海洋生態系が吸収する炭素　今日の公明新聞より

沿岸域に生息する海草や藻類などの海洋生態系に吸収・貯留された炭素「ブルーカーボン」――。脱炭素社会の実現に向け、この活用策を探る議論が国土交通省の有識者検討会で進められている。

その現状や先進例となる横浜市の事例を追うとともに、検討会座長を務める東京大学大学院新領域創成科学研究科の佐々木淳教授に展望などを聞いた。

ブルーカーボンは、2009年に国連環境計画(UNEP)が発表した報告書で命名された。

陸の植物が光合成によって吸収する大気中の炭素「グリーンカーボン」の対語で、「海の森」に広がる海草や藻類、干潟など海洋生態系の作用によって吸収・貯留される炭素を一括りにして「ブルーカーボン」と呼んでいる【イラスト参照】。

ブルーカーボンを吸収・貯留するメカニズムは、生態系ごとに異なる。例えば、砂泥質の海底に育つアマモなどの海草は、大気中から海水に溶ける二酸化炭素(CO2)を光合成により吸収して成長する。

また、海草や海藻が群生する藻場の海底には、光合成で分解されずに枯れて残った葉などが炭素成分を含んだまま埋もれる。海底の泥内は無酸素の状態にあり、有機物が分解されないため、堆積物による「巨大な炭素貯留庫」になるという。

■国交省検討会、排出権取引めぐり議論

国土交通省は、ブルーカーボンの活用を促すため、19年に有識者検討会を設置。50年のカーボンニュートラル(温室効果ガス排出量の実質ゼロ)実現に向け、沿岸の主要な港湾などを対象に、ブルーカーボンによるCO2吸収量を試算したり、海辺の干潟や藻場の造成などで得られるCO2削減分をクレジット(排出権)として取り引きできる制度を構築することなどを検討している。

研究者が推計するブルーカーボンによるCO2吸収量(データの基準年は13年)は、年間130~400万トンと幅があり、正確な推計値を適宜、見直す方針。

ただ、藻場や人工干潟の造成などを進めれば、30年時点で全吸収量の最大12%に相当するとのポテンシャル(潜在力)が示されている。

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公明党は1月25日、よこやま信一参院議員(参院選予定候補=比例区)を座長とするブルーカーボン利活用推進プロジェクトチーム(PT)を立ち上げ、取り組みを本格化させている。

よこやま氏は「日本は世界に例を見ないほど海藻を食べる文化がある。そうした海藻がCO2吸収源として果たす役割は注目すべきものだ。

海洋大国・日本の新たな可能性を開く調査・研究が進むよう全力を尽くしていく」と述べている。

■(横浜市の事例から)資源生かした環境保全

東京湾に面した海洋都市として、ブルーカーボンの活用を先進的に進めているのが横浜市だ。09年に国連環境計画の報告書が出されて以降、海洋資源を使った温暖化対策を模索し、活用事業を14年から本格的に開始している。

「ブルーカーボン事業」と名付けた温暖化抑制への取り組みは、CO2排出量削減などで成果を上げている。

同事業の特徴は、海草・藻類によって吸収されるブルーカーボンに加え、独自に命名した、海洋エネルギーの活用によるCO2排出削減効果「ブルーリソース」を貴重な資源としていることだ。

その柱は、CO2を排出した企業が、削減した企業のクレジットを買い取り、自らの排出量を相殺(オフセット)する取り組み。

CO2排出企業は環境対策への貢献で価値が高まる一方、削減企業は販売代金の活用により海を舞台とした環境保全策の推進などが期待できる。

20年度にクレジットを創出した企業は5団体、クレジットを活用した企業は17団体。CO2のオフセットは342トン実施したことになる。

これまで、地元産ワカメの地産地消や海水ヒートポンプ式空調機の導入などによるCO2排出削減効果を、世界トライアスロンシリーズ大会の開催で排出されたCO2と埋め合わせしたなどの実績もある。

新規感染、かつてない規模で／社会機能維持に重い負荷　今日の公明新聞より

新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」が猛威を振るい、各地で感染者や濃厚接触者が急増し、社会機能の維持に深刻な影響を及ぼしています。

感染拡大の動向を紹介するとともに、求められる対応などについて、日本感染症学会監事の舘田一博氏に見解を聞きました。“第6波”では、これまでにない規模の感染の急拡大が進んでいます。

全国の新規感染者数は1月20日～2月3日の2週間で約100万人増加。1日当たりの感染者数の報告は10万人(3日、5日）を超え、過去最多が続いています。

感染者や濃厚接触者の増加により、社会機能維持へ負荷も重くなっています。

重症者数は4日時点で1099人と、昨夏の“第5波”のピーク時(2223人)には満たないものの、感染者の急増に比例して増加。病床使用率も全国で48・7％(1日)と上昇傾向にあり、医療提供体制への影響も深刻です。

従来に比べ子どもへの感染も広がっています。1月に発生した全国のクラスター(感染者集団)のうち学校や保育所などでの発生は1033件(28日まで)と全体の47％に。また、1月26日時点で全国の公立小中高校などの16％に当たる5841校が学校または学年・学級の閉鎖をしています。

沖縄などでは感染者減少の傾向が見られるものの、「全国で増加速度は鈍化しつつも感染拡大が継続する」(厚生労働省の専門家組織)と分析されています。

広島、山口、沖縄の3県で1月9日から適用された「まん延防止等重点措置」は現在、35都道府県まで拡大しています。

■公明、追加接種の加速へ総力

公明党は、感染収束の“切り札”とされる3回目のコロナワクチン接種について、無料化をいち早く訴え、実現しました。

その上で、自治体の接種体制の構築や自衛隊による「大規模接種会場」の開設・拡充などを推進し、接種の加速に総力を挙げています。

社会機能の維持に向けては、オミクロン株の潜伏期間が従来株より短いとの知見を踏まえた公明党の提言により、濃厚接触者の待機期間が段階的に短縮され、7日間(医療従事者などは最短5日)になりました。

軽症・中等症患者に処方されている飲み薬の確保や国産ワクチン・治療薬の開発支援も公明党の訴えにより実現しました。

◇

抑制へ2月が正念場

■子どもへの拡大顕著

――オミクロン株の特性をどう見ますか。

舘田一博監事　オミクロン株は、デルタ株に比べて感染・伝播性が非常に高い上に、ワクチンの効果を弱める特性もあり、全国的な急拡大を招いています。

病原性は、重症化しにくい傾向が分かっています。特に40、50代以下で基礎疾患のない人や合併症のない人は、無症状や軽症が多くを占めます。

しかし、高齢者や免疫不全状態の人、中でもワクチンの未接種者は一定の頻度で重症化するため、油断はできません。感染者数が増大すれば、重症化に陥る人も増えざるを得ません。

従来とは違い、子どもたちの間での感染拡大が顕著であることも大きな特徴です。

――感染状況の見通しは。

舘田　厚労省の専門家組織「アドバイザリーボード」は、2月中頃までにピークを迎えるとの見解を示しましたが、急に下がっていくほど事態は簡単ではありません。

国内で先行して感染が急増した沖縄県の例を見ると、1月中旬に新規感染者数がピークを迎え、その後、減少に転じました。しかし、減少スピードは鈍いままです。子どもに広がったウイルスが継続的に大人に感染し続けているのが要因でしょう。

最近、オミクロン株のうち流行中の型とは別の型「BA．2」も国内に流入し、ピークが2段階になる恐れも出てきました。

これらの要素を踏まえると、長期戦が予想され、この2月こそ感染抑止の正念場になると考えられます。

■特性踏まえ戦略見直し不可欠／社会を動かす考え方

――社会活動に支障が出始めています。

舘田　オミクロン株の特性を踏まえた戦略の見直しが欠かせません。感染者に加え、その何倍にも当たる濃厚接触者が増え、社会インフラが回らない状況になりつつあります。

感染を完全に防ぐのではなく、ある程度許容し、社会を動かす考え方が大切です。

例えば、これまでは同居する子どもが陽性の場合、濃厚接触者になった親は最大17日間も自宅待機を求められていました。

厚労省が2日、同居家族に求める待機期間を7日間に短縮する方針を発表したのは妥当だと評価できます。

限られた医療資源の中で優先順位を付け、重症化リスクの低い人が検査や医療機関の受診をせずに自宅療養する仕組みづくりも重要です。

神奈川県では、重症化リスクの低い人が抗原検査キットなどで陽性を確認すれば、希望により医療機関の診断を待たず療養に入れる「自主療養」を始めました。一つの工夫です。

■一人一人の行動大事

――求められる対応は。

舘田　ワクチンの3回目接種が何より鍵を握ります。職域接種などで、加速させる必要があります。

メルク社製のモルヌピラビルに加えて、新たにファイザー社製のパクスロビドの飲み薬が近く承認される見込みです。

国産の塩野義製薬の薬も実用化が視野に入りました。これで見える景色はかなり変わるはずです。

その上で、基本となるのは一人一人の感染症予防です。効果的な不織布マスクを付けることが大事なのは変わりません。

食事や飲酒の席、子どもがマスクを外して遊ぶ場所などを中心に、メリハリのある感染対策が求められます。

たてだ・かずひろ　長崎大学医学部卒。日本感染症学会前理事長。東邦大学教授。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会メンバー。

子どもがコロナで休んだ!　親が仕事に行けない時の支援は!?　今日の公明新聞より

動画投稿サイト「ユーチューブ」の公明党公式チャンネルで先ごろ公開された動画「子どもがコロナで休んだ!　親が仕事に行けない時の支援は!?」が分かりやすいと好評です。

約5分の動画では、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、学校や幼稚園などで休校・休園が相次いでいることから、保護者が休暇を取得しやすいよう事業主を支援する「小学校休業等対応助成金・支援金」について、公明党の竹谷とし子(参院選予定候補＝東京選挙区)、伊藤たかえ(同＝兵庫選挙区)の両参院議員が解説しています。動画での発言(要旨)を紹介します。

■１人当たり最大1.5万円補助

――子どもを世話するために保護者が仕事を休む場合、受けられる支援は?

ぜひ使っていただきたいのが小学校休業等対応助成金・支援金です。子どもが新型コロナにかかったり、濃厚接触者になったり、また小学校などが休校となって、お父さん、お母さんが仕事を休む場合に使っていただく制度です。

対象期間も昨年末までだったものが、今年3月末までに延長されました。

――助成金・支援金の対象は?

小学校や幼稚園、保育園、認定こども園だけでなく、学童クラブや障がいのある子どもが通う放課後デイサービスが休みとなり、保護者が仕事を休む場合も対象になります。

その上で、助成金は事業主に支給されます。例えば、子どもの保育園が休園となり保護者が仕事を休んだ場合、保護者の会社に対して国が支援する仕組みです。

フリーランスや個人事業主なども申請できます。

――支給額は？

支給額には上限があり、休暇の時期によって金額が変わります。例えば、1～2月は最大1万1000円で、3月については9000円です。

ただし「まん延防止等重点措置」が出ている地域は、期間中は最大1万5000円になります【具体的な金額は別掲】。

――事業主の協力が得られない場合は?

利用してほしいのが、都道府県の労働局に設置された「特別相談窓口」。

パートの方も制度の対象になりますので、事業主と相談するか、分からない場合には労働局に問い合わせてください。

コロナ下で働きながら子育てをするのは、かなりの負担です。公明党はこれからも現場の声を受け止めて政策に反映していきます。

YouTube　党公式動画　休校助成・支援金の活用
子どもがコロナで休んだ!　親が仕事に行けない時の支援は!?　

告知ポスターのご支援、ご協力

皆さまのご支援に心から感謝申し上げます。

公明党の“石川ひろたか参院議員”と山口那津男代表との告知ポスター。

“街頭演説会、2022年8月15日(月)11:00 JR大阪駅前”

ご支援、ご協力いただいている皆さま、本当にお世話になります。ありがとうございます。

市民相談のご回答も

少し風が出てきた午後は、今朝方お受けした“市民相談”のご回答と、アンケート運動 “高齢者の支援拡充に向けたアンケート”のお願いに。

「いいですよ」とありがたい一言。

また公園では、学校が終わって友だちと遊ぶ子どもたちの声。次は “子育て応援アンケート”です。

昨日もアンケートに、ご記入いただき感謝の日々、皆さまのお声が原点、しっかりお届けさせていただきます。

m(_ _)m

皆さま今日もお元気で!!

下田部団地の朝、いつものバス停交差点から「おはようございます」、皆さま、今日もお元気で‼️

昨日の国内感染、初の10万人超のニュース。お互い気をつけていきたいと思います。

交差点では、子どもたちの元気な声も。セーフティボランティアの皆さまもお疲れ様です。

市民相談もいただき、本日も全力で頑張ります‼️

自治会に入りましょう!　自治会・コミュニティ加入促進月間から

先日、地域の青少年育成やボランティア活動に取り組んでおられる方から「地域の担い手が不足している現状があります。」と貴重なご意見をいただきました。

様々な地域での課題だと思います。

時代が移り変わり多くの課題が顕在化し、私たちの価値観も少しづつ変化してきている中でも、向こう三軒両隣のお付き合いは、大切なことだと感じています。

何より、地域が主体であり、皆さん一人ひとりが主役です。

地元地域を良くしたい。お互いが尊重し合い信頼関係を構築していく努力や、何かあった場合、共助の助け合いの精神など。

そんな思いの中から環境を整備し、“地域の担い手”の誕生に期待を寄せていきたいと思います。

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(市ホームページより)高槻市では、安全で安心な住みよいまちづくりを目指し、高槻市コミュニティ市民会議と協働で、自治会加入促進活動を実施しています。

今月は促進月間。特設コーナーを設けご紹介、ご案内されていますので、“あきひログ”でもご紹介させていただきます。

この度、高槻市コミュニティ市民会議では「自治会加入促進チラシ」を刷新されました。

両面印刷となっており、シニア世代の方に向けて、「これまでに培った経験を自治会で役立てみませんか」という内容と、若い世代の方に向けて、自治会に加入することの良さを伝える内容になっており、全世帯の方に向けてご使用いただけるとのことです。

自治会において、転入してこられた世帯や未加入世帯への自治会加入案内資料としてぜひご活用くださいとも。

コナーの机上には、自治会加入促進チラシとwith(年2回発行)が設置。お手に取ってご覧ください。

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“with”、共に生きる社会を!!のタイトルで“高槻コミュニティ市民会議”の皆さまが45周年に名称を改めて全戸に発刊されているとのことです。

コロナ禍でのまちづくりや、学校を核とした地域の活性化、地区コミュニティの沿革、地区防災会の取り組みなど、わがまち自慢も紹介されています。

あいさつ運動、市民相談も

いつものバス停交差点から、皆さまおはようございます。今日から新しい旗のもと出発。全力で頑張ります‼️

交差点では、セーフティボランティアの皆さまも寒い中、子どもたちの見守りを。お疲れ様です。

お一人の方からカーブミラーのご相談。すぐに現地確認。

2月になって本市、昨日の陽性判定は403名の方。心からお見舞いを。皆さまにおかれましてもご自愛ください。

新型コロナウイルス　市内の感染状況　＜市ホームページ

地方分権推進特別委員会が開会

1日(火)、「地方分権推進特別委員会」が開会されました。報告事項は案件1「地方分権改革の推進に向けた取組について」と案件2「広域行政推進に係る諸課題について」

私の方からは、案件2の広域行政推進に係る諸課題についての2項目目、「消防行政に係る検討について」を質問。

◇

取り組みの経過、高槻市・島本町広域行政勉強会、事業連携ワーキング報告書概要等の説明をいただきました。

2021年1月の地方分権推進特別委員会において、消防行政に係る検討について、令和2年12月に島本町から通信業務の共同運用の一層の連携を求める旨の申し入れがあったことから、具体の検討等はこれからとの確認をさせていただき、また私どもも、従前から広域連携の在り方について、その重要性から推進する立場として、広域連携については、お互いのまちの支え合いとともに、わかりやすいメリットが重要であり、何より、市民・町民の生命を守る重要な使命があることから今後、しっかりと内容の充実に向けて、協議、検討を進めていただけるようお願いしてきたところです。

今回、5回に亘る「高槻市・島本町広域行政勉強会事業連携ワーキング」を経て2回の勉強会より、一定の報告として「消防行政に係る検討について」の説明をいただきました。

〔質問〕

お聞きしますが、消防は、住民の生命・身体・財産の火災からの保護や災害の防除、傷病者の搬送等の重要な行政分野であり、消防組織法では、市町村は当該区域における消防を十分に果たすべき責任を有するとともに、市町村の消防の広域化は、消防の体制の整備及び確立を図ることを旨として行わなければならないことが規定されています。

消防本部が所掌する事務は多岐に亘っており、広域連携については、個々の事務に関し、各団体の現状等を踏まえた慎重な検討が必要となります。

このことから、今回の調査・検討の範囲については、島本町からの申し入れで示された消防通信指令業務の共同運用に特化するものと整理されたところです。

広域連携の在り方については、本市においても、令和3年度高槻市施政方針大綱において、共同整備や共同運用の可能性を検討することが表明され、その後、「高槻市・島本町広域行政勉強会」において慎重に進めていただき、協議取り組んでいただいたところですが、本市にとっての利点、メリットについて消防体制面、財政面の効果について具体に説明をお願いいたします。

〔答弁〕

消防体制面、財政面の効果について

消防通信指令業務の共同運用による消防体制面、財政面の効果については、主なものとして4点を挙げております。

1点目、「受信体制の強化」としまして、市と町の境界付近からの携帯電話による119番通報は、市と町のどちらに入電するか、通報時の携帯電話の電波状況により異なるため、管轄外の事案に対する通報は転送しています。

この転送等に要する時間は、約2分を要しておりますが、共同運用することで転送を要しないため、当該事案への対応を約2分短縮することが可能となります。

2点目、「相互応援体制の迅速化」としまして、救急需要の集中時や市町境界付近の火災等の対応で、応援を要請する場合は、現在、有線電話で行い1点目と同様に約2分を要しており、共同運用することで出動指令を直接行うことができるため、当該事案への対応を約2分短縮することが可能となります。

例えば、東部地域の一部で発生する救急事案に対し、直近の五領出張所救急隊が出動中の場合、通常は、本市の磐手分署や中消防署から出動しておりますが、島本町から救急出動した場合、平均で1分16秒早く現場到着しており、当該事案への対応が応援要請に要する約2分と合わせて、救急車の現場到着時間を約3分短縮することが可能となります。

3点目、「大規模災害時の充実強化」としまして、大規模災害時の対応では、両市町のはしご車等の特殊車両を有効に活用することが可能となります。

また、各管轄の災害発生状況を共有できるため、規模が拡大した場合等に迅速な対応が可能となります。

4点目、「財政面の効果」としまして、指令センター整備費と運営費の削減だけでなく、広域化や消防通信指令業務の共同運用を条件として、交付税措置が優遇されている「緊急防災・減災事業債」の活用が可能になり、単独整備と比較して財政効果が高く、市民の負担軽減につながるものでございます。

〔要望〕

ご答弁いただきました通り、主な4点の項目、受信体制の強化、相互応援体制の迅速化、大規模災害時の充実強化は一刻を争う消防・救命対応であり、財政面の効果につきましては、ご答弁よりわかりました。また、資料19ページから20ページの表からもお互いに一定、大きな効果があることが分かりました。

また、運用方式については、お聞きしていませんが、18ページより各構成団体が共同・管理執行、形式的な主体性を保つことへの位置付けも一定の理解をしました。

消防体制面、財政面において本市のメリットになることについて、理解しましたし、運用方式の考え方も大切なところだと思います。

今回、消防行政に係る検討について、しっかりと検討していただいたことは、評価するところです。

本市においても今後の人口減少社会に向け、持続可能な行政運営を目指すことは必要であり、スケールメリットによる効率化を図ることも重要なことであると考えます。

しかしながら、消防行政につきましては、市民・町民の生命を守る重要な使命があるところで、消防組織法第6条において「市町村は、当該市町村の区域における消防を十分に果たすべき責任を有する」とされており、今後、通信指令業務の共同運用を進めるにあたっては、市民の皆さまや本市の消防体制に影響がないよう、しっかりと協議を進め具現化に向けて、取り組んでいただけるようお願いするとともに、強く要望させていただきます。

市議会の現地視察に参加

31日(月)、市議会として「高槻城公園芸術文化劇場」の現地視察に行ってきました。

場所は、野見町6番8号、市立第一中学校の北側、府立槻の木高校の東側になります。

2019(令和元)年1月着工より、現在の進捗状況は80%、今年8月の建物完成予定から、周辺の公園整備を含め2023(令和5)年3月のオープンを目指しています。

建築面積5,442平方メートル、延床面積17,261平方メートル、地上3階、地下2階の建築物で、駐車台数150台、駐輪台数350台の仕様となっています。

現在は工事中ですので、ヘルメット、防災ベスト、マスク着用の上、1階の大ホール(1,500席)から小ホール(200席)、地下1階の大スタジオ(160席)等を視察させていただきました。

“大ホール”は高さ30m、舞台幅30mとものすごく広い舞台で、壁や天井には、サイズの違うキューブ27,000個を使用、音響効果が期待できるそうです。柱の少ない、広いエントランスホールも印象的でした。

また、“小ホール”も防震遮音構造となっており生演奏などの音が外に漏れないような構造だとか。さらに、“大スタジオ”は第3のホールの位置づけがされ、演劇やダンスを披露できる黒を基調にしたスタジオでした。

大小ホール、大中小スタジオ(10室)等の工事が続きます。一年後の完成まで無事故の工事を祈ります。

施設パンフレット　＜市ホームページ