公明新聞(15日)　新型コロナ「そこが知りたい!」　中小企業編〈下〉

15日(水)の公明新聞の一面記事に「新型コロナ・そこが知りたい!　中小企業編〈下〉」として掲載されていました。

昨日に続き、少しでも情報が広がりお役に立てればとの思いから、「ごきんじょニュース」でも、記事を掲載させていただきたいと思います。

◆先々の支払いが心配･･･
法人税、所得税、社会保険料など　1年間納付猶予を

新型コロナウィルス感染拡大の影響で厳しい経営状況の置かれている企業を税制面から支えるため、現場の切実な声を最大限に反映させた前例のない手厚い税制上の措置を講じます【表参照】

第一に納税猶予の特例
今年2月以降の収入について、1か月以上の任意の期間が前年同期と比べて、おおむね20%以上減少していれば、納税を1年間猶予します。所得税、法人税、消費税など、ほぼ全ての税目が対象となります。

担保の提供も不要で、延滞税もかかりません。

国税庁によると、収入の状況などが分かる資料が必要ですが、提出が難しい時は口頭で伺うとしています。要件を満たさない場合でも、他の猶予制度を利用できることもあります。まずは最寄りの税務署に相談してみてください。

また、健康保険や厚生年金などの社会保険料も事業者にとっては大きな負担となっています。このため税制と同様に、社会保険料の支払いについても、納付猶予を実施します。

◆固定資産税　ゼロか半減に
建物などに課せられる固定資産税と都市計画税は、赤字でも納める必要があり、固定費として大きな負担となるため、減免措置を講じて事業継続を支えます。

具体的には、今年2～10月の間の3か月間の売上高が、前年同期間と比べて50%以上減少した中小企業について、2021年度分の支払いを免除します。減少額が30%以上50%未満の場合は半分に減額します。

赤字になった中小企業に対する繰り戻し還付制度については、新たに中堅企業を対象に加えます。同制度は通常、資本金1億円を超える企業は対象となりませんが、今回、資本金10億円以下の中堅企業にまで対象を拡大。事業年度に赤字が生じた場合、法人税の繰り戻し還付が受けられます。

このほか、感染リスク回避のため、テレワーク導入といった設備投資への支援も実施します。テレビ会議用の機器などデジタル化に向けた設備を導入した中小企業に対し、税額控除などの優遇措置を行います。

さらに、イベントの中止などで業績が悪化している業者への支援策として、チケット購入者が払い戻しを放棄した場合に、その金額分を寄付とみなして寄付金控除を受けられる新たな制度を創設。事業主の手元に資金を残りやすくすることで事業継続を助けます。

これらの措置の実施には、20年度補正予算案とともに今国会に提出される税制関連法案の成立などが必要となります。一日も早い成立を図ります。

市ホームページ　休業要請について(新型コロナウイルス関連)

13日(月)、市ホームページにUP「大阪府からの休業要請について」、新たに「施設の使用制限の要請」が行われますと。

大阪府は、国の緊急事態宣言を受けて行っていた「外出自粛の要請」と「イベントの開催自粛の要請」による緊急事態措置だけでは、国の基本的対処方針に示されている「最低7割、極力8割程度の接触機会の低減を目指す」という目標の達成が困難な状況であり、オーバーシュート(感染爆発)の危険性があるとして、新たに「施設の使用制限の要請」等(いわゆる「休業要請」)を行うこととしましたとの説明。

期間は、令和2年4月14日(火)～5月6日(水)、“基本的に休止を要請しない施設”、“基本的に休止を要請する施設”など、詳しくは市のホームページを。

大阪府からの休業要請について(新型コロナウイルス関連)　＜高槻市ホームページ

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「緊急事態宣言が発令中」通院、食料などの買い出しを除き、不要不急の外出をお控えください。

高槻市ホームページ　「地域での回覧等にご活用ください」

市のホームページに、地域での回覧等にご活用ください(新型コロナウイルス関連）とご案内されています。

▶緊急事態宣言が発せられました　※下記①

▶新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口のご案内　※下記②

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また、議会棟の入口や受付のところにも「マスク着用」「アルコール消毒液の利用」「緊急事態宣言の注意」などの“ご案内”を貼付し注意喚起させていただいています。皆さまのご協力をお願いいたします。

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《新型コロナウィルス感染症緊急事態宣言が大阪府に対して発せられました》※①

期間　令和2年4月7日から5月6日まで

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市民のみなさまへ

生活の維持に必要な場合を除き、外出を自粛してください。

これまで以上に『3つの密』を避け、「感染しない」「感染させない」ための行動をお願いします。

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避けるべき3つの密

①換気の悪い密閉空間

②多数が集まる密集場所

③間近で会話や発声をする密接場所

〇ご注意ください

・罰則を伴う外出禁止の措置や都市間の交通の遮断等を行うものではありません。

・医療機関への通院、生活必需品の買い物、必要不可欠な職場への出勤、健康のための散歩やジョギングなど生活の維持に必要な場合には外出できます。

・食料、医薬品や生活必需品の買占めをしないなど、冷静な行動をお願いします。

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緊急事態措置コールセンター

新型コロナウィルス感染症に係る緊急事態措置について、府民や事業者からの問い合わせに応えるため、大阪府が設置しています。

専用電話：06-4397-3299

受付時間:午前9時から午後6時まで(土曜・日曜・祝日を除く)

※令和2年4月11日(土)及び4月12日(日)は開設

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《新型コロナウィルス感染症に関連する相談窓口のご案内(令和2年4月8日発行)》※②

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新型コロナ受診相談センター

次の症状がある方は、ご相談ください

①風の症状や37.5度前後の発熱が4日間程度続いている方。

②強いだるさ（倦怠感）や息苦しさ（呼吸困難）がある。※特に高齢者や基礎疾患等のある方は、これらの状態が2日程度続く場合にはご相談ください。

専用電話:072-661-9335

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聴覚障がい者の方の相談先

聴覚障がいの方は、ファックススで相談を受け付けています。市ホームページにある問診票をご活用ください。ファックスの受信は24時間可能ですが、返信や対応は翌朝以降になる場合があります。

ファックス番号:072-661-1800

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新型コロナウィルス感染症に関する不安や心配事などの相談

新型コロナウイルス感染症に関する不安や心配事があればご相談ください。保健師などが相談に応じます。受付時間は、午前8時45分から午後5時15分まで(土曜・日曜・祝日を除く)。

専用電話番号:072-661-9334

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その他の相談窓口

厚生労働省や大阪府でも電話相談窓口を開設しています。土曜日・休日もご利用いただけますのでご活用ください。

厚生労働省の電話相談窓口

受付時間は、午前9時から午後9時まで(土曜・日曜・祝日も対応)。

電話番号:0120-565653(フリーダイヤル)

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大阪府の電話相談窓口

受付時間は、午前9時から午後6時まで(土曜・日曜・祝日も対応)。

電話番号:06-6944-8197
ファックス番号:06-6944-7579

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新型コロナウィルスに関する生活支援情報案内ダイヤル

各支援策の概要や窓口を案内する特設電話回線です。

開設時間:平日の午前8時45分から午後5時15分まで

電話番号:072-674-7022

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最新情報は高槻市ホームページをご覧ください

新型コロナウィルス感染症に関する最新の情報は、高槻市ホームページ(右記QRコード)にまとめています。

スマホのカメラでQRコードをかざしてみれば･･･

高槻市のホームページより

新型コロナウイルスに関する電話相談窓口　＜高槻市ホームページ

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新型コロナウィルス感染症拡大について大変な状況ですが、一日も早い終息を祈っています。

国の「緊急事態宣言」を受けて大阪府の情報を基に高槻市も全力で対策に取り組んでいるところです。

どうぞ、市民の皆さまの“自粛等”のご協力をお願いいたします。

市のホームページに新型コロナウィルスに関する電話相談窓口が掲載されていますので、“あきひログ”でもご紹介いたします。上記の黒太文字をクリックしていただけましたら市のホームページ、関連記事がご覧いただけます。

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新型コロナの受診相談。風邪の症状や37･5度前後の発熱が4日程度続いている。強いだるさ(倦怠感)や息苦しさ(呼吸困難)がある場合、特に高齢者や基礎疾患等のある方など。

☎ 072-661-9335

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新型コロナウイルス感染症に関する不安や心配事がありましたら

☎ 072-661-9334

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聴覚障がいの方は、ファクスで相談を受け付けています。問診票はホームページに

FAX 072-661-1800

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新型コロナウイルスに関する生活支援情報案内ダイヤル。各支援策の概要や窓口をご案内(市民生活相談課)
新型コロナウイルス関連支援情報一覧(随時更新）

☎ 072-674-7022

緊急事態宣言に関する市長メッセージから

市ホームページ8日付け、「緊急事態宣言に関する市長メッセージ(新型コロナウイルス関連)」が掲載されました。

(市長メッセージ全文)【令和2年4月8日】、5月6日までの期間、大阪府を含む７都府県を対象地域として、内閣総理大臣による緊急事態宣言が発出されました。

この緊急事態宣言は、国民の生命・健康に著しく重大な被害を与える恐れのある感染症が発生し、全国的かつ急速なまん延により、国民生活に甚大な影響を及ぼすおそれがあると認められる場合に、その影響が最小となるようにするため発出されるものです。

また、宣言後、都道府県知事からは、法に基づく外出の自粛や施設の使用制限等の要請・指示がなされるようになります。

現在、大阪府知事からは、医療機関への通院や食料の買い出し、職場への出勤など生活の維持に必要な場合を除く外出自粛の要請、特に「3つの密」が濃厚に重なる夜の繁華街への外出自粛が強く要請されています。

また、イベント主催者に対しては、規模や場所に関わらず、生活の維持に必要なものを除いて、全てのイベントの開催を自粛するよう要請もされています。

国は、「感染経路が特定できない症例が多数に上り、かつ、急速な増加が確認されており、医療提供体制もひっ迫してきている」等との判断から緊急事態宣言を行ったとする一方、「人と人との接触を徹底的に制限すること」等の対策を「国民一丸となって実施することができれば、現在拡大している感染を収束の方向に向かわせることが可能」としています。

本市では、市民の皆様の多大なご協力の下、3月2日から施設の休館やイベント等の中止などを開始し、2度に渡る期間延長も行い、継続して感染拡大防止に取り組んでいるところですが、これからの約4週間は、私たちの身近な方、大切な方の命を守るために、さらに重要な期間となります。

市民の皆様には、これまでの取組に加え、府知事からの要請のとおり、「3つの密」を避けることはもちろん、不要不急の外出は控えていただくとともに、外出が必要な場合であっても極力身近な場所で済ませるなど、より一層の感染予防と正確な情報に基づく冷静な行動をお願いします。高槻市長　濱田　剛史

他にも、「特別措置法による緊急事態宣言について(新型コロナウイルス関連)」が掲載。高槻市から“市民の皆さまへ”呼びかけをされています。是非、このブログの“黒太文字”をクリックして内容のご確認を。

中でも、“市民の皆様に守っていただきたいこと”として、◆生活の維持に必要な場合を除き外出を自粛しましょう、◆「３つの密」(1.密閉空間、2.密集場所、3.密接場面)を避けましょう、◆「３つの密」が濃厚に重なる夜の繁華街への外出を自粛しましょう、◆こまめな手洗いや咳エチケットなどの予防をしましょうと示されています。

また、市が主催するイベント等の中止、施設の休館、学校の休業など、詳しくは、「特別措置法による･･･」のリンク先をご参照願います。

さらに、「(公式)高槻市防災情報(防災ツイッター)」でも、“昨日から5月6日までの期間、大阪府に緊急事態宣言が発出されました。市民の皆様には、積極的な外出自粛をお願いすることとなりますが、感染拡大防止の取組に是非ともご理解とご協力をお願いいたします。”と呼びかけています。この機会にご登録も･･･

市議会におきましても、この間、マスクの着用、アルコール消毒液の設置、議会棟全体の換気を推奨しているところです。

8日の公明新聞より

新聞記事より、“安倍晋三首相は7日、新型コロナウィルス感染症対策本部の会議で、まん延阻止のため私権制限を含む措置を可能にする「緊急事態宣言」を発令した。

期間は5月6日までの1か月間で、東京など7都市が対象。感染爆発を防ぐため不要不急の外出自粛などへの協力を国民に呼びかけた。

人と人との接触機会を最低7割、極力8割削減できれば、2週間後には感染者減少に転じさせることができると指摘。協力を求めた。

2012年成立の新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく緊急事態宣言は初めて。東京に加え埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の6府県が対象となる。”

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山口那津男代表の記事から「与党の要望、対策に反映」

【緊急事態宣言】

・新型コロナウィルスの感染収束へ良い効果が上がるように政府は万全を期してもらいたい
・国と地方の一体的な連携が重要
・国民の意識の変化、いわば覚悟が深まること期待したい
・安部首相に対して、国民にどういう行動変化があるのか、医療崩壊を招かないような医療体制を
・どう築いていくのかを含め、国民の不安、懸念を和らげるよう分かりやすい説明を続けてほしい

【新たな経済対策】

・おおむね与党の要望したことが反映されている
・あらゆる手段を総動員し、かつてない大規模な対策になった
・盛り込まれた施策が効果的に実施され、実施過程でしっかりとフォローしていくことが大事

・現金給付について
・収入が激減し、生活に困窮している人に対し、緊急支援として1人10万円を目安にするよう公明党は
・主張してきた
・平均の世帯構成人数が2･2人程度であることから、1世帯当たり30万円は公明党の主張に実質的にかなっている

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経済対策　総額108兆円「生活が困難な人に緊急支援　収入減の家計、企業に給付金」

〈緊急経済対策の5本柱〉

①感染拡大防止策と医療提供体制の整備、治療薬の開発
・全世帯への布マスク配付
・人工呼吸器、人工肺の確保
・医療機関にマスク、ガウンを優先配付
・年度内にアビガン200万人分を備蓄

②雇用の維持と事業の継続、生活支援
・収入減少世帯に30万円給付
・児童手当子ども1人当たり1万円増額
・中堅、中小、小規模や個人の事業所者向け給付金制度を創設

③官民あげた経済活動の回復
・感染拡大収束後に旅行や飲食の消費喚起キャンペーン実施

④強靭な経済構造の構築
・マスクや消毒液、防護服、人工呼吸器などの国産拠点整備の補助率引き上げ

⑤今後の備え
・新型コロナに特化した予備費を創設

市長メッセージと施設の休館等について

4月3日(金)現在、「新型コロナウイルス感染症対策について」の市長メッセージと、「新型コロナウイルス感染症予防に伴う施設の休館等について」の期間“再延長”への、ご理解とご協力のお願いが市のホームページに掲載されています。

現在、市主催イベントの中止や延期、市立各施設の休館などを行っていますが、改めて大阪府から要請があったため、5月6日まで、小中学校を臨時休業とするとともに、イベントの中止、施設の休館期間を再度、延長することとされました。

大阪府からは、感染拡大の状況を見極める期間としての3週間と感染拡大のリスクが高いゴールデンウィーク期間を合わせて、5月6日までの府主催のイベントの中止・延期及び府立学校の臨時休業の発表とともに、府内市町村には、同様の取り組みを行うよう要請があったようです。

濱田剛史市長から、今後も市民の皆さまの健康と生命を守ることを第一に考え、感染拡大防止に取り組んでまいりますので、引き続き、ご理解とご協力をいただきますようお願いいたしますと。

また、新型コロナウイルス感染症予防に伴う施設の休館等についても、具体的に案内されていますので、ご参照願います。※期間の終期については、国や大阪府の方針等により変更になる場合があるとも。

補装具基準告示等の改正について

厚生労働省の資料より、障がい者が日常生活を送る上で必要な移動等の確保や、就労場面における能率の向上を図ること及び障がい児が将来、社会人として独立自活するための素地を育成助長することを目的として「補装具支給制度」があります。

補装具とは、障がい者等の身体機能を補完し、または代替し、かつ、長期間にわたり継続して使用されるもの、その他の厚生労働省令で定める基準に該当するものとして、義肢、装具、車いすその他の厚生労働大臣が定めるものとされています。

公費負担としては国1/2、都道府県1/4、市町村1/4で、利用者の負担としては原則1割で世帯の所得に応じて負担の上限が設定されています。

「補装具基準告示等の改正について」、この度、より実態を踏まえた改定とするため、障がい当事者団体、学術団体等の関係団体に対して、補装具費支給制度に関する意見聴取を実施してこられました。また、提案された意見等については、外部有識者による補装具評価検討会で改定の方向性の検討も行ってこられたとのことです。

検討を踏まえ、今般、改定された事項については、先日の4月1日に施行が予定されてきて、実施主体については市町村となっています。高槻市障がい福祉課に確認したところ受付可能とのことでしたので、一度、窓口でご相談いただければと思います。　☎ 072-674-7164

今回の補装具告示改定内容としては、①盲人安全つえを「視覚障害者安全つえ」に改称、②眼鏡ー遮断用に「掛けめがね式」を追加、修理基準に「遮光用レンズ交換」と「人工内耳対外器」が追加されました。

また、補装具費支給事務取扱指針等の関連通知では、耐用年数の解釈について、より分かりやすくすること及び、人工内耳対外器の取扱いについて明記すること等、所要の改正を行うこととしています。

特には、人工内耳対外器についての修理部位として、“人工内耳用音声信号処理装置”の修理とされており、人工内耳用ヘッドセットとして医療保険で対応されるもの(マイクロホン、送信コイル等)は含まれないともされています。

 

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人工内耳への支援が一歩一歩、前進。

過日、難聴児の保護者の皆さまからご相談をいただき、2016年3月定例会(写真右)において「障がい福祉について」と題して一般質問いたしました。

それまで、保護者団体としても市に対して助成の要望を繰り返し、繰り返し行ってこられましたが、中々、進まない現状がありました。

ただ、これまで市の方でも、国への要望活動を行ってこられたと伺っています。私の一般質問後も様々な角度で検討を重ねていただいたようです。

その結果、濱田剛史市長より2018年度の施政方針の中で、新規事業「 高度難聴児に対し人工内耳装置の購入費用等を助成」として、“補聴器では聴力の改善が見込めない難聴児の言葉の発達等を支援するため、18歳未満の人工内耳装用児に対し、人工内耳装置の購入費用等を助成します。”と表明いただき、子育て施策ととして助成事業を実施していただく運びとなりました。

市での助成事業の実施まで2年という時間がかかりましたが、保護者の皆さまと喜び合ったのが昨日のことのように思い出されます(公明新聞にも掲載)

人工内耳装置等購入費助成について　＜市ホームページ

多くの皆さまのご支援で実現できたことに感動の思いと市の取り組みに大きなの評価をしています。しかし今後の課題としても･･･

難聴の子ども達の「自立」、大人になってもサービスを受けることができればとの思いです。

そして一般質問から4年。「人工内耳対外器」が、補聴器と同様に「補装具」として位置付けられ、修理に限ってですが「補装具費支給制度」の対象となったことを知りました。

この間、公明党のネットワークより、石川ひろたか参議や、杉ひさたけ参議にも相談をさせていただきました。

改めて、子ども達の自立を願う保護者の皆さまからのご要望には、①対外装置に付属する高出力専用電池及び充電器への18歳以降の一生涯の助成、②健康保険適用外の対外装置の修理等への18歳以降一生涯の助成と、わが子を思う親の気持が示されています。

保護者の皆さまと、上記②の“一歩前進”を喜び合いながら、私自身、今後も研鑽を重ねしっかり寄り添っていきたいと決意しています。

時を同じく、本市では「手話言語条例」が4月1日から施行されました。手話を言語として位置付け、手話によるコミュニケーションの普及を図ることで、市民が互いに尊重し合いながら、共生できる地域社会を目指し制定されました。

共生できる地域社会を願って･･･

新型コロナウイルス関連支援情報

今日から4月、都市部などで新型コロナウィルスの拡大が進んでいるようで心配です。

市のホームページ(4月1日)には、新型コロナウイルス関連の支援情報をまとめた一覧表を作成したとご案内されています。

各支援制度に関するお問い合わせは、一覧表またはリンク先の各ページに記載されている問合せ先にお尋ねくださいとのこと。一覧は随時更新する予定とも。

税金や料金の支払い猶予・減免に関するものや、申告・届出の対応期間の延長に関するもの、融資に関するもの、法律等の相談窓口等々。下記、「新型コロナウィルス関連支援情報一覧」等をクリックしてみてください。

また、各支援策の概要や窓口を案内する特設電話回線を設置しています。「どの窓口に尋ねればいいかわからない」という場合には、新型コロナウイルスに関する生活支援情報案内　☎ダイヤル072-674-7022　(平日の午前8時45分から午後5時15分まで)へご相談を。

新型コロナウイルス関連 支援情報一覧　　新型コロナウイルス関連支援情報　＜市ホームページ

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また、継続的に行っている「新型コロナウイルスに関する電話相談窓口」のご案内では、風邪の症状や37.5度前後の発熱が4日程度続いている。強いだるさ(倦怠感)や息苦しさ(呼吸困難)がある場合は、専用電話　☎072-661-9335　(新型コロナ受診相談センター）へ

新型コロナウイルス感染症に関する不安や心配事がありましたら、専用電話　☎072-661-9334　(新型コロナウイルス感染症に関する不安や心配事などの相談窓口）へと。

皆さまお気をつけて。

高槻市 防災・防犯タウンページ

NTTタウンページ×高槻市発行の「高槻市 防災・防犯タウンページ 2020保存版」が、我が家にも届きました。皆さまのところにも!?･･･

3ページの“はじめに”のところに高槻市からのコメントが掲載してあります。

“本市は、平成30年に“大阪府北部地震”をはじめとした多くの自然災害に見舞われ、甚大な被害を受けました。

また、本市の東西に延びる“有馬高槻断層帯”による直下型地 震や、今後高い確率で発生が想定されている“南海トラフ地震”のリスクも強く懸念されています。

本誌「防災・防犯タウンページ」は、自然災害による被害を最小限に抑え、市民の皆さまの防災力の向上を図るためのツールとして、平成28年より“NTTタウンページ株式会社”と本市が協定を締結し定期的に発行しています。

大阪府北部地震などの自然災害で被災した経験から、平時から防災について意識し、“いざ”と言う時に備えることの重要性を実感した方も多いのではないでしょうか。

これらの経験を風化させることなく、得た教訓を今後につなげ、ご自身やご家族を守るためにも、今一度、本誌を活用し、今後の災害に備えましょう。

また、安全・安心のまちづくりには防犯の取り組みも重要です。本市の刑法犯罪認知件数は減少傾向にありますが、特殊詐欺の被害は依然として多く発生しています。

被害防止には家族との日頃のコミニケーションが大切です。本誌で防犯のポイントも確認してください。高槻市”

いつ起こるかわからない地震や、高齢者を狙う特殊詐欺等、どうか皆さまお気をつけて･･･