更なる高みへ
ワンランク上の野球を目標に
6日(日)、野球を通して頑張っている、硬式少年野球チーム “高槻ボーイズ” この日は、樫田専用練習場において、頑張って練習する選手たちを見学に。
更なる高みを目指して、みんな、頑張って!!
高槻ボーイズは高槻市を拠点としたボーイズリーグチームです。
高校野球で活躍する為のワンランク上の野球を目標に、日々練習に励んでいます!
新中学1年生選手募集中! 体験随時受付中!
高槻ボーイズ ＜ホームページ
ロシアのウクライナ侵略
「公明党 この話題」核による“威嚇”許さぬ。避難民守る支援迅速に
(公明新聞より)2月24日から始まったロシアによるウクライナへの軍事侵攻は、民間人にも多数の死者を出し、危機的な状況が続いています。
ロシア軍が4日、ウクライナ南東部にある欧州最大規模のザポロジエ原子力発電所を攻撃したことに対し、公明党の石井啓一幹事長は同日午前、記者会見で「非常に由々しき事態だ」と懸念を示した上で、東京電力福島第1原発事故の教訓を踏まえ、「核物質が広範に飛散すれば、その後の復旧・復興が極めて困難を生じることを真摯に考えるべきだ」と糾弾しました。
ロシアが核戦力を念頭に国際社会を威嚇していることについて、山口那津男代表は3日の党中央幹事会で「ロシアは国連安全保障理事会の常任理事国であり、NPT(核兵器不拡散条約)の一員として核兵器の保有が許されているが、その核を振りかざして威嚇をする態度は、国際社会が課した平和への責任と矛盾する対応だ」と非難しました。
また、2日の国連総会の緊急特別会合でロシア軍の即時撤退を求める非難決議に141カ国が賛成し、採択されたことについて、山口代表は「国際社会の大多数の意思がはっきりと示された」と表明。
石井幹事長は「ロシアの国際的な孤立が一層際立つ形となった。国際社会の意向を明白に示す意義は大きい」とし、「ウクライナでの人道状況は急速に悪化しており、国連加盟国は決議に基づいて民間人や避難者を守る支援を迅速に提供する取り組みが求められている」と述べました。
ウクライナからの避難民への人道支援に関し、山口代表は「岸田文雄首相から、希望するウクライナの人々を日本として受け入れる方向性が示された。与党としてサポートしていく」と強調しました。
ロシアへの制裁に伴う日本国内への影響について、山口代表は「新型コロナがピークアウトする欧米では、社会経済活動が活発になり、エネルギーをはじめ資源の供給不足でインフレが起き、日本でも物価高が起き始めている。
ロシアへの制裁が、それに追い打ちをかける。国民生活を守る観点から地域の実情や国民の声をつかみ、機敏に政策を実現したい」と力説しました。
アクセス117万件超に感謝
あきひろ日記「あきひログ」より
いつも「吉田あきひろのごきんじょニュース」にアクセスしていただき、誠にありがとうございます。
ホームページを開始した2007年から2022年3月4日現在で、延べ1,170,200件のアクセスと延べ1,019,269人の皆さまにご覧いただいており、改めまして心より感謝を申し上げます。
いつも本当にありがとうございます。
連続投稿も1,275日、“継続は力なり” これからも毎日ブログ、“あきひログ” を誠心誠意、発信してまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
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また、他にもフェイスブックの発信からライン、ツイッター、インスタグラムも発信させていただいております。
さらに、この3月から「公明たかつきLINEニュース」も“議員団”として発信させていただいておりますので、是非ともアクセスしていただければありがたいです。
“小さな声を聴くチカラ” 公明党、「明日の希望は一人の人を思う心から」“吉田あきひろ” です。
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〔告知〕3月議会2日目の7日(月)、令和4年度の施政方針に対する“代表質問”を、議員団を代表して35分間行います。ライブ中継での配信もありますので是非とも傍聴を!! 高槻市議会本会議映像ライブ配信
平和の大切さ世界に発信を
公明新聞「主張」 北京パラリンピック
障がいのあるアスリートによるスポーツの祭典、第13回冬季パラリンピックが、きょう北京で開幕する。
10日間にわたって6競技78種目が行われ、約740人の選手が熱戦を繰り広げる。
コロナ禍で練習環境や競技機会の確保に多くの困難が伴ったことは想像に難くない。
こうした状況下でも懸命に鍛錬を重ね、4年に1度の大舞台で自身の限界に挑むパラリンピアンに心からエールを送りたい。
日本は、メダル獲得が有望なアルペンスキーやスノーボードなど4競技に選手29人が参加する。
目標とするメダル数は掲げられていないが、北京五輪に引き続き日本勢の活躍に期待したい。
パラリンピックは、第2次世界大戦で傷ついた兵士のリハビリの一環として英国で開かれたアーチェリーの大会が起源とされ、共生社会の促進が大きな目的となっている。
パラリンピアンによる真剣勝負は、誰もが個性や能力を発揮し生きがいを持って暮らせる共生社会の重要性について、世界中の人々が認識を深める契機となろう。
パラリンピックの開催を、パラスポーツの普及につなげることも忘れてはならない。
日本障がい者スポーツ協会は昨年10月、組織名を日本パラスポーツ協会に変更した。「パラスポーツ」とは「もう一つのスポーツ」という意味だ。
昨年の東京パラリンピックで注目を集めたボッチャのように、障がいの有無にかかわらず楽しめるスポーツの普及は、共生社会の推進に大きな役割を果たすに違いない。
極めて残念でならないのは、ロシアがウクライナに軍事侵攻する中での開催となったことだ。
国際パラリンピック委員会(IPC)は3日、ロシアのウクライナ侵攻を理由に、ロシアおよび同盟国ベラルーシの選手の参加を認めないことを決めた。
同委員会は両国選手について、国を代表しない「中立」の立場で参加を認めていたが、さらに厳しい制裁措置となった。
パラリンピックは五輪と同様に平和の祭典である。戦火が暗い影を落とす中だからこそ、平和の大切さを世界に発信する大会となることを強く望みたい。
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北京オリンピックは2022年2月4日から2月20日に開催。日本は冬のオリンピックで最多となる18個のメダルを獲得。
第24回オリンピック冬季競技大会が4日、北京で開幕。約90カ国・地域から選手約2900人が参加。16日間にわたり、史上最多となる109種目で熱戦が繰り広げられました。
公明党議員団の代表質問項目
令和４年度 施政方針に対する
高槻市議会のホームページに、「令和4年度 施政方針」に対する代表質問の項目を紹介していただいてます。
公明党議員団協力のもと、皆さまのお声を届けるべく下記の項目についての質問を代表して私、“吉田あきひろ” (公明党議員団代表・35分)が登壇させていただきます。
1. 令和４年度から未来に向けての市長の決意を
2. 富田地区のまちづくり構想について
3. (仮称)市民防災協議会の発足の支援について
4.市制施行80周年記念事業「市全域大防災訓練」について
5. 通学路安全プログラムについて
6. 民間学童保育の設置促進について
7. 妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援について
8. 学校におけるコロナ禍長期化の課題対策について
9. 教員の働き方改革と教員確保について
10. 中学校の給食費無償化について
11. 学校図書館の運営について
12. コミュニティ・スクールの導入について
13. 新型コロナウイルス感染症への対応について
14. がん検診のさらなる受診率向上について
15. (仮称)福祉ヴィレッジについて
16. 重層的支援体制整備事業について
17. 自治体におけるSDGsの取組について
18. BOTTOたかつきについて
19. ６次産業化の推進戦略について
20. 文化・芸術について
21. コロナ禍長期化に伴う、第3弾のプレミアム商品券等の支援について
22. 気候非常事態宣言からの環境対策の取組について
23. スポーツ振興とにぎわいの創出について
24. 自治体DX(デジタルトランスフォーメーション)について
25. 令和4年度の予算編成について
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代表質問項目 R4年 令和4年3月定例会の日程を掲載しました ＜高槻市議会ホームページ
ロシアのウクライナに対する侵略を非難する決議
令和4年度第1回定例会が開会 緊急の議員提出議案が全会一致で可決 市長から施政方針の発表
3月1日(月)、25日間の令和4年度第1回定例会、“3月議会”が開会されました。
この日は、本会議に先立ち、臨時の議会運営委員会を開会させていただき、議会改革の一つである市民の皆さまに、よりわかりやすい議会を目指して、委員の皆さまと議論を重ねてきた「高槻版・一問一答方式」が決定。
今議会からスタート。歴史に新しいページが刻まれました。
また議員各位のご協力のもと、議会運営委員会での緊急提案として「ロシアのウクライナに対する侵略を非難する決議(案)」が決定。
本会議において日程第5、議員提出議案第1号の決議を“議運委員長”として提案理由の説明、全員賛成で可決されました。
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「ロシアのウクライナに対する侵略を非難する決議」(全文)
令和4年2月24日、ロシア軍はウクライナへ本格軍事侵攻を開始した。ウクライナの北大西洋条約機構(NATO)の加盟阻止を目指し、同国に対して圧力を強めてきたロシアが本格的な軍事侵攻に踏み切った状況である。
ロシア国防省は同日、ウクライナの防空システムを制圧したと発表した。報道では、ロシアが一方的に併合を宣言したクリミヤ半島や、北に隣接するベラルーシからも攻撃が加えられたとされ、クリミアなど各方面から地上部隊が侵入したと伝えられている。
この強行された軍事侵攻は、国際法上決して許されるものではなく、人権を著しく阻害し、対話を無視した世界の平和を脅かす暴挙にほかならない。
また、ウクライナを支援する国々による制裁措置も開始されたが、そうした応酬は、多くの人々を傷つけ、経済に打撃を与え、国際社会の秩序を混乱に陥れていくことになる。
このような状況も、ひとえにロシアが招いたことと言わざるを得ない。
ロシアは、最大の核保有国でることを強調しており、その使用を示唆している。高槻市は「非核平和都市宣言」を掲げており、このような暴挙は決して許されるべきではなく、あくまでも対話による解決を求めるとともに、高槻市議会としてロシアのウクライナに対する侵略を強く非難する。
以上、決議する。 令和4年3月1日 高槻市議会
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次いで日程第6、「令和4年度施政方針について」が濱田剛史市長から発表されました。
また、令和3年度一般会計補正予算の専決処分をはじめ、一般会計・特別会計補正予算等の即決案件の審議。
さらに、条例中一部改正案件、令和4年度の一般会計・特別会計補正予算案件の議案説明がありました。尚、今議会も新型コロナウィルス感染症拡大防止対策を行いながらの開催となっています。
市議会への提出案件 令和4年3月定例会開会に当たってのあいさつ
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次回は、議案調査のため7日(月)に開会、令和4年度施政方針に対する各会派からの代表質問が行われます。公明党議員団からは、僭越ながら私、“吉田あきひろ”が代表質問に立たせていただきます。
乞うご期待!!
大きな心の人に
登町イーグルスの卒団式でお祝いの言葉
27日(日)、地元の少年野球チーム、登町イーグルス第45期生11名の卒団式に出席させていただきました。
選手一人ひとりから、お父さん、お母さんへ手紙を読みながら感謝の言葉。
「お母さん、いつも美味しいお弁当を作ってくれてありがとう」「お父さん、中学・高校でも野球を続けるので応援してください」
中には、涙で言葉が詰まる選手、1人だけの女子選手も最後まで頑張って。
とまどいながらも手紙と一輪の花を渡し、保護者からもお祝いの一言「最後まで、よく頑張ったね」、保護者の方々もも感動の涙でいっぱいに。
私からも、6年、最後まで頑張ってきた選手達にお祝いの言葉を。ニュースで観た日本ハムファイターズの新庄監督のお話。
“ビッグボス”と呼ばれるなどニュース等を賑わしていますが、インタビューを聞いていると、大切にしているのは基本。
中学校に行かれても基本を大切に頑張っていただき、ビッグボスになってください(私としては大きな心の人にとの期待です)
皆さん、ご卒団、本当におめでとうございました。新しい舞台で頑張ってください。
子ども政策の司令塔
虐待、貧困、少子化対策担う／23年4月設置へ
(今日の公明新聞より)政府は25日、子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」設置法案を閣議決定した。
2023年4月に内閣府の外局として発足することとしており、施行期日は同年4月1日と明記した。
今国会での成立をめざす。
新たに創設する同庁は、首相直属の機関として位置付け、内閣府や厚生労働省から、子どもや子育てに関わる主な部署を移管。
虐待や貧困、少子化問題など子どもを取り巻く環境が厳しさを増す中、行政の縦割りを打破し、府省に分かれる業務を集約させ、子ども関連の政策を一元的に担うのが目的。
子育てしやすい環境づくりを国を挙げて進める。
法案は、同庁の担当分野として、子どもの保育や養護、虐待の防止、子育て家庭への支援体制整備、いじめ防止に関する相談体制の整備などを列挙。
同庁の長官が、関係行政機関の長に対し、資料の提出や説明、協力を求めることができると規定した。
いじめなどの重大事案に関しては、同庁と文部科学省が連携して対応。幼稚園や義務教育など主な教育分野については、引き続き文科省が担当する。
「こども」の定義について法案では、「心身の発達の過程にある者」と定めた。18歳や20歳といった特定の年齢で区切らず、切れ目ない支援をめざす。
政府は併せて、同庁設置に伴う関係法の改正案も決定。改正案には他省の閣僚に対する勧告権を持つ内閣府担当相ポストの新設を盛り込んだ。担当相は、勧告を受けた側が講じた措置について、報告を求めることができる。
同庁の設置を巡って公明党は、昨年5月末に当時の菅義偉首相に提出した「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)に関する提言の中で、省庁の縦割りをなくし、子どもと家庭を総合的に支えていくためにも司令塔の機能を担う首相直属の新たな行政組織の創設が必要だと提案。同年10月に行われた衆院選でも重点政策として掲げ、同庁設置を強く訴えてきた。
■縦割り打破し、支援の抜け落ち防ぐ意義大きい／党政務調査会長 竹内譲氏
公明党は結党以来、一貫して子育て・教育支援の充実に取り組んできた。一方で、子どもや子育て家庭を巡る環境は、時代とともに複雑化、多様化している。縦割りの行政組織の下では、必要な支援から抜け落ちる子どもが生じてしまう。これを防ぐためにも「こども家庭庁」の創設が重要だ。
例えば、子どもの貧困は内閣府、児童虐待は厚生労働省が担っている。生活に困窮し、親の仕事が忙しくなれば、子どもに食事を作る時間がなくなり、育児放棄や虐待につながるとの指摘もある。対策を練る政府の組織がバラバラでは、充実した支援策は作れない。
そうした観点から、子ども関連の政策を一体的に担うこども家庭庁を創設する意義は極めて大きい。今国会で同庁設置法案を必ず成立させたい。
熊野せいし 現＝比例区
３つのシーンで伝える魅力
夏の参院選に挑む伊藤たかえ(兵庫選挙区)、石川ひろたか(大阪選挙区)、熊野せいし(比例区)の各氏の魅力を3つのシーンで紹介する「ショートヒストリー」。
最終回は熊野氏です。
■生い立ち
兵庫県姫路市で誕生。1975年12月末、小学4年生の時に母親が病気を患い36歳の若さで急逝。経済苦から父親とも離れ、中学校進学を前に広島県三原市に住む祖父母のもとへ妹と共に引き取られた。
中学2年生から高校卒業まで新聞配達のアルバイトで生活を支えながら勉学に打ち込み「最前線の現場で働く人の苦労を痛感した」。高校時代には陸上部に所属し、3年時に広島県大会の400メートルリレーで優勝したことも。
受験生時代、「大きくなったら医者になり、人の役に立ちたい」との言葉に喜んでくれた生前の母との“約束”を胸に猛勉強。国立大学医学部へ現役合格を果たした。
■医師時代
「放射線科で学べば画像診断という武器を持った医師になれる」との教授の言葉に感銘を受け、放射線科の道に。愛媛県で研修医を経た後、大阪大学や近畿大学病院などで勤務。放射線医学を志す大学生への講義も担当した。
臨床研究にも没頭し、1997年に医学博士号を取得。「最高の治療は最高の診断から始まる」と考え、年間1万件を超える画像診断に携わってきたスペシャリストだ。
病気の小さな兆候を捉え、患者のがんや脳梗塞の早期発見・治療に貢献してきた。胃がんの画像診断に関する論文を執筆し、2012年には放射線科の分野で権威ある学術誌に掲載され、国際学会でも発表した。
15年11月、「より多くの命を救うには、予防医学の観点からさまざまな施策を進める政治の力が不可欠だ」と決意し、出馬を表明。がんの克服、再生医療などの技術革新で活力ある日本を築くと誓った。
■議員になってから
2016年の初当選から約5年半。医師歴25年の知識と経験を生かし、「命と暮らしを守る政治」に奔走してきた。
国民の死因1位のがん対策の強化に向け、体への負担が少なく、がん細胞だけを破壊できる放射線治療の普及を促進。ホウ素中性子捕捉療法(BNCT)や粒子線治療の保険適用拡大を後押ししてきた。
農林水産大臣政務官時代には、気候変動の中、安定した食料供給や環境負荷の少ない農漁業をめざす「みどりの食料システム戦略」の策定をリード。国際社会の注目を集めた。
コロナ禍では保健所機能や治療薬の開発、医療提供体制の充実を推進。誰一人取り残さない社会の構築をめざす。
【略歴】前農林水産大臣政務官。党国際局次長。参院議員１１期。愛媛大学大学院博士課程修了。医学博士。放射線科専門医。56歳。
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3つのシーンで伝える魅力 ＜伊藤たかえ参院議員 石川ひろたか参院議員
断じて許されない
公明新聞「主張」 露、ウクライナ侵攻 軍事行動停止し直ちに撤収せよ
国際秩序を根底から破壊する暴挙である。
ロシアが24日、ウクライナに軍事侵攻した。
米国防総省の高官は同日、ロシアが160発以上のミサイルを発射し、ウクライナの軍事施設や滑走路を攻撃したことを明らかにした。
ロシア国防省はウクライナの防空システムを制圧したと発表した。ロシア地上軍が25日、首都キエフに入ったとの報道もある。
ロシアのプーチン大統領は「ウクライナ政権のジェノサイド(集団虐殺)に遭ってきた人々を保護することが目的だ」と強弁している。
しかし、真の狙いは、親欧米の現政権を倒すことであるとの見方が大勢だ。
公明党の山口那津男代表は24日、「軍事力を行使し、力による一方的な現状変更は断じて許されない」と強調。
さらに「これはウクライナという局地的な問題ではない。国際社会で力を使った国が優位になり、国際法が意味を成さないものになってはならない」と訴えた。
ウクライナでは民間人を含め多くの死傷者が出ており、さらなる戦火の広がりが懸念されている。ロシアは速やかに軍事行動を停止し、ウクライナから撤収すべきである。
国際社会は冷戦後最大の危機を迎えているとの認識を共有し、結束してロシアに立ち向かわねばならない。
欧米各国は、ロシアの金融機関の取り引き制限など、次々と追加経済制裁を公表している。岸田文雄首相は25日、ロシアの金融機関を対象とする資産凍結など3項目の追加的な経済制裁を発表した。
足並みをそろえてロシアへの圧力を強めることが重要であり、国際秩序を揺るがす行為には大きな代償が伴うことを示す必要がある。
さらに日本政府は、現地に在留する日本人の安全確保に全力を挙げてもらいたい。
また、日米欧の制裁に対抗し、ロシアは天然ガスなどの供給を停止する可能性があり、原油など資源価格の高騰に拍車が掛かることが危惧される。
岸田首相は「直ちに大きな支障を来すことはない」としているが、国民生活や企業活動に影響が出ないよう万全を期してほしい。