高槻市議会議員 吉田あきひろのごきんじょニュース

[あ]したの [き]ぼうは [ひ]とりの人を思う ここ[ろ]から

今週から供給が本格化

□公明新聞 党活動 / 2021年5月10日

今日の公明新聞より 6月末までに高齢者全員分を自治体へ

ワクチン 今週から今週から新型コロナウイルスワクチンの自治体への供給が本格化し、各市区町村で実施する65歳以上の高齢者への接種が大きく進む見通しだ。

厚生労働省によると、高齢者接種用として、すでに自治体に配送されたのは1人2回接種で約400万人分。今週からは6月末にかけて、2週間ごとに760万~936万人分が配送され、高齢者全員(約3549万人)分が供給完了となる計画。

この計画で自治体には、2週間ごとに、どれくらいのワクチンが届くかが明示されている。今後は届いたワクチンを、いかに円滑・迅速に接種するかが最重要課題となる。

高齢者接種に用いる米ファイザー製ワクチンは、1箱に195瓶入っており、すでに6841箱(1瓶6回接種で約400万人分)が自治体に配送済み。

今後は▼10日の週から1万6000箱(同936万人分)
▼24日の週から1万3000箱(同760万人分)
▼6月7日の週から1万3435箱(同786万人分)
▼6月21日の週から1万3434箱(同786万人分)――が配送される。

河野太郎ワクチン接種担当相は7日の記者会見で、5月24日からの2週間について、3000箱(同175万人分)を追加配送すると発表した。

緊急事態宣言31日まで延長

□公明新聞 党活動 / 2021年5月8日

 4都府県、愛知・福岡も/政府決定

8日(土)公明新聞より

■酒類提供店など休業要請を継続政府は7日午後、新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を開き、東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に発令中の緊急事態宣言を延長し、愛知、福岡両県を12日から対象に加えることを決めた。期限はいずれも5月末。

宣言対象は四大都市圏の6都府県に拡大する。今後の対策として、酒類とカラオケ設備を提供する飲食店への休業要請は継続する。百貨店や映画館など床面積1000平方メートル超の大型商業施設については、現在の宣言下で休業を要請してきたが、今後は午後8時まで営業を認める。具体的対応は各知事が地域の感染状況を踏まえ判断する。

■「まん延防止」宮城を解除、北海道、岐阜、三重を追加

宣言に準じた「まん延防止等重点措置」の対象には9日から北海道と岐阜、三重両県を追加する。適用対象は埼玉、千葉、神奈川、愛媛、沖縄と合わせ8道県。31日まで飲食店の営業時間短縮などの対応を徹底する。宮城県は重点措置の対象から11日をもって外す。

菅義偉首相は記者会見で宣言延長の理由について、なお医療提供体制の逼迫が続いているためと説明。国民の負担が続くとして「深くおわびする」と陳謝した。

その上で、感染抑止に向け、3密回避など基本的な予防策の徹底を国民に呼び掛けるとともに、「安心した日常を取り戻すことができるかはワクチン接種にかかっている」と述べた。

ワクチン接種に関しては、6月中をめどに高齢者接種の見通しが立った自治体から基礎疾患のある人を含め、一般にも接種を開始する考えを表明した。

ワクチンの供給体制に関しては、米ファイザー社から9月末までに5000万回分の追加供給を受けると明らかにした。

さらに来年分として、米モデルナ社、米ノババックス社から計2億回分の供給を受ける前提で協議中と述べた。政府決定に先立ち、衆参両院の議院運営委員会は、西村康稔経済再生担当相から事前報告を聴取し、質疑を行った。公明党から衆院議運委で佐藤英道氏、参院議運委で竹谷とし子氏が質問に立ち、変異株への水際対策の強化、後遺症に関する相談支援などを求めた。

■効果高める対策徹底を/山口代表

公明党の山口那津男代表は7日午前、国会内で開かれた党参院議員総会で、緊急事態宣言などの延長について、「延長の期間を大切にしながら、効果が上がり国民が安心感を持てるよう、対策を徹底していく必要がある」と強調した。

この中で山口代表は、6日夜に菅首相から電話で宣言延長の方針などが伝えられたと報告。政府が打ち出す具体的な対策を踏まえて「しっかりと現場で対応できるようにしなければならない」と力説した。

国民の声

□公明新聞 党活動 / 2021年5月7日

公明新聞 北斗七星より 「政治の審判」

1620337167217どんなスポーツにもルールがあるが、米国で誕生した野球には当初、カウントの「ストライク」も「ボール」もなかった。

NHK「チコちゃんに叱られる」によると、その始まりは“審判の不満の声”だったという◆当時は、ピッチャーが下から投げた打ちやすい球をバッターが打つのが前提で、見送りは何度でもOK。

しかし、一向に打たないバッターに業を煮やした審判が、「いい球だ。打て(ストライク)!」と宣告するようになった◆逆のことも起こった。打たれなければ負けないからと、悪球ばかり投げるピッチャーに、審判が「ズルい球(アンフェアボール)」と宣告。やがて、決着がつかない試合をなくすため、三振や四球という現在のようなルールが定められた

◆人々が守るべきルールが必要なのはネット社会でも同じだろう。

公明党青年委員会による「ボイス・アクション」の取材では、「ネットの誹謗中傷は根絶させる」という回答が多かった。「人ごととは思えない」という声に対策の必要性を痛感した

◆ネット中傷対策の強化へ、公明党は改正プロバイダー(接続業者)責任制限法を推進。山口那津男代表は憲法記念日のメッセージで、「誹謗中傷を止め、損害を回復させる仕組みも整えなければならない」と。

政治の審判である国民の声に全力で応えたい。

災害弱者の避難支援強化

□公明新聞 □防災・減災 党活動 / 2021年5月6日

個別計画の作成促進へ自治体に努力義務

16201495403704日(火)の公明新聞より、災害時の迅速な避難支援を強化するための改正災害対策基本法が4月28日に参院本会議で成立、今月20日に施行される。

災害時に支援が必要な高齢者や障がい者ら災害弱者ごとの個別避難計画の作成を市町村の努力義務にすることなどが柱。公明党の主張が随所に反映された。

個別計画は、避難先や経路などを事前に定めることで早期避難を実現するのが目的。しかし、対象者全員の計画を作成済みの市町村は全国で1割程度にとどまる。自治体の努力義務化を法律に位置付け、計画作成を促すのが狙いだ。

内閣府では、改正法と並行して、作成経費を支援する新たな地方交付税を措置。今後5年程度で、ハザードマップ(災害予測地図)上で危険な地域に住んでいる介護が必要な高齢者など、推計250万人の計画作成を優先する。作成が円滑に進むよう、要支援者の状況を把握している福祉専門職などの連携強化も図る。

■逃げ遅れの防止へ避難指示に一本化

一方、改正法では、自治体が発令する避難情報について「避難勧告」を廃止し、「避難指示」に一本化。本来避難を始めるべき避難勧告のタイミングで避難せず、逃げ遅れる事例が起きていたためで、従来の勧告の段階から「避難指示」を行い、情報を分かりやすくする。

このほか、改正法では、災害が発生する恐れがある段階で、国の災害対策本部を設置できるようにする。これにより、政府から都道府県知事や交通事業者に避難先や輸送手段の確保のための指示を出せるようになり、広域避難などの円滑化を図る

公明党は昨年7月、災害対策基本法の改正を含む防災対策の充実を政府に提言。今年度予算の概算要求に関する党の提言でも法改正を主張していた。

■公明の訴えが後押しに/跡見学園女子大学教授・鍵屋一氏

避難行動要支援者の避難支援はこれまで、地域住民の善意に頼っていたところがあった。個別避難計画の作成が努力義務化されたことは、要支援者を支える体制強化につながる。また、福祉専門職が災害時の避難についても考える流れを作ったことも安全な避難のために重要な点だ。避難情報や災害対策本部の設置に関する変更も、これまでの議論が非常に生かされた内容になっている。

政党の中でも、防災・減災の主流化を掲げる公明党の訴えが改正の後押しになったことは間違いない。今後は、現場の声をよく聴いてきた強みを生かし、地方議員にも個別避難計画の作成の推進に尽力してもらい、安心して暮らせる地域づくりをお願いしたい。

公明党が憲法記念日アピール

□公明新聞 党活動 / 2021年5月3日

公明新聞より コロナ禍克服へ世界と連帯 国民の生命と財産守り抜く

16199927236553日(月)の公明新聞より、日本国憲法が施行74回目の記念日を迎えました。憲法に思いを寄せることは、国のあり方を考えることです。

日本は国民主権主義、基本的人権の尊重、恒久平和主義の憲法3原理に基づき、いくつもの困難を乗り越えつつ平和国家としての地歩を固めてきました。

公明党は、日本国憲法を優れた憲法として高く評価しており、<生命・生活・生存>を最大に尊重する人間主義を貫く政党として、憲法の法規範を守り抜き憲法の価値をさらに高める取り組みを展開してまいります。

国会では憲法改正の国民投票法改正案が議論になっています。公職選挙法で実現している投票環境の向上に合わせることが目的の法案であり、早期成立に努めます。

新型コロナウイルスとの戦いは1年を超え、この感染症は地球的規模で人類の健康を脅かし続け、暮らしの基盤である経済を著しく低迷させています。

憲法の要請である国民の生命と財産を守り抜くため、公明党は国際社会と連帯を進め、感染拡大防止と社会経済活動の両立に全力を挙げています。

まず、コロナ禍収束の切り札といわれるワクチンの国内全対象者への接種を着実かつ迅速に進めます。従来型と比べて重症化スピードの早い「変異株」に対するまん延防止対策を徹底し、重症病床や宿泊施設の拡充を急ぎます。さらに、長期化する感染症に備える点で、国産ワクチンの開発を支援しています。

接触制限から人と人との対話の機会が失われ、社会から孤立する人や自殺者が増加していることも忘れてはなりません。公明党は弱い立場にある人々に寄り添い、社会的孤立防止に向けた支援拡充を政府に一層働き掛けてまいります。

一進一退の続くコロナ禍にあっても、今年で10年を迎えた東日本大震災からの復興は、着実な前進を続けてきました。被災各地で、インフラ整備と住宅・生活再建がいよいよ総仕上げの段階へと入る一方、福島の復興は緒に就いたばかりです。さらに約4万人に上る避難者が今なお困難な生活を余儀なくされているのも現実です。

公明党は、被災者一人一人が憲法13条の「幸福追求の権利」を謳歌できるようになるまで寄り添い続けてまいります。これからの10年は「人間の復興」を具現化していく期間としていかなければなりません。「風化」を食い止め、新たな課題となった原発処理水問題を含めて、風評被害を絶対に起こしてはなりません。

国際社会に目を転じれば、人類の生存を否定する核兵器に関して今年1月、史上初めて核兵器を違法とした核兵器禁止条約(核禁条約)が発効しました。公明党は核禁条約を画期的な国際規範と評価し、日本が将来、核禁条約を批准できるように環境づくりを進めていきます。

変化する社会の価値観と憲法との関係性にも目を向けねばなりません。特に、デジタル技術の進歩が目覚ましいネット上での誹謗中傷が社会から批判されています。ネット空間は多様な表現方法を生み出す半面、表現の自由とプライバシー権が衝突する古くて新しい問題を浮き彫りにしています。両権利のバランスを考慮しつつ、人権侵害を許さない社会をめざすべきです。

公明党は時代の変化を見据え、引き続き真剣に国民と共に憲法論議と向き合ってまいります。

2021年5月3日 公明党

国産ワクチン

□公明新聞 党活動 / 2021年4月30日

公明新聞「主張」 医療の安全保障の観点で重要

9BB1C2ED-6A73-4C73-AC03-6CB7C4740E24公明党は28日、菅義偉首相に対し、新型コロナウイルスの国産ワクチンに関する緊急要望を行った。2022年にも供給できるよう早期開発と生産体制の整備を求めている。

新型コロナ対策の「切り札」であるワクチンの国産化へ、国は総力を挙げてほしい。

国産ワクチンが急がれる理由としては、ワクチンの安定供給に加えて、「変異株」への対応がある。

今回のコロナ禍で日本は、海外製ワクチンの確保に腐心している。しかし、日本で特有の変異株ができた場合、これに対応したワクチンを海外メーカーが作るとは限らない。このため緊急要望では、「医療の安全保障」の観点から国産ワクチンの確保が重要と強調している。

国産ワクチンについては、国内の製薬メーカーが安全性や有効性を確認する初期段階の治験(第1相、第2相の臨床試験)を進めている。

ここで見過ごせないのは、ワクチン開発が大きな課題に直面していることだ。最終段階の治験(第3相試験)が実施困難になっているのである。

大規模に行う必要がある第3相試験については主に海外で実施することを想定している。感染拡大とワクチン接種が同時に進む中で、治験の協力者に偽薬の使用を了解してもらうことは容易ではない。治験を実施する国の協力も不可欠だ。

この第3相試験について緊急要望では、協力国との調整や交渉をメーカー任せにせず、国が前面に立って対応するよう求めている。日本政府が責任を持ってこそ相手国の理解を得ることができる。

変異株に対応したワクチンが早急に必要なケースを想定し、第3相試験ではなく、他の検証試験で代替できるかも急ぎ検討すべきだ。

このほか、中長期的な戦略の必要性を訴えている点にも注目したい。

新型コロナに限らず、感染症のワクチンに関して国産は少ない。新たな感染症の大流行も見据え、国内自給体制を強化する必要がある。国際的にも日本は、ワクチン開発に関して基礎的な研究力が高いとされる。その力量を十分に発揮できるようにすべきだ。

水道スマートメーター

□公明新聞 党活動 / 2021年4月29日

使用量を見える化 節水、高齢者見守り支援にも

161956279354528日(水)の公明新聞より、東京都は、水の使用量を遠隔で自動検針できる水道スマートメーター」の導入を加速させる。

2024年度までに約13万個の設置目標を掲げ、27日には具体的な取り組み内容をまとめた「トライアルプロジェクト推進プラン」を公表した。

都議会公明党が推進する施策で、都の担当者は「普及へ全国の自治体をけん引したい」と意気込む。高齢者の見守り支援で活用する各地の先行事例も紹介する。

■(東京都)24年度までに13万個

水道スマートメーターは通信機能を備えており、一定時間ごとに水の使用量などのデータを水道事業者へ送信することができる。

従来のアナログ式メーターでは2カ月に1回程度、目視による検針作業を行う必要があるが、スマートメーターは、その手間やコストが省ける。

ほぼリアルタイムで使用状況を把握することができ、効率的な配水運用や漏水の早期発見もしやすい。住民向けに使用状況をスマートフォンなどで確認できるように設定すれば、蛇口の閉め忘れ防止や節水にも役立つ。

多くの利点があることから欧米諸国では早くから導入が進む。米国・サンフランシスコ市では、給水するおよそ18万戸のうち約97%に設置し、これまで年間2億円かかっていた漏水対応の費用を半減させる成果を出したという。

■住民負担ゼロ

日本で大規模な導入に率先して動き出しているのが東京都だ。

都のプランでは、22年度から24年度にかけ約13万個のスマートメーターを設置する。このうち、官公庁が集まる霞が関(千代田区)周辺や、住宅街が広がる上用賀・桜丘(世田谷区)一帯など、環境が異なる7地区に6万1000個以上のメーターを設置し、その効果を検証する。

都営住宅や公社住宅の建て替え時に合わせ、約1万3000個を取り付ける。このほか、公園や学校を含む公共施設、目視での検針が難しい場所などにも導入する方針だ。都が設置費用を賄うため、住民負担は発生しない。

住民向けサービスとしてスマホで各種申し込み手続きや情報閲覧ができる「お客さま総合アプリ」(仮称)も22年度に公開する見込み。使用状況を「見える化」すると同時に、検針票・請求書の電子配信、高齢者の見守り支援に活用する。

■30年代には全戸へ

メーターが従来品と比べて6~12倍も高い課題を踏まえ、低コストの製品開発のため3月から、国内外の企業に対し企画コンペを実施。5月中に企業を選び、開発に着手する予定だ。

都水道局は「将来的な水需要の減少や設備の老朽化対策など水道事業の環境が大きく変化する中、業務の効率化とサービス向上の有効な手段の一つとして取り組む。30年代には都内全戸へ普及をめざす」と語る。

スマートメーターの普及に取り組む公益財団法人水道技術研究センターの上田嘉彦調査事業部長は「東京以外の自治体でも導入は進んでいるが数十、数百個程度の単位がほとんど。都の13万個という数字は大きなインパクトだ。普及の弾みになる」と期待を寄せる。

■都議会公明が推進

都議会公明党は議会質問でスマートメーターの導入を推進。今年2月の第1回定例会本会議の一般質問では、高齢者の見守りに役立つ装置として「全戸展開を実現すべきだ」と訴え、都側も、30年代までに既存の都営住宅や一般家屋を含め全戸導入につなげると応じていた。

(長野・坂城町)毎朝、使い始めたら「元気メール」送信

長野県坂城町は17年9月から高齢者らの見守りシステムに活用している。高齢者の水の使用状況に応じ、離れて暮らす親族らへメールを送る仕組みで、毎朝起床して水道を使い始めた場合には「元気メール」が、8時間以上の不使用や2時間以上の連続使用の場合には「異変メール」がそれぞれ配信される【図参照】。

メーターの設置費用などは町が負担し、利用者はシステム利用料として月額最大990円を支払う。利用者は延べ46人。これまでに緊急性の高い案件は幸いにも発生していないが、「漏水の発見や水の止め忘れへの意識向上などにつながっている」(町福祉健康課)と説明する。

厚生労働省も水道事業の運営基盤を強化するためスマートメーターのモデル事業を実施し、愛知県豊橋市や石川県輪島市で、自動検針を行っている。

水道技術研究センターも普及に向けた調査研究プロジェクトに取り組んでおり、都や大阪市を含む各地の水道事業体30団体や民間企業20社が参加して、データの利活用などを検討している。

4都府県に「緊急事態」

□公明新聞 党活動 / 2021年4月24日

公明新聞より 大型連休の短期集中策 事業者支援協力に

1619216978546政府は23日夜、新型コロナウイルス感染症対策本部(本部長=菅義偉首相)の会合を開き、感染再拡大が続く東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に対し、特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令を決めた。宣言発令は昨年4月、今年1月に続き3回目。期間は大型連休を含む今月25日から5月11日まで。

記者会見で菅首相は、緊急事態宣言を出す理由について、変異株への警戒感を示し、「ゴールデンウイークという多くの人々が休みに入る機会を捉え、短期間に集中して対策を取ることでウイルス感染を抑え込む必要がある」と語った。

事業者支援では、5000億円の臨時交付金を措置する考えを表明。ワクチンについては「希望する高齢者に7月末を念頭に各自治体が2回の接種を終えることができるよう政府を挙げて取り組む」と述べた。

4都府県は連休中の人出の抑制に向け、百貨店やテーマパークなど大型商業施設(床面積1000平方メートル超)、酒類・カラオケを提供する飲食店に休業を要請する。酒類を提供しない飲食店には午後8時までの営業時間短縮を求める。

■(「まん延防止」)愛媛を対象に追加、宮城、沖縄は延長

宣言に準じた「まん延防止等重点措置」の対象に愛媛県を追加。対象は松山市で、期間は宣言と同じ25日から5月11日。宮城、沖縄両県に適用中の重点措置の期限も5月5日から同11日に延ばす。埼玉、千葉、神奈川、愛知4県を含め重点措置の対象区域では宣言と同等の対策を徹底する。

政府決定に先立ち、衆参両院の議院運営委員会は、西村康稔経済再生担当相から事前報告を聴取。公明党から衆院議運委で佐藤英道氏、参院議運委で高橋光男氏が質問した。

■事業者支援強力に/石井幹事長

公明党の石井啓一幹事長は23日午前、衆院第2議員会館で記者会見し、4都府県を対象に緊急事態宣言が発令されることについて、「宣言が出される地域は、感染力が強い変異株に置き換わりつつある。大型連休の機会を捉え、より強力な措置を集中的に実施し、感染拡大を抑え込まなくてはならない」と力説した。

その上で、対策の実効性を高めるための方策について、「休業要請などに応じた事業者へのさらなる支援が必要不可欠だ」と指摘。公明党が22日に政府へ申し入れた緊急提言を踏まえ、「政府は事業者支援の強化を確実に実施してもらいたい」と強調した。

感染拡大防止に向けては「今は変異株の出現などで、これまでの緊急事態宣言の状況とは異なる。政府は改めて感染リスクや取るべき行動など確かな情報を国民に広く伝え、対策を徹底してもらいたい」と力説。大阪府などで医療体制が逼迫している現状には、医療人材の派遣や病床、宿泊療養施設の速やかな確保が重要だとの見解を示した。

新型コロナウイルス 市内の感染状況 <高槻市ホームページ

高槻市自転車安全利用条例

□ホームページ □自転車の安全利用 安心実績ナウ 高槻市HPへリンク / 2021年4月22日

本市条例は全17条で構成

1D3BEBF0-4C62-48E8-B72E-66B829C261F0 0994D537-4B28-4AAB-9E8E-C7F09D4CD61F市役所の特設コーナーにおいて自転車の安全利用を呼びかけています。

“歩行者・自転車利用者・クルマのドライバーなど、誰もが安全・快適に通行できる環境づくりのため、本市では、「高槻市自転車安全利用条例」を制定し、平成27年10月1日より施行しています。

条例制定の背景・経過
本市は、全国的にも自転車利用者が多く、全交通事故件数に占める自転車関連事故件数の割合が高いまちです。

また、他市においては、重大事故を引き起こした自転車利用者が高額な賠償などを命じられる事例も発生しています。

そこで、平成26年度に自転車利用環境の向上に向け、付属機関である「高槻市自転車利用環境検討委員会」を設置し、検討・審議・パブリックコメントを経て、平成27年3月に条例を制定し、同年10月1日に施行しました。”

条例のポイント

① 乗車用ヘルメットを着用しましょう!

② 保険に加入しましょう!

③ 自転車とクルマの流れを統一!

「高槻市自転車安全利用条例」が一部改正されました(平成28年7月1日施行)

今までの私の取り組み(一般質問等)

自転車安全利用の促進と安全なまちづくりについて/都市創造部管理課・道路課/2013年9月26日
 平成25年9月26日 自転車安全利用の促進と安全なまちづくり

自転車の安全利用について~条例施行を前にして~/都市創造部管理課・道路課/2015年9月28日
 平成27年9月28日 自転車の安全利用について~条例施行を前にして~

自転車の安全利用 <あきひログ

島本町議選大勝利!!

党活動 / 2021年4月19日

川しま玲子・野口ひとみ 当選!!

20210418_232719631_iOS厳しい厳しい選挙戦でしたが、公明党公認候補の“野口ひとみ”初当選、“川しま玲子”が4期目の当選を果たすことができました。

コロナ禍の中でも多くのご声援をいただき、また最後の最後まで、力強いご支援をいただきました皆さまに心より感謝申し上げます。

川しま玲子 898票

野口ひとみ 847票