高槻市議会議員 吉田あきひろのごきんじょニュース

[あ]したの [き]ぼうは [ひ]とりの人を思う ここ[ろ]から

不育症検査費助成事業について

□ホームページ いいね!!たかつき 議会活動 高槻市HPへリンク / 2021年9月9日

9月定例会2日目 一般会計補正予算の質問

IMG_0079 up-j8日(水)、2日目のこの日は本会議での質疑が行われ、私も下記の内容で「不育症検査費助成事業について」を質問をさせていただきました。

この9月定例会から、本会議においてYouTubeによるライブ配信が行なわれています。観ていただいた方がいらっしゃればありがたいです。

長文になりますが、ご一読いただければ幸いです。
不育症 <あきひログ

〔1問目〕

母子保健医療助成等事業から「不育症検査費助成事業」について、数点、確認をさせていただきます。

不育症とは、妊娠はするものの流産等を2回以上繰り返す病態のことをいいます。

但し、不育症は、珍しい病気ではなく、早い段階で適切な診断や治療を受けることで85%以上という高い治療効果が得られ、出産に結び付くといわれています。

本市では平成24年4月より、市独自の施策として、大阪府で初となる「不育症治療の助成事業」をスタートさせ、その周知や支援に努めてこられました。

私の方も平成23年12月の定例会一般質問において(治療費の)助成支援を要望させていただき、この取り組みには高い評価をしているところです。

今回、提案されている「不育症検査費用助成事業」は、不育症に悩む夫婦が早期に検査を受け、リスク因子を特定することで、適切な治療および出産につなげ、経済的な負担軽減を図ることを目的として、国の検査費用助成事業を活用し、対象となる検査1回につき最大5万円の費用を助成するものと説明をいただきました。

対象となる検査は、国が進める「流産検体を用いた染色体検査」で、研究段階にある不育症検査のうち、現在、保険適用外ではありますが、保険適用を見据え先進医療として実施される検査です。

  • まずは、今回の「流産検体を用いた染色体検査」とは、どういう検査なのかご説明ください。
  • また、従前から取り組む「不育症治療の助成事業」において、支援を受けられた実績としては現在、年間10件から20件と伺っていますが、そのうち出産に結び付いたケースはどのくらいあったのでしょうか。
  • さらに、子ども未来部として、この事業等を通じて、子育て施策への取り組み、事業に対する思いをお聞かせください。

〔答弁〕

不育症検査費用助成事業に関するご質問に答弁いたします。

まず1点目の「流産検体を用いた染色体検査」についてですが、流産の際、絨毛(じゅうもう)と呼ばれる赤ちゃんになる細胞を手術で取り出し、染色体の数と形態の詳細を調べる検査となります。

この検査により、流産の原因が胎児の染色体異常によるものか、母体側の原因によるものかを明確にすることができるとされています。

2点目の、本市の不育症治療費助成事業を活用されて、出産にまで至った件数でございますが、平成30年度においては、申請された11件のうち7件、令和元年度においては、13件のうち9件、令和2年度においては、12件のうち10件が出産にまで至ったこと把握しております。

3点目の、本市の子育て支援への取り組みについては、子どもを産み育てやすい環境や、子どもちが健やかにのびのびと育つ環境が整ったまちの実現に向け、安心して妊娠から出産、子育てまでを迎えられるよう切れ目のない支援の充実に取り組んでまいりました。

不育症検査費用助成事業に対する思いについてですが、流産の原因の多くは、誰にでも生じ得る偶発的な胎児の染色体異常であり、母体側には問題がない場合が多くあるとされています。

一方で、流産を繰り返した妊婦の方は、大きなショックを受けられることは無論のこと、自分に流産の原因があったのではないかなど、思い悩む方が多いと言われています。

本事業により、多くの不育症の方に検査を受けていただき、不育症の原因がどこにあるのかを明確にし、適切な治療につなげていただく、あるいは流産という結果に対して妊婦の方が抱えがちな自責の思いを払拭するための一助になるものと考えております。

〔2問目〕

現在、一般的には、出産を望まれる不育症の方については、2回以上の流産と死産の既往がある方が対象とされ、保険適用される不育症検査からはじまります。

原因が究明されれば治療に進み、(ご答弁にもあったように)高い確率で出産が期待できます。

不育症の主な原因として胎児の染色体異常などが挙げられていますが、保険適用の不育症検査では、全体の65%が原因不明とされています。

  •  この「流産検体を用いた染色体検査」に期待を寄せることになりますが、一般的にどのくらいの確率で原因が究明され、不育症治療に結び付けることができるとお考えなのか。その期待する効果についてご説明ください。

さらに本事業は、本市に住所を有する不育症と診断された方を対象に、検査1回につき最大5万円までの助成を行うもので、経済的な負担の軽減を図ることも目的の一つとされています。

今まで、研究段階にある保険適用外の検査を受ける必要が出てくるなど、患者には経済的負担が重くのしかかります。

医療機関によっては、保険適用外の検査が保険適用の検査などと一緒に行われると全体が自費負担となるケースがあり、1回の検査で10万円かかるケースもあり、費用がかさむ一因となっているとも言われています。

1問目のご答弁では、検査に手術が必要とのことですので、どの医療機関でも手軽に検査できるというものではなさそうです。そこで、お尋ねします。

  •  本事業による費用助成が可能な医療機関はどの程度あるのか。
  • 費用助成は、いつの申請から適用されるのか、環境面についてご説明をお願いいたします。
  • 次に事業費について、予算上では56人分に5万円を乗じた額、280万円を提案されていますが、対象者を56人とした根拠をお示しください。
  • 最後に、どのように良い施策であっても、それを必要とされる方に適切にお伝えしていただく、相談体制の充実や周知が重要です。今後、どのような体制で臨んでいくのかお聞かせ願います。

〔答弁〕

不育症検査費用助成事業に関する2問目のご質問に答弁いたします。

まず1点目の、本検査と不育性治療への関連性や効果についてですが、厚生労働省による「不育症相談対応マニュアル」によりますと、一般的に流産の約80%は赤ちゃんの偶発的な染色体異常で起こり、計算上2回流産した場合の64%、 3回流産した場合の51%が偶発的事例であるとされています。

流産検体を用いた染色体検査をすることで、どれだけの方が不育症治療に進まれるか、具体的にお答えすることは困難ですが、不育症の原因が胎児の染色体異常であれば、以後の母体治療の必要はなくなり、逆に胎児の染色体に異常がなければ、母体側にさらなる検査の必要性があることが明確になり、そのことがこの検査に期待される効果だと考えております。

次に2点目の、医療機関の数や要件といった環境面についてのお尋ねですが、国の実施要綱において承認された医療機関は、本年811日時点で、大阪府内では高槻市内1箇所を含め、26医療機関となっております。

次に3点目の対象者数の積算については、大阪府において不育症の方が年間2,170人発生すると推計しております。この推計値を参考に人口割合により、本市における不育症の方を年間86人としました。

これに一般的な不育症検査を受けても、原因不明となる割合を勘案して56人としたものでございます。また本事業は、本年41日に遡っての実施を予定しておりますが、検査実施時点において当該医療機関が国の実施要項による承認を受けていることが必要となります。

最後に4点目の、相談体制や周知についてでございますが、市ホームページや広報誌への掲載のほか、リーフレットの産科医療機関への配架など、適切な周知に努めてまいるとともに、不育の悩みの相談に関しては、母子保健コーディネーターを始めとした専門職が丁寧に対応し必要に応じて適宜、専門相談機関への案内等を行ってまいります。

〔3問目〕

不育症と診断された方が、今回の「流産検体を用いた染色体検査」を通して原因を明確にすることが大切なことだと感じます。ただ、繰り返すことに対しての経済的負担の軽減や、自責の念を抱かれないよう支援していくことが重要であると感じます。

さいたま市では、県と連携し保険適用の検査を含む、医師が必要と認める検査にも助成をされています。

私は、不育症と診断された方への支援策について、今回の検査費助成のほかに、検査・治療への保険適用や患者等への心のケアが重要であると考えています。

国においても、有効性や安全性が確認されたものから順次、保険適用する考えも示していると聞いています。

安心と希望を考える時、母子保健コーディネーターをはじめとする専門職から不育症と診断された方への心のケアをはじめ、適切な対応や関係機関への案内等、重要な取り組みであり、期待するところです。

さて現在、コロナ対策については、子ども保健課やワクチンチーム、保健所などで全庁的に取り組んでいただいており、妊婦等の新型コロナワクチン接種について、医師会等のご協力をいただきながら産婦人科等を市ホームページで案内いただき、9月より妊婦等専用の新型コロナ相談センターを開設いただきました。私たちも要望してきたところです。不育症の方々へも適切に対応していくとお聞きしました。

最後に要望として

検査においては不安に感じることが多くあると思います。予算的に56人の枠が設定されていますが、人数を超えた場合には、適切な対応ができるように配慮もお願いしたい気持ちです。

今回は、不育症検査の助成事業についてですが、本市では“特定不妊治療の支援事業”も行っていますので、併せて相談窓口をはじめ、市ホームページなどで、医療機関や保健所、担当課が連携し、丁寧で解りやすい案内などお願いしたいと思います。

また今後、気軽に相談できる窓口や周知など、スマホアプリなど、時代に応じた取り組みに期待しています。

記録も含め、タイムリーな情報等を取得できる「母子健康手帳アプリ」など、様々な自治体で取り組みが進んでいるようです。本市でも、一日も早い取り組みを要望しておきます。

※正式には会議録(後日)をご参照願います。
※9月定例会におきましても、新型コロナウィルスまん延防止対策に取り組みながら開催されています。

妊婦等専用の新型コロナ健康相談センター開設

□ホームページ いいね!!たかつき 高槻市HPへリンク / 2021年9月2日

妊産婦への新型コロナ関連の支援策等

00950妊婦さん等へのワクチン接種に関する取り組みとして、妊婦等専用の新型コロナ健康相談センターが開設され、市ホームページにご案内されています。

妊婦及びそのパートナー(配偶者等)が対象で、新型コロナウイルス感染症の予防に関する相談、感染が疑われる場合の相談、ワクチン接種に関する相談などを相談員(助産師等)が受け付けます。

保健所やワクチン接種対策チーム等との情報共有や連携を行い、疑問や不安等の解消を図ります。

〔お問い合わせ〕子ども未来部子ども保健課  電話番号:072-648-3272  受付時間:午前8時45分から午後5時15分まで

「妊婦等専用の新型コロナ健康相談センター」等の取り組みについては、市民の方の声を聴かせていただき、公明党議員団として要望してきたところです。

子育てにやさしいまち <あきひログ

12歳から18歳までの

□ホームページ いいね!!たかつき 高槻市HPへリンク / 2021年9月1日

ワクチン接種の予約について ホームページでご案内

2011.1018高槻市では現在、12歳以上の全年代の方が新型コロナワクチンの予約受付の対象とされ、希望する多くの市民の皆さまに接種の機会を提供しているところです。

その中でも今回、12歳から18歳の皆さまについて、少しでも予約受付がスムーズにでき、一日でも早く接種できるよう、ご協力をいただく小児科をはじめ医療機関をまとめ、市のホームページにご案内をいただくことができました。

下記の太文字をクリックして市ホームページをご参照願います。

12歳から18歳までの方の接種に対応している医療機関について、ご案内を掲載しました(8月31日)

12歳から18歳までの方の接種については下記をご覧ください。また、接種に対応している小児科等の医療機関をまとめたページも作成しています。

12歳から18歳までの方の新型コロナワクチン接種について

12歳から18歳までの方の接種対応医療機関

市の調査によると高齢者の皆さまで2回目の接種を終えられた方々が86・0%、全年代で37・8%と伺いました。先日、公明党のネットワークより、スムーズな予約、一日も早い接種を希望する高校生の声を聴かせていただく機会がありました。

そして公明党議員団として、市関係者に“この声”を届けさせていただきました。先日も、妊婦さんを心配する声をいただき、こちらも市のホームページでご案内していただくことができました。

子育てにやさしいまち <あきひログ

若い皆さまの声もいただいているところです。本市は12歳以上の方々に接種の機会を広げていますが課題もあると感じます。スムーズな予約、一日も早い接種に向けて、これからも皆さまの声をお届けしていきたいと思います。

子育てにやさしいまち

いいね!!たかつき 高槻市HPへリンク / 2021年8月28日

妊婦及びそのパートナーの方の新型コロナワクチン接種について

00950高槻市では、医療機関の協力により、妊婦及びそのパートナー(配偶者等)が普段通院されている下記(市ホームページ)の産科医療機関で、ワクチン接種ができます。

妊婦及びそのパートナーの方の新型コロナワクチン接種について <市ホームページ

※妊婦の方の接種については下記ページも参考にご検討ください。

妊婦の方々へ~新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策~

上記、医療機関に通院しているが、市外に住民票がある場合

新型コロナワクチンの接種については、原則、住民票所在地(住所地)の市町村において接種することになっています。ただし、高槻市外に住民票のある場合でも、上記医療機関に通院している妊娠中の方が、その医療機関で接種することは可能です。

※妊婦の方は住所地外接種届も不要ですが、パートナー(配偶者等)の方は、高槻市に住民票がない場合、住所地外接種届が必要です。

住民票所在地(住所地)以外での接種を希望する方へ

本市での新型コロナワクチンの接種については、現在12歳以上の方を対象に、個別・集団接種の受付を行っています。対象者の皆さんに接種の機会があるということです。

市の関係者と意見交換をしながら今回、「妊婦及びそのパートナーの方の新型コロナワクチン接種について」が、市ホームページで案内されていることは、“子育てにやさしいまち”として大切なことだと感じます。

今後、妊婦さんへの“専用相談窓口の設置”にも期待していきたいと思います。

将棋の聖地に

□ホームページ いいね!!たかつき 高槻市HPへリンク / 2021年8月22日

関西将棋会館が高槻市へ

2D1D9A9D-FDAD-4EDD-A266-4A2AB76A37D120日(金)、テレビ番組で「将棋のまち 高槻」が紹介されていました。

伝統ある関西将棋会館(大阪市福島区)が、築40年を迎え建物の老朽化が進んでいることから、「将棋の聖地」が高槻市に移転することが決定しています。

建設されるのは、JR高槻駅西側にある市営バスの待機場。2030年度中に完成予定と紹介されていました。

将棋と高槻の歴史は、江戸時代の武家屋敷が広がる高槻城の三の丸跡から、たくさんの将棋の駒が出土され、当時から庶民の方々に親しまれてきたといわれています。

“将棋のまち”として、市民の皆さんはどのくらいの方がご存知でしょうか。

これまでも、多くの大会や子ども将棋の教室などが開催されています。また、高槻市ゆかりの棋士としても、桐山清澄(九段)はじめ数名いらっしゃり、関西将棋会館を歓迎したいと思います。

現在、市営バスにアピール用ラッピングを設置、「祝 将棋の聖地に! 関西将棋会館が高槻市へ!」とお祝いムードを醸し出しているところです。明るい話題も大事ですよね。

子どもの頃、父親に将棋を教えてもらいました。今度は、息子たちに伝えてきましたが、勝ったり負けたり。もう勝てない感じですが・・・

将棋 <あきひログ   市ホームページ

子育て生活支援特別給付金について

□公明新聞 いいね!!たかつき 党活動 高槻市HPへリンク / 2021年7月2日

低所得の子育て世帯(ひとり親世帯以外分)に対する

9A04A1DF-A897-4ECD-99EB-31238E0E2FAF 25FEE63D-24C4-44F7-9253-B2D7E62E10FB市ホームページに、「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)について」が案内されています。

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、その影響により損害を受けた低所得の子育て世帯(ひとり親世帯を除く。)を見舞う観点から、特別給付金を支給します。

支給対象額は、児童一人当たり一律5万円の支給となります。支給対象者など、詳しくは市ホームページをご確認願います。

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)

子ども1人5万円給付 ふたり親世帯、順次開始 <公明ニュース

ご協力いただける企業・団体を募集

いいね!!たかつき 高槻市HPへリンク / 2021年6月30日

「高槻市自転車の安全利用に関する事業等連携協定」について

082CE432-119F-4133-A11F-548882610742市ホームページに「高槻市自転車の安全利用に関する事業等連携協定」について紹介されています。

高槻市は、全国的に見ても自転車利用率が高いまちです。そのため、本市の全体の交通事故に占める自転車関連事故の割合が約30%と、全国の約20%という割合と比較しても非常に高い割合となっています。

そこで、歩行者・自転車利用者・クルマの運転者など誰もが安全で快適に通行できる環境をつくり、自転車の安全利用を推進するために『高槻市自転車安全利用条例』を平成27年10月1日から施行しました。

EC533F52-3872-414A-BAE6-5084BEA9429Bそこで、自転車条例に基づき、自転車利用者を始めとする全ての道路利用者が安全で快適に通行できる環境の実現に向け、企業、団体等と市とが高槻市自転車の安全利用に関する事業等連携協定を締結し、相互に連携及び協力を行うことで、自転車条例の周知に加え、自転車利用に関する損害保険及び共済の加入促進や交通安全教育等の充実を図り、自転車の安全利用を推進することを目的に、ご協力いただける企業・団体を募集しています。

協定締結の対象となる企業等は、市の事業等との連携・協働により本市の自転車の安全利用の推進に主体的に取り組む意思を有する企業等であり、大阪府内に営業所、事業所又は事務所を有し、自転車の安全利用等の推進に積極的に取り組む企業等であり、その取組が他の模範となるものであること等、3つの要件があります(詳細は市ホームページ「高槻市自転車の安全利用に関する事業等連携協定」についてをご参照ください)

また、現在、協定締結している企業を紹介されています。

※CSR活動:社会貢献

地元のお店応援券 第2弾

いいね!!たかつき 高槻市HPへリンク / 2021年6月22日

スクラム高槻 プレミアム付商品券事業

2021-06-22 (1)市ホームページに「プレミアム付商品券事業 “スクラム高槻『地元のお店応援券』第2弾”の発行について」が案内されています(市HP18日更新)

長引く新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動の制限を受けている市内の店舗を応援し、また、市民の家計への支援とするため、市内の店舗で使用できるプレミアム率150%の商品券「スクラム高槻“地元のお店応援券”」を昨年度に引き続き、市独自に発行します。

商品券の購入に必要となる「購入引換券」を、5月から順次対象世帯へ送付しています。詳細につきましては、URLまたはQRコードから専用サイトをご覧ください(HP掲載)

スクラム高槻「地元のお店応援券」専用ウェブサイト

商品券の販売期間は、令和3年6月21日(月曜日)~9月30日(木曜日)、商品券の利用期間は、令和3年7月1日(木曜日)~9月30日(木曜日)となっています。

就職困難者就労支援計画のご紹介

いいね!!たかつき 高槻市HPへリンク / 2021年6月15日

高槻市就職困難者就労支援計画が改定

83716B09-4C59-47E7-812A-9CD6B091788F6月3日(木)の市ホームページ、こちら部長室に“街にぎわい部長”からの紹介記事。令和3年3月に改定を行った「高槻市就職困難者就労支援計画」について

高槻市では、障がい者やひとり親家庭の親など、仕事に就くことに難しさを抱えている方(就職困難者)に向けて就労支援事業を行っています。

本計画は、高槻市の就労支援に対する考え方や、就労支援の実施体制、就労支援担当各課の取組等について一冊にまとめたもので、前計画の計画期間終了に伴い令和3年3月に改訂を行いました。

計画の期間を令和3年4月~令和13年3月の10カ年とし、計画を実行していく過程で、社会経済情勢を踏まえ、随時改訂を行う予定とのことです。

高槻市就職困難者就労支援計画のご紹介  <市ホームページ

終わりに、街にぎわい部長からのコメント。

昨今は、新型コロナウイルス感染症の流行により、雇用・就労の分野は直接的に大きな影響を受けています。このような中ひとりでも多くの方の雇用・就労につなげるため、本計画に記載された各就労支援メニューについては、実施計画に基づき進捗を管理するとともに、事業の評価や課題への対応を行いながら質を高めていきたいと思います。

皆様の周りに就職で悩んでいる方がおられましたら、ぜひ今回紹介した制度をお伝えいただけると幸いですと。

障がい者合同就職面接相談会
令和3年6月24日(木曜日)午後1時~午後4時、障がいのある方を対象とした合同就職面接相談会を新型コロナウイルス感染症予防対策を講じた上で開催します。就職を希望する障がい者の方はぜひご参加くださいとお知らせされています。

こちら部長室(こち部)

デジタル化と高齢者

□公明新聞 いいね!!たかつき 党活動 高槻市HPへリンク / 2021年5月22日

主張 まずはスマホ活用へ支援を

162160278595720日(木)公明新聞・「主張」より、デジタル改革関連6法が12日に成立した。政府は、行政を中心にデジタル化を強力に進め、国民生活の利便性向上につなげてほしい。

忘れてならないのは、デジタル機器に不慣れな高齢者でも、その恩恵を受けられるようにすることだ。まずは、さまざまなサービス提供の窓口となっているスマートフォン(スマホ)の扱いに慣れる機会を増やすことが大切である。

各地で本格化するコロナワクチンの接種では、スマホを持っていても予約サイトの利用方法が分からず難儀する高齢者が少なくない。

今後、行政のデジタル化が進めば、さまざまな手続きがスマホで行えるようになるだけに、高齢者への支援に努める必要がある。

この点、総務省が18日に発表した無料講習会の実施に注目したい。

今年度はスマホの販売店などを中心に全国1800カ所で6月から開催し、スマホによるメールやLINEなどの基本的な操作をはじめ、マイナンバーカードの申請方法などを教える。

高齢者などを対象にした講習会事業については、13日の衆院総務委員会などで公明党の国重徹氏が拡充を要望していた。政府の積極的な対応は評価できる。

さらに総務省は、公明党の主張を受け、2022年度から毎年度約5000カ所で講習会を開き、25年度までに延べ1000万人の参加をめざす方針だ。周知・広報活動に力を入れてもらいたい。

地方自治体が独自に高齢者への支援を行う動きも活発になってきた。

例えば、東京都は今年度から、通信事業者と連携し「スマホ教室」を開催。参加者のうち希望する人には1カ月程度、スマホを貸し出す。この事業は都議会公明党の提案を反映したものだ。

一方で、ネット接続ができるスマートテレビや、音声で家電を操作できるスマートスピーカーなど、誰もが利用しやすいデジタル機器の普及が進んでいる。スマホを高齢者が扱いやすいように改良することも含め、新たな技術の実用化に官民挙げて取り組んでほしい。行政手続きの入力方法をできるだけ簡易にするといった努力も必要であろう。

高槻市では
高齢者対象のICT講座を実施 <市ホームページ(市独自の支援施策を実施)