高槻市議会議員 吉田あきひろのごきんじょニュース

明日の 希望は ひとりの人を 思う心から

今日、本会議3日目

□ホームページ □街宣活動 党活動 / 2024年6月24日

少し蒸し暑さを感じる月曜日の登町交差点

IMG_6648おはようございます。

少し蒸し暑さを感じる月曜日の #登町交差点

お声かけに感謝。皆さまお気をつけて。

近くの公園でキノコ発見。

今日、本会議3日目。

よし、やるぞ❗️あきひろ‼️ #吉田あきひろ #公明党

循環経済の実現へ新法成立

□公明新聞 党活動 / 2024年6月24日

循環経済の実現へ新法成立 さらに加速

IMG_6642(24日 公明新聞より) 高度な技術を用いて廃棄物のリサイクルに取り組む事業者を国が認定する新制度を盛り込んだ再資源化事業高度化法が、5月22日に成立した。

プラスチックや金属などの再生材が国内で安定的に循環する仕組みをつくり、温室効果ガスの排出削減などにつなげる。

新法の内容を解説するとともに、その意義について公明党環境部会長の鰐淵洋子衆院議員のコメントを紹介する。

■技術力高い事業者を国が認定/メーカーとの連携促進へ

認定の対象は、使用済みペットボトルを原料に新たなペットボトルを再生する「水平リサイクル」の技術や、使用済み太陽光パネルからレアメタル(希少金属) やガラスを分離して取り出す技術などを持つ事業者。AI(人工知能) による廃棄物の選別を行う事業者なども想定されている。

認定を受けた事業者は、自治体ごとに許可を得なくても広域で廃棄物収集などができるようになる点が大きな特徴だ。

これまでは廃棄物処理業者が事業を展開する自治体からそれぞれ許可を得る必要があり、広域で事業展開することが難しいとされていた。

新法では環境省が代わりに審査し、許可を出せるようになる。自治体をまたぐ広域的な収集や事業規模の拡大が容易になり、一定量の廃棄物が確保しやすくなる利点がある。

メーカーの間では再生材に対する需要が高まっており、認定制度によってメーカー側と中小・小規模の廃棄物処理業者との連携を加速させる効果が期待される。

日本は2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」をめざしている。新法制定の背景には、資源循環が進めば、国内の温室効果ガス排出量を36%削減できると試算されていることなどがある。

また、欧州を中心に世界では再生材の利用を求める動きが拡大している。日本も各国から後れを取らないよう、新法によって再生材の質と量を確保し、資源循環の産業競争力を強化したい考えだ。

■プラスチックや金属など再生材の安定確保めざす

近年、機運が高まっている資源循環。中でも、高度な技術を用いた再資源化の代表例がペットボトルの水平リサイクルだ。

収集した使用済みペットボトルは通常、化学繊維や食品トレーの材料に利用されるケースが多い。水平リサイクルでは、汚れやラベルなどの異物を除去した後に細かく破砕。溶かして樹脂に戻し、新品として再生する。

メリットは石油由来の原料から新たにペットボトルを作るより、二酸化炭素(CO2) の排出量を60%減らせる点だ。リサイクル前と後で用途を変えないため、安定供給の確保という点からも需要が高まっている。

使用済み太陽光パネルの再資源化への期待も大きい。パネルの耐用年数は20~30年程度とされている。環境省によると、20年度に年間約6300トンだった使用済みパネルは30年代後半には最大80万トンに達するという。

また、高齢化に伴い排出量の増加が見込まれている使用済み紙おむつの再資源化も急がれる。自治体でリサイクルの取り組みが広がる中、コストをいかに減らせるかが重要だ。

太陽光パネルや紙おむつのリサイクルには高度な技術が求められる。政府は新法によって効率的な回収や分離、事業コストの削減などを各地で促進したいと考えている。

政府は今夏にも第5次となる循環型社会形成推進基本計画を策定する。資源の再利用拡大などを盛り込み、資源循環への取り組みをさらに加速させる方針だ。

■中小企業の設備導入で支援拡充を/公明党環境部会長 鰐淵洋子衆院議員

公明党は、ごみの削減や再資源化を通じて付加価値を生み出す「サーキュラーエコノミー(循環経済)」への移行を推進してきた。循環経済の実現は、資源の効率的な利用にとどまらず、化石燃料由来のプラスチックの循環など、カーボンニュートラルの実現に向けても重要だ。

成立した新法は、中小企業の多い廃棄物処理業者が地域で資源循環の輪を広げ、地域経済を活性化させる意義がある。中でも認定制度の創設については、資源循環の高度化などさまざまな取り組みを行う事業者の底上げが期待される。

使用済み太陽光パネルの増加を見据え、高度なリサイクルが可能な事業者を育てていくことも急がれる。今後、認定を受けた中小企業も含め事業者が資源循環の高度化につながる設備導入を進めるためにも、補助金や税優遇などのインセンティブ(誘因) を拡充することが重要だ。

政治改革国会 きょう閉幕

□公明新聞 党活動 / 2024年6月23日

「公明らしさ」発揮 佐藤茂樹国対委員長に聞く

IMG_6641(23日 公明新聞より) 第213通常国会は、きょう23日閉幕します。

今国会では、公明党の党是である「清潔な政治」「子育て・福祉」「平和」「防災・減災」といったテーマや、物価高対策などが焦点となりました。

公明党が果たした役割などについて、佐藤茂樹国会対策委員長に聞きました。

■(清潔な政治)「連座制」強化、第三者機関の設置など改革案示し、法改正リード

――今国会の成果は。

現場の声を踏まえた国会論戦を展開し「公明らしさ」を存分に発揮した国会となりました。

政治資金規正法改正や防衛装備完成品の第三国移転(輸出) に関する政府方針を巡っては、一貫して議論を主導。子育て支援策の拡充や物価高対策、能登半島地震への対応でも政策を数多く実現しました。丁寧な国会運営に努め、政府提出法案は61本が成立。法案成立率は98・4%に上りました。

――公明党は今国会を「政治改革国会」と位置付けました。

昨年、自民党派閥の政治資金問題が発覚。結党以来「清潔な政治の実現」を掲げて改革をリードしてきた公明党は、政治への信頼を早期に取り戻す必要があると、今年1月18日、他党に先駆けて「政治改革ビジョン」を発表しました。

自民党との協議で改革案を取りまとめ、最終的に自公党首会談で公明党の主張に沿った内容にすることで決着。

改正政規法では、公明党が訴えてきた、議員本人も責任を負う、いわゆる「連座制」の強化、政策活動費を監査する「第三者機関」の設置、パーティー券購入者の公開基準額の「5万円超」への引き下げといった政治資金の透明性向上など、実効的な再発防止策が盛り込まれました。

与党として合意形成に努め、野党の主張も可能な限り取り入れ成立できた意義は大きい。改正法について、立憲民主党が内閣不信任決議案の提案理由で示した「改革の名に値しない」との批判は、当たりません。

今後は改正法の着実な実施が重要です。参院審議で第三者機関の設置時期をただした公明議員の質問に、岸田文雄首相が「(施行日の) 2026年1月1日を念頭に」と答弁したように施行時期までに検討事項の具体的な方向性を出し、実施できるようにしていきます。

■(平和) 次期戦闘機の第三国輸出で無制限の拡大に「歯止め」

――英国、イタリアと国際共同開発を進めている次期戦闘機の第三国への輸出については。

政府は当初、次期戦闘機の完成品を第三国に輸出することを想定していませんでしたが、英伊は製造コストを抑えるため、日本にも輸出による貢献を求めてきました。

公明党は、次期戦闘機の第三国への輸出は安全保障政策の転換だと判断。政府に対し、国民の理解を得るよう十分な説明を求めたほか、防衛装備完成品の輸出が無制限に拡大しないよう訴えてきました。国会で公明議員の質問に答える形で、首相が第三国移転の必要性や、輸出する際の「歯止め策」を表明。政府方針として決まりました。

歯止め策は ① 次期戦闘機に限定 ② 移転先は「防衛装備品・技術移転協定」の締結国に限定 ③ 戦闘中の国は除外――の「3つの限定」を設けた上で、実際に移転を決める際には、個別の案件ごとに閣議決定することに。事前に与党審査が必要となり、国会論議を通じて国民にも情報が伝わる機会を確保しました。「平和の党」の役割を果たした公明党の成果です。

■(子育て・福祉) 定額減税で家計下支え/児童手当、育休給付も拡充

――少子化対策の加速化も議論となりました。

公明党は子育て政策に力を注いできました。今国会では、子ども・子育て支援法などの改正法が成立。公明党の「子育て応援トータルプラン」を反映して、政府の「こども未来戦略・加速化プラン」に基づいた内容が盛り込まれたもので、今年10月分からの児童手当の大幅拡充をはじめ、親の就労要件を問わず保育施設を利用できる「こども誰でも通園制度」や、育児休業給付の拡充、ヤングケアラー支援など、具体策が大きく前進します。

――物価高対策では。

公明党は物価高を上回る賃上げを訴え、24年度税制改正では「賃上げ促進税制」の抜本的拡充が実現。また地方に賃上げの流れを波及させるため、全都道府県で「地方版政労使会議」の開催を推進。今年の春闘では、中小企業だけでも賃上げ率が4%超と、33年ぶりの高水準です。

物価高による家計の影響が大きい、所得が低い世帯への給付も昨年以降、順次進められてきました。6月からは、1人当たり4万円(所得税3万円、住民税1万円) の「定額減税」もスタート。今月以降の給与から順次減税し、家計を下支えします。

また、所得が低いなど減税の恩恵を十分受けられない人には、給付も組み合わせて実施します。

■(能登地震) 党ネットワークの力で復興を継続的に支援

――能登半島地震の対応については。

公明党は発災直後から党内に災害対策本部を設置し、地方議員と共に国会議員が被災地に何度も足を運び、実情を把握してきました。党のネットワークの力を発揮し、現場の声を政府に毎週のように届けてきました。また、能登半島地震の復旧・復興を進めるため、24年度予算の予備費を積み増しました。

結果、被災者支援に必要な「罹災証明書」交付の迅速化をはじめ、公費解体の円滑化、液状化対策を前進させたほか、財源の裏付けとなる国の予備費支出や「復興基金」の創設など支援策を実行することができました。今後も被災地に寄り添い、復興支援に全力を挙げて取り組む決意です。

ヤングケアラー支援

□公明新聞 党活動 / 2024年6月22日

政府を動かした国会質問/省庁横断の支援策、急展開で進む

IMG_6632(22日 公明新聞より) キャンペーン報道を続けていた全国紙の取材班が「あっけに取られる状況」だったと振り返るほどの急展開でヤングケアラー支援が動き出した。

2021年6月、政府が「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針) に支援の方向性を初めて盛り込み、省庁横断の取り組みが一気に進み始めたのだ。

きっかけは、公明党の伊藤孝江参院議員の国会質問に対する首相答弁だった。ヤングケアラーの研究者から実情を聴き、国が本腰を入れて動く必要性を痛感していた伊藤氏。21年3月の参院予算委員会で、支援強化に向け「首相の強いリーダーシップが求められる!」と強く迫った。

「省庁横断のチームで当事者に寄り添った支援につながるようしっかり取り組む」と菅義偉首相(当時)。歴代首相で初めてヤングケアラー支援を表明した瞬間だった。

これを受けて立ち上がった厚生労働・文部科学両省の合同プロジェクトチーム(PT) の共同議長に就いたのが当時、厚労副大臣だった公明党の山本博司参院議員だ。

「振り返れば私の息子もヤングケアラーだった」。そう語った山本氏には、重度の知的障がいがある娘がいる。面倒をよく見てくれていた長男に「過度の負担になっていたのではないか」との思いを強くしていた。

PTは初会合からわずか2カ月後の5月中旬に省庁横断の支援パッケージ【表参照】を示した。この内容が6月の骨太方針にも反映され、政府の支援策はこれに沿って展開していく。

専門家としてPTの行方を見守っていた森田久美子・立正大学教授は「山本氏が“自分ごと”として取り組んでいることに安心感を覚えた」と語り、当時の厚労省職員は「副大臣の熱意がなければ、PTは立ち上がらなかったし、今のヤングケアラー支援は存在しなかっただろう」と証言する。

今月5日、国と自治体のヤングケアラー支援を法的に位置付ける改正法が成立した。山本、伊藤両氏は「どの地域でも等しく支援が受けられるよう、さらなる取り組みを進める」と誓っている。

2024年1月11日 【主張】ヤングケアラー支援 地域格差の解消へ法制化早期に

家族の世話や介護に追われる子どもたちに周囲が気付き、社会全体で支える体制を整えたい。こども家庭庁は昨年末、日常的に家族の世話や介護を担う子ども「ヤングケアラー」への支援を法制化する方針を決めた。子ども・若者育成支援推進法に明記し、通常国会に改正案の提出をめざしている。

ヤングケアラーへの支援は法律による明確な根拠規定がなく、地域による支援のばらつきが課題となっている。このため、改正案では「家族の介護その他の日常生活上の世話を過度に行っていると認められる子ども・若者」と定義し、国や自治体の支援対象に位置付ける方針だ。

早期の法制化を図り、地域格差の解消につなげてもらいたい。ヤングケアラーの定義を18歳未満に限定しなかったのは、家族の介護があって働けないといった事情を抱える若者を支援の対象に含めるためだ。

成人すればケアの負担がなくなるわけではなく、切れ目なく支援することは重要である。国の実態調査では、世話をする家族がいると答えた子どもは小学6年生で約15人に1人、このうち約7%が平日に1日当たり「7時間以上」を世話に費やしているという。

過度の負担は学業や健康に悪影響を与える。本人や家族にヤングケアラーとの自覚がない場合は問題が顕在化しづらい。まずは実態把握が必要だ。国は実態調査を行う自治体を支援しているが、昨年2月末時点で調査を実施した自治体は258にとどまる。法制化を機に全自治体で実施すべきだ。

一方で、地域における支援体制も拡充していかなければならない。法制化に当たっては、福祉・介護・医療・教育など関係機関の連携強化が検討されている。効果的な支援が届けられるよう、実効性のある仕組みの構築を期待したい。

ヤングケアラーがいる家庭に弁当を届ける配食支援を行う兵庫県など、一部の自治体では独自の支援策を展開している。好事例を全国に普及させる後押しも積極的に取り組んでほしい。

吉田あきひろの議会活動

□ホームページ □一般質問 議会活動 / 2024年6月21日

17年間を誠心誠意・全力で取り組んで

吉田あきひろのごきんじょニュース+プラス令和6年6月定例会、「小学校等における児童等への交通安全教育について」を教育委員会に。「 防犯カメラを設置する自治会等に設置費用を補助する事業について」を危機管理室に、25日(火) 市議会最終日の午後から一般質問させていただく予定です。

高槻市議会の傍聴は本会議場の他、ライブ配信や録画配信も行っています。ぜひ、ご覧ください。

2007(平成19) 年、皆さまの絶大なご支援により、公明党の高槻市会議員としてバッジを付けさせていただき、感謝の思いで17年間(2024(令和6) 年6月現在) 誠心誠意、全力で「明日の希望は、一人の人を思う心から」を信条に議会活動に取り組んで参りました。

バッジを付けさせていただく前は、中小企業で製造業の会社員。右も左もわからない私に先輩議員よりご指導いただきながら前へ前へ

そして、市民の皆さまとふれあう中で、お聴きした声を市政に届けようと今日まで全力で走って来ました。安全・安心の取り組みの安全実績NOWでは866箇所が改善され、皆さまの声がカタチに。

また、一般質問では今回38~39項目目を予定。研鑽の日々です。その足跡をご報告させていただきながら今日から明日へ、さらに前進して参ります。

一般質問 [37項目]2007年/平成19年からの一覧表

〔2007年度〕

① 音楽療法について/保健福祉部/2007年12月19日
 平成19年12月19日 音楽療法について(会議録) 福祉

〔2008年度〕

② 介護保険制度を活用した高齢者のボランティア活動の支援について/保健福祉部/2008年6月27日
 平成20年6月27日 介護保険制度を活用した高齢者のボランティア活動の支援について(会議録) 福祉

〔2009年度〕

③ 母子加算廃止で就労・教育支援について/保健福祉部/2009年6月30日
 平成21年6月30日 母子加算廃止での就労・教育支援について(会議録) 子育て

④ インフルエンザ菌b型(Hib=ヒブ)による乳幼児の細菌性髄膜炎を予防するワクチン接種の公費助成について/保健福祉部子ども保健課/2009年9月30日
 平成21年9月30日 インフルエンザ菌b型による乳幼児の細菌性髄膜炎を予防するワクチン接種の公費助成について(会議録) 子育て

⑤ 保育所の充実について/子ども部/2009年12月17日
 平成21年12月17日 保育所の充実について(会議録) 子育て

⑥ 健康づくりについて/保健福祉部健康づくり推進課/2010年3月30日
 平成22年3月30日 健康づくりについて(会議録) 福祉

⑦ コールセンターへの期待について/市長公室/2010年3月30日
 平成22年3月30日 コールセンターへの期待について(会議録) 市役所

〔2010年度〕

⑧ 高齢者が住みよいまちづくりについて/保健福祉部/2010年9月29日
 平成22年9月29日 高齢者が住みよいまちづくりについて(会議録) 福祉

⑨ 高齢者が住みよいまちづくり その2/保健福祉部/2010年12月16日
 平成22年12月16日 高齢者が住みよいまちづくりについて その2(会議録) 福祉

〔2011年度〕

⑩ 熱中症対策について/保健福祉部保健所保健予防課/2011年7月15日
 平成23年7月15日 熱中症対策について(会議録) まちづくり 福祉

⑪ 脳脊髄液減少症の取り組みについて/保健福祉部保健所保健予防課/教育委員会保健給食課/2011年7月15日
 平成23年7月15日 脳脊髄液減少症の取り組みについて(会議録) 福祉

⑫ 若者の未来と子育てについて -少子化を考える-/不育症治療の公費助成等/市長公室政策企画室/子ども部子ども保健課/2011年12月16日
 平成23年12月16日 若者の未来と子育てについて―少子化を考える―(会議録) 子育て

〔2012年度〕

⑬ わがまちの防災・減災と社会資本の長寿命化について/都市創造部道路課/2012年6月28日
 平成24年6月28日 わがまちの防災・減災と社会資本の長寿命化について(会議録) 防災減災

⑭ 地域の防災計画について/総務部危機管理室/2013年3月28日
 平成25年3月28日 地域の防災計画について(会議録) 防災減災

⑮ 高齢者福祉計画について/健康福祉部介護保険課/2013年3月28日
 平成25年3月28日 高齢者福祉計画について(会議録) 福祉

〔2013年度〕

⑯ 自転車安全利用の促進と安全なまちづくりについて/都市創造部管理課・道路課/2013年9月26日
 平成25年9月26日 自転車安全利用の促進と安全なまちづくり(会議録) 自転車

⑰ 介護保険サービスについて/健康福祉部介護保険課/長寿生きがい課/福祉指導課/2013年12月18日
 平成25年12月18日 介護保険サービスについて(会議録) 福祉

⑱ 高槻市水道事業の危機管理体制について/水道部/2014年3月26日
 平成26年3月26日 高槻市水道事業の危機管理体制について(会議録) 水道

〔2014年度〕

⑲ 高槻市の観光施策と案内等について/産業振興課/2014年12月19日
 平成26年12月19日 高槻市の観光施策と案内等について(会議録) 観光

〔2015年度〕

⑳ 望ましい教育環境について~児童生徒急増校の課題~/教育管理部学務課/2015年7月15日
 平成27年7月15日 望ましい教育環境について~児童生徒急増校課題~(会議録) 教育

㉑ 自転車の安全利用について~条例施行を前にして~/都市創造部管理課・道路課/2015年9月28日
 平成27年9月28日 自転車の安全利用について~条例施行を前にして~(会議録)

㉒ 高槻市の観光施策について~広域観光のあり方~/産業環境部産業振興課/2015年9月28日
 平成27年9月28日 高槻市の観光施策について~広域観光のあり方~(会議録) 観光

 マイナンバー制度について/市民生活部市民課/2015年12月16日 *録画配信スタート
 平成27年12月16日 マイナンバー制度について(会議録) 市役所

㉔ 子ども子育て支援新制度について/子ども未来部保育幼児園事業課/2016年3月28日
平成28年3月28日 子ども子育て支援新制度について(会議録) 子育て

㉕ 障がい福祉について/健康福祉部障がい福祉課/2016年3月28日
 平成28年3月28日 障がい福祉について(会議録) 福祉

〔2016年度〕

◆ 2016(平成28)年度5月から/副議長

〔2017年度〕

㉖ 今後の水道事業等のあり方について/水道部/2017年12月19日
 平成29年12月19日 今後の水道事業等のあり方について(会議録) 水道

㉗ 市民会館建て替え事業と城跡公園の再整備等について/市民生活部/都市創造部/2018年3月27日
平成30年3月27日 市民会館建替事業と城跡公園の再整備等について(会議録) 公園

〔2018年度〕

◆ 一般質問 中止/議会運営委員会委員長/2018年6月定例会(6月18日の大阪北部を震源とする震度6弱の地震により、復旧活動を優先して)

〔2019年度〕

◆ 2019(令和元)年5月から今年度は議長のため一般質問なし

〔2020年度〕

㉘ 保育事業について(待機児童解消対策としての保育士確保への取組等)/子ども未来部/2020年9月18日
令和 2年 9月18日 保育事業について(会議録) 子育て

〔2021年度〕

㉙ これからの危機管理について/危機管理室/2021年6月25日
 令和3年 6月25日 これからの危機管理について(会議録) 危機管理

◯ 施設一体型小中一貫校について/2021年9月24日(22日取り下げ) *ライブ中継スタート

㉚ 持続可能な公共交通について/交通部/都市創造部/市長/2022年3月25日 *高槻版一問一答方式スタート
 令和4年3月25日 持続可能な公共交通について (会議録) まちづくり

〔2022年度〕

㉛ 子ども食堂について/子ども未来部/2022年6月24日
 会議録 子ども食堂について 高槻市の総合計画について 子育て

㉜ 高槻市の総合計画について/総合戦略部/2022年6月24日
会議録 同上 総合計画

㉝ 高槻市政の発展について/濱田剛史市長/2022年12月20日
会議録 高槻市政の発展について まちづくり 濱田市長

〔2023年度〕

㉞ 安全で快適な道路空間の創造について/都市創造部/2023年7月14日
会議録 安全で快適な道路空間の創造について 道路

㉟ 高槻市における健康づくりについて/「健康たかつき21」の次期計画の充実等 健康寿命の延伸ナンバーワン都市を目指して/健康福祉部/2023年9月26日
会議録 髙槻市における健康づくりについて 福祉

㊱ 不登校児童生徒への支援の充実について/教育委員会/教育長/2023年12月15日
会議録 不登校児童生徒への支援の充実について 教育

㊲ 高槻市高齢者福祉計画・介護保険事業計画について/健康福祉部/2024年3月26日
会議録 高槻市高齢者福祉計画・介護保険事業計画について 福祉

㊳ 小学校等における児童等への交通安全教育について/教育委員会/2024年6月25日(予定) 教育

㊴ 防犯カメラを設置する自治会等に設置費用を補助する事業について/危機管理室/2024年6月25日(予定) 防犯

一年で最も昼の長い日

□公明新聞 党活動 / 2024年6月21日

公明新聞「北斗七星」 時間が醸し出す価値。時宜を間違えず 辛抱強く待つことが結果につながる

IMG_6626(21日 公明新聞「北斗七星」より)
「夏至今日と思ひつつ書を閉ぢにけり」(高浜虚子)。きょうは一年で最も昼の時間が長い日だが、例年であれば梅雨の真っただ中で、その実感はあまりない。

北半球の温帯地域の多くで最高気温は7月だが、日本では8月になる。

最も日差しの長い時分に梅雨が重なることも関係していよう◆全国的に梅雨入りが遅い。特に東日本は、そろそろかともいわれるが記録的な遅さだという。日本の酷暑と相関するラニーニャ現象(赤道以南から南米沿岸にかけての太平洋の海面温度が下降) も予測され、夏の暑さが思いやられる。

◆それでもこの時季、梅雨を経て迎える盛夏や残暑を乗り越えるための栄養素が豊富な梅やラッキョウなどが出回り、漬け込む楽しみがある。すぐに飲食はできないが、熟成したものは滋味あふれる。

◆時間が醸し出す価値もある。時宜を間違えずに手を打ち、目先の結果に一喜一憂せず、辛抱強く待つことが結果につながることは、これまでの人生経験からの実感だ。

◆「竹青く磨ける夏至の流れかな」(長谷川かな女)。「万緑の中や吾子の歯生え初むる」(中村草田男)。清新な心、瑞々しい心で、仕込むべきことは何かを見定め、それに精を出していきたいと思う。(唄)

健康医療先進都市たかつき

□ホームページ お知らせ 視察・研修会 議会活動 高槻市HPへリンク / 2024年6月20日

健康でいきいきと暮らせるまち 健康づくり益々充実

IMG_661118日(火) 公明党議員団として健康福祉部・子ども未来部の新規・更新事業についてヒアリングをさせていただきました。議員団として、これまでも要望し全力で応援してきた事業です。(後日、公明新聞に掲載予定)

全ての市民が健康でいきいきと暮らすことができ、質の高い医療や介護が受けられる「健康医療先進都市たかつき」

令和6年2月22日、本市、学校法人大阪医科薬科大学、一般社団法人高槻市医師会、一般社団法人高槻市歯科医師会、一般社団法人高槻市薬剤師会は「『健康医療先進都市』推進のための連携に関する協定」を締結しました。

全ての市民が健康でいきいきと暮らすことができ、質の高い医療・介護が受けられる「健康医療先進都市たかつき」を推進するため、5者がより一層、連携し、「健康」、「医療」に関する施策の更なる充実を図るとともに、全国に向けて、その強みや魅力を発信していきます。※健康医療先進都市の推進 <あきひログ

たかつきDAYS 5月号 健康でいきいきと暮らせるまち
■ 全国に誇るべき医療体制
■ 全ての段階の救急医療を備える
■ 健康寿命が府内トップ

骨髄ドナーのための支援をはじめました
IMG_6615高槻市では、健康医療先進都市の取組の一環として、ドナーが骨髄などを提供しやすい環境を整え、骨髄・末梢血幹細胞(以下「骨髄等」とします。) の移植やドナー登録の推進に貢献するため、令和6年4月1日から骨髄等を提供した方(ドナー) やそのドナーを雇用する事業所を支援する仕組みをスタートさせました。※ドナー登録について <あきひログ

令和6年6月3日(月)から申請受付開始!!
がん患者のためのアピアランスケア助成事業がはじまっています。高槻市では、がん治療によって外見の変化を受けた方に対して、がん治療と就労・就学など社会生活の両立を支援し、療養生活の質の向上を図ることを目的に、ウィッグ等の購入費用を助成する「アピアランスケア助成事業」を行っています。※アピアランスケア <あきひログ

令和6年10月スタート
無料の高槻市訪問歯科検診のご案内。市ホームページは準備中です。※訪問歯科検診 <あきひログ

子ども医療費助成制度に関するお知らせ
子ども医療費助成制度に関するお知らせが市ホームページに掲載されています。令和7年4月診療分より、子どもの医療費が完全無償化されます。現時点の情報を掲載しています。新たな情報が判明次第、このページを更新します。※子ども医療費助成制度 <あきひログ

IMG_6612国では、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間を「健康寿命」と定義しています。高槻市の健康寿命は大阪府内33市中、女性は85.8歳で4年連続1位、男性が81.3歳で5位と上位をキープし続け、まさにトップクラスです。(令和3年大阪府統計)

(男性) H29 2位/H30 4位/ R1 1位/R2 3位/R3 5位
(女性) H29 2位/H30 1位 R1 1位R2 1位R3 1位  4年連続1位
※大阪府下順位の推移(町村除く)

また高槻市は、5つのがん検診すべてで全国平均を上回る、高い受診率となっています。子宮頸がん検診の受診率は全国第1位です。(令和3年度地域保健・健康増進事業報告)

市民一人一人が健康への高い意識を持っていること、身近な「かかりつけ」で受診しやすい環境が整備されていることなどが原因と考えられます。

全国平均 肺がん6.0/胃がん6.9/大腸がん6.9/子宮頸がん15.8/乳がん16.2%
大阪府平均 肺がん4.8/胃がん4.3/大腸がん5.1/子宮頸がん16.2/乳がん13.9%
高槻市平均 肺がん10.6(2位) /胃がん8.0(20位) /大腸がん8.2(10位)子宮頸がん24.7(1位) /乳がん17.0%(22位)
※令和4年度 がん検診受診率 政令市・特別区21市区 中核市62市 保健所政令市5市 計88市区

IMG_6614また、高齢者福祉・障がい者福祉、予防の取り組みにも全力!!
吉田あきひろの一般質問

■ 音楽療法について/保健福祉部/2007年12月19日
 平成19年12月19日 音楽療法について

■ 介護保険制度を活用した高齢者のボランティア活動の支援について/保健福祉部/2008年6月27日
 平成20年6月27日 介護保険制度を活用した高齢者のボランティア活動の支援について

■ 健康づくりについて/保健福祉部健康づくり推進課/2010年3月30日
 平成22年3月30日 健康づくりについて

■ 熱中症対策について/保健福祉部保健所保健予防課/2011年7月15日
 平成23年7月15日 熱中症対策について

■ 脳脊髄液減少症の取り組みについて/保健福祉部保健所保健予防課/教育委員会保健給食課/2011年7月15日
 平成23年7月15日 脳脊髄液減少症の取り組みについて

■ 高齢者福祉計画について/健康福祉部介護保険課/2013年3月28日
 平成25年3月28日 高齢者福祉計画について

■ 介護保険サービスについて/健康福祉部介護保険課/長寿生きがい課/福祉指導課/2013年12月18日
 平成25年12月18日 介護保険サービスについて

 ■ 障がい福祉について/健康福祉部障がい福祉課/2016年3月28日
 平成28年3月28日 障がい福祉について

DSC_0667■ 高槻市における健康づくりについて/「健康たかつき21」の次期計画の充実等 健康寿命の延伸ナンバーワン都市を目指して/健康福祉部/2023年9月26日
会議録 髙槻市における健康づくりについて

■ 高槻市高齢者福祉計画・介護保険事業計画について/健康福祉部/2024年3月26日
会議録 高槻市高齢者福祉計画・介護保険事業計画について

交通量の多い交差点

□ホームページ □街宣活動 党活動 / 2024年6月19日

皆さまお気をつけて 今日も全力

IMG_6595おはようございます。

昨朝とはうってかわって青空広がる水曜日の #芝生交差点

こちらは交通量も多く、自転車利用者も大勢。どうかお気をつけて。

「昨日は勝った❗️」と阪神ファンの方。いつものグータッチ。

今日も全力、よし、やるぞ❗️あきひろ‼️
#吉田あきひろ #公明党

自転車保険の選び方

□ホームページ □公明新聞 □自転車の安全利用 党活動 高槻市HPへリンク / 2024年6月19日

 個人賠償3億円か無制限を推奨 他契約との重複を確認

IMG_6536(16日 公明新聞より) 自転車は誰もが手軽に利用できる乗り物ですが、万が一に備え、自転車保険の加入は必須です。全国で義務化が広がっています。

上手な選び方について、ファイナンシャルプランナーの氏家祥美さんに解説してもらいました。

誰もが、自転車事故の加害者になる可能性があります。2013年の神戸地裁では、62歳の歩行者が小学生の乗る自転車にぶつかって意識が戻らず、後遺障害を負った事故に対して、加害者の小学生に9521万円の損害賠償を命じています。

その後、兵庫県が条例で自転車保険を義務化したことがきっかけとなり、全国32都府県で加入を義務化、10道県が努力義務としています(23年4月1日現在)。

一般的に、自転車保険として販売されている保険は、他人へけがや損害を与えた場合の賠償費用を補償する「個人賠償責任保険」と、本人のけがや死亡を補償する「傷害保険」の組み合わせでできています。

過去の自転車事故の判例に合わせ、個人賠償の補償限度額は1億円以上に設定されているものが多く、無制限のものもあります。

そのほか、① 事故を起こして動かなくなった自転車を、その場から移動するロードサービス ② 事故を起こした本人に代わって、後の交渉を代行する示談交渉サービス ③ 自分が被害者となった場合の弁護士費用特約が付く保険――があります。

自転車保険には、個人型や夫婦型、家族型などがあります。家族型の場合、加入者とその配偶者、同居の親族、別居中の未婚の子どもを含む家族が、その人数に関わらず補償されます。

保険料は個人型の場合、安いものだと月額100円~500円程度です。家族型でも、月額500円~1000円程度で加入できるものが多数あります。賠償額を増やし、特約で補償やサービスを手厚くすると保険料が上がります。

参考となるプランの例を紹介します。

個人賠償責任保険は1億円以上は必要で、3億円や無制限だと安心です。傷害保険は、別の医療保険や傷害保険に入っている場合は不要です。示談交渉サービスや弁護士費用特約は付けましょう。ロードサービスもあれば安心ですが、必須ではありません。

■家族型に加入

3人以上の家族がいる場合は、家族型がお勧めです。それぞれが個人型に加入するよりも、保険料が安くなることが多いためです。必要な補償内容と条件をそろえて保険料を試算し、候補となる保険会社を幾つかに絞りましょう。

■他契約との重複を確認

ただ、必ずしも、こうした自転車保険に加入する必要はありません。

自転車保険は、個人賠償責任保険と傷害保険の組み合わせですが、自治体が義務化しているのは、被害者への補償に備える個人賠償責任保険の部分です。

お手持ちの自動車保険や火災保険、傷害保険、共済保険などに、個人賠償責任保険が基本補償や特約として入っていれば、事故による他人への補償はすでに備わっています。

個人賠償責任保険は、家族で誰か一人加入をしていれば、基本的に家族全員が補償されます。人数分加入する必要はありません。補償が重複すると無駄になるので気を付けてください。

自分や家族が安心して自転車に乗るためにも、万が一の自転車事故に備えて、補償を確認しておきましょう。

すでに加入している損害保険に個人賠償責任保険が付加されていれば、保険証券などで補償の上限額が1億円以上あるか、欲しい特約は付いているかなど、補償範囲をチェックしてください。

もし、補償が不足する場合には、自分だけなら個人型、家族がいる場合には家族型の自転車保険に加入しておくと、必要な補償を無駄なく備えられます。

吉田あきひろの一般質問から
自転車安全利用の促進と安全なまちづくりについて/都市創造部管理課・道路課/2013年9月26日
 平成25年9月26日 自転車安全利用の促進と安全なまちづくり

自転車の安全利用について~条例施行を前にして~/都市創造部管理課・道路課/2015年9月28日
 平成27年9月28日 自転車の安全利用について~条例施行を前にして~

大雨注意報・警報

□ホームページ あきひろ日記 / 2024年6月18日

今日は大阪府北部地震から6年目

IMG_6578おはようございます。

昨夜からの雨☔ 今朝は大雨注意報、場所により大雨警報。通学・通勤等にも影響か。皆さまお気をつけて。

平成30(2018) 年6月18日7時58分、大阪府北部においてマグニチュード6.1の地震が発生。

大阪府北部地震から6年目を迎えた今日。当時を思い心からご冥福をお祈り致します。