高槻市議会議員 吉田あきひろのごきんじょニュース

“あ”したの “き”ぼうは “ひ”とりの人を思う ここ“ろ”から

保育現場の課題解決に向けて

□ホームページ 視察・研修会 / 2022年9月28日

保育に関する意見交換会を開催

14DE305D-7D0A-462F-ADFE-60D260CED06827日(火)、高槻子ども未来館において「保育に関する意見交換会」を開催。高槻市子ども未来部、私立保育園連盟の皆さまと公明党議員団が出席。

3階大会議室からは隣接する安満遺跡公園が一望の中に見渡せて感動。冒頭、吉田ただのり 議員から開会のごあいさつ。

各々自己紹介のあと、子ども未来部より「保育人材の確保の取り組みー保育士等への奨学金返済支援事業」をはじめとする保育事業内容のご説明をいただきました。

私保連の皆さまから奨学金返済支援事業については、「本当にありがたい」との声をいただけ、推進してきて本当に良かったと感じた次第です。また、保育現場での多くの課題を聴かせていただきました。

子育てを取り巻く環境は課題が多く、特にこの日は保育現場の現状を聴かせていただき、しっかりと整理をしながら課題解決に向けて取り組んでいく必要性・重要性を感じました。

そして、お互いに子ども達の幸せため、成長を見守っていきたいと思います。

他にも

◎ 保育士・保育所支援センター事業(保育士確保の取り組み)

◎ 宿舎借り上げ支援事業

◎ 保育士等の資格をお持ちでお子様の保育所等の利用を希望される方へ(お知らせ)

“子ども” の支援に関する私の一般質問

◎ 保育所の充実について/子ども部/2009年12月17日
 平成21年12月17日 保育所の充実について

◎ 若者の未来と子育てについて -少子化を考える-/不育症治療の公費助成等/市長公室政策企画室/子ども部子ども保健課/2011年12月16日
 平成23年12月16日 若者の未来と子育てについて―少子化を考える―

◎ 望ましい教育環境について~児童生徒急増校の課題~/教育管理部学務課/2015年7月15日
 平成27年7月15日 望ましい教育環境について~児童生徒急増校課題~

◎ 子ども子育て支援新制度について/子ども未来部保育幼児園事業課/2016年3月28日
 平成28年3月28日 子ども子育て支援新制度について

◎  障がい福祉について/健康福祉部障がい福祉課/2016年3月28日
 平成28年3月28日 障がい福祉について

◎ 保育事業について(待機児童解消対策としての保育士確保への取組等)/子ども未来部/2020年9月18日
 令和 2年 9月18日 保育事業について

◎ 子ども食堂について/子ども未来部/2022年6月24日

9月の一斉街頭

□ホームページ □街宣活動 党活動 / 2022年9月19日

公明党大阪府本部の主催 物価高対策についてなど

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18日(日)、公明党大阪府本部主催の9月「一斉街頭」を行い、“物価高対策”などについて公明党の取り組みをご報告させていただきました。

道行く方々からお手を振ってのご声援や駆け寄っていただいてのご声援、立ち止まってご清聴くださる方々など、皆さまに感謝の街頭演説会となりました。

皆さま、こんにちは。日頃より、公明党に対する温かいご支援を頂き、心より感謝申し上げます。

さて、本日は、今月9日に政府が決定した、物価高対策についてご説明をさせていただきます。

現在、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢の影響で日本国内でも物価の高騰が深刻化しています。この物価高を食い止めるため、4に決定した総合緊急対策で公明党が提言をし対策がすでに実施されていますが、今回、物価への追加策を講じることとなりました。

燃油・電気

今回の追加対策では、ガソリンなど燃油価格の高騰を抑えるため、石油元売り会社に支給する補助金の期限を、9月末から12延長しま

これまで、ガソリンの価格を抑えるため、1リットル168円を基準価格とし、それを上回る分は35円までは全額を、35円を超えた分はその半額を補助しています。

今回の追加策では、基準価格は168円を維持するなど、引き続き燃油価格の抑制を継続します。補助金の支給により、9月5日時点でのガソリン価格の全国平均約169円で、約37円の抑制効果があるとされています。

またエネルギー高騰対策についても公明党は、電力需要逼迫の緩和と、電気料金の負担を軽減する対策推進しました。

電力小売会社が家庭や企業に提供しているこの冬の節電プログラムに参加すると、家庭に2,000円相当、企業に20万円相当を支援しす。

この節電プログラムは、節電量に応じて買い物などに幅広くポイントを付与するもので、実際節電した家庭や企業に対してポイントの上乗せも行います。

【食料品】

また、家計への影響が大きい食料品の値上げを抑えるため、公明党が強く主張し様々な対策を講じています

まずはパンや麺類などの原料である輸入小麦について本来2割程度上昇する価格をすでにウクライナ侵略以前の国際価格を反映した水準に据え置いていますが、今回の追加策では、10月以降も価格の据え置きを継続します。

また、食料品価格については、農畜産物の生産コストを抑えることも重要です。政府はこれまで家畜のえさとなる配合飼料の価格が高騰した際に補填する制度を拡充し、実際に1割抑制してきました。

今後は、畜産農家にかかる飼料コストを現在の水準で維持するために、10月から12月にかけて上昇分を補填する緊急対策を実施します。

さらに、肥料の高騰に対しては、7割の上昇分を補填する支援金制度を創設しました。6月から10月までに使う秋肥料、11月から来年5月までに使う春肥料を対象に支援金を交付します。この申請手続きについても公明党の訴えを受け、簡単にできるようになりました。

【低所得者】

物価高の影響を大きく受ける低所得者の負担を軽減するため、住民税非課税世帯を対象に、新たに1世帯当たり5万円を給付します。予算は約9,000億円を見込み、2022年度予備費から支出する方針です。

【自治体支援】

物価高への対応は、全国一律の対策も重要ですが、地域の実情に応じた取り組みも大切です。そこで、政府は自治体の判断によってきめ細やかに使える「地方創生臨時交付金」を新たに6000億円設け、さらなる支援を進めてまいります。

これまでに交付金は、学校給食費の負担増加を回避、生活困窮者に支給される臨時特別給付金の対象拡大や給付額の上乗せ、さらには水道料金などの公共料金の負担軽減などに使われてきました

また、バスやタクシーなどの地域の交通事業者への経営支援や、トラックなどの地域の物流の維持に向けた支援など、各自治体独自で策を進めています。

高槻市議会公明党議員団も、市民に寄り添った支援策を求め、「ロシアのウクライナ侵略及び急激な円安に伴う原油や食料品などの物価高騰を受けての緊急要望(書)」を濱田剛史市長に提出。同じ思いに立っていただき・・・

① 市立小学校給食の7ヶ月間の無償化

② 水道料金(基本料金)4ヶ月間の無償化

③ 社会福祉法人特別応援金給付(介護施設等)

④ 教育・保育施設等特別応援金給付(就学前の教育・保育施設等)

⑤ 公共交通事業者特別応援金給付(バス、タクシー等) が実現しました。

公明党は今後も皆様の暮らしを守るため、様々な対策を訴え、実現して参る決意です。ご清聴、ありがとうございました。

他、大型で勢力の強い台風14号の接近についての注意喚起、お詫び等

スクリーンショット (154)23年統一地方選党予定候補(第2次公認分) の紹介 吉田ただのり 予定候補  一斉街頭

このたび、「吉田ただのりオンLINEニュース」を10月1日より、リニューアルして配信を開始致します。下記のURL、QRコード(右)より、改めて登録をお願いできればと思います。皆さま、宜しくお願い致します。

https://lin.ee/ZV87gjW

WAK WAK 09 32号

□ホームページ □一般質問 □地域活動 議会活動 / 2022年9月18日

表紙を飾るのは「マサミ子ども食堂」に来ていた子ども達とボランティアの皆さん

LLgGznKpTDGdWU65d4xsYAwakwak 09 32号をホームページにアップしましたと、一般社団法人タウンスペースWAKWAKの代表の方からご連絡をいただきました。

私も掲載していただき感謝の思いです。

「アクションネットワーク桜台校区特集 つながりがカタチに」

WAKWAK通信32号 2022.9

表紙を飾るのは、「マサミ子ども食堂」に来ていた子ども達とボランティアの皆さん。

今年の5月、桜台小学校区において、子ども食堂を開設されるとのご案内をいただき、子ども達の応援のために私にできることは何かを考え、高槻市議会6月定例会の最終日24日(金)に「子ども食堂について」を一般質問。

そして、その日が偶然にも「マサミ子ども食堂」がオープンされた日。

多くの子ども達が笑顔で参加。

私たちも一緒に喜び合いたいとの思いから夕方、“ナーシングホーム“みらいのいろ”(施設)へ。皆さんと一緒に記念撮影。今号の表紙になっているのが感動です。

また表紙のコメントには、“認定NPO法人全国子ども食堂支援センター・むすびえによる休眠預金事業「居場所の包括連携によるモデル地域づくり(全国)」。

この事業により発足した「地域から広がる第三の居場所アクションネットワーク」は2か年目を迎え、おかげさまでますますの 広がりを見せています。 さらに、ネットワークを通してできたつながりから各地域の関係者同士で活動のアクションが起こっています。

特に桜台校区では「桜台校区ネットワーク」を発足し、子ども の居場所や食支援の場が新たに開設されるなど、勢いのある連携が実現し、カタチになりました”とあり、人と人がつなることの強さ、ボランティア活動の尊さ、何よりも子ども達への思いを強く感じた次第です。

ページをめくると、市議会への働きかけ、オンラインでの交流会やネットワークを通しての勉強会の様子、子ども食堂の開設に向けた取り組み、医療関係者の皆さんとの連携、桜台エリアでのさらなるネットワークの構築、最近、参加させていただいた、子どもの食事支援事業等々、本当に情熱と勢いのある活動を展開されていることに敬意を表する思いです。

さらに、6月定例会での「子ども食堂について」の私の一般質問を取り上げていただき恐縮しています。URL https://x.gd/TG6FC

こんにちは。元気だった!?

□ホームページ □地域活動 式典・イベント / 2022年9月10日

厚労省ひとり親等の子ども食堂等支援事業

75C243AD-3FBF-43AE-BD59-617C30D29C648月下旬、マサミ子ども食堂さんからのLINEニュースより「厚労省・子どもの食事支援事業」の一環として、“一般社団法人タウンスペースWAKWAK” さんのご協力により、“モリタ屋” さん食材支援パック5千円分を各家庭1セットお配りできる事となりましたとご案内。

9日(金)、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴い自粛されている、“マサミ子ども食堂” さんにかわり“しらかわ・いもとクリニック” さん、ご協力のもと食材支援パックを配布。

この日、予約されていた親子連れなどが自転車等で受け取りに来られ、私も応援させていただきたいとの思いで参加。

受け入れるボランティアの皆さんから「こんにちは。元気だった!?」 など、笑顔で応える子ども達、お母さん方が印象的でした。

「夏休みに体重の減る子を出さないために 子ども食堂による食事支援応援(助成)事業」 として、市域のネットワーク団体が取り組まれている「厚労省ひとり親等の子ども食堂等支援事業」 、それぞれのエリアで合計約250セットの支援パックを配布されているそうです。皆さん、本当にお疲れ様です。

そして、マサミ子ども食堂さんの一日も早い再開と子ども達との再会ができるよう祈っています。

私の一般質問  子ども食堂について/子ども未来部/2022年6月24日

安全な暮らしのために《11》自転車

□ホームページ □公明新聞 □自転車の安全利用 党活動 / 2022年9月7日

防犯対策のコツ グッズ活用し盗難被害防ぐ/安全生活アドバイザー 佐伯幸子

FB4DCCA3-DCDC-432B-A34F-872F225E8E95(6日付け公明新聞より) 子どもから高齢者まで自転車は身近な乗り物ですが、運転免許が不要でも「軽車両」ですので、道路交通法を守らなくてはなりません。

ところが「車道の逆走」や、スマホを見ながらの「ながら運転」、よそ見、急な飛び出しなどはよく見る危険行為です。

歩行者やほかの車両にも迷惑をかけ、人命に関わる重大な事故を招くこともあります。

自転車を運転する人は、交通標識や交通法規、安全な運転の仕方などを再確認しておきましょう。

誰でも自転車事故の加害者、被害者どちらにもなり得ます。

自転車保険の加入が「義務」「努力義務」のいずれかは自治体によりますが、「区民交通傷害保険」(保険料年額数千円程度) など自治体による保険もありますので、加入して備えることも大切です。

個人で加入している傷害保険や自宅の火災保険などに、自転車事故を含む「個人賠償責任保険」がセットになっているかも確かめておきましょう。

また、自転車は購入した際も他人から譲り受けた場合も防犯登録は確実に行ってください。

ワイヤーロックやそのほかの自転車用防犯グッズを活用し、防犯カメラのある安全な場所に駐輪して盗難被害を避けましょう。

電動アシスト自転車はバッテリーだけ、高額自転車はパーツだけあるいは丸ごと盗まれることがありますので、駐輪、保管場所には要注意です。

防犯登録済みであれば、個人を特定されないよう自転車に住所・氏名を書くのは避けて、類似したほかの自転車との区別が明確になる工夫をしましょう。

シールやテープ、ペイントを施す、また見えにくい部分に印を付けるなどして、さまざまな角度からの映像や画像を記録しておくと、自分の自転車であることを証明しやすくなります。

自転車 <あきひログ

過去の一般質問

自転車安全利用の促進と安全なまちづくりについて/都市創造部管理課・道路課/2013年9月26日
 平成25年9月26日 自転車安全利用の促進と安全なまちづくり

自転車の安全利用について~条例施行を前にして~/都市創造部管理課・道路課/2015年9月28日
 平成27年9月28日 自転車の安全利用について~条例施行を前にして~

AY通信 №53

□ホームページ 広報活動 / 2022年9月6日

“皆さまのお声が原点です。” これからも全力で頑張ります!!

33EF4739-D2F1-44F7-AD14-6C1ACE83C9C3BA900464-32E7-417A-9111-D0639D14BE30“安心による喜び”、「AY通信№53」が完成しました。

Aあんしん Yよろこび通信 №53

今号は、2022年8月30日現在までで、皆さまのお声がカタチになった安全・安心のご710箇所目のご報告です。

◎ 竹の内町
◎ 北大樋町
◎ 大塚町1丁目
◎ 下田部町2丁目
◎ 南大樋町
◎ 登町の8箇所をご紹介。

いつも市域・地域の“安全・安心”を願っています。2007年から今日に至るまで、多くの皆さまよりお声をいただきました。心から感謝申し上げます。“皆さまのお声が原点です。” これからも全力で頑張ります!!

AY通信(吉田あきひろのごきんじょニュース+) <バックナンバー

地方議会の役割と仕組み

□ホームページ □公明新聞 党活動 / 2022年9月5日

高槻市議会の9月定例会は6日から17日間

DA79F8C7-BDA7-498B-A01C-14F39A8A7A04(今日の公明新聞「地方議会の役割と仕組み」) 各地の地方議会では9月定例会が開催されています。

来年4月には、多くの地方自治体で議員や首長を選ぶ統一地方選挙が行われ、今後、地方議会への関心はますます高まりそうです。

そこで、身近な暮らしのテーマなどを中心に議論する地方議会の役割や仕組みを紹介します。

■(首長と対等関係) 政策提言し行政チェック

地方自治体は、都道府県知事や市区町村長といった首長を中心とする執行機関(行政) と、地方議会(議決機関) で構成されています。

その制度として、首長と議員がともに住民の直接選挙で選ばれる「二元代表制」が採用されています【図参照】。

双方の立場は独立・対等の関係で、互いに緊張関係を持ちながら協力して公正な行政運営に当たります。

地方自治体の仕事は、道路、上下水道の整備・管理、教育、文化の振興、産業の育成など多岐にわたります。

そうした生活に身近な事業について、地方議会は住民の意見や要望を政策に練り上げ実現を訴え、執行機関が検討している施策の内容について、住民の声を反映した審議を行い賛否を議決します。

また、首長を中心とした執行機関による行政運営が適正に行われているか監視・チェックします。

■(重要な権限) 条例の制定と予算案の議決

地方議会が持つ権限の中で最も基本的なものは、議決権です。首長が提案した議題について、その可否を表明することができます。

議決権を行使できる事項は、地方自治法によって定められていますが、特に条例の制定と予算案の審議・議決が重要とされています。

条例とは、地方自治体が国の法律の範囲内で制定することができる自治体の“法律”ともいうべきもので、罰則も設けることができます。地方議会は、執行機関や議員から提案された条例案について審議し、制定・改正・廃止を行います。

地方議会はまた、首長から提出された予算案を審議し、議決をします。

■(年4回の定例会) 本会議・委員会などで審議

地方議会で必ず開かれる定例会は、3、6、9、12月の年44回が一般的です。このうち、3月は新年度の予算案を審議するほか、新年度に向けて、首長が施政方針演説を行うなど、特に重要な定例会となります。

一方、絶えず変化する国政の動きや災害対応などについて迅速に審議・議決を行うため、閉会の期間をなくし、会期をほぼ1年間とする「通年会期制」を導入する地方自治体もあります。

以下、一般的な議会の流れを紹介します(議会により異なる場合もあり)。

●代表質問・一般質問

全議員が出席する本会議で代表・一般質問が始まり、予算案や各種議案について、議員が首長ら執行機関に対し質疑を行います。

●常任委員会

本会議での質問が終わると、論戦の場は常任委員会に移ります。全ての議案を本会議で審議することは効率的ではないため、専門的な委員会ごとに分かれて議案を審査します。

●閉会日

閉会日には再び本会議が開かれます。各常任委員会から審査報告があり、議案についての討論を経て、過半数の議員の賛成があれば可決・成立します。

9月議会では、長引くコロナ禍や、ウクライナ侵略による原油価格などの物価高騰から、地域経済や住民生活をいかに守っていくのかが焦点となっています。

公明党は、「地方創生臨時交付金」【事例参照】の大幅な拡充を推進してきました。この交付金のさらなる活用が、同月議会の論戦テーマの一つとなります。

あきひログ > コロナ禍   ウクライナ侵略   原油価格   物価高騰   地方創生臨時交付金

高槻市議会9月定例会の開催日程

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野菜の日に

□ホームページ 党活動 / 2022年9月1日

高槻桜支部 リモート党員会

23F4E15D-A6FD-41D6-8A85-EA3B5EF84D598月31日(水)、「高槻桜支部」のリモート党員会を開催。

月末でご多忙の中、多くの皆さまにご参加をいただいたこと、また日頃より力強いご支援をいただいていることに心から感謝と御礼を。

党幹部のごあいさつには、「今日は831で“野菜の日”です」、皆さん野菜を食べましょうとの心和むコメントも。

司会第一声より、私の方から政治学習、27日付け公明新聞に掲載された「迅速で質の高い医療へ」の再確認等。

大阪府高槻市と茨木市、摂津市、島本町の3市1町の重篤患者に対応するの機能が7月1日、大阪府三島救命救急センター(高槻市) から大阪医科薬科大学病院へ移転。

これを受けて、8月10日公明党の石川博崇参院議員と高槻市議会公明党議員団、そして濱田剛史市長とともに、同病院の救命救急センター等を視察した内容のご報告など。

重篤患者に24時間対応する大阪医科薬科大学病院の新本館A棟1階に設置された救命救急センターの様子。

放射線がん治療“BNCT(ホウ素中性子捕捉療法)” の専門施設、「関西BNCT共同医療センター」もあり、一大救急・医療拠点として期待を集めていること等のご報告も。

石川議員から三次救急に関して、運営事業費補助金の改善を後押ししたいと語る一方、BNCTについて「医療の未来にとって大きな希望の光」とのコメントをご紹介。

医療が充実したまち高槻、生命を救う、このような素晴らしい設備が高槻にあることに驚きとの私の感想も。

また、これまで公明党の先輩方の時代から、三島医療圏での救命救急センターやドクターカー等の取り組みの充実が、今日まで継承され、現高槻市議会公明党も府三島救命救急センターの移転に関して定例会などで、医師確保や施設の耐震化対策を取り上げるとともに、市内の医療機関への併設を求めてきたこと。

またBNCTについては公明党の国会議員が保険適用を後押しし、一部で実現したほか、府議会公明党が議会質問や府知事への要望を通じて、この治療法を実施できる体制整備を一貫して推進してきたことなどもご紹介させていただきました。

党員の皆さまからも「こんな素晴らしい設備があるんですね」など、公明党の取り組みの評価とともに感動のお声をいただきました。

野菜今日は“野菜の日” とのご紹介もいただきましたが、生活習慣を改善することをはじめ、野菜・果物によってもがんに対する予防効果が期待できるそうですね。予防も大事ですね。

工夫次第で美味しくいただけますよね。ちなみに、ドレッシングの日は、野菜の上にかけることから、カレンダーを見ていただくと31日の上にある24日だそうで、8月24日から31日はサラダウィークだとか。少し脱線しました(笑)

9月は「がん征圧月間」だそうです。公明党は、2006年「がん対策基本法」の制定をリードし、本格的ながん対策をスタートさせました。

“今日から明日へ” 公明党の取り組み活動に対して、さらにご理解を深めていただけるよう、これからも誠心誠意、取り組んでいく決意です。皆さま、今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。

迅速で質の高い医療へ

□ホームページ □公明新聞 党活動 / 2022年8月27日

石川氏ら新設の救命救急センター視察/大阪・高槻市の大学病院

23F4E15D-A6FD-41D6-8A85-EA3B5EF84D59(今日の公明新聞より) 大阪府高槻市と茨木市、摂津市、島本町の3市1町の重篤患者に対応するの機能が7月、大阪府三島救命救急センター(高槻市) から大阪医科薬科大学病院(同) に引き継がれた。

これを受け、公明党の石川博崇参院議員と高槻市議会公明党(笹内和志幹事長) は、浜田剛史市長と共に、同病院の救命救急センターを視察した。

同大学内には次世代の放射線がん治療「ホウ素中性子捕捉療法(BNCT)」を実施する「関西BNCT共同医療センター」もあり、“一大救急・医療拠点”として期待を集めている。

■重篤患者に24時間対応

大阪医科薬科大学病院の新本館A棟1階に設置された救命救急センターは、事故による重度外傷など、生命に危険がある重症患者に初期の高度治療を専門に行う。

さらに一般撮影室、救急撮影室、CT検査室なども備え、検査と治療を合わせて迅速に処置することができる。

また同センターから3階の救命救急ICU(集中治療室) へは専用エレベーターで患者を搬送できるほか、中央手術棟へ同じ階で直結しているため、救命率の向上にもつながるという。高須朗教授は「最後の砦となるべく、患者さんを24時間、迅速に受け入れていきたい」と話した。

3AA2BA9E-62E4-4D17-8B9F-A16C3AC8CC54■放射線がん治療「BNCT」の専門施設の状況も聴く

一方、次世代の放射線がん治療「BNCT」の専門施設「関西BNCT共同医療センター」は2018年に開設。国内に2カ所しかない治療拠点の一つだ。

BNCTの利点は、がん細胞のみならず、正常細胞も傷つけてしまう従来の放射線治療とは対照的に、正常細胞にほとんどダメージを与えず安全性が高いところ。

照射は原則1回、60分以内で終わり、患者の負担は軽い。腫瘍を効果的に攻撃するため、秋田和彦技師長は「ミリ単位で固定具などを使いながら患者さんの位置を調整している」と説明した。

視察後、石川氏は三次救急に関して運営事業費補助金の改善を後押ししたいと語る一方、BNCTについて「医療の未来にとって大きな希望の光」と話した。

これまで高槻市議会公明党は府三島救命救急センターの移転に関して、16年12月の定例会などで、医師確保や施設の耐震化対策を取り上げるとともに、市内の医療機関への併設を求めてきた。

またBNCTについては公明党の国会議員が保険適用を後押しし、一部で実現したほか、府議会公明党が議会質問や府知事への要望を通じて、この治療法を実施できる体制整備を一貫して推進してきた。

あきひログ

政策要望懇談会から大阪医科薬科大学関西BNCT共同医療センターの見学等

大阪医科薬科大学

赤字ローカル線を考える視点

□ホームページ □一般質問 □公明新聞 党活動 / 2022年8月24日

国交省・有識者検討会 先送り許されぬ危機的状況

E4F768CD-B981-4008-8D70-2E719BA348A7(今日の公明新聞より) 国土交通省の有識者検討会が先月下旬、採算が悪化したローカル鉄道の存廃やバスへの転換など、持続可能な地域モビリティのあり方について協議する場の設置を柱とする提言をまとめた。

JR西日本、東日本などが赤字路線の収支を公表し、厳しい経営状況が明るみになる中、地域住民の移動手段をどう確保していくか。

検討会の座長を務めた

■先送り許されぬ危機的状況

ローカル鉄道は、少子高齢化や沿線人口の減少、自動車の普及などで利用者が大幅に減少。さらにコロナ禍が大きな打撃となっている。

鉄道各社は、都市部などで得た利益により不採算路線の損失を補う内部補助でローカル鉄道を維持してきたが、こうした仕組みによる路線維持も難しくなりつつある。

こうした現状を踏まえ、検討会の提言は「コロナが収束しても、危機的状況が解消されるものではなく、これ以上の問題の先送りは許されない」と指摘。

「人口減少時代にふさわしい地域公共交通に再構築していくという観点から、地域モビリティの刷新に取り組んでいくべきである」と強調した。

■自治体、事業者らで協議する枠組み提案

具体的には、利用者が少なく危機的状況にあり、都道府県にまたがるなど広域調整が必要な区間について、自治体や鉄道事業者ら関係者間で運行見直しの協議に入る枠組みの創設を提案

名称を「特定線区再構築協議会」(仮称) とし、事業者か自治体が要請して国が設置する。

JRの場合に対象となる区間は、平常時の1キロ当たりの1日平均利用者数(輸送密度) が1000人未満といった目安を設定した。

JR東海を除く5社が公表した、19年度に輸送密度が1000人未満の路線は、その後廃止された路線などを除くと全国で61路線に上る【表(上) 参照】。2000人未満となると、事業者の経営努力だけでは路線維持が困難とされている。

一方、通勤や通学の利便性も考慮し、ピークとなる1時間に隣接する駅の間で乗客が500人を上回る場合は除外する考えも提示。

また、拠点都市を相互に連絡する特急や、重要な貨物列車が走行している区間も、地域振興などの観点から対象外とした。

協議会では、地域の活性化を見据えながら、路線を存続させるか、廃止した上でバスに転換するかを含めて話し合い、最長3年以内に何らかの結論を出す。利便性や持続可能性の向上が見込まれる場合には、バスや線路跡を専用道とするバス高速輸送システム(BRT) のほか、自治体が線路などの施設を保有して事業者が運行する「上下分離方式」の活用なども選択肢となる。

さらに提言は国に対し、赤字路線の収支改善を促すため、協議会での合意を条件に、国が認可する運賃の上限を超えた値上げを認める仕組みの導入や、鉄道の利便性向上に向けた規制の見直し、追加投資への支援などを求めた。

* 

竹内健蔵・東京女子大学教授に聞く

■「存続」「廃止」を前提にせず/論点は地域に最適な交通手段

――ローカル鉄道を巡る厳しい現状をどう見ているか。

竹内健蔵教授 JRが国鉄の時代から赤字路線はあった。しかし、当時は生産年齢人口も多く、新幹線や大都市の黒字路線の収益で赤字路線を維持するというビジネスモデルが成立していたわけだが、人口も減り大都市の利用者も減少傾向にある。

そういう状況下で、コロナ禍が追い打ちをかけ、いよいよビジネスモデルが維持できなくなってきて、存続が危ぶまれる路線も出てきている。

これ以上悪化を放置すると、地方の交通、移動の足が奪われかねない。

――これまではどう対応してきたのか。

竹内 著しい利用者減や災害の影響などから、自治体と鉄道事業者が協議し、バスに転換した例もあれば、路線を維持している例もある。

しかし、自治体、事業者双方が同じテーブルについて協議することが難しい場合もあった。

自治体側の考え方は、鉄道を残すことを前提にしてしまっている側面があり、一方の事業者は、JRも民間であり、単純に公共性だけでは済まされず、収益性や経営のことを考えないといけない。

本来なら、地域の足をどのように確保するか、まちづくりや地域全体の活性化に向けて鉄道をどう使うかという視点で考えないといけないわけだが、思惑の違いが対立を招き、協議できない現場もあった。

それによって問題が先送りされてきた経緯がある。

――提言のポイントは。

竹内 提言では、事業者か自治体の要請を受けて国が協議会を設置できるとした。この議論は路線の「存続」や「廃止」を前提とせずに、双方が同じ方向を向いて問題意識、危機意識を共有し、協力し合って地域のために最適な交通手段を問い直す議論をしていこうというものである。

重要なのは、まちづくりの中で鉄道をどう位置付けるかという思想だ。地域の実情に応じて最大公約数で結論を導き出して、真摯に対応してもらいたい。

選択肢の一つとして、バスやBRTへの転換なども示しているが、一長一短がある。例えばバスは、通学需要のように一定の時間帯だけ利用客が増える地域があれば、多くの車両や運転手が必要になる。その場合は大量の乗客を輸送できる鉄道の方が適するかもしれない。

そうした意味でも、地域によって協議の結論は変わるし、各地の事例を単純に当てはめることが必ずしもそぐわないことを頭に入れておく必要がある。

■3年以内にプラン練り実行を/国は議論の後押しに努めよ

――JR区間の協議会設置について目安を示しているが。

竹内 目安として輸送密度が1000人未満と提示したが、あくまで客観的な物差しとして出したものだ。1000人を超えたから、わが地域は安心であるとか、1000人を下回ったから大変だという次元ではないことをよく理解してほしい。

輸送密度が1500人でも2000人でも赤字であり、自分たちの地域のために、より良いやり方を見いだしたいと思ったら、ぜひ協議をしてくださいというのが、われわれのメッセージだ。

協議を最長3年としたのは、先送りせずに結論を出すことを求めたからだ。先送りすれば、その間に選択肢がなくなり、人口が先細って最後は廃線以外に手段はなく、バスの代替すらできないという事態に陥ることもある。

よって、明確なプランを練って実行に移してもらいたい。

――国の果たすべき役割は。

竹内 検討会では、国の役割は何かということも大きなテーマだった。自治体と事業者の建設的な議論を促すため、国が積極的な役割を果たすよう求めているが、あくまで地域の問題であるので主体は地元になる。

国が前面に出るのではなく、両者の接着剤として議論を後押しする存在であるべきだ。協議の過程では、自治体と鉄道事業者の双方が必要なデータを開示することが重要になるが、場合によってはその点で国が支援をすることもあるだろう。

さらには、財政的支援が必要になったとしても、国には赤字部分を補てんするような支援ではなく、社会実験の手助けをするとか、経営のインセンティブ(動機付け) を刺激するとか、利用客が増大するような方策に積極的に補助する支援を望みたい。

たけうち・けんぞう 1958年福岡県生まれ。一橋大学大学院商学研究科博士後期単位取得満期退学。オックスフォード大学経済学部大学院修了。長岡技術科学大学工学部助教授、東京女子大学文理学部社会学科教授などを経て現職。専門は交通経済学。国土交通省交通政策審議会会長代理などを歴任。

本市ではJR西日本、阪急電鉄の鉄道が東西に走り多くの方々に利用されています。一方、高槻市内には、1954(昭和29)年に誕生し、近畿圏では数少ない公営バスの一つとなっている、“市バス” が高槻市民の足として、通勤・通学・暮らしを支えてきた歴史から、現在も市域に路線網を広げています。

市営バス事業者としても、サービス向上への改善の取り組みを継続的に行いながらも、現在の課題として、少子高齢化や自然災害、新型コロナ感染症の拡大等、市バス利用者の減少などによる収支の課題が挙げられています。

これから迎える時代に向け、本年の施政方針の重点施策について、「都市機能が充実し、快適に暮らせるまちに向けた取り組み」の一つとして、“持続可能な公共交通を確保するため、今後の地域公共交通の在り方を示す計画の策定に向け、最適な交通手段の検討等に引き続き取り組みます。” と示されました。

迅速な計画の策定、また一日も早い実現に期待を寄せながら、私自身も地域の「声」をお聴きしながら本年の“3月定例会” において「持続可能な公共交通について」一般質問してきました。

これからも地域と行政の接着剤になれるよう、しっかり取り組んでいきたいと思います。

「私の一般質問」

持続可能な公共交通について/交通部/都市創造部/市長/2022年3月25日

令和4年3月25日 持続可能な公共交通について (会議録)