高槻市議会議員 吉田あきひろのごきんじょニュース

“あ”したの “き”ぼうは “ひ”とりの人を思う ここ“ろ”から

1人1台のタブレット端末を

□ホームページ いいね!!たかつき 高槻市HPへリンク / 2020年12月23日

小中学生のご家庭にオンライン学習環境を整備

587E3FF5-A2DA-4DB1-B477-85CC2C70194E市ホームページに「小中学生のご家庭にオンライン学習環境を整備」のニュース。

“本市では、国が掲げるGIGAスクール構想に基づき、全市立小中学校の児童生徒に1人1台のタブレット端末整備を進めています。

この整備と併せて、Wi-Fi環境のないご家庭の児童生徒に対して、モバイルルータの貸出と通信費の支援を行い、学校の臨時休業時等に全児童生徒がオンライン学習などを行えるよう、通信環境を整備します。”

公明党議員団はこれまでの要望活動として、新型コロナウイルス感染症に関する緊急要望書2020年5月13日、を提出してきました。

不育症支援が前進

□ホームページ □公明新聞 党活動 高槻市HPへリンク / 2020年12月4日

公明新聞より「高額な患者負担軽減へ/国が初めて検査に助成制度」

16070320686394日(金)の公明新聞より、“妊娠しても流産や死産を繰り返す「不育症」。公明党の推進で政府内に設置された「不育症対策に関するプロジェクトチーム」は11月30日、支援策を取りまとめた。国として初の不育症検査への助成制度創設を盛り込んだことが柱だ。

【政府が決定した支援策の要点】
〇検査への助成金を創設
〇有効性・安全性が確立された
〇治療法の順次、保険適用目指す
〇カウンセリングなど相談体制の拡充
〇国民に正しい知識の周知・広報

▶2021年度予算案に計上する方針

不育症は、妊娠しても2回以上の流産や死産などを繰り返す病気で、妊娠できない不妊症とは異なる。原因には胎児の染色体異常などがあるが、全体の約65%は原因不明。患者は年間3・1万人程度と推計され、適切な検査・治療を受けることで85%以上が出産できるといわれる。

公的医療保険が適用される検査や治療は一部に限られており、適用されていない研究段階の検査・治療を受ける人は多い。高額な医療費負担を軽減する目的で、自治体の一部が独自に助成制度を設けているが、国の助成制度はない。

厚生労働省が今年10月、都道府県と政令市、中核市の127自治体に行った調査では、助成制度があるのは約3割。このうち保険適用の診療に限るケースは5団体、適用外のみは15団体、適用の有無にかかわらずは18団体だった。

■自治体施策、補助で後押し

政府の新たな支援策では、検査のうち、保険診療と保険外診療を併用する混合診療を対象に、自治体が行う助成制度への補助創設を打ち出した。治療法も有効性・安全性が確立されたものから順次、保険適用をめざす。うつなどに悩む女性も多いことからカウンセリングを含む相談体制も拡充する。2021年度予算案に計上する方針だ【表参照】。

■「希望の光に」

不育症治療を受けた神奈川県に住む里見恵美さん(32歳・仮名)は、政府の支援策を歓迎する。

里見さんは20代の時、2回連続で流産が続き、検査で血液が固まりやすいことが判明。3度目の流産も経験する中で治療を続けた結果、子どもを授かった。受けた検査・治療は保険適用外のため検査費は約10万円、治療費は50万円以上かかった。里見さんは「治療中は高額な費用が頭に浮かび、心の重荷だった。国の助成制度は患者の希望の光になる」と期待を寄せる。

不育症のつらさは経済的な問題だけではなく、心の悩みなど多岐にわたる【グラフ参照】。岡山県在住の倉垣京子さん(32歳・仮名)も、8回の流産を経験し、苦しんだ一人だ。

倉垣さんは「妊娠が分かり母親になれた喜びから、流産のたびに突き落とされてつらかった。自分を責めるしか気持ちの整理ができず、夫との離婚も考えた」と振り返る。仕事と治療の両立も難しく、勤務先から仕事か子どもか、どちらかを選ぶよう迫られ、離職もした。治療の末、倉垣さんは今春、子どもを授かった。

不育症支援団体「不育症そだってねっと」の工藤智子代表は「不育症の女性は周囲の無理解から孤立感を抱えがちになる。精神的なサポートや相談窓口の拡充が必要」と訴える。

不育症経験者のつらかったこと(複数回答) 「不育症そだてねっと」が367人の不育症経験者に行ったアンケート調査を基に作成

・自己嫌悪 78%
・出産した人へのねたみ 70%
・家族への申し訳なさ 62%
・体調面 51%
・相談できる相手がいない 47%
・金銭面 41%
・治療できる病院が近くにない 41%
・医師の知識不足 40%
・うつ症状の治療を受けた 10%

■公明提言、数多く反映

公明党は一貫して不育症対策を力強く推進してきた。09年11月には国会質問で初めて不育症を取り上げ、支援を要望。12年1月にヘパリン注射による治療の保険適用を実現するとともに、地方議員が各自治体の独自の助成制度や相談体制の整備に取り組んできた。

今回決まった政府の支援策にも数多くの主張が反映されている。

10月9日に党女性委員会が政府に行った提言の中で、国の検査費用の助成を強く要請。今臨時国会では石井啓一幹事長が衆院代表質問で、検査・治療法の保険適用の早期実現やグリーフケア(悲しみのケア)の充実を主張したほか、党不妊治療等支援推進プロジェクトチームが11月17日に行った政府への提言に、不育症に対する国の助成制度創設を掲げた。

■政府の決定「大きな一歩」/岡山大学 中塚幹也教授

政府の不育症支援策には検査の助成制度の創設などが盛り込まれ、大きな一歩と評価できる。ただ、助成を行う自治体を補助する仕組みになっている。現在、助成制度を設けていない自治体もあり、どう全国に広げるかが課題となる。新たな治療法への保険適用も急ぐべきだ。

不育症の患者は、うつ病や不安障害、心的外傷後ストレス障害(PTSD)などの発症リスクが高い。専門職によるカウンセリングや、経験者同士による相談支援(ピアサポート)の体制整備が支援策に明記されたことは、非常に的を射た政策だ。今後、悲しみを癒やすグリーフケアなどの費用への保険適用の検討にもつなげてもらいたい。

グリーフケアには傾聴や共感の姿勢が大事だが、医療機関やスタッフごとに対応の差が大きい。ケアを担う人材の質・量ともに底上げを図るための育成にも力を注ぐべきだ。”

不育症治療費助成事業 <高槻市ホームページ

不育症 <あきひログ

通称番田川②

□ホームページ □登町 安全実績ナウ / 2020年12月2日

“水路のり面”の除草作業が完了

A5948819-F000-427B-8EAC-7521149F6EA2 73976C0E-5B06-4B30-A636-A80E90AAFEDA地元自治会役員の皆さまからご要望をいただきました「通称・番田川」水路のり面等の除草作業が完了しました。(№642)

今回は、除草範囲を広げての作業です。

 

 

また、雑草が繁茂しにくい工夫も
①のり面(斜面部)にシートを再設置
②水路敷(平面部)は次年度にシート設置予定

さらに、以前、高木の倒木があった箇所の除草作業も完了。この箇所の除草は長年なかったような気がします。何より、自治会のご要望が完了したことに、関係者の皆さまに感謝の思いです。

“水路のり面”の除草作業が進んで <あきひログ

17日間の開催

□ホームページ 議会活動 高槻市HPへリンク / 2020年12月1日

令和2年12月 第6回市議会定例会が開会

20200914_040407597_iOS30日(月)、12月の本会議が開会。この日から12月16日までの17日間、開催されることが決定しました。

また、引き続きマスクの着用、アルコール消毒の励行、議場の換気など予防策を実施しての本会議、議場の議席につきましても、3密防止の観点から定足数を守りながら、議場と全員協議会室に分かれての運営となっています。

1日目は、市長等の“諸般の報告について”ののち、認定第1号の“令和元年度高槻市一般会計歳入歳出決算認定について”から報告第15号の決算審査13件に至る報告が、決算審査特別委員会委員長(公明党議員団、三井やすゆき議員)からあり、審査の結果、認定及び承認と決定されました。

続いて、議案第113号の“一般職の職員の給与に関する条例等中一部改正について”と第114号の“無線LAN対応パソコン等購入契約締結について”の即決案件が可決。

議案第115号の“一般職の給与に関する条例及び高槻市職員の退職手当に関する条例中一部改正について”をはじめ、第134号の“令和2年度高槻市一般会計補正予算(第9号)についてなど25件の提案理由の説明が行われました。

次回12月2日(水)の本会議が2日目となり、質疑ののち常任委員会に付託されます。

市議会への提出案件<付議事項>

市議会へ提出した案件の主要内容

大阪府本部の一斉街頭の日

□ホームページ □街宣活動 党活動 高槻市HPへリンク / 2020年11月30日

皆さま、こんにちは!! こちらは公明党でございます。

02BD82FE-FC21-43FC-8D3D-79BF57B4233429日(日)、本日は“公明党大阪府本部の一斉街頭”の日、私の方は家族とともに、地元のスーパー前でごあいさつ。

日頃より、公明党への力強いご支援を賜り誠にありがとうございます。心より感謝と御礼を申し上げます。また、この日もご声援をいただきありがとうございました。

〈コロナ政策の実績〉

新型コロナウイルス感染症による未曽有の国難に見舞われる今、政治に求められるのは、国民に希望と励ましを広げていくことであります。

その取り組みをリードできるのは、「大衆とともに」の精神を貫いてきた公明党意外にはありません。

公明党は、コロナ禍の脅威から国民の命と健康、生活を守り、わが国が再び発展、繁栄するための道筋を示す戦いに総力を挙げています。

1人一律10万円の「特別定額給付金」をはじめ、売り上げが半減した事業者に手当てをする「持続化給付金」の創設や、休業手当を支給した企業への「雇用調整助成金」の拡充など、数多くの政策を推進してきました。

高槻市公明党議員団としましても、本市の新型コロナ対策として3度の緊急要望を行ってきました。市内店舗の応援や市民の家計への支援のため、2,000円で5,000円分、150%のプレミアム率の商品券、「スクラム高槻・地元お店応援券」を発行、10月からスタートし12月末まで使用することができます。

また子育て支援策としても、0歳から中学校までの子ども1人に5,000円の「子育て世帯応援券」を発行する事業がはじまり、12月から来年2月末まで使用することができるようになっています。

今後も、感染拡大防止と、社会・経済活動の本格化に全力で取り組んで参ります。

55C013C5-5ACD-4516-BB59-AEC75EF05948〈コロナとインフルエンザへの対策〉

現在、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行が懸念されています。インフルエンザは発熱などの症状が新型コロナと似ているため、見分けづらいとされており、両方の検査・診察ができる医療機関の整備が必要です。

コロナとインフルエンザの同時流行に備えるため、公明党は国会において、秋冬に向けて発熱外来の充実をお願いしておりました。

国として発熱外来の設置を各都道府県に促してもらい、ここ大阪においても住民の皆さんが安心して医療機関を受診できるように発熱外来の体制を充実させてきたところです。

本市においては、もし発熱などの症状が出た場合には、まず、かかりつけ医など身近な医療機関に電話で相談していただき受診、医師が新型コロナの検査が必要と判断した場合に「地域外来・検査センター」を紹介、受診、検査を行います。

検査結果が陰性の場合は、紹介元の医療機関で治療を受け、陽性の場合は、保健所が入院やホテル療養等について調整します。

この取り組みは、適切な検査体制の強化を求め緊急要望書においても訴えてまいりました。結果、国に先駆けて、地域外来・検査センターとして市内5か所に設置されてきました。

このほか、新型コロナへの感染の有無が短時間で判明する簡易キットによる抗原検査を1日平均20万件程度に増やすほか、より検出感度が高い抗原検査やPCR検査の機器が整備されます。また、医療機関に対して、財政面での支援や防護具の配布なども進められます。

同時流行への対策として、公明党はインフルエンザのワクチン接種を促進するために、接種費用の助成にも力を入れて取り組んでいます。

10月から、重症化しやすいといわれる65歳以上の方々への優先接種が行われましたが、各地方自治体で、重症化リスクの高い高齢者の方々への無償化や費用の一部補助などが行われています。

大阪府では公明党府議団の提案により、65歳以上の方は全員無料でインフルエンザワクチン接種が可能となりました。この公明党の施策により、多くの高齢者の方にワクチン接種を実施して頂きました。

本市においても、65歳以上の高齢者へインフルエンザの発症や重症化を予防し命を守るため、「インフルエンザ定期予防接種事業」については、今年度は自己負担額を無料としています。

これから大事だと思うことは、今、新型コロナのワクチン開発において、世界でその有効性が確認されたワクチンも報道されております。

公明党は、有効性、安全性の確認されたワクチンを一日も早く皆様に提供できるように施策を進めています。国内外の製薬会社とも契約を進めながら、日本国内において大量生産できる体制の整備を行っております。この生産体制の整備の予算も公明党の主張により、第二次補正予算で1377億円が計上されました。

さらに公明党は、ワクチン供給を幅広い観点から促進する目的でCovaxファシリティーへの日本の参加を主張してきました。CovaxファシリティーはWHOなどの国際的な枠組みで資金を集め、発展途上国にもワクチンを供給するものですが、公明党の強い働きかけにより日本政府が予備費から172億円を拠出し、Covaxファシリティーに参加することが決まりました。

日本が参加を表明したことで、世界の流れが変わり、それまでは75カ国の参加にとどまっていましたが、150カ国まで広がりました。こうした公明党の取組に対し、ビル&メリンダ・ゲイツ財団から礼状が送られました。

B7CE2630-5445-4E59-810A-0DF5AF5D4371〈結党について〉

公明党は今年の11月17日で、結党56年を迎えました。結党以来、庶民の切実な願いや期待に応えるべく、地域に根を張り、一人ひとりの声を政治に反映させてきました。

公明党の立党精神は公明党の前身である公明政治連盟の第1回全国大会で党創立者が「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」と講演されたことに淵源があります。

この立党精神は今も公明党議員に脈々と受け継がれています。

また、公明党が掲げる理念は「生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義」に立脚した「中道政治」です。草創期以来、公明党は、社会や環境、地球全体を視野に入れながら、一人の人間に光を当てた政策実現に取り組み、今や「福祉」「環境」「教育」「平和」「防災減災」の党として、広く認識いただけるまでになりました。

私自身も公明党の議員として、「大衆とともに」を胸に刻み、皆さまの生活を守るべく市政発展を目指して、「皆さまのお声を原点に」これからも全力で頑張ってまいりますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。皆さま本日は、ご清聴ありがとうございました。

新型コロナウィルス感染症に関する緊急要望書/ 新型コロナウイルス感染症に関する緊急要望書(2020年5月13日)/ 災害時の分散避難などのコロナ対策の緊急要望書

公明 各地で予算要望

□ホームページ □公明新聞 党活動 / 2020年11月29日

公明新聞 日曜版 4面の関西版

公明 各地で予算要望

本日の公明新聞日曜版に、各地で“予算要望”する公明党議員団の記事が掲載されました。

この日は8市が紹介され、高槻市公明党議員団としてもも9日に提出した様子を掲載いただいております。来年度に向けての要望は208項目となっています。

 令和3年度 高槻市政の施策と予算編成に関する要望書/2020年11月9日 <吉田あきひろのごきんじょニュース(議会活動)

(記事)
【大阪・高槻市】市議会公明党(宮田俊治幹事長)は9日、浜田剛史市長に対し、薬剤師への慰労金支給、保育士確保へ奨学金返済や住居借り上げ支援事業の創設、スケートボードパークの設置などを要望した=写真①。

【大阪・門真市】市議会公明党(後藤太平幹事長)は13日、宮本一孝市長に、大阪モノレール南伸に伴う門真南駅(仮称)周辺の整備促進、自治体のデジタルトランスフォーメーションの構築などを要請した=写真②。

【大阪・八尾市】市議会公明党(土井田隆行幹事長)は16日、大松桂右市長に住民福祉の向上、小学校特別教室へのエアコン設置とトイレの洋式化、セーフティーネットを強化する重層的支援体制などを求めた=写真③。

【大阪・熊取町】町議会公明党(渡辺豊子幹事長)は12日、藤原敏司町長に対し、役場のデジタル化の推進、体育館への空調設備の設置、新型コロナ対策として町民や地元企業への支援拡充などを要望した=写真④。

【兵庫・加古川市】市議会公明党(相良大悟幹事長)は10月27日、岡田康裕市長に、スマートシティの促進、交通弱者対策の推進、1級河川・加古川を生かした水辺環境づくりなど計255項目を要請した=写真⑤。

【兵庫・淡路市】市議会公明党(西村秀一幹事長)は10日、門康彦市長に対し、新型コロナ感染症対策の強化、淡路島3市合併による一市化へ向けた環境整備加速、中小企業振興条例の早期制定などを訴えた=写真⑥。

【奈良・宇陀市】公明党の井谷憲司市議は5日、金剛一智市長に来年度予算要望書を提出=写真⑦。防災リーダーの養成、妊娠期から子育てまで切れ目なく支援する子育て世代包括支援センターの充実などを求めた。

【和歌山市】市議会公明党(中尾友紀幹事長)は25日、尾花正啓市長に来年度予算要望書を提出=写真⑧。困りごとを抱える人とその家族に寄り添う重層的支援、デジタル化社会の構築、ゲリラ豪雨対策などを訴えた。

  令和3年度 高槻市政の施策と予算編成に関する要望書/2020年11月9日 <吉田あきひろのごきんじょニュース(議会活動)

通称番田川

□ホームページ □登町 安全実績ナウ / 2020年11月27日

“水路のり面”の除草作業が進んで

20201120_071308916_iOS 20201120_071135389_iOS地元自治会役員の皆さまからご要望をいただきました「通称・番田川」水路のり面の除草作業が進んでいます。

今回は、今まで以上に延長しての除草作業。

また、雑草が繁茂しにくいように“のり面”(斜面)にシートを再設置し、平面部は次年度の予定となっています。

さらに、近日中に除草作業を再開する箇所もありますので、引き続きよろしくお願いいたします。関係者の皆さま、いつも本当にありがとうございます。

再びの改善策 <あきひログ

希望する情報発信言語

□ホームページ □公明新聞 党活動 / 2020年11月24日

公明新聞「北斗七星」より “やさしい日本語”

IMG_4375

23日(月・祝)、公明新聞の「北斗七星」に目が留まりました。

記事に、“市役所のホームページで、手続きについての外国人向け解説を発見。その分かりやすさに驚く。「日本人向けも、こう書けばいいのに」とぼやきが口をつく

◆日本で暮らす外国人は、今や300万人近い。生活に伴い、役所やさまざまな手続きがついてまわる。

調査によると、希望する情報発信言語のトップにあがったのは「やさしい日本語」76%だった(東京都調べ)

◆阪神・淡路大震災(1995)以降、外国人に災害情報を素早く伝えるため取り組みが始まった。近年は手続きや生活ルールの説明も、ずいぶん分かりやすく。

この8月には、出入国在留管理庁と文化庁が「在留支援のためのやさしい日本語ガイドライン」を発表した

◆やさしい日本語作成のステップは三つ。まず①日本人に分かりやすく。何を伝えたいのか整理する。文章は短く、外来語を使わない。次に②外国人に分かりやすく。二重否定や受身形を使わない。熟語など難しい言葉を避ける。

そして③日本語教師や外国人にチェックしてもらう。パソコン上でこうした作業を助ける無料ツールもあり、難しい表現をチェック、言い換えを例示する。

◆やってみると、役所風のお堅い文章もすっきり。すんなり頭に入るように。分かってもらえる文章になっているのか、もう一度見直したい。”と

やさしい日本語 <あきひログ

行政サービスをご紹介

□ホームページ あきひろ日記 いいね!!たかつき 高槻市HPへリンク / 2020年11月20日

あきひろ日記 訪問活動から

C2D352F2-D383-4938-8098-58F415DBF8F4先日、“吉田あきひろのごきんじょニュース№56”を持って、マスク着用の上で訪問活動を。

「こんにちは、お変わりないですか、いつもありがとうございます!!」、「頑張ってくださいね。応援しています!!」、本当に感激の一言でした。

訪問先でのご質問、「ところで高槻市では、胃カメラでの胃がん検診は無料なんですか!?」、「そうですね。詳しくは・・・」

早速、スマホを取り出し、市のホームページから、“胃カメラ(胃がん検診)”と検索、「胃がん検診」、「満50歳以上の偶数年齢の市民が対象で、令和3年3月15日まで実施しています。無料ですよ!!」

「詳しくは、保健所の健康づくり推進課、電話番号:072-674-8800、ご確認をお願いいたします」と電話番号を・・・

本市では、胃部エックス線検査(バリウム)もしくは、胃内視鏡検査(胃カメラ)の二通りの検査方法があり、胃内視鏡検査(胃カメラ)を受けられるのは個別検診のみで、集団検診で受けられるのは胃部エックス線検査(バリウム)のみとなっています。

基礎疾患や服薬中の薬によって、胃内視鏡検査(胃カメラ)が不適切とされる方等、胃がん検診を受診できない場合もありますので是非、お問い合わせを。

追伸ですが
ホームページには、令和2年4月以降、胃がん検診を受診する予定にしていた満50歳以上の方で、新型コロナウイルス感染症予防のため、偶数年齢の間に受診できなかった方については、奇数年齢であっても受診対象としますとのことです。

後日メールで「先日は、ありがとうございました。がん検診の件、わかりました」と・・・

訪問等での会話の中から、より高槻市政に関心を持っていただき、“行政サービス”を知っていただけるきっかけになったことが本当に良かったと感じます。

地域環境を守るために②

□ホームページ □大塚町 安全実績ナウ / 2020年11月14日

スラグ作業完成

980B14F8-F8CA-4641-A211-57EC1403B6EB8月26日のあきひログでご紹介させていただいた「地域環境を守るために」(№631)、開発後の市有地について、当時、除草要望をいただき現地確認の上、担当課に相談。その後、速やかに除草完了。

今後、雑草が繁茂しにくいようにするため、他の地域で実績のある「スラグ」を敷き詰めての対応に決定し、この度、その作業が完了しました。(№639)

雨水処理については、コンクリートと違い、スラグや砂利を敷き詰めることで隙間もでき、浸透しやすく、他に影響することはないと聞いていますので、ご安心いただきたいとも思います。

関係者の皆さま、ありがとうございました。