旅行者にとっても貴重な情報であることから、
・市ホームページのわがまちガイドに掲載しているハザードマップについても同様に更新していく予定。
・今回のハザードマップの更新を通じて、市民の水防災意識の向上を図り、水害から命を守るための取り組みを推進していく。

(3問目)
これからの、ハザードマップの更新の際も適切に取り組み、ホームページでも同時に更新していく予定で、市民の水防災害意識の向上を図り、水害から命を守るための取り組みを推進していくとのことでした。

洪水浸水想定区域、雨水出水想定区域等については、水防法おいて、洪水に係る浸水想定区域制度は、適切な避難場所の確保を図ること等を目的としています。

改正前の水防法においては、「河川の《洪水防御》に関する計画の基本となる降雨」を前提として、浸水想定区域を指定するものとしていましたが、これまでの計画降雨を上回る降雨が発生しており、被害が頻発、激甚化することが想定されていることから、「想定し得る最大規模の降雨であって国土交通大臣が定める基準に該当するもの」を前提にするものとしたものであるとされており、近年、洪水のほか、雨水出水等により、現在の想定を超える浸水被害が多発しており、円滑かつ迅速な避難等のための措置を講じる必要性が高まっているとも指摘しています。

最後に要望をしておきます。

先日、公明党議員団として、出水期を目前にして、風水害に対する「災害時の分散避難などのコロナ対策の緊急要望書」を、濱田市長に提出させていただきました。

多くの項目についての要望、貴重な意見交換をさせていただいたところです。ここでは、すべて触れませんが、4点だけ申し上げさせていただきたいと思います。

1点目は、今回の提案内容について、関係機関との強力な連携により、「ハザードマップ」及び「高槻市地域防災計画」等、適切で速やかな更新をお願いします。

2点目には、ハザードマップの全戸配布とともに、住民及び滞在者に対する、高槻市ホームページ等へのわかり易い掲載です。本市ではPDFデーターを貼り付けているものと、「わがまちガイド」にも、市の方でいうWeb版があります。

神戸市では「神戸市Web版ハザードマップ」として、随時、最新情報へと更新でき、縮尺変更による詳細情報の把握も可能なハザードマップのWeb化が注目されていて、非常に見やすい内容になっています。本市のさらなる改善を望みます。

3点目に、今後の避難訓練のあり方として、地域の特性を生かしながらも、自治会等に対して、ハザードマップを使った「避難場所」「避難経路」の注意喚起や検証など、市としてのアドバイスの拡充なども検討していただきたい。

最後、避難所において、密集が予想されることから、コロナ禍での分散避難のあり方や、適切な避難所の設置と見直し及び推進が重要になってくると思われます。

浸水域が深く、広くなる想定の中で、現在の避難所が使用できないとの判断もあるかもしれません。また、3密を回避する上では、スペースの確保が重要で、収容人員が今よりも減少する可能性も高いと思われます。

今回のハザードマップの計画的更新とともに、今後の出水期を含め、避難所となる学校の体育館をはじめ、教室など。また、ホテルや旅館、民間事業者との連携協定など、しっかり図っていただきたいと思います。

さらに、あらゆる公共施設などの利用の検討も進め、取り組んでいただくことをお願いして質疑を終わります。

(詳細は後日、高槻市議会会議録検索に掲載されます。また、高槻市議会本会議映像録画配信でも概ね2週間後にご覧いただけます。)

避難所等の新型コロナ対策

11日(木)、6月定例会初日。この日は本会議の開会前に、“高槻市公明党議員団”として「災害時の分散避難などのコロナ対策の緊急要望書」(14項目)を濱田剛史市長はじめ理事者の皆さんに提出させていただきました。

近年、全国的な自然災害の頻発化、激甚化に伴い、浸水、土砂災害の発生が各地で警戒されています。

このような中で政府は、大きな爪痕を残した台風被害を教訓に「水防法」の改定を行い、国や自治体が講ずべき災害対策の基本的な方針を示した「防災基本計画」を修正し、100年に1度の「想定最大規模降雨」から1000年に1度の想定へ考え方を見直し、河川・気象情報の提供充実や長期停電への対応強化などを示しました。

本市においては、大正6年の大塚切れの浸水被害より100年が経過し、平成24年の集中豪雨等、浸水被害により市民生活に大きな影響を及ぼしました。

「台風などの出水期を目前に」、ハザードマップの速やかな更新と市民への周知、啓発が急務となっている状況及び、コロナ禍の状況の中で「分散避難」のあり方と、避難所における感染拡大防止対策としてクラスター発生を防止する密閉、密集、密接の「3密」の回避や衛生的な環境の維持などを考慮した避難所整備と運営が不可欠であることから、たくさんのお声を聴かせていただきながら、新型コロナ対策(第3弾)として「緊急要望書」の提出を行ったところです。

関係機関とも意見交換を行い、今後、避難所の視察と備蓄品等の確認も予定しています。公明党議員団として、これからも「防災・減災」の対策に全力で取組んでまいります。

熱中症にご注意ください!!

このところ暑い日が続きますが、天気予報では最高気温が30℃を超える「真夏日」だと伝えています。

最高気温が35℃以上の日を猛暑日、30℃以上の日を真夏日、25℃以上の日を夏日というそうです。猛暑日も近々くるのか!?

市ホームページに「熱中症にご注意ください!!」と。熱中症は、高温多湿な環境下で、体内の水分や塩分のバランスが崩れたり、体温調節機能がうまく働かないことにより、体内に熱がたまり、筋肉痛や大量の発汗、さらには吐き気や倦怠感などの症状が現れ、重症になると意識障害が起こります。

急に気温が高くなるなど気温の変化が激しい時は、熱中症になりやすいので注意が必要です。水分補給をしっかりするなど熱中症対策を十分にとり楽しい夏をすごしましょう。

特に、新型コロナウィルス感染症の予防策「新しい生活様式」より、マスクを付けて外出することが普通になってきました。マスクの着用により、体に熱がこもりやすく、マスク内の湿気があがっているため、喉の渇きを感じにくくなっている。マスクを外してはいけないとの思いから水分補給を避けがちになるなど注意喚起されています。

また、熱中症と新型コロナウイルス感染症は症状が似ているそうで、お一人ひとりが意識してこまめに水分補給をし、暑さを避け、マスク着用時は負荷のかかる作業や運動は控え、周囲の人と距離を十分(2メートル以上)とった上で、適宜マスクを外して休憩するなど、十分な感染症予防を行いながら、熱中症予防にもこれまで以上に心がけるようにしましょうと。

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熱中症対策について／保健福祉部保健所保健予防課／2011年／平成23年7月15日　熱中症対策について　　＜あきひログ、一般質問

イベント等の実施状況について(新型コロナウイルス関連)

本市では昨年2月下旬頃から、市や教育委員会・関係団体、また地域での行事やイベント等が中止または延期とされてきました。

当時の議長公務も中止または延期、自粛などの対応が必要となり、多くの市民の皆さまにお会いできなくなったことは、非常に残念な思いでした。(これまでの間は、新型コロナウィルス感染症の支援対策に全力で)

そんな環境の中、「第51回市民フェスタ高槻まつり」も、市のホームページで「開催中止」のご案内がありました。

また、高槻まつり振興会のホームページにおいても、“8月22日・23日の開催を目指して準備を進めてまいりましたが、新型コロナウィルスの感染拡大が終息していない状況を受け、誠に残念ではございますが開催を中止することにいたしました。

一日も早く新型コロナウィルスの感染拡大が終息し、市民の皆様が笑顔で集える日が来ることを祈っております。”と苦渋の決断をされました。

新型コロナウィルス感染症も収束の方向にあるようで、国の非常事態宣言も一定解除され、当面は大規模なイベント等の開催は厳しいと感じますが、これからは、新しい生活様式を踏まえながら、少しづつでも、非常事態宣言前の日常生活にもどしていくことが大切なことだと感じています。

今後の、市や関連のイベント等の実施状況につきましては、市のホームページおいて、“新型コロナウイルス感染症予防の一環として、5月31日まで実施を予定している市(教育委員会等含む)が主催する市民が参加するイベントや集会を中止または延期することとしていましたが、大阪府の対応等を踏まえ6月1日以降「新しい生活様式」の実践例や実施会場の業種別ガイドラインなどを参考に実施していきます。”とご案内されています。

【市広報媒体に掲載したイベント等の開催状況について】

本市広報誌「たかつきDAYS」や市ホームページに掲載したイベント等について、掲載後に中止や延期等が決定されたものがあり、市主催事業等については、以下に掲載しています。その他のイベント等の開催状況については、各記事に記載の問合せ先にご確認いただきますよう、お願いいたしますとされています。
また、イベントカレンダーでは日付順でイベント等の開催状況が確認できます。

高槻市のイベント情報:イベントカレンダー
WAIWAIカフェ(子育て関連情報)のイベント情報：WAIWAIカフェ　イベントカレンダー

高槻の歴史と文化を守っていく意味からも、今が一番大事な時期のような。関係者の皆さまの思いとともに、市民等の皆さまのご理解とご協力をいただきながら。

監査委員としての視点から

1日(月)、先日の5月臨時会において選任いただきました「監査委員」としての初仕事の日。この日は、令和2年度年間監査計画等協議及び例月出納検査(4月分)の監査を行いました。

監査委員は地方自治法に位置づけられた制度で、市長の指揮監督を受けない独立した機関です。

原則として1人単独で職務を遂行できますが、監査結果の報告や監査の結果に基づく意見の決定を行うときなどは合議によるものとされています。

主に、地方公共団体の財務に関する事務や経営に関する事業の管理について、「事務を処理するにあたっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げているか。」また、「常にその組織及び運営の合理化に努めるとともに、その規模の適正化を図っているか。」といった視点から監査します。

今後も全力で頑張ってまいります。

監査委員・事務局の概要　　　監査基準・年間監査計画／主な監査の種類　　＜高槻市ホームページ

老朽化や破損部を補修　再度の対応

今日から6月ですね。5月9日の「安全安心実績ナウ」でご紹介させていただきました「水路上の歩道」

老朽化での石板のガタツキや破損している箇所もあり、高齢者の方々が歩行中につまづいて、こけそうになったりして、歩きにくいとの課題。

一旦は全体として補修は完了しました(№615)が、後日、「補修された箇所の一部が破損していて、石板もガタツキがあります。現地を見ていただけませんか」とのご連絡。

早速、現地でお話しを聴かせていただき、翌日、市の担当課に相談。

「すぐに対応していただきました」と感謝のご連絡をいただき、ともに喜びあいました。

現状把握いただいて、工法を変更するなど、適切に対応をいただきました。改めまして、関係者の皆さまには、迅速な対応をしていただき感謝の思いです。