(17日　公明新聞より)

■「大衆とともに」の立党精神を胸に“衆望”に応える

Q　なぜ公明党が結党されたのですか?

A　公明党の結党は60年前の1964年11月17日です。

当時の政界は、主に大企業に支えられた自民党と、労働組合が中心の社会党という2大政党が対峙していました。一方で、多くの庶民・大衆は政治から置き去りにされていたのです。

こうした中で「庶民の声を代弁する政党、政治家はいないのか」という庶民の願望や期待、すなわち“衆望”を担って誕生したのが公明党です。

結党時の綱領で「あらゆる階層のいっさいの民衆を包含しうる大衆政党」と強調しているのも、庶民・大衆の利益を第一に考える政党が存在していなかったことを示しています。

Q　立党精神は「大衆とともに」でしたね。

A　立党精神の淵源は、62年9月13日、公明党の前身である公明政治連盟の第１回全国大会における、党創立者の池田大作・創価学会第三代会長の講演です。

「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」との指針は、現在の綱領にも明記されており、不変の立党精神として公明党の原点となっています。

Q　衆望に応えるための具体的な取り組みは?

A　最も象徴的なのが、福祉を政治の柱に押し上げたことです。

結成大会の写真を見ると「大衆福祉の公明党」とのスローガンが掲げられています。ところが既成政党からは「政治は慈善事業ではない」と嘲笑されました。

これに対して公明党は、貧困や病気などで苦しんでいる人を救うのが政治の役割であるとして、福祉の充実を訴え続けました。今や、どの政党も福祉すなわち社会保障を政策の柱に掲げ、国政の最重要課題になっています。その先駆けとなったのが公明党です。

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■ 暮らしの最前線で課題を見つけ政策化し解決に取り組む

Q　公明党がアピールする「小さな声を聴く力」とは?

A　暮らしの最前線に足を運び、名も無き庶民の訴えに耳を澄まし、課題を見つけ出して解決に取り組む公明党ならではの持ち味のことです。

公明党の所属議員は、国会議員と地方議員を合わせて約3000人。その一人一人が地域にアンテナを張り巡らしています。住民相談や市民相談は議員活動の柱です。

さらに、党青年委員会による「ユーストークミーティング」や政策アンケート

「ボイス・アクション」、党女性委員会の「ウイメンズトーク」など、若者や女性から意見・要望を直接受ける取り組みも活発です。

Q　声を聴くだけなら他党でもできそうですが。

A　公明党には、受け止めた声を政策に練り上げ、実現する力があります。

地域の課題は地方議会で、国政の課題は国会で取り上げ、他党との合意形成を粘り強く進めて政策実現につなげる。それが公明党の強みです。

Q　小さな声から政策実現につなげた事例は？

A　地方議会を含めて枚挙にいとまがありませんが、一例として、さい帯血移植の普及があります。へその緒と胎盤に含まれるさい帯血は、白血病などの治療に有効なのですが活用されていませんでした。

そこで、さい帯血移植の保険適用と公的さい帯血バンクの設立を求めるボランティア団体の代表である一人の女性が、数多くの国会議員に声を掛けたのですが、協力は得られませんでした。

しかし、公明党だけが訴えの重要性を認め、党を挙げて署名活動などを展開して政府に強く要望。保険適用と公的バンク設立が実現し、今では日本の年間移植件数は世界最多となり、多くの命を救っています。

(15日　公明新聞より) 公明党の山口那津男代表は10日、国会内で記者会見し、18日に立候補を受け付ける党代表選について、出馬しない意向を表明しました。

山口代表は出馬しない理由として、「中堅・若手の人材も育ち、新しい陣容を整える状況が来たと認識した」と述べ、「今、国内外とも政治の世界で世代交代の波が押し寄せているようにも感じる。70歳を超えた私としては、次の世代にバトンを譲るべきだと決断した」と説明しました。

その上で、「党代表としての15年間、党員、支持者の方々に支えていただいた。

各党の党首や、ご理解とご協力を頂いた国民の皆さまに心から感謝を申し上げたい」と謝意を表明し、自民党執行部にも不出馬の意向を伝えたことを報告。公明党の新執行部に向けて、「これからも、連立を組むパートナー同士の呼吸を大切にしてほしい」と期待を寄せました。

また山口代表は、党代表に就任した2009年当時を振り返り、公明党が政権与党の一角から野党になる中、「どん底からの出発であったが、(11年の) 東日本大震災で復旧・復興に全力を挙げた。

社会保障と税の一体改革では与野党の大きな合意を結んだ」と述懐。

12年に自民、公明両党が政権を奪還した後の印象に残る出来事として、日中対話の糸口をつかむきっかけとなった習近平・中国共産党総書記(当時) との会談や、社会保障を全世代型に展開し、幼児教育の無償化や給付型奨学金などを実現したことを挙げました。

(13日　公明新聞より) 民主主義の土台は政治への信頼。

それには腐敗と敢然と闘う「清潔な党」がなければならない。

その使命を一貫して担ってきたのが公明党だ。

政界浄化は、公明党結成時からの旗印。公明党60年の歴史は、金権腐敗政治を打破し、政治を庶民の手に取り戻す闘いの軌跡にほかならない。

戦後日本政治史は汚職と疑獄の歴史といわれ、とりわけ公明党の結党当時は、金権腐敗政治の極みにあった。

日本政治の積年の課題である政治汚職と腐敗選挙の禍根をいかに断つか。

公明党は綱領に「腐敗政治と戦って、公明なる議会制民主政治を確立することを誓う」とうたい、政界浄化に立ち上がった。

口火を切ったのは東京都議会だ。1965年3月、都議会の議長選を巡り自民党議員が相次ぎ贈収賄容疑で逮捕。都政刷新へ公明党は直ちにリコール(解散要求) 署名運動を展開し、都議会を解散に追い込んだ。

この出直し選挙が7月に行われたことから、以後、都議選はこの時期に実施されている。参院では66年、公明党が国会で不当融資問題を追及し「黒い霧解散」の引き金となった。

その後も衆院、参院、地方議会で汚職や不祥事の一掃に総力を挙げ、自他共に認める「政界浄化の公明党」の金看板を築く歴史をつづった。

99年10月、自民党との連立を決断すると、改革は加速。12月には政治腐敗の温床と指摘されてきた政治家個人への企業・団体献金を禁止。1円以上の政治資金支出の領収書公開の義務付けも「渋る自民党を説き伏せ」(毎日) て実現した。

また、議員が行政などへの“口利き”の見返りに報酬を得ることを禁じる「あっせん利得処罰法」、公務員らによる談合の指示や予定価格を漏らすといった行為を罰する「官製談合防止法」の制定を主導。

肖像画作製費(100万円) や衆参両院の常任・特別委員長らに支給されていた委員長手当(1日6000円) の廃止など議員特権にもメスを入れた。

そして今、国民の政治不信を招いているのは、自民党派閥の政治資金問題だ。再発防止に向け公明党は今年1月、どの党よりも早く「政治改革ビジョン」を発表。改革に及び腰となっていた自民党を動かし、先の通常国会で改正政治資金規正法を成立に導いた。

政治資金の透明性確保とともに、公明党が2009年に提案し、国政選挙の重点政策集で掲げてきた、議員の責任・罰則強化を盛り込む画期的な改正となった。

■ (政治資金をチェックする第三者機関) 制度設計へ議論の先頭に

今後の焦点は、公明党の提案で設置が決まった、政治資金を厳しくチェックする第三者機関の制度設計だ。第三者機関の設置は、今回の政治改革の「急所」(東京大学の谷口将紀教授)。

公明党は改正政規法が施行される26年1月1日までに設置されるよう「『クリーン・ガバメント・パーティー』(清潔な与党) の1丁目1番地」(同) として議論をリードしていく。

(8月29日　公明新聞より) 高齢者施策の中長期的な指針となる「高齢社会対策大綱」が近く改定される。2018年以来6年ぶり。

今月(8月) 5日に取りまとめられた、大綱の基になる政府有識者検討会の報告書では、全ての人が「支える側」にも「支えられる側」にもなれる社会をめざすことが必要としている。

全国シルバー人材センター事業協会の金子順一会長は報告書の内容をどう見るか、話を聞いた。

【解説】高齢化に伴い、20年に約7500万人いた生産年齢人口(15～64歳) は今後30年間で約2000万人減少すると見込まれている【図参照】。

一方、65歳以上の就業者数は前年を上回って過去最高を更新し続けている。労働力不足や地域社会の担い手不足などが懸念される中、各個人が能力を十分に発揮し、活躍できる環境づくりの重要性が高まっている。

■(人手不足どう対応するか) “シニア向け業務”創出を

――労働力や地域社会の担い手不足にどう対応するか。

金子順一会長　超高齢社会の中、高齢者の活躍を推進する重要性が一層増している。活躍の場は雇用にとどまらず、シルバー人材センターなどの生きがい就労、協働労働、ボランティアなど多様な形態がある。企業などが高齢者の意向に応えられるよう、多くの選択肢を用意しておくことができるかどうかが重要だ。

自治体やNPOなどにおいても、80、90代の人が取り組める平易な業務を準備しておくことだ。現場にいて感じるのは、仕事を細分化したり、働く時間を工夫したりして、シニア向けの業務をつくり出すことによって、高齢者と地域双方のニーズをつなぐことは可能だ。

90歳を超える人に働いてもらうことへのためらいもあるかもしれない。しかし、シルバー人材センターでは90歳を超える人は珍しくない。80、90代の人の活躍推進を真正面から考えていくべきではないか。

■定年後のキャリア形成へ後押し必要

――報告書は、高齢期を含めたスキルアップやリスキリング(学び直し) の拡充を提案している。

金子　スキルアップやリスキリングは当然だが、定年後の生活や地域社会でのセカンドキャリアの形成も展望した形で、企業には取り組んでもらいたい。定年後に社員のキャリアが断絶することはよくあることで、現役時代から地域との接点づくりを進めることが大事だ。社員が培った経験やスキルをムダにせず、地域に還元できれば、社会貢献活動の一環にもなる。こうした考え方が一般化することが望まれる。

私は「地域デビューの壁」と呼んでいるが、高齢期に入ってから地域活動やボランティアなどを始めようと思っても簡単ではない。公明党が国会質問や申し入れで政府に訴えているように、企業は研修やボランティア休暇などを通じて、社員を後押ししてもらいたい。

【解説】65歳以上の一人暮らしの人数は、20年の672万人から年々増加し、40年には1041万人となる見込みだ【図参照】。高齢期の認知症の人、軽度認知障害(MCI) の人はそれぞれ、22年で558万人、443万人いるとみられ、40年には612万人、584万人になると推計されている。

■(一人暮らし、認知症が増加) 地域づくりの視点重要

――報告書では、一人暮らしの増加に伴い、住まいや医療・介護、移動手段の確保など、きめ細かな対応の必要性を指摘している。

金子　一人暮らしに伴う悩みや不安は千差万別であり、それぞれの状況に応じた政策的な手当てが必要となる。それを可能とする基盤として、地域の中で世代を超えてつながり、お互いに支え合い、共に生きていく「地域共生社会」の実現が不可欠だ。高齢者に関する問題ではなく、地域における問題として考える視点が重要で、支える側に回ることが多い現役世代に、誰もが迎える高齢期を「自分事」として捉えてもらえるかが問われている。

また、近隣住民との関係構築と共に、行政機関やNPOといった支援団体などが連携して対応に当たっていく体制整備も必要だ。

――身体・認知機能の低下も避けられない問題だ。

金子　シルバー人材センターでも、身体・認知機能の低下は課題に挙がっている。例えば、認知機能の低下が見られる会員と正常な会員がペアを組むことで、清掃業務を支障なく行っている事例があるものの、まだ少ないのが実情だ。認知機能が少し低下していても、一定の支援があれば社会活動を継続できることを多くの人に知ってほしい。

一方、身体機能の低下については、介護ロボットなどのテクノロジーを活用した支援も当然大切だが、身体機能の低下を理由に活動の機会を閉ざすようなことがあってはもったいない。

■(政治に求めること) 明るいメッセージ伝わる活躍推進の方針を前面に

――今後、政治に求めることは。

金子　超高齢社会と言うと、労働人口の減少などネガティブな面が強調されがちだ。そうした中で、明るいメッセージを伝えられる数少ない政策の一つが高齢者の活躍推進だと思う。

高齢社会対策は、少なくとも私が若い頃から大きな課題だったが、人口急減局面を迎える今、国を挙げて総力戦で乗り切っていく覚悟が必要だ。文字通り「異次元」で取り組むべきテーマに違いない。

――公明党への要望は。

金子　生活者目線での政策立案を期待している。私も特別オブザーバーとして携わった公明党PTの報告書の一つ一つを着実に実現していくことが、国民のためにもなる。頑張ってもらいたい。

かねこ・じゅんいち　1953年生まれ。一橋大学商学部卒。76年に労働省(現厚生労働省) に入省し、大臣官房長、労働基準局長、厚労事務次官などを歴任。2019年から現職。

■党PT、政府に提言

公明党は昨年6月、「地域共生社会を支える高齢者活躍推進プロジェクトチーム」(PT、座長＝山本博司参院議員) を設置した。高齢者の活力を社会に生かし、互いに支え合う共生社会と高齢者の健康で生き生きとした暮らしをめざすことが狙い。

設置以降、識者との意見交換や先進事例の視察を精力的に行い、取りまとめた報告書を同11月に政府へ提出した【写真】。

報告書では、相談から活躍につなげるまで、ワンストップ(1カ所) で対応する「高齢者活躍地域相談センター」(仮称) や、高齢者を受け入れる各種団体と同センターが定期的に連携する「高齢者活躍推進連携協議会」(仮称) を自治体に設置するよう主張した。

企業の取り組みに関しては、社員の定年後のセカンドキャリア形成を推進する一環として、先進的な企業に対する「『地域セカンドキャリア』応援企業認定制度」(仮称) の創設なども掲げた。

(10日　公明新聞より) 公明党は今年11月17日に結党60年を迎える。

「大衆とともに」との立党精神を貫き、日本の政治をリードしてきた公明党が「福祉の党」「クリーンな党」「平和の党」などとして広く認識・評価されてきた歴史を紹介する。第１回のテーマは、今や、これを語らない政治家はいないと言われるほどになった「福祉」。(随時掲載)

「大衆福祉の公明党」。公明党結成大会で掲げられたこのスローガンに込められているのは「大衆とともに」の立党精神を胸に闘う公明議員の揺るぎない決意だ。

当時、華やかな東京オリンピックや経済成長の陰にあったのは、生活環境の整備が後回しにされ、悲痛な声を上げる庶民。こうした人々に寄り添う中で公明議員は福祉の大切さを痛感した。

ただ、既成政党は「福祉は政治が扱うものではない」などと冷笑するばかり。それでも、公明党は岩盤に爪を立てる思いで福祉を訴え、既成政党・政治家の“常識”を覆し、福祉を政治の表舞台に押し上げてきた。その象徴的な実績が、公明党が“生みの親”“育ての親”である児童手当だ。

1968年、公明党は他党に先駆けて独自の法案を国会に提出。政府に実施を迫った。地方議会でも推進し、千葉県市川市、新潟県三条市で独自の児童手当が実現したのを皮切りに、全国に流れが波及。消極的だった政府を動かし、72年に国の制度として実現した。

自民党との連立政権への参加後は、対象年齢や支給額が大幅に拡充した。第1子への総支給額で見ると、連立政権参加前(99年) は3歳未満までで18万円だったが、現在は中学卒業までで最大209万円に。今年10月分からは所得制限を撤廃、支給期間も「高校生年代まで」となり、最大245万円へと増額する。

■ 年金改革、がん対策も推進

暮らしの安心に責任を持つ公明党がいたからこそ、公的年金を持続可能な制度とする改革も進んだ。2004年の制度改革では、保険料の上限を定めるとともに、標準的な世帯の給付水準については、現役世代の平均手取り賃金額の50%以上を確保すると法律に明記。03年に公明党が発表した年金100年安心プランに沿った形になった。

国民の死因第1位である、がんや、“国民病”ともいわれるアレルギー疾患への対策強化にも挑み、それぞれ対策基本法制定をリード。医療体制整備などを後押しした。

民主党政権下の12年には、社会保障と税の一体改革を巡る当時の民主、自民との3党合意に尽力。同改革で子育て支援が、医療・介護・年金と並ぶ社会保障の柱として位置付けられることとなった。

■ コロナワクチン、飲み薬確保リード

一方、新型コロナ禍ではワクチンや飲み薬の確保などを主導した。孤独・孤立といった近年顕在化してきた課題についても、実態を調査し、国の施策に反映させている。

淑徳大学の結城康博教授は「生活に密着した政策課題への関心が高い公明党の草の根の活動によって、福祉サービスにたどり着けた人が大勢いる。公明党には、子どもから高齢者までが安心して暮らせる『全世代型社会保障制度』の構築に向けた議論をリードしてもらいたい」（本紙23年2月2日付）と語っている。

(11日　公明新聞より) 公明党の山口那津男代表は10日午前、国会内で記者会見し、公明党が今年11月17日に結党60年の節目を迎えるに当たり、公明党議員として「大衆とともに」の立党精神を不断に体現していく重要性を訴えた。

また、9月18日に立候補を受け付ける党代表選について、出馬しない意向を表明した。山口代表の発言は大要、次の通り。

【立党精神の実践】

一、公明党らしさは、立党精神にある。民主政治の基本として掲げているものであり、議員の政治姿勢、政党のあり方、政策の方向の根底にある。これからもしっかりと守っていきたい。

時代によって展開の仕方はさまざまあるが、今、議員の実践として掲げているのは「現場第一主義」だ。現場に足を運んで五体で受け止め、それを基に政策をつくっていく。「小さな声を聴く力」として、たとえ一人の小さな声でも核心を捉えて政治の舞台で実現する姿勢も重要だ。

一、大きな政策目標の柱は「大衆福祉」だ。結党当初、福祉は政治の付録であるかのようだったが、地方議員や国会議員が力を合わせて一貫して取り組み、今では一番の政策課題になった。

一、もう一つは「世界平和」だ。人々が安心して暮らしていくためにも、国際社会の平和と安定が前提でなければならない。公明党は「核兵器のない世界」を一貫して求めてきた。核兵器禁止条約の締約国会議にオブザーバー参加を果たして、核保有国と非保有国との対話の橋渡しを行い、核軍縮を進める目標を今後も掲げていく。

一、党として「平和創出ビジョン」をつくる。核廃絶やSDGs(持続可能な開発目標) など個別に議論してきたことを総合して「縦糸」と「横糸」を織り合わせる仕事を若い世代と一緒にやり遂げたい。対話外交を重視し、アジアにおける常設の安全保障対話の枠組みをつくり出すことも提案したい。

■ 党代表選、不出馬を表明／「世代交代への状況整う」

【党代表選】

一、このたびの党代表選に出馬しないことを明確に申し上げる。公明党は定年制を設けて党の活力を維持してきたが、私はその例外として代表を継続してきた。その間、後進の育成を進めた。中堅・若手の人材も育ち、新しい陣容を整える状況が来たと認識した。今、国内外とも政治の世界で世代交代の波が押し寄せているようにも感じる。70歳を超えた私としては、次の世代にバトンを譲るべきだと決断した。

一、党代表としての15年間、党員、支持者の方々に支えていただいた。各党の党首や、ご理解とご協力を頂いた国民の皆さまに心から感謝を申し上げたい。今の自民党の執行部の主立った方々にも、私の思いを伝えた。これからも、連立を組むパートナー同士の呼吸を大切にしてほしい。

一、(党代表の取り組みについて) どん底からの出発であったが、東日本大震災で復旧・復興に全力を挙げた。社会保障と税の一体改革では与野党の大きな合意を結んだ。その後、自公が政権を奪還することができた。

一、習近平・中国共産党総書記(当時) と会談して日中対話の糸口をつかんだことも忘れられない。社会保障を全世代型に展開し、幼児教育の無償化や給付型奨学金などを実現した。地雷除去の支援や海上交通路の安全確保のための人材育成、少子化対策などは、さらに充実、発展させてもらいたいと望んでいる。