法務省は、新型コロナワクチンの接種を受けていない人への偏見や差別の防止を呼び掛ける動画を先週から公開している。

ワクチン接種は、新型コロナ感染症の発症や重症化を防ぎ、感染拡大を抑える上で重要だ。

既に国民の8割が2回目の接種を終え、現在は３回目の接種が急ピッチで進められている。

一方で、病気やアレルギーなど、さまざまな事情で接種を受けていない人もいる。

こうした人たちが偏見や差別にさらされ、不利益な扱いを受けるようなことがあってはならない。

法務省には、コロナ関連の人権相談が2020年2月から今年1月までの2年間で約4700件寄せられている。

当初はコロナ感染者や医療従事者、その家族に対する偏見や差別に関するものが多かったが、最近ではワクチン接種に関する相談が増えているという。

具体的には「(会社から)接種しないと異動させると言われた」「(未接種者のために)施設の利用を認められなかった」など、「接種を強要させられていると感じた」との趣旨の相談が多い。

また、日本弁護士連合会に寄せられた相談には、副反応の既往があるため接種について様子を見たいと病院側に告げた看護師が、賞与減額や退職勧奨を通告され、やむなく退職した事例もあるという。

言うまでもなく、日本でのワクチン接種は希望者に対して行われており、決して強制ではない。

にもかかわらず、偏見や差別がなくならない背景には、コロナ禍の長期化による不安やストレスがあるとされる。しかし、そのことが不当な扱いが許される理由とはならない。

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長も動画の中で「不安を差別につなげちゃいけない」と強調している。

今後、5～11歳を対象とした小児向けワクチン接種も始まる。接種しない子どもたちまでもが悲しい思いをすることがないよう、政府は偏見や差別を防ぐための情報発信に一層努める必要がある。

大切なことは、接種を受けていない人への配慮であることを強調しておきたい。

■基礎疾患ある子は推奨、保護者の「努力義務」適用せず

新型コロナウイルスワクチンについて、5～11歳の小児への接種が月内にも始まる見通しとなりました。

接種の効果や副反応などに関して、厚生労働省の情報をまとめました。

使用されるのは、米ファイザー社の子ども用ワクチンです。

12歳以上に使うものと比べ、有効成分が3分の1になっています。3週間空けて2回接種します。

厚労省は小児のコロナ感染症について、中等症・重症例の割合は少ないものの、症例数は感染者数の増加に伴って増加傾向にあると指摘。

特に慢性呼吸器疾患や先天性心疾患など、重症化リスクの高い基礎疾患がある子どもには接種を勧めており、かかりつけ医などへの相談を促しています。

一方、変異株「オミクロン株」に関するデータがまだ十分でない状況などを踏まえて、保護者に対する予防接種法上の接種の「努力義務」は現時点で適用せず、引き続き議論することとしています。

効果については、オミクロン株が流行する前に海外で行われた臨床試験によると、2回目接種から7日経過した際の発症を防ぐ効果が90・7％だったと報告されています。

接種後の副反応は、ほとんどが軽度から中程度で安全性に重大な懸念はないとされています。

最も多いのは注射した部分の痛みで、多くの人は接種を受けた日の夜や次の日に感じています。

疲労感や発熱は、1回目より2回目の後の方が多く現れます。

ごくまれに、海外では子どもでも軽度の心筋炎の発症が報告されています。

接種から4日程度の間に、胸の痛みや動悸、息切れ、むくみなどの症状が見られた場合は、速やかに医療機関を受診してください。

■費用は無料

接種券は市区町村から届きます。接種費用は無料です。厚労省の資料では、小児が接種を受けるには「保護者の同意と立ち会いが必要」としています。

接種を希望する場合は予約した上で、可能な限り母子健康手帳を持参し、健康保険証などの本人確認書類を忘れずに会場へ行きましょう。

万が一、接種によって障がいが残るなど健康被害が生じた場合は、救済制度の対象となります。

(19日付け公明新聞より)政府は18日夜、持ち回りの対策本部で、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」について、17道府県への適用を3月6日まで延長し、5県は解除する方針を決定した。

延長した自治体についても、感染状況を踏まえ早期解除を視野に入れる。

重点措置を延長するのは、20日が期限の北海道、青森、福島、石川、長野、静岡、大阪、兵庫、福岡、鹿児島など16道府県と、27日が期限の和歌山県。山形、島根、山口、大分、沖縄の5県は20日で終了する。

変異株「オミクロン株」の流行による「第6波」以降、重点措置の対象から外れるのは初めてで、適用は計31都道府県に減る。

政府は1月9日以降の重点措置適用・延長を決める際、期間を3週間程度に定めていたが、今回の延長では、東京など14都県と同じ3月6日に期限をそろえた。

政府関係者は「病床使用率、感染者の増加率が自治体の判断基準を下回っているところもある。今後の1週間で解除になる自治体もある」との見通しを示した。

政府は併せて基本的対処方針を改定。高齢者施設の入所・従事者に対するワクチン接種の早期完了のほか、濃厚接触者を特定する積極的疫学調査を医療機関や高齢者施設でのクラスター(感染者集団)に重点化することを盛り込んだ。

医療体制の負荷軽減策では、呼吸不全がある「中等症Ⅱ」に達していない入院4日目以降のオミクロン株の患者について、宿泊・自宅療養への変更や転院を推奨することとした。

政府の決定に先立ち、衆参両院の議院運営委員会は、山際大志郎経済再生担当相から事前報告を聴取し、質疑を行った。公明党は衆院議運委で浜地雅一氏、参院議運委で塩田博昭氏が質問に立った。

【濃厚接触者とは】原則として、陽性者の発症日(無症状者は検体採取日)の2日前から療養解除までの間で

▽陽性者と同居または車内、航空機内を含めて長時間接触

▽陽性者の気道分泌液や体液に直接触れた可能性が高い

▽マスクなしで陽性者と1メートル以内で15分以上接触――などに当てはまる人です。

【一般の場合】陽性者と最後に接触した日を0日目として翌日以降7日間待機し、症状がなければ8日目から待機が解除となります。

10日間が経過するまでは、自身で検温するなど健康状態の確認が必要です。

■検査で最短5日目解除

【エッセンシャルワーカー】医療や介護、小売業などに従事し、社会機能を維持しているエッセンシャルワーカーは、自治体の判断で5日目から待機を解除できます。

症状がなく、抗原定性検査キットで4、5日目ともに陰性か、より少ない量のウイルスを検出できるPCR検査または抗原定量検査で5日目に陰性であることが条件です。

10日目までは健康状態を確認します。医療従事者については、毎日検査することで待機期間中も勤務できる措置があります。

■陽性者の発症後7日間

【同居家族】陽性者と同居している場合は職種を問わず、陽性者の発症日(無症状者は検体採取日)と、感染対策を講じた日の遅い方を0日目として、翌日以降7日間待機します。

感染対策はマスク着用や手指消毒などを想定しており、厳格な隔離などは求めていません。

無症状者が後に発症したり、家庭内で別の人が発症したりした場合は、その日を改めて0日目とします。

陽性者の療養が終わるまでは同居者も健康状態の確認を続けます。

【症状が出たら】待機中に発熱、せきといった症状が出た場合は、かかりつけ医などの医療機関か、自治体が指定する窓口に相談してください。

＊

新型コロナ感染症で陽性判定を受けられた皆さまにはお見舞いを申し上げます。また感染拡大には、予防が大切ですので、お互い気をつけていきたいと思います。

高槻市からの情報(市ホームページより)

新型コロナ陽性で自宅にいる人の相談先・支援策など

濃厚接触者やその可能性がある人への保健所の対応など

濃厚接触者の待機期間、無症状患者の療養期間が7日間に短縮

感染急拡大時の事業所における感染拡大防止(自主的な自宅待機の実施等)

受診相談の方法(まずは「かかりつけ医」に電話相談を)

(公明新聞より)公明党新型コロナウイルスワクチン接種対策本部(本部長＝石井啓一幹事長)は15日、東京都新宿区の党本部で、各都道府県本部設置の同接種対策本部などとオンラインでつなぎ、第3回全国会議を開催した。

山口那津男代表は、全国の国会・地方議員のネットワークを生かして、各地で3回目接種を着実に実施するための体制強化に取り組むことを訴えた。

席上、山口代表は3回目接種について「2月中にも高齢者の接種がほぼ終わるかが一つの大きなカギになる。

加速化の実現に向けて党のネットワークを生かし、子細に現場(の課題)を再点検してもらいたい」と強調。党を挙げて、接種加速を妨げる現場の課題を解決するように呼び掛けた。

昨年のワクチン接種加速に当たっては、接種に携わる医療従事者や大規模・集団接種会場の確保、接種会場にたどり着けない高齢者の交通手段の手配などの課題があったと指摘。

それでも「皆さんの声を頂戴しながら都道府県や国と力を合わせて課題を乗り越えていった」として、党地方議員や自治体、医療関係者の連携で「1日100万回接種」が実現した結果、秋にコロナ新規感染者数が減少したと訴えた。

その上で「今回の3回目接種でも昨年の教訓を生かしながら、各現場で工夫がなされている」として、あらかじめ接種券にタクシーチケットを同封して送付している自治体の取り組みを紹介した。

一方で山口代表は、接種券の発送が遅れている自治体もあるとして「各自治体の取り組みを点検し、加速化が進むように接種体制を整備してもらいたい。

党のネットワークを最大限に発揮して、コロナの感染の早期収束を実現していきたい」と訴えた。

■ワクチン1億人分、5月中に配送予定

党対策本部会議で佐藤英道厚生労働副大臣(公明党)は、3回目接種のため、5～8月に使用を予定する2200万回分のワクチンの配送計画を決定したと報告した。

既に提示済みの8620万回分と合わせ、3回目接種の対象と想定される1億人分の配送スケジュールが示されたことになる。

ワクチンは「3月21日の週」に配り始め、「5月16日の週」に配り終える。

石井幹事長は、新規感染者数が減少傾向にあるとみられるものの、入院者や重症者は増加していると指摘し、「まだ気を抜ける状況ではない。特に高齢者や基礎疾患がある人に3回目接種を早急に進めることが重要だ」と強調した。

オンライン出席の地方議員は、接種券・予診票のデジタル化や、小児への接種に対する費用の加算などを求めた。

＊

高槻市の情報(参考)

新型コロナウイルス感染症ワクチン(トップページ)

追加接種(3回目)の内容やスケジュールを掲載しています。

※現在、集団接種会場の予約には空きがありますが、ワクチンコールセンターは混みあっており、ネット予約が便利です。ご利用ください。

初回接種(1・2回目)も一部の医療機関で継続しています。

(今日の公明新聞「主張」より)公明党政務調査会は8日、「国際保健(グローバルヘルス)推進委員会」を設置した。

いまだ世界中で猛威を振るう新型コロナウイルスをはじめ、さまざまな感染症に対応できる国際社会をめざし、日本の国際保健の取り組みを後押しすることが目的だ。

15日には後藤茂之厚生労働相に、ワクチンの研究開発機能を担う官民連携の国際支援団体「感染症流行対策イノベーション連合(CEPI)」への資金拠出を強化することなどを申し入れた。

将来の未知の感染症に備えるためであり、政府はしっかり対応してもらいたい。

コロナ禍で改めて浮き彫りになったように、グローバル化した社会は感染症が世界的な規模で急速に拡大するリスクが大きい。

これに対処するには、保健分野の国際協力を進めることが不可欠だ。

例えばコロナワクチンを巡っては、高所得国と低所得国との格差解消が課題となっている。低所得国までワクチンが行き届かなければ、世界のどこかで新たな変異株が生まれ、いたちごっこが続く恐れがあるからだ。

この点については、ワクチンや治療薬、検査の国際格差を是正するための国際的な枠組み「ACTアクセラレータ」を引き続き支援していくことが重要である。

これまで公明党は、途上国も含めたワクチン調達の国際的な枠組み「COVAXファシリティー」への日本の参加を促すなど、「人間の安全保障」に基づく国際保健を推進してきた。

結果として、日本がいち早くCOVAXへの参加を表明したことで各国が後に続いた。

今年1月26日には、山口那津男代表と、世界最大の慈善団体「ビル＆メリンダ・ゲイツ財団」の共同議長であるビル・ゲイツ氏がオンラインで会談し、国際保健分野のODA(政府開発援助)拠出を増やす必要性などで一致した。

こうした中で今回、党内に国際保健推進委員会を設置したことは、感染症対策をはじめとする保健分野で日本が国際貢献できるよう、連立与党の一翼を担う公明党として一段と注力する姿勢を示したものと言えよう。

公明党は今後も、人類の脅威の克服に総力を挙げる。