高槻市議会議員 吉田あきひろのごきんじょニュース

[あ]したの [き]ぼうは [ひ]とりの人を思う ここ[ろ]から

一人ひとりができること

□ホームページ いいね!!たかつき 高槻市HPへリンク / 2020年12月29日

こちら部長室 市民生活環境部長の地球温暖化対策

852EFBB4-38B4-4A3A-8599-09150423288128日(月)、この日は市役所の仕事納めの日。この一年、本当にお疲れ様でした。

仕事始めは来年の4日(月)となりますが、年末年始の一週間、コロナ禍の環境ではありますが、皆さまはどのように過ごされるご予定でしょう。

提案ですが、地球規模から家庭規模の環境のことを考えてみるのはいかがですか。

そんなことから市ホームページを見てみると、「こちら部長室」に市民生活部長から「地球温暖化対策『一人一人が将来の地球のためにできることを』」がわかりやすく解説されていますので、抜粋ですが紹介させていただきたいと思います。詳しくは市ホームページへ

【日本でも温室効果ガスの排出を2050年までに実質ゼロへ】

世界では、パリ協定で合意された「世界の平均気温の上昇を産業革命以前に比べて1.5℃以内に抑える」という目標達成のために、120以上の国・地域が2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとすることに賛同。

日本においても、今年10月に内閣総理大臣が、2050年までに温室効果ガスの排出を全体として実質ゼロとし、脱炭素社会を目指すことを宣言。

【排出と吸収を同量に 実質ゼロ】

温室効果ガスは、人間活動によって「排出」される一方で、森林など植物の光合成による吸収や二酸化炭素の地中への固定化などの新しい技術によって「吸収」されます。この「排出分」と「吸収分」を相殺するというのが「実質ゼロ」の考え方

【二酸化炭素の濃度が急速に高まり 地球温暖化へ】

地球の大気には、二酸化炭素などの温室効果ガスと呼ばれる気体が含まれ、この気体には、熱(赤外線)を取り込む性質があります。太陽光で温められた地表面から地球の外に向かう熱の多くが、温室効果ガスによって取り込まれ、地表面付近の大気が温められます。これを「温室効果」といいます。

地球温暖化による大雨の増加、台風の強大化

地球温暖化により気温が上昇すると、暑熱や洪水などの異常気象、作物の生産高減少による食料不足などの様々な影響が懸念されます。

【家庭でできる地球温暖化対策】

高槻市の平成29(2017)年度の家庭からの二酸化炭素の排出量は、約39.6万トン。これほどの二酸化炭素が家庭から毎年排出されているとなると大変。

高槻市民35万人が365日毎日行うことで、市域の家庭からの二酸化炭素排出量の約32.3%である12.8万トンを1年間で削減できる、とても効果のあるものです。

【普段の暮らしの中で 1人1日1キログラム削減】

1人1日1キログラム削減」の取り組みは、高槻市民35万人が365日毎日行うことで、市域の家庭からの二酸化炭素排出量の約32.3%である12.8万トンを1年間で削減できる、とても効果のあるものです。

その取り組みは、リビングやキッチン、お風呂、トイレなど普段の暮らしの中で、見ないときはテレビを消したり、炊飯器の保温をやめたり、入浴は間隔をあけずに行うなど、できることから無理のない範囲で取り組むもの

“リビングで”

  • テレビを見ないときは消す 13グラム
  • 1日1時間パソコンの利用を減らす 13グラム
  • 主電源をこまめに切って待機電力を節約 65グラム
  • 夏の冷房時の設定温度を26度から28度に2度高くする 83グラム
  • 冬の暖房時の設定温度を22度から20度に2度低くする 96グラム

“キッチンで”

  • 炊飯器の保温をやめる 37グラム
  • ガスコンロの炎をなべ底からはみ出さないように調節する 5グラム
  • 冷蔵庫に物を詰め込みすぎない 18グラム
  • 冷蔵庫を壁から適切な間隔で設置する 19グラム

“お風呂、トイレで”

  • シャワーの利用時間を1日1分短くする 74グラム
  • 風呂の残り湯を洗濯に使いまわす 7グラム
  • 入浴は時間をあけずに行う 86グラム
  • 使わないときは温水洗浄便座のフタを閉める 15グラム

高槻市でも様々な温暖化対策も・・・

【将来の地球のために、できることから始めてみませんか】

私たちは地球温暖化に伴うリスクを将来の世代に極力引き継がないようにしなければなりません。そのためには市民・事業者・行政が一丸となって様々な取り組みを着実に実践し、温室効果ガスを大幅に削減する必要があります。

皆さん一人一人の取り組みが地球温暖化対策には欠かせない重要な要素です。将来の地球のために、できることから始めてみませんか。

「はい、重要な取り組みですね。できるところからはじめたいと思います」

地球温暖化  実質ゼロ  <あきひログ

小学校1学級35人に

□公明新聞 いいね!!たかつき 党活動 高槻市HPへリンク / 2020年12月24日

来年度から5年で移行/閣僚が合意、公明の主張反映

00806先週18日(金)の公明新聞1面。“「小学校1学級35人に 来年度から5年で移行/閣僚が合意、公明の主張反映」、公明党などが主張し、2021年度予算編成で焦点となっていた少人数学級の実現を巡り、麻生太郎財務相と萩生田光一文部科学相は17日の閣僚折衝で、公立小学校の1クラスの人数について、25年度までに35人以下に移行することで合意した。

文科省は、学級の上限人数を定める義務教育標準法の改正案を次期通常国会に提出する。

■学習指導や感染対策を充実

現行の上限人数は1クラス40人(小学1年のみ35人)で、21年度から5年間かけて少人数化に必要な教職員を確保する。同年度は小2が対象で、毎年度1学年ずつ、低学年から35人学級に移行する。小学校全体で上限人数を引き下げるのは約40年ぶり。

文科省は感染症対策やパソコン端末を活用した指導の充実へ、公立小中学校の上限人数を30人に引き下げるよう求めていたが、財務省が難色を示していた。今回は小学校で35人とすることで折り合った。

公立小中学校の教職員数は、学級数に応じて決まる「基礎定数」と、少人数指導やいじめ対応など政策目的に応じて配分する「加配定数」に分かれている。小2については現在、教員の加配により1クラス35人以下になるよう編成されている。

21年度はこの加配定数を基礎定数に振り替えることで対応するため、教職員の人件費への影響はない。

公明党は、6月30日に安倍晋三首相(当時)に提出した提言で、30人以下の少人数の学級編成を可能とするよう訴え、政府の「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)に「少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備」と明記された。

予算編成に向けては、党部会などが9月10日に萩生田光一文科相、10月9日に加藤勝信官房長官、11月30日に伊藤渉財務副大臣(公明党)に対して申し入れを行うなど、政府への働き掛けを重ねていた。

■大きな前進、30人めざす/党文科部会長・浮島智子衆院議員

18DD81E2-2743-4A13-BCA2-91810E7143D3公明党は少人数学級を一貫して推進してきた。コロナ禍できめ細かな感染対策や指導・対応が求められる中、その必要性を訴える現場の声も寄せられ、政府に実現を強く求めてきた。現行の1学級40人から小学校で35人になることは、大きな前進だ。歓迎したい。

少人数学級を叫ぶことは容易だが、教員の人件費だけでなく学校のあり方にもかかわる課題であり、具体化には粘り強い取り組みが必要だ。

公明党は、少子化時代の中で計画的に教職員定数の配置を工夫していけば、新たに大量採用せずとも少人数学級を実施することは可能であることを示しながら、財政当局も含めた合意形成に力を尽くしてきた。

今回の前進を契機に、中学校も含めた35人学級、30人学級へと進めていけるよう、引き続き尽力したい。”

【動画】何が変わった? 小学校全学年で35人以下学級編制 <市ホームページ クローズアップNOW

“約10分。平成25(2013)年7月25日~31日にCATV広報番組「情報BOXワイドたかつき」で放映。

高槻市は平成25年度から小学校の全学年で、35人以下の学級を導入しました。この取り組みは大阪府内で初めて。1学級の人数を少なくすることで、一人一人に、より丁寧な指導を行うことができるようになりました。学校がどう変わったか、子どもたちや教師の声を交えてお伝えします。”

本市での先進的な取り組みは、公明党議員団としても推進・要望を行ってきました。これら確かな成果を踏まえ今後、中学校での35人以下学級の取り組みを早期に進めるよう要望しているところです。

35人学級編制に係る教員の配置充実を求める意見書 <2017年6月22日 高槻市議会意見書

1人1台のタブレット端末を

□ホームページ いいね!!たかつき 高槻市HPへリンク / 2020年12月23日

小中学生のご家庭にオンライン学習環境を整備

587E3FF5-A2DA-4DB1-B477-85CC2C70194E市ホームページに「小中学生のご家庭にオンライン学習環境を整備」のニュース。

“本市では、国が掲げるGIGAスクール構想に基づき、全市立小中学校の児童生徒に1人1台のタブレット端末整備を進めています。

この整備と併せて、Wi-Fi環境のないご家庭の児童生徒に対して、モバイルルータの貸出と通信費の支援を行い、学校の臨時休業時等に全児童生徒がオンライン学習などを行えるよう、通信環境を整備します。”

公明党議員団はこれまでの要望活動として、新型コロナウイルス感染症に関する緊急要望書2020年5月13日、を提出してきました。

不妊・不育症支援が前進

□公明新聞 いいね!!たかつき 党活動 高槻市HPへリンク / 2020年12月21日

公明新聞 “赤ちゃんがほしい”の声に応える!

2020-12-20 (2)20日(日)公明新聞・日曜版より、“政府は15日、「不妊治療への保険適用」などを盛り込んだ全世代型社会保障改革の最終報告を閣議決定しました。

また11月30日には、国として初の不育症検査への助成制度創設などを盛り込んだ支援策を取りまとめました。公明党の進する不妊・不育症支援のポイントをまとめました。

■(不妊治療)1月から助成制度拡充/保険適用は22年4月スタート

妊娠を希望しているのに妊娠が成立しない不妊症。夫婦の5・5組に1組が、不妊治療を受けているともいわれます。原因は女性だけではなく、男性にある場合もあります。

精子が精管を通過できないケースや、子宮内膜症などの治療は保険適用の対象になっていますが、体外受精などを行う際は費用の一部助成で対応しています。

ただ、金額や回数に制限があることから、当事者の経済的な負担が大きな課題となっています。

NPO法人「Fine」が2018年に実施した調査によると、治療費の総額は「100万~200万円未満」との回答が最も多く、中には「300万円以上」との回答もありました。

15日に閣議決定された最終報告では、不妊治療について、22年4月から保険適用を実施するとし、それまでの期間は現行の助成制度を拡充します。

具体的には来年1月から、夫婦合計で「730万円未満」とされている所得制限を撤廃。

「初回30万円、2回目以降は15万円」だった助成額は、2回目以降も30万円とし、助成回数も「生涯で通算6回まで」(妻が40歳以上43歳未満は3回)から、「子ども1人あたり6回まで」(同)に見直します。また、対象は法律婚の夫婦だけではなく、事実婚のカップルにまで広げます。

政府は20年度第3次補正予算案に、これらの関連経費として370億円を計上しました。

■(不育症)検査費用の負担軽減

一方、妊娠しても流産や死産を繰り返す「不育症」への対策も進みます。厚生労働省では毎年約3万人が発症していると推計しています。

現在は子宮の形や血液を調べるといった検査は保険が適用されますが、約65%が原因不明とされています。原因不明の人への検査は研究段階のため、保険適用外となっています。

公明党の推進で政府に設置された不育症対策に関するプロジェクトチーム(PT)は、11月に支援策をまとめ、検査費用に対する新たな助成金制度を創設することを決定。

有効性や安全性が確立された検査・治療法については、順次、保険適用をめざすほか、相談体制の強化や正しい知識の周知・広報に取り組むことにしています。これらの費用は21年度予算案に盛り込まれる見通しです。

■公明 20年来の主張実る

1608431061161不妊治療の保険適用について公明党は、1998年の「基本政策大綱」で掲げて以来、20年以上にわたって取り組んできました。

2000年には不妊治療の保険適用を求める署名活動を行い、約55万人の声を政府に届けました。

その後、04年に当時の坂口力厚労相(公明党)の下で国の治療費助成制度がスタート。以来、金額や対象を段階的に拡充し、地方自治体においても公明議員のリードで独自の上乗せ給付などが実現しています。

不育症への支援についても、公明党は09年11月に国会質問で初めて取り上げました。12年1月には、ヘパリン注射による治療の保険適用を実現。

地方議員も自治体独自の助成制度や相談体制整備を進めてきました。

今年9月に就任した菅義偉首相は、不妊治療への保険適用を表明。

これを機に、公明党は国会論戦などで支援拡充を訴え続けました。11月17日には、党不妊治療等支援推進PT(座長=伊佐進一衆院議員)が菅首相に支援策を提言し、不妊治療の助成については、▽初回30万円、2回目以降15万円の給付を毎回40万円に▽所得制限の撤廃▽出産ごとに助成の回数制限をリセット▽事実婚も対象に――などを要望。

不育症支援についても、国の助成制度創設や保険適用の拡大、死産・流産へのグリーフケア(悲しみのケア)支援などを求めました。

伊佐座長は「20年以上にわたり関係者の声を聴いてきた公明党の提言が、ほとんど政府の決定に反映された。新たに創設される不育症の助成制度は、独自に取り組む自治体を国が支援する形でもあり、党のネットワークで全国に広げていきたい」と語っています。

■当事者の心のケア十分に/獨協医科大学埼玉医療センター リプロダクションセンター 杉本公平教授

20年以上、不妊治療の現場に携わる中で、治療が長引いた時の患者さんの経済的な負担が、重いと痛感してきました。今回の支援拡充は、大変にありがたいです。

私は長年、不妊・不育症の患者さんを心理面で支える「グリーフケア」を重視し、普及に努めてきました。流産・死産の悲しみや、治療がうまくいかなかった時の喪失感をケアする手法です。

しかしながら、全ての医療者が心理的ケアに習熟しているわけではありません。

その中で、先日出席した公明党の会合では、議員の皆さんがグリーフケアの存在を知っていたことに驚きました。公明党は早くからカウンセリングなどの相談支援の重要性に着目し、体制強化を推進してきたとのこと。

ここまで考えてくれている政治家がいるのかと、心強く思いました。

今後の課題として、心理支援に習熟した心理士などのスタッフの育成が挙げられます。また、里親制度や養子縁組といった多様な選択肢について、十分な情報が当事者に伝わっていません。

医療のみならず、福祉領域などとも連携した幅広い支援体制を整備していく必要があると考えます。

不妊・不育症への支援 <高槻市の現状の取り組み

不妊に悩む方への特定治療支援事業として、高槻市では独自に所得制限を撤廃しているため、所得に関係なく助成を受けることができます。

不育症治療費助成事業については、助成の対象となるのは、医療機関で受けた不育症治療に要した費用とします。助成額は、1年度(4月から翌年3月)に30万円を限度に助成しています。

きめ細かく

いいね!!たかつき 高槻市HPへリンク / 2020年12月20日

薬局薬剤師に支援金を給付を

00958市ホームページに「薬局薬剤師に支援金を給付」のニュース。

“緊急事態宣言下などにおいて、市民の健康な生活を確保するため医薬品の調剤や服薬指導など、事業の継続が求められた薬局薬剤師に「新型コロナウイルス感染症対応薬局薬剤師支援金」を一人当たり3万円給付します。”

公明党議員団は新型コロナの支援策として、関係者の声をきめ細かく聴きながら推進・要望を行ってきました。

要望が実現

□高齢者福祉 いいね!!たかつき 安心実績ナウ 高槻市HPへリンク / 2020年12月17日

市内介護保険施設への新規入所高齢者にPCR検査を実施

2020-12-17 (2)市ホームページに「市内介護保険施設への新規入所高齢者にPCR検査を実施」のニュース。

“「高齢者を守る! 高槻市新型コロナ防衛アクション」の一環として、重症化リスクの高い介護保険施設入所者の命を守り、介護保険施設内での集団感染を未然に防止するため、同施設の新規入所者のうち、希望する65歳以上の高齢者に対してPCR検査(行政検査以外の検査)を無料で実施します。”

こちらは、令和2年9月定例会での9日(水)総務消防委員会において、付託を受けた案件について意見、質問、要望をさせていただいたことからも実現しました。下記参照

総務消防委員会で意見と要望 <あきひログ

“今後、3次交付も予定されていることから、改めて要望をしておきたいと思います。吉田忠則議員からは、「オンライン診療・オンライン服薬指導」などの要望がありました。

よろしくお願いするとともに、私からも改めてとなりますが、本市では、市民、民間事業者、行政が一丸となって取り組んでいくためのスローガンとして「スクラム高槻」を掲げています。

オール高槻で高齢者の命を守るアクションを実践することで、市民全体の感染を予防し、ひいては医療崩壊の防止や社会経済活動の維持につなげるための取り組みです。「うつらない」「うつさない」行動が重要です。

大阪府のデータでは、陽性者のうち重症者の約9割を60代以上が占めていることから、重症化リスクの高い高齢者や基礎疾患のある方への感染を最優先に防ぎ、大切な命を徹底的に守ることが重要です。

近年では、高齢者社会福祉施設でのクラスターが社会問題となりました。私たちは、過日の要望の中で、高齢者・障がい者施設の集団感染防止策の強化の必要性を訴えてまいりました。

3次交付に合わせ、高齢者福祉施設等の(PCR)検査の充実を検討していただけるように要望しておきます。” 

高槻市PRアニメーション

いいね!!たかつき 高槻市HPへリンク / 2020年11月22日

 MY LIF MORE LIFE 一人一人の生活に、一つ一つの価値を与える高槻 たかつきSTORYを・・・

2020-11-22 (2)市ホームページの右上に「たかつきに住もう」のページ

 MY LIFE, MORE LIFE 「アクセス」「お気に入り」「憩い」「楽しみ」「子育て」「医療」「施設」「にぎわい」と8つの「住むまちとしての高槻」の魅力をそれぞれ6秒アニメーションで表現されている“たかつきSTORY”

ストーリー、“結婚2年目のタカシとカツキ。大阪と京都に勤める二人はアクセスの良さから、高槻で暮らすことを選ぶ。

街のにぎわいに、身近な自然。二人の週末はいつも充実している。のびのび子育てできる環境や365日対応の医療体制。

高槻の暮らしやすさを実感し、二人はもっと明るい将来を思い描いていく。”

「MY LIFE, MORE LIFE.」は「一人一人の生活に、一つ一つの価値を与える高槻」を表現したキャッチコピー

2020.11.20 PRアニメーション、ついに公開!

定住促進プロモーション事業 <市ホームページ

TAKATSUKI DAI SUKI 「たかつき大好き!」、高槻の魅力を市内・市外の皆さまに、ぜひとも観ていただきたいとの思いです。

行政サービスをご紹介

□ホームページ あきひろ日記 いいね!!たかつき 高槻市HPへリンク / 2020年11月20日

あきひろ日記 訪問活動から

C2D352F2-D383-4938-8098-58F415DBF8F4先日、“吉田あきひろのごきんじょニュース№56”を持って、マスク着用の上で訪問活動を。

「こんにちは、お変わりないですか、いつもありがとうございます!!」、「頑張ってくださいね。応援しています!!」、本当に感激の一言でした。

訪問先でのご質問、「ところで高槻市では、胃カメラでの胃がん検診は無料なんですか!?」、「そうですね。詳しくは・・・」

早速、スマホを取り出し、市のホームページから、“胃カメラ(胃がん検診)”と検索、「胃がん検診」、「満50歳以上の偶数年齢の市民が対象で、令和3年3月15日まで実施しています。無料ですよ!!」

「詳しくは、保健所の健康づくり推進課、電話番号:072-674-8800、ご確認をお願いいたします」と電話番号を・・・

本市では、胃部エックス線検査(バリウム)もしくは、胃内視鏡検査(胃カメラ)の二通りの検査方法があり、胃内視鏡検査(胃カメラ)を受けられるのは個別検診のみで、集団検診で受けられるのは胃部エックス線検査(バリウム)のみとなっています。

基礎疾患や服薬中の薬によって、胃内視鏡検査(胃カメラ)が不適切とされる方等、胃がん検診を受診できない場合もありますので是非、お問い合わせを。

追伸ですが
ホームページには、令和2年4月以降、胃がん検診を受診する予定にしていた満50歳以上の方で、新型コロナウイルス感染症予防のため、偶数年齢の間に受診できなかった方については、奇数年齢であっても受診対象としますとのことです。

後日メールで「先日は、ありがとうございました。がん検診の件、わかりました」と・・・

訪問等での会話の中から、より高槻市政に関心を持っていただき、“行政サービス”を知っていただけるきっかけになったことが本当に良かったと感じます。

地方議員の働き掛けから

□ホームページ □公明新聞 いいね!!たかつき 党活動 安心実績ナウ / 2020年11月12日

公明提言受け、政府の対策PTが初会合 公明新聞2020/11/12〈1面〉

160513540234512日(木)公明新聞1面、“政府は11日、妊娠しても流産や死産を繰り返すに悩む人への支援強化に向けた「不育症対策に関するプロジェクトチーム(PT)」の初会合を首相官邸で開いた。支援に当たる関係団体や専門医らへの聞き取りを実施し、早ければ年内にも支援策を取りまとめ、来年度予算に反映させることをめざす。

チーム座長には坂井学官房副長官が就き、内閣官房や厚生労働省の審議官らで構成する。チームはこの日、支援者団体の代表から、当事者への精神的ケアのあり方や課題などについて聴取した。

不育症支援を巡っては、公明党が当事者の声を受け止め、公的な支援充実を力強く推進。これまでヘパリン注射による治療の保険適用を実現し、地方自治体では公明党の地方議員の働き掛けで、治療費への独自の助成制度や相談支援体制の整備が進んでいる。

10月9日には、党女性委員会(委員長=古屋範子副代表)が治療法の確立を急ぎ、支援を充実させるよう菅偉義首相に申し入れ、同29日の衆院本会議での代表質問でも石井啓一幹事長が政府に取り組みを迫っていた。”と記事。

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不育症治療費助成事業 <市ホームページ(本市の取り組み)

不育症に悩む患者に“光”一般質問から不育症治療の公費助成はじまる(大阪で初)/2012年5月23日 <あきひログ

平成23年12月16日 若者の未来と子育てについて―少子化を考える― <会議録

不育症 <あきひログ

健やかな成長を見守って

□ホームページ いいね!!たかつき お知らせ 高槻市HPへリンク / 2020年11月11日

こちら部長室 子ども未来部長「11月は児童虐待防止推進月間 子どもたちを虐待から守る」

00433市ホームページの“こちら部長室”に「11月は児童虐待防止推進月間 子どもたちを虐待から守る」と題して紹介されています。

“厚生労働省では、毎年11月を「児童虐待防止推進月間」と定め、児童虐待問題に対する社会関心や理解を深めるため、家庭や学校、地域に対する広報・啓発活動などさまざまな取り組みを推進しています。

同月間にあわせ、本市でも「オレンジリボンキャンペーン」と銘打って、児童虐待防止を呼び掛ける活動を行っています。

オレンジリボン運動とは、「子どもの虐待のない社会の実現」を目指す市民運動で、オレンジ色は子どもの明るい未来を表しています。

オレンジリボンはそのシンボルマークであり、子育てを温かく見守り、子育てをお手伝いする意志のあることを示すマークです。”

子ども未来部長からは、市役所総合センターのパネル展示やオレンジリボンキャンペーンの取り組み、今年4月、児童福祉法などの改正法が施行され、法定化された趣旨の説明。

そして「育児の悩みや困り事を抱えこまず、ご相談ください」と、今年は新型コロナウイルスの影響から、人と交流する機会が減る中、育児における悩みや困り事を相談する機会が減っている方もいらっしゃるのではないでしょうかと紹介。

“本市では、地域全体で子育て家庭を応援する街を目指しています。市内には子育て総合支援センターのほか、子育て相談の窓口をたくさん設置しています。

身近な場所で、顔を合わせて話をしたり、ちょっとしたことを電話で相談する中で、何かヒントが見つかるかもしれません。ぜひ、ご活用ください。”と

「みんなで子どもたちの健やかな成長を見守っていきましょう。」とのコメントも。

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改正児童虐待防止法 4月から施行 <公明新聞

虐待かもと思ったら189番(いちはやく)へ <WAIWAIカフェ