高槻市議会議員 吉田あきひろのごきんじょニュース

[あ]したの [き]ぼうは [ひ]とりの人を思う ここ[ろ]から

危機克服へ国際協力を

□ホームページ □公明新聞 / 2022年1月28日

池田SGI会長が平和提言

A82B93AB-A218-475D-98E6-276E26844F79(公明新聞26日付けより)公明党創立者である創価学会の池田大作名誉会長は、きょう26日の第47回「SGI(創価学会インタナショナル)の日」に寄せて、「人類史の転換へ 平和と尊厳の大光」と題する平和提言を発表した。

全文は26、27日付の聖教新聞紙上で上下2回にわたり掲載される。平和提言は1983年より毎年行われ、今回で通算40回目となる。

提言ではまず、世界が新型コロナウイルス感染拡大に伴う危機に苦しむ状況の中、健康や幸福とは何を意味するのかを巡り、他の人々が直面する窮状から離れて自分だけの安穏は存在しないとする仏教の「同苦」の精神に言及。

困難を抱える人のために自らが“支える手”となり“生きる喜び”を分かち合える社会を築く重要性を訴えている。

また、創価学会の戸田城聖第2代会長が70年前に提唱した「地球民族主義」の意義に触れ、今後の感染症対策も含めた国際協力を強化する「パンデミック条約」のような国際ルールの早期制定を呼び掛けている。

続いて、昨年秋に行われた国連気候変動枠組み条約の第26回締約国会議(COP26)での成果文書を踏まえ、日本と中国が国交正常化50周年を迎えることを機に「気候危機の打開に向けた日中共同誓約」を策定することを提案している。

最後に、核拡散防止条約(NPT)の第6条で定められた核軍縮義務を履行するための決議を国連安全保障理事会で採択することや、明年に日本で開催されるG7サミット(先進7カ国首脳会議)の時期に合わせて「核兵器の役割低減に関する首脳級会合」を広島で行うことを主張している。

また、核兵器禁止条約の第1回締約国会合に、日本をはじめとする核依存国と核保有国のオブザーバー参加を呼び掛けるとともに、核兵器禁止条約に基づく義務の履行や国際協力を着実に推し進めるための「常設事務局」の設置をめざすことを提唱している。

1月もオンラインで

党活動 / 2022年1月27日

高槻桜支部の党員会を開催

46C94589-8A40-4C8A-9AE9-452FFC61F2B226日(水)、「高槻桜支部・党員会」をリモートにて開催。ご多忙の中、多くの党員の皆さまにご参加いただきましたこと心から感謝申し上げます。誠にありがとうございました。

新型コロナ感染が急拡大、全国の感染者が6万超、まん延防止等重点措置(27日から2月20日)が大阪をはじめ34都道府県に拡大される状況の中、本市でも404人の方が陽性判定。心からのお見舞いを。

そんなコロナ禍でも、withコロナととらえて明るい未来を目指し前進することが大切だと感じるところ

この日は、青年のパワーより貴重な活動体験を語っていただき、感動。また私の方からは、政治学習、党活動のあり方、公明新聞の役割を説明させていただきました。

“政治学習”は、16日の公明新聞より「支部会のために 公明党の主張 大きく反映」と題して。昨年12月24日の閣議で2022年度予算案を決定したこと。

一般会計総額は、過去最大の107兆5964億円。長期化する新型コロナウイルス禍の対策のほか、「成長と分配の好循環」をめざし、デジタルやグリーンなど新たな成長を加速させるとともに、賃上げなど分配政策に重点的に配分し日本再生を後押しする。

この1月に召集された通常国会に予算案を提出し年度内成立をめざす。同予算案について、2021年度補正予算と22年度予算案を合わせた切れ目のない「16カ月予算」や、22年度税制改正大綱には公明党の主張が大きく反映されたことをご紹介。

“政治即生活”、今年7月の参院選を大勝利して、さらなる安定を!!

7BC77942-CD4E-43CE-A200-77319417E691〔主な施策の内容〕

◎ 新型コロナ対策 ワクチン3回目を無料化/無症状者への検査も拡充 
 ・ 新型コロナウイルス感染症に係る無料検査(大阪府)

◎ 生活・事業者支援 困窮世帯、学生に10万円/売上減企業向け給付金も 
 ・ 住民税非課税世帯等へ10万円の臨時特別給付金

◎ 子ども・教育 10万円給付、18歳以下に/小学校「教科担任」導入 
 ・ 令和3年度子育て世帯等臨時特別支援事業

◎ 賃上げ促進 介護士らの給与引き上げ

◎ デジタル化 マイナポイント第2弾実施 
 ・ マイナポイントの予約・申込につい

◎ 脱炭素化 環境配慮の行動にポイント 
 ・ 市議会での全会一致の決議 「気候非常事態宣言」の発令を市に強く求める

公明の主張大きく反映 <公明新聞(2022年1月16日)

さらに“党活動のあり方”として党員活動の基本は、「よく学び」「よく語り」「よく動こう」、また“公明新聞”については、1962年の4月2日に創刊され、今年60周年の佳節、政治を国民の手に取り戻したいとの情熱がカタチに。

水曜日のバス停交差点から

□街宣活動 党活動 / 2022年1月26日

皆さま、今日もお元気で

AF4A6987-BFB4-4849-8524-FCBEDF1CECEC水曜日のバス停交差点から

皆さま、おはようございます。今日もお元気で・・・

今朝は1℃

通園、通学、通勤等の皆さまお気をつけていってらっしゃい。

セーフティボランティアの皆さま、本当にありがとうございます。子どもたちも頑張ってね。

お声かけくださった方々、エールを贈ってくださった皆さま、本当にありがとうございました

新型コロナ、国内感染者が初の6万人超との報道がありました。お互い気を付けていきたいと思います。

また政府は、大阪を含む18道府県に対し、「まん延防止等重点措置」を適応することを決めました(1月27日~2月20日の期間)、すでに適用中の16都県と合わせると、対象地域は34都道府県になります。

体制強化を

□公明新聞 党活動 / 2022年1月25日

国会 衆院予算委員会24日 2022年度予算案に関する基本的質疑

15CDEEAD-2A2C-4DA3-A025-12BA78C9AD8F衆院予算委員会は24日、岸田文雄首相ら全閣僚が出席して2022年度予算案に関する基本的質疑を行い、公明党から竹内譲政務調査会長、浮島智子氏が質問に立った。

竹内氏は、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」による感染が急拡大していることから、地域と連携して自宅療養者への支援体制を強化することが極めて重要だと強調した。

浮島氏は、子どもの教育環境の改善に向けて中学校の学級編成基準の引き下げを求めたほか、コロナ禍における文化芸術支援を訴えた。=詳報は後日掲載

■男女間賃金格差の縮小図れ

竹内氏は、自宅療養者に対する適切な健康観察や医療を提供できる体制強化を強調。その上で医療関係者による訪問診療など地域の実情に応じた重層的なネットワークの構築を促した。

岸田首相は、パルスオキシメーターといった医療機器の増産などに取り組み、「在宅療養への対応力をさらに強化する」と答えた。

また竹内氏は、臨時休校などで仕事を休まざるを得なくなった保護者を支援する「小学校休業等対応助成金」について、対象期間が3月末まで延長されたが周知が不十分だと指摘。手続きの簡素化を含め、助成金の活用推進を訴えた。

非正規雇用の処遇改善では、公正な待遇や正社員化の後押しを要請。「求職者支援制度」については、コロナ禍で対象を拡大した特例措置の延長・恒久化を求めた。岸田首相は非正規の待遇改善へ再就職を含む正社員化や職業訓練を強力に支援すると述べた。

一方、竹内氏は男女間の賃金格差を縮小させるため、「女性活躍推進法の枠組みを活用した男女間賃金格差の開示を検討すべきだ」と主張。岸田首相は「(開示できるよう)制度の見直しを具体的に検討し、速やかに着手していく」と応じた。

女性のデジタル人材育成に関して竹内氏は、スキルアップ講座や企業とのマッチングなど育成から就労に至るまでの総合的プランが必要だと強調。

子育て世帯などを訪問して家事・育児支援を行う「子育て世帯訪問支援臨時特例事業」に関しては、妊産婦やヤングケアラーなども含めて幅広く対象とするよう訴えた。

■教員増へ定数を改善/舞台芸術スタッフの支援も

浮島氏は、教職員定数の改善について「子どもたちと向き合い、学ぶ心に火をともす教師の確保が不可欠だ」と述べ、中学校を含めた学級編成基準の引き下げを訴えた。岸田首相は「中学校含め学校の望ましい指導体制のあり方を検討するなど、一層の教育環境整備に努めたい」と応じた。

浮島氏は、舞台公演を支える音響や照明などのスタッフについて、日本標準産業分類で「その他」扱いとなっていることから、「特定業種に絞った国や行政の施策が行き届きにくい」と指摘。

舞台芸術スタッフを新たに分類指定するよう求めた。これに対し萩生田光一経済産業相は、適切な政策の立案に向けて「明確に位置付けることが重要だ」と検討する考えを示した。

また文化芸術団体支援に関して浮島氏は、活動を支援する補助金「J―LODlive(ジェイロッドライブ)」の継続を要請した。

月曜日のバス停交差点から

□街宣活動 党活動 / 2022年1月24日

皆さん、お気を付けて

73C0FA03-BB92-4C9F-9518-492320763318月曜日のバス停交差点から「おはようございます」

先週より、少しは寒さやわらぐバス停交差点です。

子どもたちは、しっかりマスクをして登校、セーフティボランティアの皆さんの、子どもたちの見守りに感謝。通勤や通園の皆さん、自転車やバス等の皆さんも、どうぞお気をつけて

新型コロナ、全国の感染者が5万人超。大阪も新たに6,000人超、本市では182名の方々が。先週もたくさんのご相談をいただきました。関係者の皆さまお疲れ様です。

お互い気を付けていきたいですね。今日も一日頑張ります‼️

改革進め 日本に活力

□公明新聞 党活動 / 2022年1月23日

今日の公明新聞 山口代表、石井幹事長の代表質問から

883547DE-95EB-4A55-8F70-9C2745D81E93公明党の山口那津男代表と石井啓一幹事長は20、21の両日、衆参両院の本会議で岸田文雄首相の施政方針演説などに対する代表質問を行いました。

活力ある日本に向け「取り組みが遅れていた構造改革を本格的に進める年にしなくてはならない」(山口代表)との観点から公明党が訴えた主張のポイントと、識者の声(を紹介します。

■(コロナ対策)飲み薬、国内開発の整備を/医療・療養体制、確実に強化

最重要課題である新型コロナ対策で山口代表と石井幹事長は、感染が急拡大する新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」への万全な対応を政府に迫りました。

山口代表は、3回目接種で使用するワクチンについて自治体が希望する供給量を確保した上で、自衛隊による大規模接種センターを早期再開するなど、前倒し接種に総力を挙げるべきだと強調しました。

ワクチンや経口治療薬(飲み薬)を巡っては「海外に依存せざるを得ない状況を直視すべきだ」と指摘し、国内での開発・生産体制の整備を訴えました。

石井幹事長は病床、宿泊療養施設の確保や自宅療養者の健康観察、往診の体制強化を確実に進めるよう要請。飲み薬も「患者に確実、迅速に届けてもらいたい」と力説しました。

3月末で期限を迎える緊急小口資金や雇用調整助成金の特例措置について石井幹事長は、一層の延長を主張しました。また、売上高が減少した中小企業に給付する「事業復活支援金」の円滑な執行を求めたのに対し、岸田首相は今月31日の週にも申請の受け付けを開始する意向を示しました。

■(経済再生)女性活躍へ新プラン

デジタル基盤の強化の一環として石井幹事長は、命を預かる医療施設に対する「サイバーセキュリティー総点検」を提案。地方のデジタル化を図る「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けてもセキュリティー対策が急務だと指摘しました。

岸田首相は「全国の病院で実態調査を行う」と答えました。一方、山口代表、石井幹事長は、マイナンバーカードの普及や活用を政府に求めました。

山口代表は「女性の経済的な自立が重要」と述べ、人材不足のデジタル分野で雇用を確保する「女性デジタル人材育成10万人プラン」を提案。岸田首相は女性活躍を柱とする「女性版骨太の方針」を今年夏までに策定する考えを示しました。

■(社会保障)子ども政策、中長期で

子育て・教育について山口代表は、「国家戦略に据え、恒久的な支援策を中長期的に充実するべきだ」と政府に要請しました。「こども家庭庁」設置に関連し石井幹事長は、子ども政策の基盤として子どもの権利を保障する「子ども基本法」制定などを求めました。

山口代表は、党の提言を踏まえて政府が初めて策定した「孤独・孤立対策の重点計画」を取り上げ、住まいのセーフティーネット(安全網)などの体制整備が課題だと指摘し、「早期に検討を」と訴えました。また、医療や介護の提供体制の再構築に向けて明確なビジョンの提示を迫りました。

■(防災・減災・復興)「流域治水」加速せよ

山口代表は、河川の流域全体で水害被害を抑える「流域治水」の加速化を求め、斉藤鉄夫国土交通相は、「浸水頻度を示した水害リスクマップを新たに整備する」と答えました。

また、地域防災力の強化へ、気象災害予測などを専門で行う「気象防災アドバイザー」の積極的な活用を要望。岸田首相は「自治体トップへの働き掛けを行う」と明言しました。併せて山口代表は、昨年の土石流災害を踏まえ、確実な盛り土対策を要請しました。

石井幹事長は、現在の「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」後も、「5カ年ごとに予算措置の仕組みを創設するなど継続的・安定的に進めるべきだ」と主張しました。

■(外交)

山口代表は、核廃絶に向けた各国政治指導者らによる「国際賢人会議」について見解をただしました。岸田首相は、核保有国にも会議への参加を求めていく考えを示しました。

また、アジアの平和安定へ、日米同盟を基軸とした上で、中国やロシアなども参加する形で「多国間の安全保障対話の枠組みづくりを日本が主導して検討してはどうか」と提案しました。

石井幹事長は、日中関係について質問。今年が北京冬季五輪の開催、日中国交正常化50周年という節目であることに触れ、首脳間での対話を推進し、相互理解を深めるよう訴えました。

■(バリアフリー)

石井幹事長は、障がい者の声を受け公明党が強く要望してきた、公共交通機関における障がい者用ICカード導入や精神障がい者割引などを政府が着実に進めている点を評価しました。

一方、鉄道駅のバリアフリー化に際し、都市部の利用者から薄く広く負担してもらう利用料金制度について、国民の理解を丁寧に進めるよう要望。

また、自動運転を活用した移動サービスなど、交通弱者のための移動支援パッケージの策定を提案し、斉藤国交相は「関係省庁と十分な連携を取りながら、さまざまな政策を効果的に実施したい」と答えました。

リュウグウの砂

□公明新聞 党活動 / 2022年1月22日

土曜特集 小惑星の砂は何を語る

46A42A08-A426-4370-9FCC-B8E9EE357773(今日の公明新聞より)地球から約3億キロ離れた小惑星「リュウグウ」の砂を採取して持ち帰るという、日本の探査機「はやぶさ2」のミッション成功から1年がたった昨年12月、砂の分析結果に関する初の論文が発表された。

リュウグウは、46億年前に太陽系が形づくられる際、大きな天体が衝突・破壊するなどしてできたと考えられる小惑星の一つ。

その砂は、何を語るのか。論文の主著者であり、宇宙航空研究開発機構(JAXA)宇宙科学研究所の地球外物質研究グループで主任研究開発員を務める矢田達氏に聞いた。

■(「はやぶさ2」で地球に)初の“物的証拠”5・4グラム/望遠鏡観測での推定を裏付け

――リュウグウの砂を採取し、分析する理由は。

矢田達主任研究開発員 私たちが住む地球は、どのようにして生まれ、生命が宿る今の惑星になったのか。

地球や水星、金星などの八つの惑星や、小惑星をはじめ大小無数の天体が連なる太陽系は約46億年前、どんな形成の過程をたどったのか。こうした人類最大の謎を解き明かす手掛かりを、リュウグウの砂が握るからだ。

リュウグウは、太陽ができて間もない頃の古い情報をとどめた小惑星であると考えられ、その砂の中には水や有機物が残されている可能性が、望遠鏡観測によって推定されていた。それを裏付けるための物的証拠を初めて地球に持ち帰ることに成功したのが、「はやぶさ2」だった。

1年前、リュウグウの砂を収めたカプセルがオーストラリアの砂漠に帰還した際には、「ついに帰ってきた!」との期待で胸が高鳴った。

――砂の帰還から分析へとプロジェクトの舞台は移った。この1年の経過は。

矢田 真空密封された状態で日本に空輸されたリュウグウの砂は、私たち地球外物質研究グループが用意した設備「クリーンチャンバ」で受け入れた。この設備は、地球の大気に汚染されることなく、砂を小惑星と同じ真空環境下で取り扱える。

何度もリハーサルを重ねて容器の開封作業に臨んだところ、そこには5・4グラムの砂が入っていた。期待していた量の50倍を超えており、この瞬間を迎えるために準備を重ねてきた苦労が全て報われる思いだった。

その後、高純度窒素環境で開封した試料を砂ごとに仕分け、サイズや重量、形状などを測定した。さらに赤外線を当てた時の吸収や反射の度合いから含水や有機物の有無などを調べた。こうして得られたデータを論文にまとめ、先月20日付の科学誌ネイチャー・アストロノミーで発表した。

■(現時点で分かったこと)太陽系初期の情報を保持/水を含む鉱物や有機物に富む

――砂の特徴は。

矢田 赤外線を用いた分析から、水素と酸素が結びついた水酸基(OH)が検出され、水を含んだ鉱物がリュウグウに豊富に存在していることが示唆された。砂の中には有機物に含まれる炭化水素や、鍾乳石などの成分で知られる炭酸塩の存在も認められた。

顕微鏡による観察では、宇宙から地球に落ちてきた始原的な隕石の多くに含まれる「高温包有物」が全く確認されなかった。高温包有物のうち、高温で凝縮してできたと考えられるカルシウムやアルミニウムに富んだものは、見た目が白っぽい。これらがないことや、水を含む鉱物が含まれることから、リュウグウの砂は水分が蒸発したり、鉱物が溶けたりするような高温を経験せず、低温な状態を保持し続けていると考えられる。

――他に言えることは。

矢田 リュウグウの砂の特徴を、これまでに発見されている隕石と比較すると、「CIコンドライト」と呼ばれる隕石と非常に似ている。CIコンドライトは隕石の中でも特に希少で、太陽に最も近い元素組成を持つ。太陽の元素組成に近いということは、それだけ元の状態からの変化が少なく、太陽系の初期の情報を多く保持している。

以上の分析結果を踏まえて結論すると、リュウグウは水と有機物に富み、太陽系の始まりからの情報を保持する小惑星であることが明らかになった。

■(これからの展開)生命の起源が解明か!?/内外6チームで進む詳細分析

――今後の展開は。

矢田 現在、国内外の研究者が参加する六つの初期分析チームが、リュウグウの砂のさらに詳細な分析を進めている。遅くとも今年の夏までには結果が明らかになる。非常に面白い成果が上がってくるはずだ。期待してほしい。

――詳細な分析が進めば、どんなことが分かるか。

矢田 例えば、砂に含まれる炭酸塩が、どのくらいの時間をかけてできたのかも明らかにできる。これは、リュウグウの親となる天体(母天体)につながる重要な情報だ。太陽系の歴史上、リュウグウの母天体がどこで形成され、どのように現在のリュウグウの軌道にもたらされたかの解明に役立つ。

地球の生命の起源論にも大きなインパクトを与えるだろう。

地球上の生命については、太古の地球の海にCIコンドライトのような隕石が落下し、生命の原材料物質(アミノ酸など)がもたらされたことで誕生したとの仮説がある。リュウグウの砂に含まれる有機物の分析が進めば、こうした仮説の裏付けとなる基本的な情報が得られるはずだ。

どのように地球の海が形成し、生命が誕生したか。そして地球をはじめ太陽系がどんな歴史を刻んできたか――。今後の分析によって、これらを説明するための、たくさんの情報が得られることを期待している。

――多くの子どもたちが宇宙に関心を向けている。

矢田 私自身、子どもの頃に望遠鏡で土星の輪を見たときの感動が今も強く残っている。「面白い」という純粋な気持ちが原動力となって、この世界に入った。今回のプロジェクトが、子どもたちの情熱をかき立てる一つのきっかけになればと願う。今後の分析結果についても、いろいろな情報を、できるだけ分かりやすく発信していきたい。

やだ・とおる 理学博士。1971年、福岡県生まれ。九州大学大学院理学府地球惑星科学専攻博士課程修了。学術振興会特別研究員として東京大学大学院、米ワシントン大学に在籍。台湾・中央研究院を経て、2006年にJAXA研究員として着任。専門は始源惑星物質科学、同位体宇宙化学。

音声言語と歌唱力の獲得など

□公明新聞 党活動 / 2022年1月19日

難聴の早期発見・療育へ 新生児全員に聴覚検査 都道府県での体制整備を要請

D8AE2C7B-60C6-4570-9308-D2B273CD01E2政府は昨年12月、都道府県が難聴児の早期発見・早期療育を総合的に推進するための計画作成の指針となる基本方針案を取りまとめた。

近く正式決定する予定。基本方針案は、2019年3月に発足した厚生労働、文部科学の両省によるプロジェクトチームが取りまとめた報告に基づき作成されたもので、公明党の提言が反映された。

全新生児が新生児聴覚検査を受検できるよう同検査費用の公費負担を進めることや、切れ目のない支援に向けた療育などの体制構築が柱だ。

「歩こう~ 歩こう~♪」。アニメ映画のテーマ曲を元気に口ずさむA君(6)だが、出生後の新生児聴覚検査では難聴が見つかった。

生後4カ月で補聴器を装着した後、同11月で右耳、2歳7カ月で左耳の人工内耳の手術を受け、豊かな音を感じられるようになった結果、他の子どもと遜色がない音声言語と歌唱力を獲得できた。

静岡県立総合病院「きこえとことばのセンター」(センター長=高木明医師)で治療などを行った先天性難聴児の一例だ。

先天性難聴児は、1000人に1~2人とされる。厚労省の調査によると、19年度で新生児の少なくとも1割が聴覚検査を受けておらず、難聴に気付かないまま成長することが懸念されている。

同検査への公費助成を実施している自治体は、公明党の推進で拡大しているが、19年度時点で全体の52・6%に当たる916市区町村にとどまる。

難聴は、早期に発見され適切な支援が行われた場合、より有効に音声言語の発達を促すことが可能であり、難聴児への早期支援の促進が重要になっている。

このため、公明党のリードで策定されたのが、政府の基本方針案だ。この中では、支援が必要な子どもの療育は遅くとも生後6カ月ごろまでの開始が望ましく、「生後1カ月までの新生児聴覚検査の実施と、3カ月までの精密検査の実施が望まれる」と明記した。

■切れ目ない支援めざし「協議会」も

その上で、都道府県に対し、「全ての新生児が新生児聴覚検査を受検できる体制の整備」を求め、検査費用の公費負担や検査に関する情報提供を市区町村に働き掛けることを要請。

検査から診断、治療、療育、教育に至るまでの切れ目のない支援に向けて、都道府県に「協議会」を設置し、難聴児支援を担当する部局を明確にすることや相談体制の強化なども打ち出した。

■公明、国・地方で対策リード

先天性難聴対策に、国会議員と地方議員が連携しながら取り組んできたのが公明党だ。各地の地方議員が01年ごろから議会質問などで、新生児聴覚検査費用への助成を提案し実現。東京都、静岡県などでは、都県内の全自治体で助成を実施している。

また、大口善徳衆院議員、あきの公造参院議員(参院選予定候補=福岡選挙区)が18年から、質の高い新生児聴覚検査を行う医療機関や、人工内耳を装着した後の教育を担う、特別聴覚支援学校などへの調査を精力的に実施。

19年4月に党として難聴児・者支援を推進するプロジェクトチーム(PT)を設置して議論を重ね、同6月5日には政府に対し、全新生児への聴覚検査に向けた公費による負担軽減の促進など対策強化を提言した。

政府側でも、厚労副大臣に就いた大口氏が浮島智子・文科副大臣(公明党)と共に共同議長となった難聴児支援に関する合同プロジェクトが19年3月に発足。同6月7日には、党の提言を反映した報告書が発表され、今回の基本方針案につながった。

現在、党PT事務局長を務める、あきの参院議員は「公費負担などに必要な財源の確保とともに、人工内耳などを導入した難聴児に対する療育・リハビリの体制整備を進めたい」と強調。

「成長してから難聴になる人も多く、手話などが重要な情報伝達手段であることに変わりはない。安心して使える環境整備にも取り組みたい」と語る。

私の一般質問から

障がい福祉について/健康福祉部障がい福祉課/2016年3月28日(障がい福祉について会議録)

今朝も寒く

□街宣活動 党活動 / 2022年1月19日

いつものバス停交差点からごあいさつ

578656E9-7D4F-4911-A6E4-B78D530AECCA皆さま、おはようございます。

いつものバス停交差点からごあいさつ、今朝も寒くなっています。

“新型コロナウイルス感染症感染拡大防止に伴う学校臨時休業”が増えているようです。

皆さま、お気をつけいただきたいと思います。

また、先日お聴きした市民相談、亀裂のある歩道。転倒など心配される、キケン箇所の補修ができていました。関係者の皆さんに感謝です。

さぁ今日も一日、頑張って参ります!!

こども家庭庁創設へ

□公明新聞 党活動 / 2022年1月18日

公明新聞「主張」支援策拡充へ縦割り克服を

5D3486DF-4B92-40D8-80C1-07BF9E8CC8AB(今日の公明新聞より)政府は先月、子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」に関する基本方針を閣議決定した。

17日に召集された通常国会に同庁設置のための関連法案を提出し、2023年のできるだけ早い時期の創設をめざしている。

基本方針の前文に明記されている通り、子どもに関する取り組みや政策を真ん中に据えた社会の構築が、こども家庭庁創設の目的である。

人員や財源の確保も含め、しっかりとした体制づくりを進めてもらいたい。

子どもを巡る課題はコロナ禍によって一段と深刻化している。20年度には、小中高生の自殺が前年度から100人近く増え、初めて400人を超えた。

憂慮すべき事態だ。また、小中学生の不登校も8年連続で増加し過去最多になっている。コロナ禍によって人との交流が減る中、ネットいじめの件数も調査開始以来、最も多くなっている。

国を挙げて子ども政策を強化することが急務であり、こども家庭庁の果たすべき役割は極めて重い。

基本方針によると、同庁は首相直属の機関として設置され、厚生労働省や内閣府の関連部局を移管し、教育分野を担う文部科学省と連携する。

各省庁の取り組みが不十分な場合に改善を促す「勧告権」も有する。

子ども政策は多岐にわたる上に、それぞれが関連し合っており、基本方針にある通り「各省庁より一段高い立場」から子ども政策を一元的に推進する体制を構築する意義は大きい。

肝心なのは実行力を持たせることである。各省庁の関連部局の寄せ集めに終わらせないためには、首相のリーダーシップが不可欠だ。具体的な成果を挙げられるよう強い覚悟で取り組んでほしい。

公明党は昨年5月、当時の菅義偉首相に提出した「骨太の方針」などに関する提言の中で、省庁の縦割りをなくし、子どもと家庭を総合的に支えていく必要性を訴え、こども家庭庁の創設を提案、先の衆院選重点政策でも創設を求めてきた。

「子どもの幸せを最優先する社会の実現」を掲げる公明党は、子ども施策の拡充に全力を挙げていく。