安全対策に終わりはない
公明新聞「北斗七星」より
1960年代の後半頃から、日本でも経済成長の波に乗って自動車の台数が増加し、交通事故の件数も激増した。70年には交通事故の死者が1万6000人を記録し、「交通戦争」という言葉に誰もが身近に危機を感じた。
◆その後、交通安全対策が進み、昨年の死者は2600人と、ピーク時より85％減少した。数だけ見ると対策の成果は確かに感じられる。
しかし国のデータから死者数の構成を見ると、日本では歩行者が事故で死亡する比率が欧米の主な国より大幅に高いことが分かる。依然として、日本では車優先社会の弊害が続いている。
◆通学中の子どもたちの列に車が突っ込んで、死傷者が出る悲惨な事故は後を絶たない。子どもや高齢者などの弱者が犠牲となる現実は何としても変えなくてはならない。
◆91年、交通事故死者数が全国最多となった愛知県で、公明党の県本部が通学路の安全総点検を実施。「子どもの目の高さ」「子どもの歩幅」で細かく危険箇所をチェックし、多くの改善に結び付けた。
その後も各地で公明党の議員、党員が現場で点検活動を実施し、行政を動かしてきた。
◆いま国も通学路の点検を行って、危険箇所の改善に乗り出している。安全対策に終わりはない。交通事故死ゼロに向けて、どこまでも人命を最優先にした強い取り組みが必要だ。
生まれ育った大阪に恩返しを
3つのシーンで伝える魅力 2022/02/13 関西版 石川ひろたか(大阪選挙区)
夏の参院選に挑む伊藤たかえ(兵庫選挙区)、石川ひろたか(大阪選挙区)、熊野せいし(比例区)の各氏の魅力を3つのシーンで紹介する「ショートヒストリー」。第2回は石川氏です。
■生い立ち
1973年9月、庶民性豊かな大阪府豊中市の“下町”で3人兄弟の長男として生まれ育った。まじめな両親のもと優しさと粘り強さを培った小学生時代。
中高生時代は関西創価中学・高校で学んだ。高校3年間、毎朝7時に登校し、清掃や勉強、剣道に励んだことが「何があっても負けない」との人生を貫く原点に。
大学受験では京都大学に現役合格するも、憧れの創価大学へ進学した。入学式では新入生代表として英語であいさつ。
ドストエフスキーの『罪と罰』の言葉をロシア語で引用したことは今でも語り草に。
入学後はブラジルで行われた地球サミットに影響を受け環境問題に人一倍の関心を持った。全国の他大学の環境サークルメンバーらと対話を重ね、94年、全国規模の環境NGO(非政府組織)を設立。
また米国での環境保護活動にも日本学生代表として参加し、世界中の人々と友情を結んだ。
■外務省時代
大学4年で外務省の国家試験に合格。入省後、中東のシリアで3年間、ホームステイなどをしながら、アラビア語を習得。言葉や文化的な背景まで読み取る実力と感性を磨いた。
以来、中東外交の専門家としてアラビア語を駆使し歴代首相の通訳を務めるなど、世界を舞台に活躍してきた。
これまで訪れた国・地域は約50カ国。シリア、オマーンの各大使館勤務を経て、2004年4月から約1年半、イラクのサマーワに赴任。
学校、病院の整備、給水など、人道復興支援に貢献した。06年のレバノン危機では、日本の国連政策担当者として国連安全保障理事会の停戦決議採択、即時停戦に尽力してきた。
■議員になってから
「再び常勝の歴史を」との期待を一身に担い、民主党政権下の2010年参院選に初挑戦しトップ当選。外務省時代に培った国際的視野と抜群の実現力で政策を前に進めてきた。
世界都市・大阪の実現へ20カ国・地域(G20)首脳会議や25年大阪・関西万博の誘致を、国と自治体との橋渡し役となって強力に後押し。
また障がい者らの声を聴き、国土交通相との連携で新幹線に世界最高水準の車いすスペースを拡充する一方、在来線の特急列車も同水準になるよう基準の改正を推進した。
「生まれ育った大阪に恩返しを」との変わらぬ思いを胸に、コロナ禍克服と大阪・日本の発展に情熱を燃やす。
【略歴】元防衛・内閣府大臣政務官。党市民活動委員長、同大阪府本部代表。外務省出身。参院議員2期。創価大学卒。48歳。
人の底力を信じ、未来の再建に闘う
3つのシーンで伝える魅力 2022/02/06 関西版 伊藤たかえ(兵庫選挙区)
夏の参院選に挑む伊藤たかえ(兵庫選挙区)、石川ひろたか(大阪選挙区)、熊野せいし(比例区)の各氏の生い立ちなどを振り返り、魅力を紹介します。第1回は伊藤氏です。
■生い立ち
兵庫県尼崎市で誕生。食品販売を営み、朝早くから夜遅くまで額に汗して働く両親の姿を見て育った。
小学生時代は男の子に交じって野球をする活発な女の子。笑いあふれるにぎやかな下町で、隣近所のおっちゃん、おばちゃんに「かわいがってもらった」。
1995年1月17日に発生した阪神・淡路大震災。当時、伊藤は司法浪人生だった。変わり果てた故郷の姿を前に勉強も手に付かない日々。
落ち込む伊藤の背を押したのは、同じく被災し、苦闘する地域の人たちだった。「こんな時だからこそ、合格してほしい」―。励ましを胸に刻み、この年の司法試験で見事、合格率3％の超難関を突破した。
■弁護士時代
弁護士生活17年。薬物乱用に陥った若者、夫からの暴力に苦しむ女性、破産寸前の経営者……。厳しい現実に直面する相談者と真剣に向き合い続けてきた。
ケンカや窃盗を繰り返し、少年院送致が濃厚だった16歳の少年。伊藤は連日のように拘置所へ足を運んだ。後に保護観察処分となり、更生の道を歩み出した少年の当時の日記には、こう記されている。
「初めて自分の目を見て話してくれる大人に出会った」と。
伊藤はホームレス支援にも奮闘。公園や河川敷を歩き回り、時にはブルーシートの中に招き入れられ、コーヒー牛乳を飲みながら膝詰めで語り合ったことも。行政の支援の手が行き届くよう、前例がなかった自立支援センター内での法律相談を実現した。
「人の底力を信じ、未来の再建に闘う」。この不動の信念と行動が、議員になった今も伊藤の真骨頂だ。
■議員になってから
兵庫選挙区で24年ぶりの公明議席獲得から5年半。弁護士時代から変わらぬ「一人に寄り添う心」で悩む人たちに政治の光を当ててきた。
視覚障がい者からの相談を機に、障害年金の更新手続きを改善。本人通知を大幅に早め、必要書類の準備にかかる負担を軽減した。
一方、新型コロナワクチン接種では、課題だった「打ち手」の確保にも尽力。頭を悩ませる自治体からの声を受け、原則禁止だった集団接種の特設会場への看護師派遣を特例的に認めるよう改善し、接種加速化の流れをつくった。
コロナ禍からの経済回復と生活再建へ。「今こそ現場の声をチカラに」と誓う。
【略歴】党女性委員会副委員長、同県副代表。弁護士、税理士。参院議員1期。関西大学卒。兵庫県宝塚市在住。54歳。
地域の脱炭素促す
自治体に財政上の措置 再エネ普及へ出資制度創設も 今日の公明
■再エネ普及へ出資制度の創設も
政府は8日、脱炭素に取り組む自治体に対し、国の財政支援を努力義務化することなどを盛り込んだ地球温暖化対策推進法(温対法)改正案を閣議決定した。
再生可能エネルギー導入などに取り組む民間企業に出資する官製ファンド「脱炭素化支援機構」の創設なども規定。
2050年までに温室効果ガスの排出量実質ゼロの目標達成へ、自治体の取り組みを支援して地域の脱炭素化を促すとともに、民間資金を呼び込む。
同改正案では、脱炭素化への目標達成は長期間にわたることを踏まえ、自治体の施策費用について国が「必要な財政上の措置を講じるように努める」と明記。複数年度にわたる継続的な支援につなげたい考えだ。
これに関連し、2022年度予算案では、地域の脱炭素化を支援する「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」の創設に200億円を計上。
政府は、30年度までに少なくとも100カ所の脱炭素先行地域を選び、重点的に支援していく方針だ。
地域の脱炭素化については、50年までに二酸化炭素(co2)排出実質ゼロを宣言する自治体「ゼロカーボンシティ」が増加。
19年9月時点では東京都など4自治体だったが、公明党の提唱を受け、政府が脱炭素化に向けた取り組みを加速化。
今年1月末には534自治体(40都道府県、319市、15特別区、134町、26村）に拡大、当該地域の人口は日本の総人口の約9割に当たる【グラフ参照】。
一方、同改正案に規定された脱炭素化支援機構に対し、政府は22年度、財政投融資200億円を充てる。再エネ導入のみならず、森林保全やプラスチックの資源循環、営農型の太陽光発電、地熱や中小水力など幅広く、先進的な取り組みを後押ししていく方針だ。
■気候変動対策を加速化／党環境部会長 宮崎まさる参院議員
「環境の党」として、気候変動対策の推進に取り組んできたのが公明党です。2020年9月の自公連立政権合意では、公明党の主張で「脱炭素社会の構築に努める」と明記。それが後押しとなり、「50年のカーボンニュートラル」との首相宣言につながりました。
今回の地球温暖化対策推進法改正案は、財政投融資や民間資金を活用して先進的な脱炭素事業を後押しするもので、脱炭素化の流れを加速させる大きな意義があります。
また、公明党の国会、地方議員が連携して進めてきた脱炭素化に取り組む自治体への手厚い財政支援も盛り込まれました。
今後も脱炭素社会の実現に向け、イノベーションの促進やライフスタイルの転換などに総力を挙げて取り組んでいきます。
＊
2021年12月16日 決議する。高槻市議会 議員提出議案「気候非常事態宣言に関する決議」
不妊治療に保険適用
4月から体外受精など対象 公明新聞(10日)より
■公明推進、自己負担を原則3割に
中央社会保険医療協議会(厚生労働相の諮問機関、中医協)は9日、4月から始まる2022年度診療報酬改定を決定し、答申した。
少子化対策の一環で、体外受精などの不妊治療に公的医療保険を新たに適用。
オンライン診療の初診料を引き上げたほか、新型コロナウイルスを受けた感染症対策として診療所への新たな加算制度も設けた。
答申を受け取った佐藤英道厚労副大臣(公明党)は「施行に向けて万全を期す」と述べた。
20年の新型コロナ感染拡大後、初の改定となる。コロナ対応で明らかになった課題への対策に加え、22年から団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となることを踏まえ、医療機関の役割分担や地域連携を促す内容となった。
不妊治療への保険適用は、人工授精や体外受精が対象となる。このうち体外受精や顕微授精は43歳未満の女性が主な対象で、回数は最大6回に設定。
自由診療でほぼ全額負担だったこうした治療は、原則3割負担に抑えられる。第三者が提供した精子や卵子を用いた生殖補助医療や、受精卵の染色体異常を調べる「着床前検査」は適用を見送った。
コロナ対策では既に入院や外来に関する特例加算が導入されており、これらの措置は当面継続する。さらに、地域で診療所が大病院と連携したり、院内の感染防止対策を強化したりした場合、報酬を上乗せする制度を創設。地域全体で感染拡大を防ぐ体制を構築する。
また、コロナ禍で特例的に認められていた初診時のオンライン診療が4月から恒久化されることに伴い、初診料を2140円から2510円にアップ。制度の普及に向け、対面の初診料2880円の9割弱の水準を確保した。
24年度から医師の残業時間規制が始まるのを前に、医師の負担軽減に取り組む医療機関を支援。紹介状なしで大病院を受診した場合に自己負担を上乗せする制度では、初診時の負担額を現行の5000円から7000円に引き上げるなどして、かかりつけ医との役割分担も進める。
一定期間に一つの処方箋を繰り返し利用できる「リフィル処方箋」も導入する。家族を介護する18歳未満のヤングケアラー対策として、病院が教育機関などと連携して支援につなげた場合、報酬を加算することも盛り込んだ。
不妊治療支援を巡って公明党は、1998年に党の基本政策大綱に「保険適用の実現」を盛り込み、国会・地方議員が長年、粘り強く前進させてきた。
2000年には、党女性委員会が人工授精や体外受精への保険適用を求める署名活動を展開。04年から始まった国の治療費助成制度では、助成金額や対象者を段階的に拡充し、自治体独自の上乗せ助成も実現してきた。
20年には菅義偉首相(当時)が「公明党から強い要請を受けている」として、保険適用範囲の拡大をめざす方針を表明。
党としても支援拡充を推進するプロジェクトチームを設置し、一層の経済的負担の軽減などを求めて政府に提言していた。
地域の道路を安全に
グリーンGDP
導入の意義と課題 公明新聞(9日)より学ぶ
政府は経済成長と環境対策の両立をめざし、既存の国内総生産(GDP)とは別に、脱炭素化の進捗度合いを考慮して算出する新たな経済指標「グリーンGDP」(仮称)の導入に向けた研究を進めている。
グリーンGDPの内容を解説するとともに、導入の意義や課題について、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング調査部の細尾忠生・主任研究員に聞いた。
■気候変動、コロナ禍が契機／環境負荷を控除する視点で
――グリーンGDPの必要性が議論されている背景は。
細尾忠生・主任研究員 私たちは日頃、GDPや日銀短観といった経済指標の名称は耳にしても、それが自らの幸福とどう関係するのか疑問に感じている人は少なくない。
実際、GDPには弱点や矛盾がある。主婦の家事労働はどんなに立派な成果があってもカウントされない一方、環境を破壊しても経済が成長すればGDPは膨らむ。
こうした中、1970年ごろから日本をはじめ世界的に環境問題が取り沙汰され、足し算の統計であるGDPだけで評価してよいのかという議論が浮上したものの、本格的な動きには至っていなかった。
議論に動きが見られるようになったのは近年のことだ。気候変動対策として、CO2など温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の実現に取り組むことが各国の共通認識となった。
加えて、新型コロナウイルスの感染拡大によって日常生活や経済活動のあり方を根本的に変えようとの機運が広がり、GDPのような足し算の統計だけでなく、「環境に負荷をかけた分は引き算する視点が必要ではないか」との問題意識が指摘されている。
――今回、政府がグリーンGDPを試算する方針を示したことへの受け止めは。
細尾 GDPの統一的な作成基準は国連の統計委員会で策定されている。経済活動に伴う環境への負荷をGDPから控除する方法についても、同委員会で一定の基準が設けられており、日本は95年に1度試算し、環境負荷は当時のGDP比1％と推計した。
今回、山際経済再生担当相が試算して暫定的な数値を出す方針を示したが、留意すべきは、日本独自の基準で環境への負荷を試算する訳ではなく、あくまで国連で決められた各国共通で計算できる範囲内で行う点だ。
前回の実績を踏まえると、どの程度の数字が算出されるか疑問に感じる点もある。それでも、これまでほとんど行われてこなかった観点で経済状況を分析すること自体は、確かな進歩と評価したい。
■国際的な統計改革の一環に／産業構造転換の機運を醸成
――国際的にはグリーンGDPは広がっていくのか。
細尾 統計改革の一環において環境への影響を考慮することが、国際的な潮流になりつつあることは間違いない。
国連統計委員会で決まった基準で行うことが前提なので、日本のような取り組みが今後主要先進国に広がる可能性は十分あるだろう。
中国やインドのような大排出国にとっては、自国にとって恥ずかしい結果となるようなデータを出すことに抵抗もあるだろうが、国連中心の考え方に照らせば実務的な議論には反対しないだろう。
日本は国際的な統計改革の議論に乗り遅れないよう、しっかり準備しておく必要がある。
――日本は近年、温室効果ガスの排出削減が進んでおり、グリーンGDPは上振れするとの期待もある。
細尾 まず、押さえておきたいのは、環境に負荷をかけた分をGDPから差し引く仕組みなので、仮に環境対策でアドバンテージがあってもGDPが単純に増えるわけではないという点だ。
確かに日本には、「環境に優しい国なのでGDPの引き算幅が小さくなる」という期待もある。しかし、中国やインドといった大排出国や他の先進国に比べ規模が小さく、相対的に浮かび上がるという過度な期待はすべきでない。
しかし、経済統計はその時代の産業構造を色濃く反映する特性を踏まえると、グリーンGDPに着目することで経済活動のあり方が大きく変わって新たな枠組みに切り替わっていく機運を醸成することにつながるだろう。
この点では非常にシンボリックであり、今回試算する意義は大きい。日本経済にグリーンの視点をさらに広げていく契機にすることが重要だ。
■国の後押しで民間投資を促せ
――日本におけるグリーン経済の現状をどう見るか。
細尾 今回のグリーンGDPの議論は、2020年に菅義偉首相(当時)が国内の温室効果ガス排出を50年までに実質ゼロにする「カーボンニュートラル」をめざす方針を表明して以来、実体経済まで問題意識が浸透してきたことの現れと言えよう。ただ、活発化させていくための課題は多い。
50年に向けた目標は日本に限らず各国が、実現性をいったん脇に置いてでも、気候変動対策への強い意志を表明することに重きを置いた。
実現には、膨大な投資が必要であり、官民がいかに足並みを整えて取り組めるかが問われる。まず、政府が掲げた旗を一段と具体的な政策に落とし込む姿勢を示さなければ、民間は動きづらいのが現状だ。本音ベースで言えば、企業経営者は「投資するのはまだ怖い」と思っている。
企業努力ありきでは成功しない。政府は、政策推進のための基金を設けているが、海外に比べて規模が少ない。
また、水素やアンモニアといった次世代技術の研究促進は必要だが、短期的に進める必要がある分野に対して優先順位を付けて、資金的な投資を急ぐべきだ。
――例えば、どのような分野か。
細尾 象徴的なのはEV(電気自動車)だ。購入への補助金と街中での充電スタンドの整備を、どの程度政府が後押しするのか見えてこないと、自動車メーカーは本腰を入れづらい。
トヨタ自動車が開発に踏み切れずEV競争に出遅れたと指摘されているが、仕方のない面もある。もう一つは、再生可能エネルギーの促進環境で、具体的には送電線への投資が不十分だ。
今後、日本政府が本格的にグリーンGDPの策定に着手するなら、「グリーンへの取り組みを進めるなら、こういうメリットがある」と感じられるような統計整備を心掛けてもらいたい。
ほそお・ただお 1970年生まれ。早稲田大学大学院商学研究科修了。98年に株式会社三和総合研究所(現・三菱UFJリサーチ＆コンサルティング)入社。2013年、内閣府出向などを経て、19年より現職。専門は海外経済。
■脱炭素化を加味した経済指標
GDPは、一定期間内に国内で新たに生み出された商品やサービスの付加価値の合計を表したもので、その国の経済力の目安を測る代表的な経済指標として知られている。
これに対してグリーンGDPは、二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの国内における排出量を金額ベースに置き換えた上で、実際のGDP成長率に当てはめて増減を示すものだ。
企業などの努力によって温室ガスの排出削減量が増えれば、成長率はプラスに働き、排出量が増えれば成長率のマイナス要因となる。
各国のGDPは、国連が定める国際基準である「国民経済計算体系」(SNA)などに基づき算出されている。
一方、統計手法に環境影響が含まれていないため、各国で環境影響が試算された時期もある。日本では、1998年に経済企画庁経済研究所(当時)が「帰属環境費用」(汚染物質によって悪化した環境を回復するための費用)を推計し、グリーンGDPを試算したことがある。しかし、SNAに帰属環境費用の考え方は採用されていない。
環境影響をGDPに反映することは、日本にとってプラスに働くとの試算もある。経済協力開発機構(OECD)によると、91年から2012年における日本のGDP平均成長率は、プラス0・93％だったが、この間の温室ガス削減量を反映すると、プラス1・34％になるという。
■政府、21年度中に暫定値
政府は、21年6月に策定した「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」などに、グリーンGDPの研究・整備を進める方針を明記。内閣府は同年度から民間委託して調査研究に着手しており、来年度も実施する予定だ。
グリーンGDPの導入を巡っては、公明党の竹内譲政務調査会長が1月24日の衆院予算委員会で、企業の環境保護や脱炭素への努力を「見える化」する必要性を指摘。
グリーンGDP導入に向けた研究促進を訴えたのに対し、山際大志郎経済再生担当相は「今年度中に暫定的な推計を出したい」と答弁している。
大阪府のスマートシティ化の推進に関する勉強
行革・議会改革 政策委員会が“オンライン”開催
8日(火)、公明党 大阪府本部の「行革・議会改革 政策委員会」が“オンライン”で開催され、講師に大阪府戦略推進室の職員の方々をお招きして”大阪府のスマートシティ化の推進に関する勉強”を。私も委員の一人として学ばせていただきました。
次第は下記の通り
⑴ 大阪府のスマートシティ戦略について －Ver.1.0 から Ver.2.0 へ－
⑵ 大阪スマートシティパートナーズフォーラムの取組みについて
⑶ 市町村のデジタル化支援について
⑷ 大阪府におけるモビリティの取組みについて
⑸ 大阪スマートシニアライフ事業について
5項目とも、これからの大阪府全体の課題解決に向けて取り組まれているのも。今まで当たり前だったことが当たり前でなくなることを実感。明るい未来に向けて具体的に前進することが肝要だと感じました。またリスクも･･･
中でも私は、⑷ 大阪府におけるモビリティの取り組みについてーAIオンデマンド交通の普及促進ーに注目。
⾼齢化の進⾏により、ラストワンマイル問題〔高齢者の移動手段の確保〕が深刻化しています。この問題の解決のため、大阪府ではAIオンデマンド交通の導入を推進、条件が整った市町村で先⾏事例をつくり、府域全体に横展開していく方針とのこと。
また、AIオンデマンド交通をベースとした取組みをもとに、2025年度に向けて、全国に先駆けてレベル4の自動運転の社会実装に取り組むことも掲げられています。
AIオンデマンド交通とは、従来の定時定路線型の路線バスではなく、決められたエリアを⾃由経路型(フリーエリア)で運⾏し、利用者の予約に対してAIによる最適な運⾏ルート、配⾞をリアルタイムに⾏う新しい輸送サービスのこと。
これは、エリア内において⾃由に乗降ポイントを設定できるため、地域内移動を面的カバーし、個々の移動ニーズ に対応でき、いわば、タクシーと路線バスの中間的性質を有する乗物。
利⽤者は、アプリあるいは電話による配⾞予約で、乗りたい時に希望の乗降ポイントまで移動が可能。
高齢化の進⾏や運転免許返納が進むなかで、高齢者のラストワンマイル問題に対応できる交通手段とし て期待されています。
従来の路線バスやコミュニティバスではカバーしきれない課題があり、府としては、新しい交通モード・AIオンデ マンド交通の導入で、これらの課題が解消できると考えられています。
過日、心ある方から貴重なご意見をいただきました。富山市の路面電車が乗客数を伸ばしている。「市民のため」利便性向上が必須と。
本市には、市内に路線網を広げる、近畿圏でも数少ない公営バスがあり68年間、市民の足として、通勤・通学・暮らしを支えてきました。
しかし、コロナ禍等の影響を受け、乗車数の減少等が直面する課題となっている昨今です。また、利便性の向上を求めるお声もいただきます。市営バスの存続のためにも、しっかり検討していかなければならない時代だと感じています。
これからも公共交通機関のあり方をしっかり学び、“市民のための利便性向上”を目指していきたいと思っています。
＊
◆市町村における地域公共交通の課題(資料より)
＜地域公共交通の現状＞
◎ 路線バスの廃⽌や減便が続き、交通不便地が拡⼤。
◎ ⾼齢化の進⾏によりラストワンマイル問題が深刻化。 最寄りのバス停まで移動するのも難しい人が増加。(交通不便地が拡⼤するなか、公共交通に対するニーズが⾼まっている）
＜現交通を維持するための課題＞
◎ 路線バスの運⾏維持のため多大な補助⾦を支出。 負担削減が急務。⇔補助⾦を増額しないと路線バ スの減便・廃止を迫られる。
◎ コミュニティバスを運⾏しているが、運⾏経費が多⼤。⇔昼間は空気を運んでいる状況で無駄が多い。 (市の施設を中心に巡回運⾏しており、ニーズに合っていない。)
◎ 利⽤促進策の検討を迫られるが、有効な打開策が⾒当たらない。
＊
〔私の今までの取り組み〕
平成27年 3月 5日 市営バスへの質疑・要望 (本会議質疑の要望から達成) ＜あきひログ
安全を守る
軽自動車検査協会・高槻支所の前を通っての思い
6日(日)、あいさつ訪問活動の途中、4年ぐらい前に石川ひろたか参院議員らと視察させていただいた「軽自動車検査協会・高槻支所」の前を通ったので、再度、“あきひログ”に書いてみました。
施設の増設から約1年半、この日は休業日でしたので外からの見学でしたが、拡充された施設に感動、課題が解決されていることに期待。
◇
(あきひログ)2018年2月5日、石川議員と林府議、議員団で「軽自動車検査協会・高槻支所」の現況視察。軽自動車の増加に伴い車検待ちで混み合う問題点を確認。
当検査場は車を検査するレーンが2レーンしかなく、1時間以上待たされたり、場外までも車両があふれる状況とのことでした。
石川ひろたか参院議員が、車検施設増設へ用地取得を後押し(2018年2月17日の公明新聞)
2020年9月15日、再度の視察。公明党の推進により検査場も新築・増設され3レーンに。敷地も大幅に拡大され検査場が完成しました。23日にリニューアルオープン でした。
大阪・高槻市で石川氏ら視察 ＜あきひログ 公明新聞(2020年10月3日)
当時、オープン前の視察を終えた石川氏は、「課題解決へ地元議員と連携し取り組めた。今後も庶民の足である軽自動車の安全を守る」と話していたと公明新聞の記事。