今日から12月 あと30日
12月 第5回市議会定例会 全力で!!
おはようございます。今日から12月、2023年もあと30日。
日増しに寒く。皆さまお気をつけて行ってらっしゃいませ。
本会議2日目、全力で
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令和5年12月第5回市議会定例会が29日(木) はじまりました。12月15日(金) までの17日間の開催となります。
今年最後の本会議、全力で頑張って参ります。
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2023年11月24日更新
市議会への提出案件(11月29日提出分)
コメ助と学ぶ政治学習会
高槻桜支部11月度党員会を開催 公明党の経済対策
29日(水) 高槻桜支部党員会をリモートで開催。
11月度は、「コメ助と学ぶ 公明党の経済対策」をYouTubより学習致しました。
https://www.youtube.com/watch?v=dpF4tGHJRSs
今回の総合経済対策は、物価高を上回る賃金アップの対策が重要で、公明党が政府に提案してきた減税と給付等の「3つの還元策」、賃上げの原資確保(適正な価格転嫁) による中小企業の支援「中小企業の賃上げ応援トータルプラン」、パートなど就業調整を意識せず働ける環境「年収の壁」解消などが紹介されています。
そして、その中からこの日は“3つの還元策” についてともに学び合いました。
長引く物価高を乗り越えるため、政府は2日に新たな総合経済対策を決定。これには、公明党が提案した“３つの還元策”など数多くの対策が盛り込まれました。物価高に負けない持続的な賃上げが実現するまでの生活防衛的な内容となっています。
対策は「減税＋給付」で国民の可処分所得を下支える。(可処分所得：収入のうち、税金や社会保険料などを除いた所得で、自分で自由に使える手取り収入のこと。給与収入金額-(社会保険料+所得税・住民税の額))
対策① 『減税』
過去2年間の税の増収分約3・5兆円を還元。現役世代や中間所得層が多い納税者本人と扶養家族(約9000万人) に対し、所得税・住民税合わせて1人当たり4万円の定額減税を行います。4人家族で16万円となります。住民税は翌年6月頃決定。
対策② 『給付』
物価高の影響が大きい住民税非課税世帯(約1500万世帯、約2500万人) に1世帯当たり7万円を給付(追加) →住民税非課税世帯には今年3万円を支給しており合計10万円。
① 及び② の措置が十分に受けられない“はざま”の所得層(約900万人) は丁寧に対応して支援。住民税均等割のみ課税世帯(約500万人) に対して住民税非課税世帯と同水準を予定。(住民税均等割り：前年の所得金額の多少に関わらず、ある一定の所得がある方全員に均等に負担していただく税)
所得税額の納税額が低くいため、一人当たり4万円の減税の恩恵が充分に受けられない人(約400万人)
家計負担が大きい所得の低い子育て世帯(給付対象が一人当たりと世帯の相違で多子世帯等において不公平感がある)
令和6年度税制改正と併せて決定。なお、制度内容は12月中旬に決定。各自治体では、3月補正予算に計上し3月、4月の給付を目指すことになります。
対策③ 『電気・都市ガス代、ガソリン・灯油など燃油代の補助』
今年、冬の暖房需要に備えて来年4月末まで延長→減税が6月以降となるため、それまでの「つなぎ」の役割が期待できます。
さらに『重点支援地方交付金』の積み増し 予算規模1・6兆円(補正予算)
地方の実情に応じた物価高騰対策(推奨メニュー) が行えるよう、地方自治体に財源を配分しますが、予算規模は0・5兆円で前回の5/7規模。
高槻市議会・公明党議員団として、物価高騰対策について速やかに実施するよう7日に生活者・事業者を支える観点から高槻市長へ要望致しました。
生活者へはプレミアム付商品券第6弾等、事業者へは医療機関・薬局・保育・幼稚園等就学前施設・運送業者等中小企業などへの支援を要望。
特に、住民税非課税世帯に対する7万円給付(予算規模1・1兆円)は、国の補正予算が決定次第、12月議会で議決し、年内に支給が開始されるよう要望しています。
ここでは基準日が重要。これまでは各自治体が独自に決定していましたが今回は、国が一律の基準日を設定。少しでも早く給付できるよう議員団として取り組んできました。
最後に、今日から明日への思いを
1962(昭和37) 年9月13日、公明政治連盟第1回全国大会での創立者のあいさつ、ご冥福をお祈りし「不変の立党精神」を確認、そして自身の決意を。
大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆のために戦い、大衆の中に入り切って、大衆の中に死んでいく。大衆の中の政治家として一生を貫き通していく･･･
この日、国会では補正予算案が成立しました(29日夕)
まぶしい朝
少し冷え込む火曜日
街路灯点灯
団地内の安全・安心へ
昨年12月に団地内の街路灯(LED) が点いていないとのご相談をいただき関係機関に補修の要望を。
長期間、点灯していなかったため、不安の声が続いていたところで、吉田ただのり府議を通じて関係機関に要望するため大阪府庁へも行かせていただきました。
先日、訪問活動の時に「ようやく修理・点灯していただき安心」とのお声をいただくことができました。(№830 登町)
本当に良かったです。関係者の皆さま、ありがとうございました。
決意新たに
今年最後の祝日
今日は勤労感謝の日
昭和から令和の時代において、一年最後の祝日となる「勤労感謝の日」祝日法第2条「勤労をたつとび、生産を祝い、国民がたがいに感謝しあう」ことを趣旨とされています。皆さま、本当に日々お疲れさまです。
日本では古くから、天皇が新穀などの収穫物を神々に供えて感謝し、自らも食する「新嘗祭」(にいなめさい) という祭事から続いているよう。
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今日の公明新聞「北斗七星」に
きょうの勤労感謝の日を含む11月は、過労死の予防を啓発する月間だ。2023年度の「過労死等防止対策白書」を見ると、22年度に労災認定された民間雇用労働者の過労死(54件) や過労自殺(67件。未遂含む) は、減っているものの少なくはない。コロナ禍などによる人手不足を背景に、今後増大する懸念もある
◆もう四半世紀以上前になるが、政治記者として国会を中心に取材していた頃、深刻な過労死問題を追いかけ、さまざまな関係者や遺族の声を聴き、記事にしていた◆当時、過労死労働者の遺族の会による「勤労感謝の日に過労死を考える集い」が開かれ、公明党議員も参加し連帯のあいさつを行っていた。
関係者の努力や、その努力を受けた国連社会規約委員会の政府勧告もあり、14年に過労死等防止対策推進法が制定され対策は一歩進んだといえるものの、課題は少なくない。
◆有名劇団団員の死亡事件でも問題が指摘されたが、厚生労働省は先日、これまで限定的だったフリーランス労働者の労災保険特別加入を促す制度を導入する方針を示した。働く人全てが安心して就業できる環境作りへ、公明党が一貫して働き掛けてきたことであり、実効ある制度化をめざしたい。(唄)と･･･
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生産を祝う
生産は、生活必要物資などを作り出すこと。私見ですが、生産は無から有を生み出す。その不思議さは人々の知恵の結晶。有はカタチあるもので、カタチは様々なものが材料になる。限度もある。
だから計画が必要になると思う。その計画を達成していくには一人のチカラだけではなく、多くの人のチカラがあって達成でき、そしてさらに多くの人が恩恵を受けることに。
だからこそ人々には協力というものが大切な知恵であると感じる。協力、尊重、感謝こそ意味ある未来を創っていくのではないでしょうか。
工業高校を卒業して部品製造メーカーに就職。自動巻き時計の部品、自動車ブレーキの部品製造、工作機械の営業を経験。「後工程に不良を流すな」の指導のもと、顧客満足度ナンバーワンを目指して勤務してきた思い出。毎月の改善提案。誇りをもって取り組んだ28年間。
47歳から市議会議員として。その精神は今も変わっていない。市民の皆さまに喜んでいただける政治を。市政発展を目指してこれからも誠心誠意。
ちょっと話してみませんか?
福祉企業委員会の行政視察 ヤングケアラーについて
今月の上旬、10日(金) #高槻市議会 #福祉企業委員会 として、#久留米市 を行政視察させていただきました。
この日2日目のテーマは「#ヤングケアラー」について 大変、勉強になりました。関係者の皆さま、ありがとうございました。
写真は19階にある本会議場の展望フロアから
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学習資料「ヤングケアラーのこといっしょに考えます」より
久留米市では、市役所に相談・支援窓口を開設。あなたの周りに「ヤングケアラーかも」と思われる子はいませんか? その子は、自分がやりたいことを、制限されていませんか? その子のための支援を、子ども子育てサポートセンターが一緒に考えます。と啓発を
こども子育てサポートセンターは、ヤングケアラー支援のため、次のことを行います。
相談対応
当事者、その家族や関係機関等からの相談に対応します。まずは、ケアの状況をお聞きします。
子ども本人のケア
当事者との面談を通して、状況を改善する方法を一緒に考えたり、心理的なサポートをしたりします。
関係者への助言
当事者や世帯に関わる機関・団体・事業者・地域などの関係者に対しての助言をします。
サービス導入へのつなぎ
世帯へ介入する同意が得られた場合は、家族状況を整理し、必要なサービス導入へのつなぎをします。
連携や役割分担の調整
関係者会議を開催するなど、当事者や世帯に必要となる関係者同士の連携を促し、役割分担を調整します。
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ヤングケアラーとは
◎ 障がいや病気のある家族に代わり、料理や掃除などの家事をしている。
◎ 家族に代わり、幼いきょうだいの世話をしている。
◎ 障がいや病気のあるきょうだいの世話や見守りをしている。
◎ 目を離せない家族の見守りや越えかけなどの気づかいをしている。
◎ 日本語が第一言語でない家族への通訳をしている。
◎ 聴覚・視覚に障がいのある家族のために、意思疎通の支援をしている。
◎ 家計を支えるために働き、障がいや病気のある家族を助けている。
◎ アルコール・薬物・ギャンブルなど、問題のある家族に対応している。
◎ がん・難病・精神疾患など病気の家族を看病している。
◎ 障がいや病気のある家族の身の回りの世話や入浴・排泄の介助をしている。
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感想
ヤングケアラーはデリケートな課題。子ども達に聞く時、ヤングケアラーという文言は使用しないなど。また、「ちょっと話してみませんか?」漫画で知らせることもされており、わかりやすい取り組みになっていると思います。
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久留米市
人口301,588人(141,634世帯)、 面積229.96平方キロメートル、人口密度1,311.5人・平方キロメートル
高槻市
人口347,147人(165,012世帯)、面積105.29平方キロメートル、人口密度3,297.1人・平方帰路メール、こちら部長室：子どもを守る社会をめざして(11月はこどもまんなか月間)(子ども未来部長)
ヤングケアラーの支援 ＜高槻市
成就させたい
福祉企業委員会の行政視察 市営バスについて
今月の上旬、9日(木) #高槻市議会 #福祉企業委員会 として #佐賀市 を行政視察させていただきました。
テーマは「市営バスについて」大変、勉強になり関係者の皆さま、本当にありがとうございました。
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本市の市バスも70年の佳節を迎えました。以前、周辺地域の皆さまの声より、交通不便地域としての課題を改善するべく市バス路線の設置に向けて、2015年3月の本会議質疑の中で、市バス路線設置の要望をさせていただきました。
そして、忘れられない一日として、玉川橋団地線の運行経路一部変更による、「竹の内・番田方面」への運行が開始され、地域の皆さまが住みやすさナンバーワンを目指してバンブー10ラインと名付けられ喜びの声をいただき、テープカットからスタート。昨日のことのように忘れられません。
そして、時間経過と伴に地域の皆さまから増便等のご要望をいただき、一緒に取り組みを進め、更なる要望活動として、 持続可能な公共交通についてを、2022年3月定例会で一般質問をさせていただきました。(一般質問の会議録：令和4年3月25日 持続可能な公共交通について）
濱田剛史市長も当時発表されたの施政方針を踏まえ、質問の最後に前向きなご答弁をいただき、課題の多い中、未来に向けて持続可能な公共交通づくりへの決意を固めさせていただきました。
この間も、地域の皆さまから全国の公共交通情報の情報をいただきともに研鑽をしてきました。
そして、21日(火) これらのことを私自身、熱く思う出来事があり、この取り組み、この思いを今後、何としても成就させたい、そんな決意をしているところです。以下、視察の様子をご報告させていただきたいと思います。
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佐賀市で学ばせていただいたこと↓
佐賀市地域公共交通計画策定の趣旨
車社会の進展による自家用車利用の拡大や人口減少、少子高齢化、社会構造の変化に対応し、低炭素社会への移行及びコンパクトなまちづくりの推進にあたって、将来にわたり市民の生活を支える持続可能な公共交通体系の構築に向けて取り組むとされています。
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佐賀市公共交通ビジョン(令和5年度から9年度) ・佐賀市地域公共交通協議会より
基本的な考え方
◎ 利便性・効率性の高い公共交通ネットワークの構築
◎ 地域特性に応じた多様な公共交通の実現
◎ 協働と連携による公共交通施策の推進
◎ デジタルを活用した利便性と生産性の向上
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目指す公共交通の姿
◎ 公共交通でスムーズに移動できるまち
◎ 賑わいがあふれ、土地利用が効率的なまち
◎ 安全・安心に暮らせるまち
◎ 人と地球にやさしいまち
◎ 交流が活発なまち
(佐賀市地域公共交通計画 概要版より)
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市バスの役割
計画では、「住民」「交通事業者」「行政」が連携し、一体となって計画目標の達成に向けて取り組むとされています。
また、目指す将来像を実現していくために、各公共交通機関がそれぞれの役割を果たしつつ、現在構築している公共交通ネットワークを確保維持しながら、交通拠点で円滑に接続された広域移動から地域内移動まで多様な移動に対応した地域交通ネットワークの構築を目指すとされています。
市バスについては、市内の中心拠点と地域拠点の移動を支える幹線交通として市民の通勤や通学、買物等の日常生活での多様な移動を支え、利便性の高い移動環境を構築する役割を担うとともに、市内の移動需要を支えられています。
今後も、地域公共交通確保維持事業（幹線補助）を活用するとともに、利用啓発などの利用促進にも取り組みながら、持続可能な運行を目指されています。
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北部地域の移動手段の改善
北部山間地域で運行している3つのコミュニティバス・デマンドタクシーは、民間路線バス廃止に伴い、各地域に合った新たな公共交通を導入するため、地元自治会、PTA、民生・児童委員などの代表者が参画する地域の検討協議会を設置し、乗降調査やアンケート結果などを基に運行方法等を協議し、それぞれの地域の実情に合った形態で運行。
路線バスとスムーズに接続することで、市中心部へ行くことができるようにし、利用者の利便性を確保。運行開始後も各地域住民の要望等に応じて、ルートの一部見直し等を行い、利用促進策などの協議、改善を図られています。
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中部地域及び南部地域の公共交通の導入
幹線となるバス路線網に接続する地域の公共交通を新たに導入する場合、地元自治会、PTA、民生・児童委員などの代表者が参画する検討協議会を設置、地域のニーズや需要の見通し連携。協力体制、運行経費等について協議、公共交通の導入を検討していくこととされています。
平成30年に不便地域をエリア分けし、路線バスを軸としつつ、各地域において必要な日常生活の移動手段を確保するため、調査・研究し、令和元年度には、地域を主体として移動手段確保策を検討・導入するため、「公共交通空白地域等における地域内交通の導入ガイドライン」を作成、令和2年度に「地域内交通導入モデル地区」を募集、これまで3地区にモデル地区として採択。他地域でも今年8月からデマンドタクシーの本格運行を開始。現在、協議を進めている地域もあるとのことでした。
感想
佐賀市民の皆さま、民間、市バス、佐賀市(都市戦略部交通政策課) が一体となり、市域をすみ分けし課題を乗り越え、持続可能な公共交通に取り組んでこられ、さらに課題解決を継続していること。それらの取り組みに感動。改めまして、ご教示いただきましたこと心より感謝申し上げます。
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佐賀市
人口228,191人(103,957世帯)、 面積431.42平方キロメートル、人口密度528.9人・平方キロメートル、市バス1936年開業(87年)
高槻市
人口347,147人(165,012世帯)、面積105.29平方キロメートル、人口密度3,297.1人・平方帰路メール、市バス1953年開業(70年)
第3土曜日
夜の防犯パトロールを
18日、第3土曜日は地元自治会の防犯パトロールの日
この日の夜は、風も出てきて寒さを感じ、防寒服を着用してのパトロール。夜道を帰る皆さまに「こんばんは」のお声かけを
休憩時間には、先輩諸氏と様々なことを語り合いながら人生の勉強にもなりました。
地域の安全と安心を。できることは何でもしよう!! 26日(日) の高槻市民避難訓練(南東地域) は、防犯メンバーとして参加させていただく予定です。