ご自身の健康管理のため「必ず受けよう! 特定健診」

市ホームページに特定健診・特定保健指導について案内されています。

「特定検診」とは、メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)に着目して特定の項目を検査する健康診査のことをいいます。

健診の結果から、生活習慣改善のための特定保健指導を受けることができます。

対象年齢は、当該年度において40～74歳(75歳の誕生日前日まで)の方です。

また、加入されている保険や年齢により、健診の実施主体が変わります。

私の場合は、高槻市国民健康保険「高槻市国民健康保険特定健診・特定保健指導」となります。

〈必ず持参するもの〉
1　受診券(オレンジ色)
2　高槻市国民健康保険被保険者証

※マイナンバーカードの被保険者証利用を申し込みされた方も、マイナ受付に対応していない場合がありますので、従来の被保険者証を必ずご持参ください。

〈お持ちであれば持参するもの〉
3　昨年度の特定健診受診結果
4　健康手帳
5　お薬手帳または内服状況が分かるもの

〈受診料〉
無料、但し同時実施の骨の健康度測定、肝炎ウイルス検診、ピロリ菌検査を受診するには、一定の受診料が必要となります。詳しくは、市ホームページや、保健所健康づくり推進課☎072-674-8800へ

実は私も8日(水)、地元、堤コミュニティセンターが「特定検診実施会場」ということで体験してきました。検査内容は、問診、身体計測(身長、体重、腹囲)、血圧測定、血液検査、尿検査、心電図検査、レントゲン等がありました。

「地元で特定検診が受けれるって便利ですね」と、会場に来られていた方とお話しを。1ヶ月後に結果のお知らせをしていただけるようです。61歳(汗)

関係者の皆さま、お疲れ様でした。

市営バスの取り組みを応援

市営バスのホームページを見てみると、「イケボバス」運行開始!　人気声優・福山潤さんが車内アナウンスを担当のタイトル。

高槻市の定住促進プロモーションの一環として、PRアニメーション・ボイスドラマの声優を担当している高槻市出身の人気声優・福山潤さんが、高槻市営バスの一部路線の車内アナウンスを担当する「イケボバス」の運行が始まります。と　

普段とは一味も二味も違った高槻市営バスの車内アナウンスをお楽しみください!　とも、対象路線は、原・上の口線、阿武山線の2路線とのことですです。

ここ2年余りはコロナ禍の影響から、市営バスを利用される方も減少傾向で、依然として厳しい状況が続いていると思います。

前述した、イケボバスや新型コロナウィルス対策での“黙乗”の啓発ポスター等、経営努力、環境対策に取り組んでいただいています。

また、2030年度に「将棋の聖地」がJR高槻駅西側にある市営バスの待機場に移転・建設されることから、市営バスのラッピングも工夫されています。

市営バスの取り組みを応援。よし、今日はバスに乗ろう!!　と昨日乗ってきました。

新型コロナワクチン　高槻市の情報

市ホームページに「新型コロナワクチンの追加接種(3回目)について」(12月1日)が掲載されています。今後、随時情報を更新するとされていますので宜しくお願い致します。

3回目接種の対象者は2回目接種から8か月以上が経過した方で、まずは18歳以上の方。8か月以上が経過する方から順に接種券を送付されます。

まずは、医療従事者等への接種を12月から開始、一般の高齢者等への接種は2月以降から順次となっています。

注意点の一つとして、制度上、他市で2回目接種した後に本市に転入された場合や接種された記録の補正が必要な場合は、接種券が送付されないため、2回目接種から8か月を経過しても接種券が届かない場合は、ご本人より発行申請が必要となります。追加接種(3回目)接種券の発行申請

特に追加接種をおすすめする方として、高齢者、基礎疾患を有する方などの「重症化リスクが高い方」、重症化リスクが高い方の関係者・介助者(介護従事者など)などの「重症化リスクが高い方との接触が多い方」、医療従事者などの「職業上の理由などによりウイルス曝露リスクが高い方」と言われています。

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【お問い合わせ先】高槻市新型コロナワクチンコールセンター

電話番号：0120-090-555（フリーダイヤル）　※番号の間違いにご注意ください。

ファクス番号：072‐648‐3350（聴覚に障がいのある方等用）

受付時間は、午前8時45分から午後5時15分まで(平日、土日、祝日)、12月29日から1月3日まで及び令和4年1月9日(日曜日)を除きます。

いっしょに、ますます元気体操

23日(火・祝)、この日は地元自治会の“寿会”さん主催の「ますます元気体操」に参加させていただききました。

皆さまの元気なお顔を拝見でき感動。コロナ禍で大変な時代ですが、ともに乗り越えていきたいと思います。また一日も早く終息を迎え、マスクを取って笑顔でごあいさつしたいですね。

自治会の集会所では、パイプ椅子に座りながら、左手を背中に当て、斜めを見ながらの体操など。一つの体操に20秒「101、102、103･･･110」もう一度繰り返して

アドバイザーは妻が担当。皆さまいつもお世話になっています。ありがとうございます。

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ますます元気体操　＜市ホームページ

避難所看板の設置について

市ホームページ「避難所看板の設置について」が、2021年6月に更新されています。

ホームページには、令和3年6月に水害・土砂災害ハザードマップを改訂し、浸水想定区域の変更に伴い、開設する緊急避難場所を見直したと記されています。

伴って、緊急避難場所は災害の種別によって開設する施設が異なるため、どの災害に対応しているか一目で分かるように、JIS規格の災害種別図記号を取り入れた避難所看板に変更されています。

昨日、地元のコミュニティセンターの避難所看板を見学してきました。

堤コミュニティーセンターでの災害種別では、「地震　〇」「台風　〇」「洪水(女瀬川・檜尾川・安威川)　〇」(すぐ近くの芥川は対象外)となっており、さらに、今回新たに“QRコード”が記されていました。

スマートフォン等でQRコードを読み取ることで、各種防災情報へのリンク先を掲載した防災ポータルサイト「高槻防災」にアクセスできます。
(公明党議員団の提案・要望です。　2021年6月議会の一般質問：「これからの危機管理について」)

「緊急避難場所」は、水害、土砂災害などの災害の種類によって、それぞれ開設する施設が異なります。

自宅や職場の近隣にある避難場所をあらかじめ確認しておき、適切な避難行動が取れるようにしましょう。

なお、緊急避難場所を開設した場合は、市ホームページ・高槻市公式Twitter・高槻市公式LINE・おおさか防災情報メールなどでお知らせしますので、避難する際にはご確認ください。

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「避難所看板交換について」

本会議質疑　2020年6月議会
「水害・土砂災害ハザードマップの更新について」

総務消防委員会　2021年3月17日
「総務消防委員会〈2〉(避難所看板交換について)」

街が活気を取り戻してきていることに喜びを

3日(水・祝)文化の日、気がつけば街が秋色に。この日は暖かく、感染症対策を行いながら様々な記念行事が行われていました。

また、多くの人の交流で街が活気を取り戻してきていることに喜びを感じました。

現代劇場では「文化の日記念式典」「高槻華友会　いけばな展示会」「絵画同好会展」などが開催。

文化の日記念式典は、吉田忠則議長が市議会を代表しての出席で、いけばな展と絵画展を夫婦で鑑賞させていただきました。

どれも素晴らしい作品ばかりで感動のひと時。

その中でも、いけばな展では「ウメモドキ、糸菊･･･」「高槻市長　濱田剛史」と市長の作品を発見。

思わず夫婦で記念撮影を。

9月定例会2日目　一般会計補正予算の質問

8日(水)、2日目のこの日は本会議での質疑が行われ、私も下記の内容で「不育症検査費助成事業について」を質問をさせていただきました。

この9月定例会から、本会議においてYouTubeによるライブ配信が行なわれています。観ていただいた方がいらっしゃればありがたいです。

長文になりますが、ご一読いただければ幸いです。
不育症　＜あきひログ

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〔1問目〕

母子保健医療助成等事業から「不育症検査費助成事業」について、数点、確認をさせていただきます。

不育症とは、妊娠はするものの流産等を2回以上繰り返す病態のことをいいます。

但し、不育症は、珍しい病気ではなく、早い段階で適切な診断や治療を受けることで85％以上という高い治療効果が得られ、出産に結び付くといわれています。

本市では平成24年4月より、市独自の施策として、大阪府で初となる「不育症治療の助成事業」をスタートさせ、その周知や支援に努めてこられました。

私の方も平成23年12月の定例会一般質問において(治療費の)助成支援を要望させていただき、この取り組みには高い評価をしているところです。

今回、提案されている「不育症検査費用助成事業」は、不育症に悩む夫婦が早期に検査を受け、リスク因子を特定することで、適切な治療および出産につなげ、経済的な負担軽減を図ることを目的として、国の検査費用助成事業を活用し、対象となる検査1回につき最大5万円の費用を助成するものと説明をいただきました。

対象となる検査は、国が進める「流産検体を用いた染色体検査」で、研究段階にある不育症検査のうち、現在、保険適用外ではありますが、保険適用を見据え先進医療として実施される検査です。

• まずは、今回の「流産検体を用いた染色体検査」とは、どういう検査なのかご説明ください。
• また、従前から取り組む「不育症治療の助成事業」において、支援を受けられた実績としては現在、年間10件から20件と伺っていますが、そのうち出産に結び付いたケースはどのくらいあったのでしょうか。
• さらに、子ども未来部として、この事業等を通じて、子育て施策への取り組み、事業に対する思いをお聞かせください。

〔答弁〕

不育症検査費用助成事業に関するご質問に答弁いたします。

まず1点目の「流産検体を用いた染色体検査」についてですが、流産の際、絨毛(じゅうもう)と呼ばれる赤ちゃんになる細胞を手術で取り出し、染色体の数と形態の詳細を調べる検査となります。

この検査により、流産の原因が胎児の染色体異常によるものか、母体側の原因によるものかを明確にすることができるとされています。

2点目の、本市の不育症治療費助成事業を活用されて、出産にまで至った件数でございますが、平成30年度においては、申請された11件のうち7件、令和元年度においては、13件のうち9件、令和2年度においては、12件のうち10件が出産にまで至ったこと把握しております。

3点目の、本市の子育て支援への取り組みについては、子どもを産み育てやすい環境や、子どもちが健やかにのびのびと育つ環境が整ったまちの実現に向け、安心して妊娠から出産、子育てまでを迎えられるよう切れ目のない支援の充実に取り組んでまいりました。

不育症検査費用助成事業に対する思いについてですが、流産の原因の多くは、誰にでも生じ得る偶発的な胎児の染色体異常であり、母体側には問題がない場合が多くあるとされています。

一方で、流産を繰り返した妊婦の方は、大きなショックを受けられることは無論のこと、自分に流産の原因があったのではないかなど、思い悩む方が多いと言われています。

本事業により、多くの不育症の方に検査を受けていただき、不育症の原因がどこにあるのかを明確にし、適切な治療につなげていただく、あるいは流産という結果に対して妊婦の方が抱えがちな自責の思いを払拭するための一助になるものと考えております。

〔2問目〕

現在、一般的には、出産を望まれる不育症の方については、2回以上の流産と死産の既往がある方が対象とされ、保険適用される不育症検査からはじまります。

原因が究明されれば治療に進み、(ご答弁にもあったように)高い確率で出産が期待できます。

不育症の主な原因として胎児の染色体異常などが挙げられていますが、保険適用の不育症検査では、全体の65%が原因不明とされています。

•  この「流産検体を用いた染色体検査」に期待を寄せることになりますが、一般的にどのくらいの確率で原因が究明され、不育症治療に結び付けることができるとお考えなのか。その期待する効果についてご説明ください。

さらに本事業は、本市に住所を有する不育症と診断された方を対象に、検査1回につき最大5万円までの助成を行うもので、経済的な負担の軽減を図ることも目的の一つとされています。

今まで、研究段階にある保険適用外の検査を受ける必要が出てくるなど、患者には経済的負担が重くのしかかります。

医療機関によっては、保険適用外の検査が保険適用の検査などと一緒に行われると全体が自費負担となるケースがあり、1回の検査で10万円かかるケースもあり、費用がかさむ一因となっているとも言われています。

1問目のご答弁では、検査に手術が必要とのことですので、どの医療機関でも手軽に検査できるというものではなさそうです。そこで、お尋ねします。

•  本事業による費用助成が可能な医療機関はどの程度あるのか。
• 費用助成は、いつの申請から適用されるのか、環境面についてご説明をお願いいたします。

• 次に事業費について、予算上では56人分に5万円を乗じた額、280万円を提案されていますが、対象者を56人とした根拠をお示しください。

• 最後に、どのように良い施策であっても、それを必要とされる方に適切にお伝えしていただく、相談体制の充実や周知が重要です。今後、どのような体制で臨んでいくのかお聞かせ願います。

〔答弁〕

不育症検査費用助成事業に関する2問目のご質問に答弁いたします。

まず1点目の、本検査と不育性治療への関連性や効果についてですが、厚生労働省による「不育症相談対応マニュアル」によりますと、一般的に流産の約80%は赤ちゃんの偶発的な染色体異常で起こり、計算上2回流産した場合の64%、 3回流産した場合の51%が偶発的事例であるとされています。

流産検体を用いた染色体検査をすることで、どれだけの方が不育症治療に進まれるか、具体的にお答えすることは困難ですが、不育症の原因が胎児の染色体異常であれば、以後の母体治療の必要はなくなり、逆に胎児の染色体に異常がなければ、母体側にさらなる検査の必要性があることが明確になり、そのことがこの検査に期待される効果だと考えております。

次に2点目の、医療機関の数や要件といった環境面についてのお尋ねですが、国の実施要綱において承認された医療機関は、本年8月11日時点で、大阪府内では高槻市内1箇所を含め、26医療機関となっております。

次に3点目の対象者数の積算については、大阪府において不育症の方が年間2,170人発生すると推計しております。この推計値を参考に人口割合により、本市における不育症の方を年間86人としました。

これに一般的な不育症検査を受けても、原因不明となる割合を勘案して56人としたものでございます。また本事業は、本年4月1日に遡っての実施を予定しておりますが、検査実施時点において当該医療機関が国の実施要項による承認を受けていることが必要となります。

最後に4点目の、相談体制や周知についてでございますが、市ホームページや広報誌への掲載のほか、リーフレットの産科医療機関への配架など、適切な周知に努めてまいるとともに、不育の悩みの相談に関しては、母子保健コーディネーターを始めとした専門職が丁寧に対応し必要に応じて適宜、専門相談機関への案内等を行ってまいります。

〔3問目〕

不育症と診断された方が、今回の「流産検体を用いた染色体検査」を通して原因を明確にすることが大切なことだと感じます。ただ、繰り返すことに対しての経済的負担の軽減や、自責の念を抱かれないよう支援していくことが重要であると感じます。

さいたま市では、県と連携し保険適用の検査を含む、医師が必要と認める検査にも助成をされています。

私は、不育症と診断された方への支援策について、今回の検査費助成のほかに、検査・治療への保険適用や患者等への心のケアが重要であると考えています。

国においても、有効性や安全性が確認されたものから順次、保険適用する考えも示していると聞いています。

安心と希望を考える時、母子保健コーディネーターをはじめとする専門職から不育症と診断された方への心のケアをはじめ、適切な対応や関係機関への案内等、重要な取り組みであり、期待するところです。

さて現在、コロナ対策については、子ども保健課やワクチンチーム、保健所などで全庁的に取り組んでいただいており、妊婦等の新型コロナワクチン接種について、医師会等のご協力をいただきながら産婦人科等を市ホームページで案内いただき、9月より妊婦等専用の新型コロナ相談センターを開設いただきました。私たちも要望してきたところです。不育症の方々へも適切に対応していくとお聞きしました。

最後に要望として

検査においては不安に感じることが多くあると思います。予算的に56人の枠が設定されていますが、人数を超えた場合には、適切な対応ができるように配慮もお願いしたい気持ちです。

今回は、不育症検査の助成事業についてですが、本市では“特定不妊治療の支援事業”も行っていますので、併せて相談窓口をはじめ、市ホームページなどで、医療機関や保健所、担当課が連携し、丁寧で解りやすい案内などお願いしたいと思います。

また今後、気軽に相談できる窓口や周知など、スマホアプリなど、時代に応じた取り組みに期待しています。

記録も含め、タイムリーな情報等を取得できる「母子健康手帳アプリ」など、様々な自治体で取り組みが進んでいるようです。本市でも、一日も早い取り組みを要望しておきます。

※正式には会議録(後日)をご参照願います。
※9月定例会におきましても、新型コロナウィルスまん延防止対策に取り組みながら開催されています。

妊産婦への新型コロナ関連の支援策等

妊婦さん等へのワクチン接種に関する取り組みとして、妊婦等専用の新型コロナ健康相談センターが開設され、市ホームページにご案内されています。

妊婦及びそのパートナー(配偶者等)が対象で、新型コロナウイルス感染症の予防に関する相談、感染が疑われる場合の相談、ワクチン接種に関する相談などを相談員(助産師等)が受け付けます。

保健所やワクチン接種対策チーム等との情報共有や連携を行い、疑問や不安等の解消を図ります。

〔お問い合わせ〕子ども未来部子ども保健課　　電話番号：072-648-3272　　受付時間：午前8時45分から午後5時15分まで

•  妊婦等専用「新型コロナ健康相談センター」を新たに開設(8月31日掲載)
• 妊婦及びそのパートナーの方の新型コロナワクチン接種について(8月27日掲載)
• リーフレット「新型コロナウイルス感染症対策～妊婦の方々へ～」(8月25日掲載)
• 妊婦の分娩前ウイルス検査に対する助成について

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「妊婦等専用の新型コロナ健康相談センター」等の取り組みについては、市民の方の声を聴かせていただき、公明党議員団として要望してきたところです。

子育てにやさしいまち　＜あきひログ

ワクチン接種の予約について　ホームページでご案内

高槻市では現在、12歳以上の全年代の方が新型コロナワクチンの予約受付の対象とされ、希望する多くの市民の皆さまに接種の機会を提供しているところです。

その中でも今回、12歳から18歳の皆さまについて、少しでも予約受付がスムーズにでき、一日でも早く接種できるよう、ご協力をいただく小児科をはじめ医療機関をまとめ、市のホームページにご案内をいただくことができました。

下記の太文字をクリックして市ホームページをご参照願います。

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12歳から18歳までの方の接種に対応している医療機関について、ご案内を掲載しました(8月31日)

12歳から18歳までの方の接種については下記をご覧ください。また、接種に対応している小児科等の医療機関をまとめたページも作成しています。

12歳から18歳までの方の新型コロナワクチン接種について

12歳から18歳までの方の接種対応医療機関

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市の調査によると高齢者の皆さまで2回目の接種を終えられた方々が86･0%、全年代で37･8%と伺いました。先日、公明党のネットワークより、スムーズな予約、一日も早い接種を希望する高校生の声を聴かせていただく機会がありました。

そして公明党議員団として、市関係者に“この声”を届けさせていただきました。先日も、妊婦さんを心配する声をいただき、こちらも市のホームページでご案内していただくことができました。

子育てにやさしいまち　＜あきひログ

若い皆さまの声もいただいているところです。本市は12歳以上の方々に接種の機会を広げていますが課題もあると感じます。スムーズな予約、一日も早い接種に向けて、これからも皆さまの声をお届けしていきたいと思います。

妊婦及びそのパートナーの方の新型コロナワクチン接種について

高槻市では、医療機関の協力により、妊婦及びそのパートナー(配偶者等)が普段通院されている下記(市ホームページ)の産科医療機関で、ワクチン接種ができます。

妊婦及びそのパートナーの方の新型コロナワクチン接種について　＜市ホームページ

※妊婦の方の接種については下記ページも参考にご検討ください。

妊婦の方々へ～新型コロナウイルス感染症（COVID-19)対策～

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上記、医療機関に通院しているが、市外に住民票がある場合

新型コロナワクチンの接種については、原則、住民票所在地(住所地)の市町村において接種することになっています。ただし、高槻市外に住民票のある場合でも、上記医療機関に通院している妊娠中の方が、その医療機関で接種することは可能です。

※妊婦の方は住所地外接種届も不要ですが、パートナー(配偶者等)の方は、高槻市に住民票がない場合、住所地外接種届が必要です。

住民票所在地(住所地)以外での接種を希望する方へ

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本市での新型コロナワクチンの接種については、現在12歳以上の方を対象に、個別・集団接種の受付を行っています。対象者の皆さんに接種の機会があるということです。

市の関係者と意見交換をしながら今回、「妊婦及びそのパートナーの方の新型コロナワクチン接種について」が、市ホームページで案内されていることは、“子育てにやさしいまち”として大切なことだと感じます。

今後、妊婦さんへの“専用相談窓口の設置”にも期待していきたいと思います。