高槻市議会議員 吉田あきひろのごきんじょニュース

“あ”したの “き”ぼうは “ひ”とりの人を思う ここ“ろ”から

今年一年のご支援に感謝

□ホームページ □街宣活動 党活動 高槻市HPへリンク / 2021年12月19日

今年最後の大阪府本部一斉街頭を実施

20211219_024437125_iOS青空で日差しが暖かな日曜日。「皆さま、おはようございます。こちらは公明党でございます!!」と阪急高槻市駅北側から今年最後の“公明党大阪府本部の一斉街頭”を高島議員とともに実施させていただきました。

お声かけくださった皆さま、ありがとうございました。

高槻・島本の公明党議員団も、各ターミナルで実施。府本部所属議員も今日を中心に。

今年一年、皆さまには大変お世話になりましたこと、力強くあたたかなご支援に心より感謝を申し上げ、この間の公明党の取り組み等をご報告させていただきました。

来年の参院選大勝利への決意も。

そして皆さまにとって、今日一日が素晴らしい日になりますように。コロナ禍の状況は続き、オミクロン株も心配されていますが一日も早い収束を願い、マスクを取って笑顔であいさつできる日を信じて、良い年越しができますように。来年も何卒よろしくお願い申し上げます。

ご清聴ありがとうございました。

〔報告の要旨〕
◎ 周辺市町(茨木市・島本町)での統一外のご支援への感謝
◎ 衆院選において公明党大勝利のご支援いただいた感謝、3議席増の32議席をお預かりでき使命と責任が。
◎ 衆参合わせて60議席

◎ 来年の夏は参院選。大勝利目指して!! (大阪は石川ひろたか参議、比例区は熊野せいし参議)
◎ 衆院選で掲げた公約、重点施策、子育て応援給付金、マイナポイントでの経済支援、新型コロナワクチン
無料化等の取り組み

◎ 「政治は何を言ったかではなく、何をやったか」、皆さまとのお約束が前進。
◎ 高槻市議会12月定例会17日間の真剣な審議の結果、案件はすべて成立。
◎ 中でも市独自の支援策、プレミアム率150%のプレミアム付商品券(第3弾)新生児世帯へ2万円の給付事業
が成立。

◎ 委員会視察中止による議会費(出張費)返還からの新生児給付への取り組み
◎ 最終日(16日)最後の案件「子育て支援臨時給付金」が成立。10万円現金年内一括給付が決定。
◎ 非課税世帯への臨時特別給付も(15日)

◎ 国の文書通信交通滞在費(月額100万円)、今臨時国会では見送られることに(21日閉幕予定)
◎ 公明党は2009年に歳費や文通費の日割り支給の法案を提出、歳費のみ実現。
◎ 日割り支給、領収書添付は当たり前、大事なことは使い道の透明性。継続審議で法改正を。
◎ 市議会の政務活動費は見直し改革。

バス停交差点で喜び合う

□登町 安全実績ナウ / 2021年12月18日

道路標示の補修完了

173F0AB6-5D27-4C8F-BD9B-6479D2D6213Fいつものバス停交差点から朝のごあいさつで立礼してる時、一人のセーフティボランティアさんから市民相談をいただきました。

いつも、子どもたちの通学を見守ってくださるセーフティボランティアさん。通学路は安全が第一です。

「道路標示が薄くなっているので、補修をお願いしたい」とのご相談。早速、市の担当課に相談。

このたび、補修が完了(№678)し、セーフティボランティアさんと先日、朝のバス停交差点で喜び合いました。

関係者の皆さまに感謝です。

子育て給付金 年内一括に決定

□要望書 いいね!!たかつき 党活動 議会活動 高槻市HPへリンク / 2021年12月17日

令和3年度子育て世帯への臨時給付金事業等が成立

18C081D73-C914-4E2E-9143-932506432E646日(木)19時、高槻市議会の令和3年12月定例会が閉会。17日間の真剣な審議で、すべての案件が成立しました。

本会議の最終日、一般質問の次に最後の案件「令和3年度子育て世帯への臨時給付金事業」、質疑・採決の結果可決。

18歳以下の子どもがいる世帯(所得制限)へ、10万円が年内一括で現金給付されることに決定。

15日(水)朝、緊急の議会運営委員会を開催し、冒頭、濱田剛史市長より年内に10万円の一括給付を実施する旨のあいさつがあり、この日、本会議3日目に追加案件で提案された5万円の現金給付が可決。

このことを受けての本会議最終日の対応。追加5万円の現金給付の予算計上とともに年内一括給付の提案。そして可決。

私たち公明党議員団は、子育て世帯からの多くのお声をいただき、8日(水)、濱田市長へ「子育て世帯への臨時特別給付金に関する緊急要望書」を提出、全額現金給付とともに年内の10万円一括給付を要望してきました。

府内43市町村も現金給付のようです。

令和3年度子育て世帯臨時特別支援事業(子育て世帯への臨時特別給付金) <市ホームページ

これは公明党が、日本再生に向けた柱の一つとして、衆院選重点政策で「子育て・教育を国家戦略に」と提案し、誰もが安心して子育てができ、十分な教育を受けられる社会づくりに国を挙げて取り組むことが、日本の未来にとって重要との観点から、具体策の第一に掲げていた0歳から高校3年生まで1人一律10万円相当を支援する「未来応援給付」の提案がカタチになったもの。(所得制限はついたが)

コロナ禍の長期化による臨時休校や学校行事の中止などで、子どもや保護者の精神的、経済的な負担が重くなっている。子どもたちを社会全体で応援し、未来に対して希望を持てるようにしたいとの思いからのもの。(公明新聞・主張 10月19日付け)

政府は14日、18歳以下の子どもへの現金5万円とクーポン5万円分の給付について、自治体向けの指針をまとめ、現金給付を認めるケースについて「自治体の判断を尊重するとの考えの下、政府において一律の条件を設け、審査を行うことは考えていない」と明記。

現金5万円は2021年度予算の予備費、クーポン5万円分は国会で審議中の21年度補正予算案が財源。自治体側から年内の10万円一括給付の希望があることを考慮。

「自治体職員向けQ&A(暫定版)」と題された指針によると、「クーポンを基本とした給付を原則として検討いただきたい」と求めつつ、「自治体の実情に応じて現金での対応も可能とする」と認めた。

①1回目現金、2回目クーポン②1回目現金、2回目現金――の組み合わせに加え、「10万円の現金を一括で給付することも選択肢」と記した。

補正予算案成立前に自治体が給付を行った場合でも「給付対象者や給付金額等が適切である限り、事後に自治体に補助金を交付する」と明記。受給者への意思確認に関する考え方も盛り込んだ。(公明新聞 12月15日付け)

他にも、経済対策としての「住民税非課税世帯に対する給付金給付事業」の10万円給付金支給については15日に可決されました。本市ではコールセンター等受付業務も予定

決議する

□議会運営委員会 議会活動 / 2021年12月16日

2項目の議員提出議案について

20211215_020714110_iOS議員提出議案第7号と第8号については、「決議(案)」として議会運営委員会に提案され、調整の結果、議運(委員長)の取り扱いとなりましたので、昨日(15日)の本会議3日目に、賛同議員のご了承をいただき、私の方から案文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただき採決の結果、全員賛成で可決されました。

議員提出議案第7号:気候非常事態宣言に関する決議

議員提出議案第8号:北朝鮮による日本人拉致問題に対する理解を深めるための取組を推進する決議

(ここでは、「気候非常事態宣言に関する決議」をご紹介)

「気候非常事態宣言に関する決議」

私たちのまち高槻市は、北は北摂連山の美しい山並みに恵まれ、南は淀川の流れに抱かれた自然豊かなまちである。この自然環境を、次世代に引き継げるよう願わずにいられない。

しかし時には、川のせせらぎに似つかわしくない光景が見受けられ残念に思うことや、さらに、近年の地球規模での気候変動の影響は、本市においても例外なく、2018年の台風21号では、山間部地域での倒木による被害が広がり、その他、建物屋根の破損、電柱の倒壊、府道の長期通行止めなど、大きな被害となったことは記憶に新しいところである。

国連IPCCの1・5℃特別報告書によれば、世界の平均気温は産業革命前に比べ、すでに約1℃上昇している。このまま気温が上昇し続け1・5℃を超えてしまうと気候変動の影響は、これまでとは比較にならないほど深刻な状態となり、さらには、後戻りできない状況になることが指摘されている。

危機的な状況を止めるには、2050年までにCO₂排出実質ゼロの達成が重要であり、特に、ここ数年の私たちの行動が、今後の地球環境に決定的な影響を与えると言っても過言ではない。

このような背景を踏まえ、高槻市においても、2050年までの「CO₂実質ゼロ」を達成するための取り組みを更に進めるため、「気候非常事態宣言」を発令し、早期に気候変動対策に取り組むことを強く求める。

以上、決議する。 令和3年12月15日 高槻市議会

気候非常事態宣言 <あきひログ

頻発化、甚大化する自然災害や地球温暖化などが危惧されることから、今年9月に任意の団体の皆さまと、意見交換等をさせていただいたことからはじまり、「気候非常事態宣言」の重要性、必要性を感じ、議会や行政の皆さまとも意見交換してきました。

今回の「決議」が、高槻市議会として全会一致で可決されたことは、歴史的にも環境的にも非常に意義あるものだと感じています。

当時の、あきひログにも書かせていただきましたが、“今の環境を改善していくためには到底、一人の力だけでは不可能であり、全人類の課題であると感じます。しかし、一人の呼びかけから一歩一歩、推進、前進して行くものだとも確信しています。”との思いです。

課題は多くあります。これからが大事です。皆様とともに前へ

この日は他にも、議員提出議案第6号「沖縄等の戦没者遺骨収集を迅速に進めることを求める意見書について」も提案され可決されました。

朝日とともに

□街宣活動 党活動 / 2021年12月15日

皆さま今日もお元気で‼️

FC65F2E9-2837-40DF-BC6A-9064ED057D95冷え込む朝、「皆さまおはようございます」といつものバス停交差点からごあいさつ。

朝日とともにスタートです。皆さま今日もお元気で‼️
お手を振ってのご声援に感謝です。

セーフティボランティアさん、交通指導員さん、早朝からお疲れ様です。いつもありがとうごいます。

過日、現地でいただいた市民相談、路面標示の補修が完了していました。安全第一ですね。

さぁ、今日は本会議3日目、頑張ります‼️

音楽で笑顔を

式典・イベント / 2021年12月15日

第18回 たそがれコンサートが開催

4A020E27-2AAE-4D31-8780-87C66C868518先日、十中ブロック・青少年健全育成連絡協議会の会長から“たそがれコンサート”のご案内をいただきました。

11日(土)、「第18回 たそがれコンサート~音楽で笑顔を~」と題して、新型コロナ感染症拡大防止対策を行いながら、中学校視聴覚室にて2回のDVD上映会が開催されました。

座席に限りがあるとのことでしたので、少しでも保護者や地域の方々にご参加いただくことが大切だと感じ、私の方は自粛させていただきましたが思いは、開催を喜び大成功をお祈するばかり。

後日、お聞きすると十中吹奏楽部の生徒たちが来場者を出迎え、たくさんの方が来られ大成功だったようです。笑顔いっぱいの光景が目に浮かびます。本当におめでとうございます!!

これからも生徒たちの大成長を、地域の笑顔を守っていきたいと思います。役員の皆さまお疲れ様でした。

参院選で第1次公認

□公明新聞 党活動 / 2021年12月14日

埼玉・西田、東京・竹谷、神奈川・三浦、愛知・里見、大阪・石川、兵庫・伊藤、福岡・秋野/比例区7氏も

3F033BD7-887E-4870-9128-7B260BDFAFAE14(火)公明新聞より。公明党は13日、持ち回りの中央幹事会で、来年夏の第26回参院議員通常選挙(来年7月任期満了)の第1次公認を決定した。

公認されたのは、埼玉、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫、福岡の7選挙区7人(いずれも現職)と、比例区7人(現職5人、新人2人)の計14人。

今回、選挙区で公認したのは、埼玉選挙区(定数4)に党参院会長で現職3期の西田実仁氏、東京選挙区(定数6)に党女性局長で現職2期の竹谷とし子氏、神奈川選挙区(定数4)に党青年局長で現職1期の三浦信祐氏。

愛知選挙区(定数4)には党労働局長で現職1期の里見隆治氏、大阪選挙区(定数4)には元防衛・内閣府大臣政務官で現職2期の石川博崇氏、兵庫選挙区(定数3)には党女性委員会副委員長で現職1期の伊藤孝江氏を公認した。

福岡選挙区(定数3)には、党中央幹事で現職2期(比例区選出)の秋野公造氏の擁立を決めた。

比例区(定数50)では、党復興・防災部会長で現職2期の横山信一氏、党遊説局長で現職1期の竹内真二氏、党政務調査会長代理で新人の上田勇氏、党大阪府本部副代表で現職1期の熊野正士氏、党参院幹事長で現職3期の谷合正明氏、党団体局次長で新人の窪田哲也氏、党環境部会長で現職1期の宮崎勝氏を公認した。

なお、任期中に69歳、または在任期間24年を超えないとする党内規に抵触する横山、上田、宮崎の各氏について、例外として制限緩和が承認された。※年齢は掲載日現在

■(選挙区)

■埼玉選挙区=定数4/西田実仁 現

党参院会長、同税制調査会長、同関東方面本部長、同埼玉県本部代表。元「週刊東洋経済」副編集長。慶応義塾大学経済学部卒。参院議員3期。59歳。

■東京選挙区=定数6/竹谷とし子 現

党女性局長、同離島振興対策本部長、同東京都本部副代表。元財務大臣政務官。公認会計士、税理士、行政書士。創価大学経済学部卒。参院議員2期。52歳。

■神奈川選挙区=定数4/三浦信祐 現

党青年局長、同東海道方面本部幹事長、同神奈川県本部代表代行。千葉工業大学卒、東京工業大学で博士(工学)を取得。元防衛大学校准教授。参院議員1期。46歳。

■愛知選挙区=定数4/里見隆治 現

党団体渉外副委員長、同労働局長、同国際局次長、同中部方面本部副幹事長、同愛知県本部代表代行。東京大学経済学部卒。参院議員1期。54歳。

■大阪選挙区=定数4/石川博崇 現

元防衛・内閣府大臣政務官。党中央幹事、同市民活動委員長、同安全保障部会長、同大阪府本部代表。参院2期。外務省出身。創価大学工学部卒。大阪府豊中市生まれ。48歳。

■兵庫選挙区=定数3/伊藤孝江 現

党女性委員会副委員長、同国土交通部会副部会長、同兵庫県本部副代表。弁護士、税理士。関西大学法学部卒。参院議員1期。兵庫県尼崎市出身、宝塚市在住。53歳。

■福岡選挙区=定数3/秋野公造 現

党中央幹事、同新型コロナウイルス感染症対策本部副本部長、同九州方面本部長代行、同福岡県本部副代表。長崎大学大学院博士課程修了。参院議員2期。54歳。

■(比例区)

■横山信一 現

党復興・防災部会長。北海道大学大学院博士課程単位取得。参院議員2期。62歳。

■竹内真二 現

党遊説局長。元公明新聞政治部長。早稲田大学卒。参院議員1期。57歳。

■上田勇 新

党政務調査会長代理。元財務副大臣。衆院当選7回。東京大学卒。63歳。

■熊野正士 現

党大阪府本部副代表。愛媛大学大学院博士課程修了。医学博士。参院1期。56歳。

■谷合正明 現

党参院幹事長、同国際委員長。京都大学大学院修士課程修了。参院3期。48歳。

■窪田哲也 新

党団体局次長。公明新聞九州支局長。明治大学法学部卒。56歳。

■宮崎勝 現

党環境部会長。前環境大臣政務官。埼玉大学卒。参院議員1期。63歳。

花と緑のある風景

□ホームページ いいね!!たかつき / 2021年12月13日

イルミネーションで楽しい気持ちに

05FA7B7D-0105-4499-B3E3-63CBA1EDCA496日(月)、JR高槻駅南側ロータリーにおいて毎年恒例のイルミネーション点灯式が開催され、当日は見学に行けませんでしたが、先日、高槻駅前でイルミネーションの美しさに心を奪われました。

テーマは「花と緑のある風景」だそうですね。2022年1月31日まで(17時~23時)、輝き続けます。

点灯式を迎えるまでに、多くのボランティアの皆さまが準備をされている姿をみました。高槻市民や高槻市を訪れた方々に喜んでいただこうと、額に汗してご準備してくださったことと感じます。

コロナ禍で、ふさぎがちな気持ちを、駅前のイルミネーションを観て楽しい気持ちになっていただければいいですね。

特定検診へ

いいね!!たかつき 高槻市HPへリンク / 2021年12月12日

ご自身の健康管理のため「必ず受けよう! 特定健診」

6530568E-FE52-4B68-8170-E1E90062E462市ホームページに特定健診・特定保健指導について案内されています。

「特定検診」とは、メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)に着目して特定の項目を検査する健康診査のことをいいます。

健診の結果から、生活習慣改善のための特定保健指導を受けることができます。

対象年齢は、当該年度において40~74歳(75歳の誕生日前日まで)の方です。

また、加入されている保険や年齢により、健診の実施主体が変わります。

私の場合は、高槻市国民健康保険「高槻市国民健康保険特定健診・特定保健指導」となります。

〈必ず持参するもの〉
1 受診券(オレンジ色)
2 高槻市国民健康保険被保険者証

※マイナンバーカードの被保険者証利用を申し込みされた方も、マイナ受付に対応していない場合がありますので、従来の被保険者証を必ずご持参ください。

〈お持ちであれば持参するもの〉
3 昨年度の特定健診受診結果
4 健康手帳
5 お薬手帳または内服状況が分かるもの

〈受診料〉
無料、但し同時実施の骨の健康度測定、肝炎ウイルス検診、ピロリ菌検査を受診するには、一定の受診料が必要となります。詳しくは、市ホームページや、保健所健康づくり推進課☎072-674-8800へ

実は私も8日(水)、地元、堤コミュニティセンターが「特定検診実施会場」ということで体験してきました。検査内容は、問診、身体計測(身長、体重、腹囲)、血圧測定、血液検査、尿検査、心電図検査、レントゲン等がありました。

「地元で特定検診が受けれるって便利ですね」と、会場に来られていた方とお話しを。1ヶ月後に結果のお知らせをしていただけるようです。61歳(汗)

関係者の皆さま、お疲れ様でした。

「児童手当」実施から50年

□公明新聞 党活動 / 2021年12月12日

どの階層でも不利にしない “社会全体で子育て”が理念

191FECE4-603F-4517-A092-80A88CD3E648(11日付け公明新聞より)1972年に始まった児童手当が年明け1月で50年を迎える。公明党は他党に先駆けて児童手当法案を国会に提出するなど実現をリードし、実施後も制度を一貫して守り育ててきた。

児童手当のこれまでと今後について、福井県立大学の北明美名誉教授と釧路公立大学経済学部の千田航准教授に聞いた。

■どの階層でも不利にしない/福井県立大学 北明美名誉教授

――児童手当は「最後の社会保障」と呼ばれたが、意義と背景は。

北明美名誉教授 子どもの有無や数で世帯の経済的負担に差が出る。これは子育てに対する経済的ペナルティーになってしまうため、国がその負担を軽減する支援を行い、どの階層でも子育て世帯が不利にならないようにする制度だ。

背景の一つは、国際社会に後れを取っていたことだ。ヨーロッパの幾つかの国では、第2次世界大戦前から児童手当があったが、他の国も戦後、社会保障の基盤としてまず児童手当を導入した。日本は逆で、国民皆保険・皆年金などが先に整備され、児童手当が後回しになった。

もう一つは、1960年当時の政府が年功賃金から職務給への移行を展望しており、そこに児童手当を結び付けようという構想が厚生省(現・厚生労働省)内などにあったことだ。

同一労働同一賃金が確立した西欧諸国では、児童手当などの社会保障を充実させ、子どもの誕生などライフサイクルの変化に伴う家計負担の変動に対応する形で国民の生活を保障しようとした。だが、日本では政府の度重なる公約にかかわらず実施が遅れ、野党の批判が高まっていた。

――実現した内容は公明党が望むレベルから程遠かった。

 公明党など当時の野党の児童手当法案は、「親の所得に関係なく、全ての子どもを社会全体で育てる」との普遍主義的な内容だった。しかし巨額の費用を理由に大蔵省(現・財務省)や財界などに猛反対された結果、所得制限が設けられ、支給対象児童の範囲も第3子以降に狭められ、金額も抑制された。

80年代には行政改革のターゲットになり、所得制限が強化された。86、92年には第2子、第1子と支給対象が広がる一方、支給期間が義務教育就学前、3歳未満までと短縮された。

すると児童手当を受け取る世帯も少なくなる。次第になじみのない制度となり、児童手当を軽視する風潮が生まれた。こうした停滞期は90年代まで続いた。

■公明の連立参加が拡大期の転換点に

――99年の公明党の連立政権参加で一転し拡大期を迎えた。

 ターニングポイントだった。その後、民主党政権の子ども手当を経て、現在の児童手当に至る。所得制限を超える場合に支給される特例給付は「当分の間」の措置とされているが、10年間続いているのは公明党の力が大きく、国民も制度になじんできたからだと考える。

一方、年収1200万円(子ども2人と年収103万円以下の配偶者の場合)を超える人への特例給付が来年10月から廃止されるのは残念だ。政府は浮いた370億円を待機児童対策に充てる方針だが、実は子どもの数の減少などで児童手当の給付予算額は2018~20年度だけで計760億円も減少している。特例給付を削減しなくてもこの分を当面の待機児童対策に充てることもできたはずだ。

――特例給付の見直しに併せ、所得制限の基準を「夫婦のうち所得の高い方」から「世帯合算」に変更する政府案は、公明党の主張で見送られた。

 世帯合算は反対だ。子ども2人の場合を考えてみたい。共稼ぎ世帯は所得制限が約918万円なので、年収920万円(夫620万円、妻300万円)の世帯は対象から外れる。一方、片稼ぎ世帯の所得制限は960万円であるため、年収950万円(夫950万円、妻0円)の世帯には支給される。

世帯合算にすれば、このように対象外となる共稼ぎ世帯が増える。共稼ぎ世帯が増えている社会情勢に合っていない。

きた・あけみ 修士(経済学、京都大学)。専門は社会保障論。福井県立大学教授などを歴任。主な論文に「子どもの貧困と『社会手当』の有効性――防貧政策としての児童手当制度」(『シリーズ・子どもの貧困5』所収/明石書店)。

■“社会全体で子育て”が理念/釧路公立大学経済学部 千田航准教授

――欧州各国の児童手当と日本の違いは。

千田航准教授 特徴的なのは、欧州の多くの国は基本、所得制限を設けていない点だ。「全ての子どもたちを社会全体で育てる」との普遍主義の理念に基づいている。

フランスに絞って話を進めれば、1945年に社会保障制度が創設された際、医療、年金、家族が3本柱となった。このうち家族分野における主要政策が、日本の児童手当に相当する「家族手当」だった。

支給額は日本に比べて手厚い。20歳未満の子どもが2人以上いる家庭を対象に、子ども2人なら最大132・08ユーロ(約1万7000円)、3人なら同301・30ユーロ(約3万9000円)が支給される。以降、1人増えるごとに同169・22ユーロ(約2万2000円)が加算される。

2015年からは家族手当に「所得要件」が追加されている。これは所得制限とは異なり、所得に応じて2分の1ないし4分の1に減額する措置だ。つまり、支給家庭は減っていない。当時のオランド大統領は「普遍主義は守る」と宣言していた。

――普遍主義が重視されるのはなぜか。

千田 誰もが恩恵を受けられるという普遍主義を守っていくことが、社会保障の信頼と強化につながっていくからだ。仮に家族手当が低所得層向けの単なる経済支援だったとすると、こう思う中高所得層も少なくないはずだ。

「自分たちは給付を受けられず、税金や保険料を取られてばかり。だったら給付をやめて、せめて税金や保険料を安くしてくれ」と。

低所得層を救済するだけの租税に対し、中高所得層が抵抗するようになれば、結果として低所得層への支援も行き詰まるだろう。普遍主義に基づき、現金という目に見える形で給付していくことは、広く緩い連帯を社会につくり出す。

――分断を防ぐ防波堤の役割を果たすと。

千田 そうだ。微々たる金額であろうが、給付する・しないを所得で線引きすることは避けるべきだ。フランスにおける「所得要件」に近い位置付けが、日本の場合は特例給付だった。

来年10月から、年収1200万円(子ども2人と年収103万円以下の配偶者の場合)を超えると、特例給付が支給されなくなる。保育の受け皿整備の財源を確保するためとの政府の言い分は分かる。

しかし捻出できるのは、わずか370億円だ。そのために、普遍主義の理念を捨てていいのかと問いたい。子どもたちを社会全体で育てる理念は、明確なメッセージとして国民に伝わる。

特例給付の金額だけに目を向ければ、高所得層に支給されるのは、子ども1人5000円にすぎない。きっと多くの高所得層は、金額そのものよりも自分たちが国からどう扱われているかを注視していると思う。

■所得制限なくす普遍主義を貫け

――今後、あるべき姿は。

千田 児童手当は、少子化対策の観点から語られることが多い。しかし給付額が増えれば、子どもが増えるという相関関係は国際的に見ても今はない。その意味では、児童手当増額よりも所得制限をなくす方向で普遍主義への歩みを進めるべきだ。

先月、政府の「こども政策の推進に係る有識者会議」が、子ども政策に「思い切った財源投入」を求める報告書を公表した。これを好機としてほしい。

ちだ・わたる 博士(法学、北海道大学)。専門は比較政治学、福祉政治学。釧路公立大学専任講師を経て現職。著書に『フランスにおける雇用と子育ての「自由選択」――家族政策の福祉政治』(ミネルヴァ書房)など。