物価高から暮らし守る

8日(日)、公明新聞より、政府は4月26日、原油高騰対策と生活困窮者支援などを柱とする「総合緊急対策」を決定しました。

6・2兆円の国費に民間資金も合わせた事業規模は13・2兆円。

公明党は3月17日に「緊急対策本部」を設置し、全国で総点検運動を展開。

議員ネットワークの力で4300超の家計・企業の声を集約し、政府に2回の緊急提言を行いました。

同提言が数多く反映された緊急対策のポイントを解説します。

■(燃油)価格抑制へ補助金を拡充／上限35円、当面9月末まで

原油高騰対策では、ガソリンなど燃油価格を抑えるため、現在、石油元売り会社に支給している補助金を拡充。

1リットル当たりの上限を25円から35円に引き上げ、ガソリンの全国平均価格の抑制目標を172円から168円に下げます。

補助金の支給は当面、9月末まで延長。補助上限の35円を超える部分については、半額を上乗せして支援する制度を設けます。補助対象はガソリン、灯油、軽油、重油の4油種に加え、航空機燃料を追加しました。

実際の燃油価格が下がることで、車を運転する人だけでなく、バスなど公共交通を利用する人の負担増の抑制にもつながります。

また、農林水産業など原油価格高騰の影響が大きい業種への支援を推進。燃油価格が上昇した場合に補塡金を交付するとともに、負担軽減に向けて省エネルギー機器の導入なども後押しします。

■(生活困窮者)子ども1人5万円を給付／自治体独自の事業後押し

物価高の影響を強く受ける生活困窮者への支援として、低所得の子育て世帯を対象に子ども1人当たり5万円を支給します。

給付金の対象は、児童扶養手当を受給するひとり親世帯と、住民税非課税の子育て世帯(それぞれ直近で収入が減少した世帯も含む)で、6月から順次給付される見通しです。

一方、現金給付だけでなく、地域の実情に応じて、きめ細かい支援ができるよう、自治体が独自に活用できる地方創生臨時交付金を拡充し、1兆円の枠を新設。学校給食費や公共料金の負担軽減、農林水産業者や運輸・交通分野などの中小企業の支援といった取り組みを後押しします。

このほか「ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業」を、学用品や生活必需品も提供できるよう拡充。緊急小口資金の特例貸し付けなどは申請期限を8月末まで延長します。

■中小企業の資金繰り支援を強化

ウクライナ情勢や原油価格上昇などの影響を受けている中小企業については、資金繰り支援として、「セーフティネット貸付」の金利引き下げ幅を拡大。経営が悪化した企業向けに政府系金融機関が提供する実質無利子・無担保融資と危機対応融資の期限を9月末まで延長します。

■補正予算で不測の事態に万全の備え

財源については、2022年度予算の予備費を充てるほか、公明党が強く訴えた補正予算を編成し、今国会での成立に全力を挙げます。

夏の参院選前後の政治空白の期間中、ウクライナ危機に伴う一層の物価高騰や、新型コロナの再拡大、激甚化する自然災害など不測の事態への備えに万全を期し、機敏に対応するためです。

■先を見据え迅速に手打つ／慶応義塾大学　保田隆明教授

今必要な対策として評価できます。目下、スピード感を持って経済対策を講じなければならないのは明らかです。

昨年から続く物価高騰に、ロシアによるウクライナ侵略の影響が拍車を掛け、さらに円安が進み輸入品価格を一層押し上げています。これへの“火消し”として今回の経済対策は重要です。一方、その後につながる中長期的なコロナ禍からの成長戦略も考えていかなければなりません。

経済対策を講じた今回のタイミングは良いと思います。日本はまだ物価の値上がりの角度が欧米に比べて緩やかです。先を見据え、迅速に手を打とうとしています。消費者の生活を守ろうという気概みたいなものを強く感じます。

今、最も求められる経済対策は賃上げです。これだけ経済がグローバル化した中では、一国だけで物価を押し下げるのは不可能です。物価に対する耐性を付けるしかなく、そのためにも国内の賃金を上げるしかありません。

この30年間、諸外国に比べて日本の実質賃金は伸び悩んでいます。国際的に見た場合の日本人の購買力は低くなってしまっているのが現状です。企業努力を促進することはもちろんですが、国の支援も必要です。

日本の場合、賃上げに向けて経済成長をさせようと思うと、海外からヒト・モノ・カネを引っ張るしかありません。コロナで鎖国状態になっている今、経済成長は“棚上げ”されています。

個人的には、ウィズコロナとして、外国人観光客の誘致や、金融都市構想など、ヒト・モノ・カネを海外から引っ張ってくる従前の成長戦略の実行体制を速やかに取り戻した方が良いと考えます。

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ロシアのウクライナ侵略及び急激な円安に伴う原油や食料品などの物価高騰を受けての緊急要望(書)／2022年4月26日　＜あきひログ

令和4年3月定例会号(令和4年5月1日発行)

高槻市議会のホームページ、「たかつき市議会だより　令和4年3月定例会号(令和4年5月1日発行)」より

「市議会だより№271」から公明党議員団、“議員・吉田あきひろ”の3月定例会の質疑・要望が掲載された部分と要旨をピックアップ。

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2022.3月定例会の概要

令和4年3月定例会を、3月1日から3月25日までの25日間の会期で開きました。今定例会では、市長の施政方針に対し、各会派の発言者が代表質問を行いました。

また、約1,362億7,718万円となる一般会計当初予算をはじめ、各特別・企業会計の当初予算のほか、高槻市立保健福祉センター条例の一部改正などの条例案件などを審議し、議決しました。

このほか、議員提出議案として、ロシアのウクライナに対する侵略を非難する決議や「将棋のまち高槻」の着実な推進を求める決議のほか、2件の意見書を審議し、可決しました。

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令和４年度の市政運営の基本方針について、本定例会の冒頭に市長から説明がありました。

令和4年度施政方針(要旨)

はじめに

本市は令和5年1月に市政施行80周年、4月には中核市移行20周年を迎えます。これからの高槻の発展、輝かしい未来を創生するための歩みを止めることなく、「関西の中央都市　高槻」と呼ぶにふさわしいまちに向け、重点施策を着実に推進してまいります。

主な重点施策

⑴ 都市機能が充実し、快適に暮らせるまちに向けた取り組み
・高槻インターチェンジ周辺の成合南地区で公共施設整備等を行う土地区画整理組合を支援
・富田地区において市民が安心して集える施設の再構築を検討し 、まちづくり基本構想を策定
・持続可能な公共交通の確保のため・今後の地域公共交通の在り方を示す計画の策定に向け、最適な交通手段を検討
・JR高槻駅北駅前広場の整備を推進(バスロータリーの改良、エスカレーターの設置等)

⑵ 安全で安心して暮らせるまちに向けた取り組み
・自助、共助力の更なる向上のため、地域住民等で構成される「(仮称)市民防災協議会」の発足を支援
・市政施行80周年記念事業として「市全域第防災訓練」を実施

⑶ 子育て、教育の環境が整ったまちに向けた取り組み
・出産後間もない産婦の健診費用を新たに助成
・中学校での35人学級編成を導入
・中学校の給食費を無償化
・小中学校における体育館等への空調設備の設置、更新

⑷ 健やかに暮らし、ともに支え合うまちに向けた取り組み
・新型コロナウイルス感染症への対応として、市民が安心して医療を受けられる地域医療体制を構築し、関係機関と連携した円滑なワクチン接種を実施
・大阪府三島救命救急センターの大阪医科薬科大学病院への移転を支援
・高槻版の地域共生社会モデルとして「(仮称)福祉ヴィレッジ」の整備を検討

⑸ 魅力にあふれ、 にぎわいと活力のあるまちに向けた取り組み
・市独自のプレミアム付商品券の第3弾、第4弾を発行

⑹ 良好な環境が形成されるまちに向けた取り組み
・「気候非常事態宣言」を発出し、各種施策を推進
・エネルギーセンターでのリサイクル施設整備を推進

⑺ 地域に元気があって市民生活が充実したまちに向けた取り組み
・高槻城公園芸術文化劇場の令和５年３月開館に向けた整備等を推進
・将棋文化の更なる振興のため、将棋に係る業務を一体的に行う部署を創設

⑻ 効果的、効率的な行政運営が行われているまちに向けた取り組み
・公共建築物最適化方針に基づく個別施設計画を推進

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代表質問 (公明党議員団8人・登壇:吉田章浩)

3月7日の本会議において、市長の施政方針に対する代表質問を行いました。主な質問と答弁の要旨を掲載しています。

地域と一体となったまちづくりを／共生社会の実現に向けて／コロナ感染拡大、共々に乗り越えて

|| 新型コロナウイルス感染症への対策は

(議員) 新型コロナウィルス感染症への対応について伺います。

(市長) 引き続き、相談体制の充実と検査体制の拡充に取り組みます。5歳から11歳の小児へのワクチン接種については、感染症予防の効果と副反応のリスクの双方については、わかりやすい情報提供に努めるととも小児科などの医療機関に接種を委託し、接種前に丁寧な説明を行っていきます。

また、ワクチン接種は強制ではなく、ご本人の意思に基づくものです。接種を望まない人や、健康状態などにより接種したくてもできに人もいることから偏見や差別が起きないよう一層の周知啓発に努めていきます。

|| 不登校児童生徒の増加今後の取り組みは

(議員) コロナ過が長期化する中、増加する不登校児童生徒の対応が急務ですが、生徒指導研究指定校について、取り組みを伺います。

(市長) 不登校児童生徒の小学校の段階からの増加傾向を改善するため、令和4年度から、2つの中学校区を生徒指導を研究指定校に指定し、不登校児童生徒の減少に向け、小中学校が連携した研究を推進し、その成果を市内全小中学校に広げっていきます。不登校の要因を特定することは困難ですが、学習指導の視点から研究を行っていきます。

|| (仮称)市民防災協議会取り組み内容は

(議員) 自助・共助力の更なる向上のため、(仮称)市民防災協議会の発足を支援するとのことですが、本協議会の取り組みと、防災の担い手確保について伺います。

(市長) コミュニティ市民会議と自主防災組織連絡協議会の代表で構成する(仮称)市民防災協議会検討会で、自主防災組織の強靭化を目指して検討を重ねています。

同協議会発足後は地域特性に応じた防災訓練など、地区コミュニティ組織や自主防災組織に加えて、地域で活動する様々な関係者と密接に連携することで、地域防災力の強化に全力で取り組んでいきます。

また、防災活動の推進には、防災リーダーなどの担い手確保が重要なので、防災士を活用した仕組みなどを検討して行きます。

|| 地域共生社会の実現へ　重層的支援体制整備事業

(議員) 複雑化した住民課題への包括的な支援体制である重層的支援体制整備事業の実施に向けた検討が始まりますが、本事業への決意と進め方を伺います。

(市長) 高齢者・障がい者・児童等の各福祉分野を横断した断らない相談支援体制の一層の整備に努めることが重要であり、対象者の属性を問わない支援を一体的に行う重層的支援体制整備事業の実施は、本本市地域福祉の更なる向上につながると認識しています。

検討に当たっては、地域共生社会等検討会に加え、地域の各種活動団体や各分野の相談支援機関等に参画いただく社会福祉審議会の下、組織を横断した検討を進めていきます。

|| 地域と一体となった富田ちこのまちづくりを

(議員) 富田地区のまちづくり構想について、今までの経緯から地域の分断等を危惧していますが、今後の展開やまちの将来像について、見解を伺います。

(市長) 今後の展開は、誰もが気軽に訪れやすい居場所や交流の場などの創出を目指します。また、将来像は、新たな公共施設を核として、まちの魅力を更に高め、まちづくりのコンセプトである「多世代が共に育むまちづくり」を目指して行きます。

|| 民間学童保育室　補助拡大と設置促進を

(議員) 学童保育は待機児童の解消が急務で、民間学童保育室の補助拡大と設置促進を速やかに実施すべきですが、今後の取り組みについて伺います。

(市長) 学童保育のあり方等に関する基本方針で、民間学童保育室には待機児童対象としての役割に加え、新たに高学年児童の受け入れを担っていたいただくこととし、運営事業費補助金の対象を、高学年児童にも拡大します。また、令和4年度には、未設置の5か所の中学校区に、環境整備事業費補助金の対象となる事業者を募集する予定です。

|| 将来の財政の見通しは

(議員) 新型コロナウイルス感染症や自然災害への対応は財政運営上も大きな課題です。今までの財政運営の総括と将来的な見通しについて伺います。

(市長) 令和2年度の普通会計決算では、昭和58年度からの連続黒字を維持するなど、良好な財政水準を保っています。

今後も南海トラフ地震など様々な突発的事態に対応できるよう、引き続き健全財政を堅持する考えです。また、公共施設の老朽化対応経費の増大などで、今後の財政状況は厳しさが増すと見込まれますが、「みらいのための経営革新」に向けた改革方針に基づく不断の取り組みを継続し、未来志向の改革を着実に推進して行きます。

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議案質疑

3月定例会で提案された各議案について、本会議や各常任委員会で審議行いました。

ここでは、本会議や委員会での主な質疑の内容を掲載しています。

防災

市全域大防災訓練の内容は

(議員) 令和5年1月に実施する市全域大防災訓練の内容を伺います。

(危機管理室主幹) 大型台風接近による淀川の氾濫など、風水害・土砂災害を想定し、全市民を対象に、市全域で防災関係機関等と連携・協力しながら、時間軸に沿って進める訓練を企画しており、訓練内容は、住民による広域的な避難や感染症に配慮した避難所運営などを予定しています。

(議員) 市政施行80周年記念事業として実施するとのことですが、防災意識の高揚を図るため、80周年記念ともなる防災グッズの配布を検討してほしい。

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令和4年3月定例会の議決結果(全員賛成分)

◎ ロシアのウクライナに対する侵略を非難する決議について(原案可決)、他

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一般質問

一般質問とは、本会議において、議員が市政全般に対して質問する機会のことです。3月定例会では、22人の議員が一般質問を行いました。要約して掲載していますので、詳細は会議録でご覧ください。

今定例会の会議録は6月中旬に「行政資料コーナー」(市役所本館1階)や各市立図書館で閲覧できます。また、市議会ホームページ「会議録検索」でも閲覧できます。

本会議での各議員の一般質問の様子は、QRコードをご参照ください。

一般質問の記事は、質問した議員自身が作成しています。ご不明な点は、議員にお尋ねください。

持続可能な公共交通

(議員) 公共交通の維持は。

(答弁) 高齢者、子育て世代等あらゆる世代に安心して暮らしていただけるよう、鋭意、取り組んでいきます。

(議員) 少子高齢化・人口減少の影響により、持続可能な地域公共交通計画を、一日も早く進めてほしい。

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一般質問の方式が変わりました

令和4年3月定例会から、一般質問の方式が変わりました。

変更前「一括質問方式」▶質問項目の全てを一括で質問し、一括して答弁を行う方式

変更後「高槻版一問一答方式」▶質問項目ごとに答弁を行う方式

 

公明スポット　自治体の再エネ導入支援／全国26カ所選定、国の交付金を優先配分

政治に関心を持ち、公明党の闘いに感動。話を聞いてくれた人への感謝

(6日付け公明新聞・今日の北斗七星より) 驚きの新記録だった。ロッテの佐々木朗希投手が先月、一人の走者も出さない完全試合を最年少で達成。13連続奪三振の新記録もつくった。完全試合は28年ぶりの快挙だ。

◆一方、三冠王は2004年を最後に出ていない。王貞治氏は2回獲得しているが、プロ入り後3年間は打てずに悩んだ。

「不安に押しつぶされそう」だったから夜中の1時、2時までバットを振った。不安が原動力になって「一本足打法」が完成。

「不安があるから、努力できる」と語った(岡田武史氏との対談本『人生で本当に大切なこと』幻冬舎新書)

◆「三冠」はタイトルを三つ同時に持つことを指し、スポーツや将棋で使う。

「三かん王」が大好きな言葉と述べるのは加山雄三氏。「関心」「感動」「感謝」の“三かん”だ(『PHP』編集部編『50代から人生を楽しむ人、後悔する人』)

◆公明党支援の活動にも“三かん”がある。政治に関心を持ち、公明党の闘いに感動。話を聞いてくれた人への感謝だ。

◆公明党は前回の参院選で非改選と合わせて28議席となり、参院での議席占有率が過去最高の11・4％に。

今回は前回より厳しい戦いだが、だからやりがいがある。拡大の新記録をつくり、勝とう。(直)

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公明党の「三かん」、同感であり、これからも、皆さまに公明党の活動を、誠心誠意ご紹介していきたいと決意しています。

権利保障、支援充実へ／与党PT座長代理・古屋範子副代表に聞く

(5月5日「こどもの日」、この日の公明新聞より、「こども基本法案」、「こども家庭庁法案」など、公明党が推進してきた“子どもの幸せ最優先に” の記事を、すべての子ども達の健やかな成長を願いながらご紹介)

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■公明、法制定訴え議論リード

高槻JAZZ STREET 2022へ

3日(火)、高槻JAZZ STREET 2022へ　3年ぶりの開催

JK cafeでの“川村妙子 be sweet ” 最高でした

その後、市立第一中学校へ　“Ricky with FSP” も良かった～

阪急高槻市駅の北側会場から、JK cafe、野見神社、第一中学校、そして阪急高架下会場へ

昨日と今日、高槻はJAZZでいっぱいに(*´∀`)♪

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高槻JAZZ STREET　＜あきひログ

憲法記念日アピール

3日(火)、地元の関西スーパー前において、平和の党・公明党として、「憲法記念日」の街頭演説・アピールを行いました。石川ひろたか参院議員の旗を高く掲げて

お手を振ってのご声援ありがとうございました。

◎ 憲法記念日アピール
◎ 「ロシアのウクライナに対する侵略を非難する決議」(高槻市議会)
◎ 市民の皆さまの声を届ける「令和4年度 代表質問(25項目)」
◎ 公明党議員団の要望(昨年)が随所に反映(「公明たかつき」より)
◎ 3日、4日は高槻はジャズストリート等、皆さまGWを楽しんで!!

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#石川ひろたか　参院議員
＃憲法記念日アピール
＃公明党

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「憲法記念アピール」

ロシアによるウクライナ侵略が続き、平和を求める世界の声が高まる中、日本国憲法は施行から75回目の記念日を迎えました。

ロシアの武力侵略は力による一方的な現状変更であり、ウクライナの主権を 侵害し、国際秩序をも崩壊させる重大な国際法違反です。

国際紛争解決のた めの武力行使を禁じた国連憲章をもないがしろにしたロシアの行為を公明党は厳しく非難します。

ゼレンスキー・ウクライナ大統領は、日本の国会でオンラインによる演説に臨 み、アジアで日本が最初に対ロシア制裁に加わったことへの謝辞を述べた上で、日本の平和貢献に期待を寄せました。

日本は避難民の受け入れや人道支援物資の供与など人道支援を積極的に行うとともに、紛争終結後の復興支援にも取り組んでいかなければなりません。

権力者の「力による支配」を抑制するために国際社会と連携した「法の支配」 の確立が求められます。

平和を支える政治的基盤として、民主主義の深化、人権と人道の尊重、紛争 の平和的解決の必要性を世界は再認識しています。

これらは国連も認める普遍的価値であり、国民主権主義、基本的人権の尊重、恒久平和主義を3原理と する日本国憲法の理念でもあります。

公明党は、この憲法原理を守り抜き、憲法の価値をさらに高める政治に取り組んでまいります。

ウクライナ侵略に関し、プーチン大統領が核による威嚇とも受け取れる発言 をし、世界を揺るがしています。

これは人類の生存を否定する核兵器を史上初めて違法とした核兵器禁止条約(核禁条約)が昨年発効したという歴史的事実 の重みを無視した姿勢であり、極めて遺憾です。

公明党は核禁条約について、 日本の非核三原則を国際規範に高めた意義を持つ条約として、高く評価して います。

日本の安全保障論議にあっても、唯一の戦争被爆国として非核三原則によって「核兵器のない世界」に向けた議論を主導すべきと考えます。

また公 明党は、憲法9条1項、2項を維持し専守防衛を堅持します。日本をめぐる安全保障環境は厳しさを増していますが、2016年に施行された平和安全法制は、 憲法9条の下で日米同盟の信頼性を大きく向上させ、日米間の連携が強化さ れました。

コロナ禍や近年の大災害の頻発で、緊急事態における対応への関心が高ま っています。緊急事態の形態は多種多様であり、災害対策基本法や感染症法 など、まずは個別の危機管理法制をさらに整備します。

国の唯一の立法機関で国権の最高機関である国会を、国家の危機下でも機 能させることは極めて重要であり、そのための憲法論議に真剣に取り組みます。

例えば、大災害で国政選挙ができなくなった場合の国会議員の任期延長や 「参院の緊急集会」のあり方などが挙げられます。

また、衆院憲法審査会が、例外的にオンライン国会を認めるとの報告書を衆院議長に提出したことは大きな意義があり、その制度設計、必要となる環境整 備を公明党は率先して進めます。

人権保障の分野では、デジタル社会が大きな課題を突き付けています。ビッ グデータや人工知能(AI)の活用による社会の利便性が高まる半面、深刻な個 人情報侵害への不安感やフェイクニュースによる世論誘導への不信感が高まっています。

公明党はデジタル時代に対応したプライバシー権の確立によって人権侵害を 許さない社会をめざし、表現の自由を守り、健全な民主政治の発展を促しま す。公明党は時代の課題に向き合い、憲法論議に真摯に取り組んでまいります。

2022年5月3日 公明党

第30回こいのぼりフェスタ1000は中止となりましたが

令和4年4月29日(金・祝)に予定されていた「第30回こいのぼりフェスタ1000」のイベントについては、降水確率が高いこと、河川増水等も予想されることから、残念ながら中止となりました。

市のホームページには、“こいのぼり”については、5月5日(木・祝)まで、芥川桜堤公園(高槻市清福寺町12番12号)において掲揚されているとご案内されています。

ゴールデンウィーク期間中、家族連れ等で楽しむ方々。スマホや、本格的なカメラで、空中を泳ぐ “こいのぼり” をバックに写真撮影され、1000匹の “こいのぼり” の数と同じくらいに笑顔がいっぱいでした。

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【イベント開催中止】第30回こいのぼりフェスタ1000　＜市ホームページ

こいのぼりフェスタ　＜あきひログ

公明新聞より　公明党の実績!

5月1日(日)の公明新聞一面より、“一人”に徹して寄り添う公明党は、赤ちゃんからお年寄りに至るまで、人生をサポートする政策を実現してきました。世代別の主な実績を紹介します。

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高齢者／白内障手術の保険適用

白内障の治療に有効な「眼内レンズ挿入手術」。かつて同手術は片目だけで15万円程度必要でしたが、公明党の1992年2月の国会質問が突破口となり、同4月に保険適用が実現しました。

この30年で手術は普及し、コロナ禍前の2019年の実施回数は約154万回に【グラフ参照】。

公明党の推進で、遠近両用の多焦点レンズの手術にも一部保険適用されています。

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高齢者／低年金者に給付金

年金に上乗せ支給する「年金生活者支援給付金制度」が、2019年10月から行われています。

年金の少ない高齢者らが対象で、支給額は月約5000円を基準に、保険料の納付期間などによって決まります。

この「低年金者への加算」は公明党が提案し、12年の社会保障と税の一体改革により、消費税率10％へ引き上げの増収分を財源に実施されたものです。

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2019年10月以降、所得の低い高齢者の介護保険料が大幅に軽減されています。対象は、世帯全員が住民税非課税の65歳以上の人(1100万人超)。

年金収入などに応じ、負担割合は基準額の最大30％まで軽減されます。公明党は09年に実施の「介護総点検」を踏まえ、保険料軽減を一貫して主張。

働く世代／働き方改革

公明党は、働く人の健康を守り、多様で柔軟な働き方を可能にするため、「働き方改革関連法」の制定(2018年)に尽力。

残業時間の上限を設け、従業員の年5日間の有給休暇取得を義務付けました。また、仕事内容が同じであれば、非正規社員にも正社員と同じ水準の賃金を支払う「同一労働同一賃金」も義務化されました。

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働く世代／賃金引き上げ

公明党は、同青年委員会の政策アンケート「ボイス・アクション」などを通じ、最低賃金の引き上げを一貫して後押ししてきました。昨年度は全国平均が930円(時給)となり、前年からの引き上げ幅は平均28円と過去最大に【グラフ参照】。

介護職員や保育士らの給与も今年2月から引き上げ、企業の賃上げを促進する税制・補助金も実現しました。

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2か所の公園に新たな啓発看板を設置

北大樋町の“ライオンズマンション” に隣接する北・南側にある公園。

あきひログ“憩いの場　その1” に続き、地域の方々の市民相談から、「! ポイ捨て禁止 !　遊び場にたばこなどのごみを捨てないで!　あなたのモラルが問われています!　《公園管理者》高槻市公園課」の啓発看板を設置していただきました。(№697)

また、ベンチにも「たばこのポイ捨て禁止　小さな子どもが、たばこの吸い殻を拾い、誤飲する恐れがあります。」とも啓発されています。

“その1” と同様に、公園は、みんなの憩いの場です。多くの方がご利用されますので、ルールとマナーを守ることは、お互い大切なことだと思います。

天気の良い日に親子で憩う、子どもたちが友だちと遊ぶ、高齢の方がゆっくりされる。時にはベンチに座って読書なども･･･

市のホームページに「公園のルールとマナー」が示されています。公園は、みんなの憩いの場、お互い思いやりをもって･･･

ご相談いただいた皆さまにご報告、大変喜んでいただきました。関係者の皆さまありがとうございました。