高槻市議会議員 吉田あきひろのごきんじょニュース

明日の 希望は ひとりの人を 思う心から

地方の物価高騰対策に活用

□公明新聞 党活動 / 2023年3月28日

地方創生臨時交付金 1.2兆円積み増し分を物価高対策に活用

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(公明新聞 2023/03/28 1面LPガス)

低所得者支援/学校給食費の負担軽減にも

■公明、実現へ各地で要望 

物価高騰が国民生活に大きな影響を与えていることを踏まえ、政府は22日、追加の物価高対策を決定しました。

これには公明党の主張が大きく反映。

特に自治体の実情に応じて、さまざまな対策に充てられる「地方創生臨時交付金」が1・2兆円上積みされます。

公明党は、臨時交付金を活用し、LPガス(プロパンガス) の負担軽減や低所得世帯への給付などを重点的に実施するよう訴え、各地で要望活動を展開。実現に向けた取り組みに全力を挙げています。

地方創生臨時交付金は新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた国民生活を支えるため、公明党の訴えで創設され、拡充されてきました。

昨年には、物価高対策にも使えるよう見直し、これまでに計1・4兆円の予算枠を確保。

臨時交付金は1月末時点で全国ほぼ全ての自治体が物価高対策に活用する方針です。

臨時交付金の活用事例は多岐にわたります。例えば、学校給食費の補助や水道基本料金の一時免除、子育て家庭や生活困窮家庭への給付、消費喚起のためのプレミアム付き商品券などに使われています。

最近では、大阪府が18歳以下の子どもと妊婦への食費支援として、1人当たりコメ10キロ(5000円相当) を受け取れるデジタルクーポンを発行。コメ以外の食料品も選択できる仕組みで、22日から申請が始まりました(6月30日まで)。

またLPガス料金の負担軽減では、茨城県がLPガス販売事業者を通じて1世帯当たり500円を値引く事業を開始。栃木、大分両県などでも個人向けの支援策を実施しています。

こうした中、公明党は15日、一部自治体で臨時交付金が枯渇している実態を踏まえ、岸田文雄首相に対し、臨時交付金の積み増しを盛り込んだ物価高の追加策を提言。全世帯の約半数が利用しているLPガスや、低所得世帯に対する支援、学校給食費の負担軽減などに重点的に活用するよう訴えました。

これを受け政府は、臨時交付金を1・2兆円積み増すことを決定。このうち5000億円は「低所得世帯支援枠」として、住民税非課税世帯1世帯当たり3万円を目安に給付します。

さらに低所得の子育て世帯に子ども1人当たり5万円の支給を行います。残り7000億円については、LPガスや電気使用量の多い法人向け「特別高圧電力」の負担軽減策などに活用するよう自治体に促すことが決まりました。

■ネットワークで対策を継続・拡充

臨時交付金は引き続き、公共交通や観光事業者、生活困窮者への支援などにも使うことができます。どのように活用するかは自治体に委ねられています。

このため現在、公明党は国と地方のネットワークを生かし、全国で自治体への要望活動を展開しています。今後も公明党は、地域のニーズに合った物価高対策を継続・拡充させるよう全力で取り組みます。

 国による追加の物価高騰対策等を見据えた緊急要望/2023年3月22日 <高槻市公明党議員団

シルクロードの日

□ホームページ □街宣活動 党活動 / 2023年3月28日

今日も“吉田ただのり” 府政策委員長とともに前へ

BF633680-55BE-4EFF-8DAA-996E734E2417おはようございます。太陽が眩しい登町交差点。皆さまお気をつけて行ってらっしゃいませ。

本日も #吉田ただのり さんと前へ よし、やるぞ❗️あきひろ #吉田あきひろ

1900年3月28日、スウェーデンの探検家スウェン・ヘディン氏によって、シルクロードの古代都市 #楼蘭 (ろうらん) が発見されたことにちなんで今日は #シルクロードの日 だそうです。

さくらの日

□ホームページ □街宣活動 党活動 / 2023年3月27日

今日も“吉田ただのり” 府政策委員長と前へ

0C56434F-073E-443C-B582-9F5D2D72956D月曜晴れ、おはようございます。皆さまお気をつけて行ってらっしゃいませ。

子どもたちは春休み、大切な思い出を。

今日も #吉田ただのり 府政策委員長と前へ 
よし、やるぞ❗️あきひろ‼️ #吉田あきひろ

3月は多くの地域で桜が開花する季節。
咲く、さ(3)く(9)から3×9=27で、3月27日は #さくらの日 ですって、キレイですね(^^)

公明が推進、今語りたいこの話題

□公明新聞 党活動 / 2023年3月26日

4月から始まる主な制度(公明新聞 2023/3/26より)

物価高対策リード/電気代さらに引き下げ。LPガスなども軽減へ

CFF4F0BB-FA26-4F0B-9428-ADA7536615A6物価高の影響が広がる中、公明党の主張で光熱費などの負担軽減策が実施されています。

具体的には、1月使用分から、電気代は家庭向けで1キロワット時当たり7円、都市ガス代は1立方メートル当たり30円が使用量に応じて値引き。

ガソリンなど燃油価格を抑える補助と共に、9月まで続きます。

4月使用分からは、電気代に上乗せされている「再生可能エネルギー賦課金」が引き下げられ、標準世帯で月820円のさらなる負担軽減となる見通しです。

また、自治体が実施する物価高対策の財源(地方創生臨時交付金) を大幅に積み増し。LPガス(プロパンガス) 料金や学校給食費などの軽減策が進みます。

低所得世帯には一律3万円のほか、追加で子ども1人当たり5万円を給付。多くの食品の原材料に使われる輸入小麦の政府売り渡し価格については、4~9月期も値上げ幅を抑えます。

子育て支援が拡充/「こども家庭庁」が発足。出産一時金を50万円に

E1231590-DF14-4DCE-9965-F532DACE3DC5公明党が強力に推進してきた子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」が、いよいよ4月1日に発足します。

首相直属の機関として、少子化や虐待、いじめなどの課題に対して一元的に対応。子どもの利益を第一に考える「こどもまんなか社会」の実現をめざし、支援強化を図ります。出産育児一時金については、現行42万円から50万円に引き上げられます。

8万円増は過去最大です。さらに、妊娠・出生時に計10万円相当の給付と、妊娠時から一貫して寄り添う伴走型の相談支援がパッケージとして各自治体で実施されます。

男性の育児休業の取得を促すため、従業員数が1000人超の企業については年に1回、育休取得状況を公表することが義務付けられます。

また、新婚夫婦に住居費などを補助する「結婚新生活支援事業」について、対象を世帯所得が500万円未満に緩和します。

安心の福祉・医療/年金支給、3年ぶり増額。コロナワクチン無料接種継続

公的年金で生活している人に朗報です。年金額が3年ぶりに増額され、68歳以上は1・9%増、67歳以下は2・2%増となります。

例えば、自営業者や無職の人らが加入する国民年金の場合、68歳以上は満額支給で月6万6550円(2022年度比1234円増) に。4、5月分をまとめて支給する6月の受け取り分から反映されます。

新型コロナウイルスの再流行に備えては、ワクチンの無料接種を24年3月まで延長します。65歳以上の高齢者や基礎疾患がある人は年2回(5~8月と9~12月)、その他の世代は年1回(9~12月) 接種します。

また、子宮頸がんの主な原因となる9種類のヒトパピローマウイルス(HPV) の感染を予防する「9価ワクチン」の定期接種化もスタート。公費負担により原則無料で受けられるようになります。

帯状疱疹ワクチン助成/東京都など各地で拡大

皮膚に赤い斑点などができて激しく痛む帯状疱疹は、80歳までに3人に1人が罹患するとされる病気ですが、予防効果の高いワクチンは高額です。そんなワクチンの公費助成が公明党の推進で全国に広がっています。

地方議員のネットワークの力が発揮された好事例が東京都です。まず、都議会公明党の推進で2023年度から50歳以上への接種助成を行う自治体に費用の半額を補助することが決定。

これを受け、区市町村議会で助成を訴えた結果、実施を決める事例が相次いでいます。

本市では「帯状疱疹ワクチンへの助成並びに定期接種化を求める意見書」を公明党議員団から昨年12月19日に提出し可決。国へ提出されることになりました。

85日目は日曜日で雨

□ホームページ □街宣活動 党活動 / 2023年3月26日

今日も“吉田ただのり” 府政策委員長と前へ

83DC1DDC-11A1-4324-AB9A-2CF7E8AE0193おはようございます。今年85日目は日曜日で雨。皆さま、お気をつけて。

“雨ニモマケズ、風ニモマケズ、雪ニモ夏ノ暑サニモマケヌ”

断じて負けない。

今日も #吉田ただのり 府政策委員長と前へ 
よし、やるぞ❗️あきひろ‼️ #吉田あきひろ

桜がキレイですね

□ホームページ □街宣活動 党活動 / 2023年3月25日

今日も“吉田ただのり” 府政策委員長と前へ

8FA626AE-7AF7-4375-9CB4-60BDFA4C88C7おはようございます。雨が上がり、少しヒンヤリする土曜日。皆さま、お気をつけて行ってらっしゃいませ。

#桜 がキレイですね。

本日も #吉田ただのり 府政策委員長と前へ 
よし、やるぞ❗️あきひろ‼️ #吉田あきひろ

1878(明治11)年3月25日、現在の東京大学工学部で、50個の #アーク灯 が点灯、日本で初めて灯った電灯ということで、今日は #電気記念日 明るい未来を‼️

見てナットク 地方創生臨時交付金

□ホームページ □公明新聞 党活動 / 2023年3月24日

公明新聞 2023/03/24  4面 公明党の国会・地方議員が連携しながら活用を進める

8E41087B-770D-403F-B2E8-DB42FF3B50DA物価高騰の影響は都市部や地方などで、さまざまな形で及んでいます。

その対策として、公明党の国会・地方議員が連携しながら活用を進めてきたのが「地方創生臨時交付金」です。

自治体が地域の実情に応じた施策に使えるもので、これまで物価高対策に累計1.4兆円を確保し、多彩な事業が行われています。

今後の物価動向も見据え、今国会でも公明党は同交付金の積み増しを要望。

これを受け、今月22日に決定した追加策では新たに1.2兆円が充てられることになりました。(イラスト・平塚徳明)

桜と笑顔いっぱい

□ホームページ □街宣活動 党活動 / 2023年3月24日

今日も“吉田ただのり” 府政策委員長と前へ

E22013E0-6B91-4737-A9AD-304C6C258D82皆さま、おはようございます。お気をつけて行ってらっしゃいませ。

バス停交差点は #桜 いっぱい、笑顔いっぱい。たくさんのお声かけに感謝。

子ども達は明日から春休み。

本日も #吉田ただのり 府政策委員長と前へ 
よし、やるぞ❗️あきひろ‼️ #吉田あきひろ

生命力に感動

□ホームページ □街宣活動 党活動 / 2023年3月23日

今日も“吉田ただのり” 府政策委員長と前へ

252A2802-CE19-4362-BD72-F45EE73FC00C皆さま、おはようございます。お気をつけて行ってらっしゃいませ。

日々の出会いに感謝と感動。皆さまの笑顔とエール。

地域には #桜 がいっぱい。木の幹に小さな枝、そこに咲く一輪の桜。#生命力 のすごさにも感動。

今日も #吉田ただのり 府政策委員長と前へ 
よし、やるぞ❗️あきひろ‼️ #吉田あきひろ

#WBC 世界一に感動 #侍ジャパン

市民生活や事業活動を支える

□公明新聞 □要望書 党活動 / 2023年3月23日

公明党議員団「国による追加の物価高騰対策等を見据えた緊急要望」を提出 濱田市長へ

E596A00A-4D62-4570-B4E2-0BB2417C2EA722日(水)、公明党・吉田ただのり府政策委員長とともに公明党議員団として「国による追加の物価高騰対策等を見据えた緊急要望」を濱田剛史市長に提出させていただきました。

幹事長から緊急要望書を手渡しいただき、会派代表として私の方から要望書のご説明を。

大切だと思うことは、今こそ同じベクトルで市民生活・事業者等守る取り組みをスピーディに進めることだと思います。

まずは、1月17日に行ったわが会派の物価高騰に対する緊急要望に基づき、3月定例会で「プレミアム付商品券事業・第5弾」、「小学校給食無償化の7月まで延長」などについて、(行政提案を行っていただき) 決定を頂いたことは大いに評価するものです。

しかしながら、本年1月の消費者物価指数は前年同月比で 4.2%上昇し 41 年ぶりの高水準を記録、エネルギーや飲食料品など生活必需品目の値上げが顕著であること、また、民間調査によれば4月までに1万5 千品目を超える飲食料品が値上げされる見通しで、4月以降には大手電力会社の規制料金や政府小麦麦売渡価格の改定も控えるなど、物価高に対する市民の不安が高まっています。

こうした状況を踏まえ、政府は子育て世帯への支援やエネルギー価格、小麦価格等の抑制、事業者の資金繰り支援など追加の物価高騰対策に加えて、地方自治体が地域の実情に応じた、きめ細かな支援策を実施できるよう“地方創生臨時交付金” の拡充について3月中の取りまとめを予定しています。

一方で、3月定例会で決定した「プレミアム付商品券事業・第5弾」については、実施時期の予定が10月頃(委員会では前倒しするとの答弁) となっており、市内の消費マインド低下を回避する一定の効果は期待できるものの、物価高騰が加速している現状において可及的速やかな実施が求められます。

また、「学校給食の無償化」については、公平性の観点から恩恵を受けない私立などに通う児童生徒へ対象者を広げることが望ましいと考えております。

このような状況を鑑み、まずは、プッシュ型で即効性があり網羅性の高い施策として「水道料金基本料金の減免」等の実施や学校給食無償化対象者の拡大について要望します。

また、現在、政府の追加対策の具体的な内容は示されていないものの、政府の動向を注視し、決定次第、市長専決処分による速やかな事業の執行を要望します。

特に、わが党が提言している低所得の子育て世帯や住民税非課税など低所得者への特別給付金が決定すれば、速やかに進めるよう強く要望します。

次に、物価高騰対策は、間断なく行うことが求められる中で、本市の実情を把握した上で、子育て世帯へのさらなる支援として、市立小学校給食費の恒久的な無償化や子ども食堂への支援のほか、医療機関や社会福祉施設、中小企業(運送業を含む) への支援など、市民生活や事業活動を支えるための支援、さらに、これまで本市で実施してきた物価対策を総動員するなど、地方創生臨時交付金の活用に加えて、不測の事態に備える財政調整基金を活用し、本市の実情に応じた物価高騰対策を適時適切に取り組んで頂くことを要望します。

以 上

(濱田剛史市長のコメント) 物価高騰による市民生活への影響が厳しさを増す中、公明党が低所得者の子育て世帯等への給付金や、地方創生臨時交付金の拡充を政府に提言され、近く政府が物価高騰対策の方針を決定されることを大いに期待しております。

本市といたしましても、本日の緊急要望を踏まえ、市民生活、事業活動の実情に応じた、効果的な支援策を早急に検討するとともに、政府の方針が決まり次第、迅速に支援策を実施してまいります。

また、プレミアム付商品券・第5弾については、できるだけ前倒しで実施できるよう取り組んでまいります。

 D4AD6638-BE34-482F-8998-1F827AFED83C(23日付け 公明新聞より) 政府が決定 2兆円の物価高追加策 低所得世帯への給付実現/一律3万円+児童1人5万円

政府は22日、首相官邸で「物価・賃金・生活総合対策本部」(本部長=岸田文雄首相) の会合を開き、物価高騰に対する追加策を決定した。

低所得世帯に3万円を給付するほか、低所得の子育て世帯に子ども1人当たり5万円を支給することが柱。

財源には2022年度予算の予備費を活用しコロナ対策と合わせ2兆円超を支出する方針だ。月内に閣議決定する。

■再エネ賦課金を見直し/電気代、月800円軽減(標準家庭)

ウクライナの首都キーウ(キエフ) などを訪問した岸田首相は欠席した。本部長代理の松野博一官房長官は会議の席上、「世界的な物価高騰は依然として予断を許さない状況だ」と指摘した。

電気代の負担軽減に向け、松野氏は電気料金に上乗せされる「再生可能エネルギー賦課金」について、年度ごとに実施する単価見直しにより、4月分から標準家庭(1カ月400キロワット時使用) で月平均800円の負担軽減になる見通しだと説明した。

追加策では、電力会社による電力の規制料金の引き上げ申請を巡り、「直近の燃料価格などを踏まえて再算定することを各事業者に求める」とし厳格かつ丁寧に審査を行う方針を明記した。

■LPガス代値下げへ交付金積み増し

地方自治体が地域の実情に応じて使える「地方創生臨時交付金」については、1兆2000億円を積み増す。このうち5000億円で「低所得世帯支援枠」を新設し、住民税非課税世帯1世帯当たり3万円を目安に給付する。残り7000億円は、LPガス(プロパンガス) や、電気使用量の多い法人向け「特別高圧電力」の負担軽減策などを自治体に促す。

低所得の子育て世帯支援では、児童扶養手当を受給するひとり親世帯や住民税非課税の子育て世帯などを対象に、子ども1人当たり5万円を支給。実施に必要な事務費も含めて、全額国庫負担で対応する。

食料品の価格高騰対策では、輸入小麦の政府売り渡し価格について今年4~9月期も上昇幅を抑制する激変緩和策を実施。酪農家などの負担軽減へ、配合飼料価格の抑制策も拡充する。

■公明の主張が反映

公明党は、石井啓一幹事長らが15日、首相官邸で岸田首相に対し、物価高騰から国民生活と事業活動を守るための追加策の提言を提出。電気代の値上げ申請を厳格にするよう求めたほか、LPガスの負担軽減策や地方創生臨時交付金の積み増しを要望した。生活困窮者支援では、5万円の特別給付金や低所得世帯に対する支援も求めていた。

高木陽介政務調査会長は22日午後、国会内で記者会見し、2兆円超の追加策について「公明党の提言を政府がしっかりと受け止めたものと評価している」との見解を示した。