高槻市議会議員 吉田あきひろのごきんじょニュース

[あ]したの [き]ぼうは [ひ]とりの人を思う ここ[ろ]から

仮予約の受付開始について

高槻市HPへリンク / 2021年5月12日

集団接種の予約受付を終了したことに伴い

9265927E-2415-4D0B-8B5E-89044F997298市ホームページに掲載

集団接種の受付(オンライン・電話とも)は予定数に達したため、一旦終了とさせていただきました。

5月12日(水曜日)からは、ワクチンコールセンター(0570‐056‐520)での「仮予約の受付」を開始します。
新型コロナウイルス感染症のワクチン接種について(予約方法など)

※市役所、保健所、接種会場にお越しいただいても予約はできません。密を避け、感染機会を作らないためにも、来庁はお控えください。

接種開始の予定:5月16日から(集団接種)、5月17日から(個別医療機関)

65歳以上の市民で、ワクチンの接種を希望しているにもかかわらず、予約をすることができていない方を対象に、ワクチンコールセンターで、仮予約を受け付けることにいたしました。

次のリンク先から手順をご覧いただき、ご利用ください。
仮予約の受付(新型コロナワクチン関連)

新型コロナウイルス感染症ワクチン(トップページ) <市ホームページ

ワクチン確保の見通し
国は、医療従事者等のワクチンについて、5月10日の週には必要量の配送を完了し、高齢者のワクチンについては、国の想定通り進んだ場合、6月末までに65歳以上の高齢者全員(約3600万人)分のワクチンの配送を完了する見込みとしています。

補修が完了

□大塚町 安全実績ナウ / 2021年5月11日

コンクリートされた水路敷に発生した亀裂

20210510_072725088_iOS先日、市民の方から「コンクリートされた水路敷に亀裂が入っているが影響はないのか」と、ご相談をいただきました。

早速、現地を確認し、写真と地図を持って担当課に相談。

改めて現地を確認・点検していただき、このたび補修が完了しました(№647)

迅速な対応をしていただきました関係者の皆さまに感謝申し上げます。

今週から供給が本格化

□公明新聞 党活動 / 2021年5月10日

今日の公明新聞より 6月末までに高齢者全員分を自治体へ

ワクチン 今週から今週から新型コロナウイルスワクチンの自治体への供給が本格化し、各市区町村で実施する65歳以上の高齢者への接種が大きく進む見通しだ。

厚生労働省によると、高齢者接種用として、すでに自治体に配送されたのは1人2回接種で約400万人分。今週からは6月末にかけて、2週間ごとに760万~936万人分が配送され、高齢者全員(約3549万人)分が供給完了となる計画。

この計画で自治体には、2週間ごとに、どれくらいのワクチンが届くかが明示されている。今後は届いたワクチンを、いかに円滑・迅速に接種するかが最重要課題となる。

高齢者接種に用いる米ファイザー製ワクチンは、1箱に195瓶入っており、すでに6841箱(1瓶6回接種で約400万人分)が自治体に配送済み。

今後は▼10日の週から1万6000箱(同936万人分)
▼24日の週から1万3000箱(同760万人分)
▼6月7日の週から1万3435箱(同786万人分)
▼6月21日の週から1万3434箱(同786万人分)――が配送される。

河野太郎ワクチン接種担当相は7日の記者会見で、5月24日からの2週間について、3000箱(同175万人分)を追加配送すると発表した。

緊急事態措置に基づく要請

高槻市HPへリンク / 2021年5月9日

5月12日から5月31日まで

7A4E58F8-65E0-4B6F-B230-E2B46BB69EB8市ホームページ、7日(金)掲載分に「緊急事態措置に基づく要請(5月12日~31日)が示されています。

“大阪府において感染者数が高止まりしており、医療提供体制も極めてひっ迫した状況が続いていることなどを踏まえ、国は新型インフルエンザ等対策特別措置法(特措法)に基づく緊急事態宣言の期間延長を決定しました。

これに伴い大阪府から「緊急事態措置に基づく要請」が以下のとおり示されました。

市民の皆様におかれましては、引き続き不要不急の外出を自粛していただくとともに、感染防止対策を徹底していただきますようお願いします。

5月11日までの「緊急事態措置に基づく要請」は、下記のリンクをご参照ください。”

緊急事態措置に基づく要請(4月25日~5月11日)

また、緊急事態宣言の発出に伴う市有施設やイベントの情報につきましては、下記のリンクをご参照ください。

市有施設の利用状況(新型コロナウイルス関連)

イベント等の実施状況について(新型コロナウイルス関連)

緊急事態宣言31日まで延長

□公明新聞 党活動 / 2021年5月8日

 4都府県、愛知・福岡も/政府決定

8日(土)公明新聞より

■酒類提供店など休業要請を継続政府は7日午後、新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を開き、東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に発令中の緊急事態宣言を延長し、愛知、福岡両県を12日から対象に加えることを決めた。期限はいずれも5月末。

宣言対象は四大都市圏の6都府県に拡大する。今後の対策として、酒類とカラオケ設備を提供する飲食店への休業要請は継続する。百貨店や映画館など床面積1000平方メートル超の大型商業施設については、現在の宣言下で休業を要請してきたが、今後は午後8時まで営業を認める。具体的対応は各知事が地域の感染状況を踏まえ判断する。

■「まん延防止」宮城を解除、北海道、岐阜、三重を追加

宣言に準じた「まん延防止等重点措置」の対象には9日から北海道と岐阜、三重両県を追加する。適用対象は埼玉、千葉、神奈川、愛媛、沖縄と合わせ8道県。31日まで飲食店の営業時間短縮などの対応を徹底する。宮城県は重点措置の対象から11日をもって外す。

菅義偉首相は記者会見で宣言延長の理由について、なお医療提供体制の逼迫が続いているためと説明。国民の負担が続くとして「深くおわびする」と陳謝した。

その上で、感染抑止に向け、3密回避など基本的な予防策の徹底を国民に呼び掛けるとともに、「安心した日常を取り戻すことができるかはワクチン接種にかかっている」と述べた。

ワクチン接種に関しては、6月中をめどに高齢者接種の見通しが立った自治体から基礎疾患のある人を含め、一般にも接種を開始する考えを表明した。

ワクチンの供給体制に関しては、米ファイザー社から9月末までに5000万回分の追加供給を受けると明らかにした。

さらに来年分として、米モデルナ社、米ノババックス社から計2億回分の供給を受ける前提で協議中と述べた。政府決定に先立ち、衆参両院の議院運営委員会は、西村康稔経済再生担当相から事前報告を聴取し、質疑を行った。公明党から衆院議運委で佐藤英道氏、参院議運委で竹谷とし子氏が質問に立ち、変異株への水際対策の強化、後遺症に関する相談支援などを求めた。

■効果高める対策徹底を/山口代表

公明党の山口那津男代表は7日午前、国会内で開かれた党参院議員総会で、緊急事態宣言などの延長について、「延長の期間を大切にしながら、効果が上がり国民が安心感を持てるよう、対策を徹底していく必要がある」と強調した。

この中で山口代表は、6日夜に菅首相から電話で宣言延長の方針などが伝えられたと報告。政府が打ち出す具体的な対策を踏まえて「しっかりと現場で対応できるようにしなければならない」と力説した。

国民の声

□公明新聞 党活動 / 2021年5月7日

公明新聞 北斗七星より 「政治の審判」

1620337167217どんなスポーツにもルールがあるが、米国で誕生した野球には当初、カウントの「ストライク」も「ボール」もなかった。

NHK「チコちゃんに叱られる」によると、その始まりは“審判の不満の声”だったという◆当時は、ピッチャーが下から投げた打ちやすい球をバッターが打つのが前提で、見送りは何度でもOK。

しかし、一向に打たないバッターに業を煮やした審判が、「いい球だ。打て(ストライク)!」と宣告するようになった◆逆のことも起こった。打たれなければ負けないからと、悪球ばかり投げるピッチャーに、審判が「ズルい球(アンフェアボール)」と宣告。やがて、決着がつかない試合をなくすため、三振や四球という現在のようなルールが定められた

◆人々が守るべきルールが必要なのはネット社会でも同じだろう。

公明党青年委員会による「ボイス・アクション」の取材では、「ネットの誹謗中傷は根絶させる」という回答が多かった。「人ごととは思えない」という声に対策の必要性を痛感した

◆ネット中傷対策の強化へ、公明党は改正プロバイダー(接続業者)責任制限法を推進。山口那津男代表は憲法記念日のメッセージで、「誹謗中傷を止め、損害を回復させる仕組みも整えなければならない」と。

政治の審判である国民の声に全力で応えたい。

災害弱者の避難支援強化

□公明新聞 □防災・減災 党活動 / 2021年5月6日

個別計画の作成促進へ自治体に努力義務

16201495403704日(火)の公明新聞より、災害時の迅速な避難支援を強化するための改正災害対策基本法が4月28日に参院本会議で成立、今月20日に施行される。

災害時に支援が必要な高齢者や障がい者ら災害弱者ごとの個別避難計画の作成を市町村の努力義務にすることなどが柱。公明党の主張が随所に反映された。

個別計画は、避難先や経路などを事前に定めることで早期避難を実現するのが目的。しかし、対象者全員の計画を作成済みの市町村は全国で1割程度にとどまる。自治体の努力義務化を法律に位置付け、計画作成を促すのが狙いだ。

内閣府では、改正法と並行して、作成経費を支援する新たな地方交付税を措置。今後5年程度で、ハザードマップ(災害予測地図)上で危険な地域に住んでいる介護が必要な高齢者など、推計250万人の計画作成を優先する。作成が円滑に進むよう、要支援者の状況を把握している福祉専門職などの連携強化も図る。

■逃げ遅れの防止へ避難指示に一本化

一方、改正法では、自治体が発令する避難情報について「避難勧告」を廃止し、「避難指示」に一本化。本来避難を始めるべき避難勧告のタイミングで避難せず、逃げ遅れる事例が起きていたためで、従来の勧告の段階から「避難指示」を行い、情報を分かりやすくする。

このほか、改正法では、災害が発生する恐れがある段階で、国の災害対策本部を設置できるようにする。これにより、政府から都道府県知事や交通事業者に避難先や輸送手段の確保のための指示を出せるようになり、広域避難などの円滑化を図る

公明党は昨年7月、災害対策基本法の改正を含む防災対策の充実を政府に提言。今年度予算の概算要求に関する党の提言でも法改正を主張していた。

■公明の訴えが後押しに/跡見学園女子大学教授・鍵屋一氏

避難行動要支援者の避難支援はこれまで、地域住民の善意に頼っていたところがあった。個別避難計画の作成が努力義務化されたことは、要支援者を支える体制強化につながる。また、福祉専門職が災害時の避難についても考える流れを作ったことも安全な避難のために重要な点だ。避難情報や災害対策本部の設置に関する変更も、これまでの議論が非常に生かされた内容になっている。

政党の中でも、防災・減災の主流化を掲げる公明党の訴えが改正の後押しになったことは間違いない。今後は、現場の声をよく聴いてきた強みを生かし、地方議員にも個別避難計画の作成の推進に尽力してもらい、安心して暮らせる地域づくりをお願いしたい。

65歳以上の高齢者対象

お知らせ 高槻市HPへリンク / 2021年5月5日

高槻市 新型コロナワクチン接種 5月6日(木)から予約受付を開始

2021-05-05本市では、新型コロナワクチン接種について、65歳以上の高齢者(昭和32年4月1日以前生まれ)対象に、6日(木)から受付を開始し、個別接種として、かかりつけ医療機関で接種される方、集団接種として保健センターなどで接種される方に、広報紙とは別にA3判表裏リーフで案内をしています。

5月6日(木)から予約受付を開始
〇 集団接種として保健センターなどで接種される方 → ワクチンコールセンターへ連絡して予約 → 集団接種は5月16日(日)から開始

〇 個別接種として、かかりつけ医療機関で接種される方 → 各委託医療機関へ連絡して予約(一覧参照) 地域の医療機関約170箇所

高槻市コロナワクチン接種A3リーフ

新型コロナウイルス感染症のワクチン接種について <市ホームページ

65歳以上の高齢者の個別接種
〇 持病のある方などは事前にかかりつけ医に相談を

65歳以上の高齢者の集団接種
〇 保健センターなど市内3箇所で集団的な接種を実施(無料シャトルバス運行*)
(保健センター*、西部地域保健センター、高槻こども未来館*)

〇 電話がつながらない場合は、少し待ってからおかけ直しください。
〇 市役所、集団接種会場・各医療機関に並ばれても予約はできません。
〇 64歳以下の方への接種券の発送、予約受付、接種の予定日は決まり次第お知らせします。

〇 JR高槻駅前に「予診票事前作成コーナー」を開設

〇 詳しくは、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種について <市ホームページへ

高槻市公明党議員団だより

広報活動 / 2021年5月4日

令和3年度号が完成 皆さまのもとへ

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「高槻市公明党議員団だより」が完成しました。令和3年度の高槻市施政方針や、新型コロナワクチンの取り組みなど紹介しています。

皆さまからのお声を原点に、議員団として取り組んできた内容です。

■ 令和3年度 高槻市施政方針 公明党の要望が随所に反映!
高槻市の予算 総額 2352億7216万2千円

■市長が令和3年度施政方針で示した主な施策
〇 都市機能の充実・・・富田地区まちづくりの基本構想の策定等
〇 健康・福祉の充実・・・新型コロナ防衛アクションの積極的周知等
〇 安全・安心のまちづくり・・・通学路防犯カメラの更新に加え、街頭の防犯カメラも400台増設等
〇 子育て・教育環境の充実・・・中学校での35人学級編成の開始に向けた取組を推進等
〇 魅力とにぎわい、活力あるまちづくり・・・市独自のプレミアム商品券(第2弾)等

■ 高槻市施政方針に対する高槻市公明党議員団の代表実問(26項目)
〇 関西将棋会館の本市への移転に至った経緯について
〇 危機管理室改革 構築される体制は
〇 利用保留児童 課題解消への取り組みは 等

■ 新型コロナワクチン接種はじまる!
〇 事業の概要、〇 想定スケジュール、〇 実施体制(会場等)、〇 お問い合わせ・ご予約、〇 ワクチン接種の予診票の事前作成をお手伝い、〇 副反応など専門的なお問い合わせ

■ 1月14日(第4弾)「緊急要望書」を濱田市長に提出!
〇 速やかに接種できる体制、コールセンターの設置、問い合わせに対応できる体制の充実、〇 商業の活性化と市民の生活支援のため、再度、商品券事業を実施、〇 特別定額給付金の支給対象とならなかった新生児に祝金を支給、〇 緊急小口資金、総合支援資金など、新型コロナウィルス感染症に伴い貸付を受けた市民に対しての支援金の支給

公明党が憲法記念日アピール

□公明新聞 党活動 / 2021年5月3日

公明新聞より コロナ禍克服へ世界と連帯 国民の生命と財産守り抜く

16199927236553日(月)の公明新聞より、日本国憲法が施行74回目の記念日を迎えました。憲法に思いを寄せることは、国のあり方を考えることです。

日本は国民主権主義、基本的人権の尊重、恒久平和主義の憲法3原理に基づき、いくつもの困難を乗り越えつつ平和国家としての地歩を固めてきました。

公明党は、日本国憲法を優れた憲法として高く評価しており、<生命・生活・生存>を最大に尊重する人間主義を貫く政党として、憲法の法規範を守り抜き憲法の価値をさらに高める取り組みを展開してまいります。

国会では憲法改正の国民投票法改正案が議論になっています。公職選挙法で実現している投票環境の向上に合わせることが目的の法案であり、早期成立に努めます。

新型コロナウイルスとの戦いは1年を超え、この感染症は地球的規模で人類の健康を脅かし続け、暮らしの基盤である経済を著しく低迷させています。

憲法の要請である国民の生命と財産を守り抜くため、公明党は国際社会と連帯を進め、感染拡大防止と社会経済活動の両立に全力を挙げています。

まず、コロナ禍収束の切り札といわれるワクチンの国内全対象者への接種を着実かつ迅速に進めます。従来型と比べて重症化スピードの早い「変異株」に対するまん延防止対策を徹底し、重症病床や宿泊施設の拡充を急ぎます。さらに、長期化する感染症に備える点で、国産ワクチンの開発を支援しています。

接触制限から人と人との対話の機会が失われ、社会から孤立する人や自殺者が増加していることも忘れてはなりません。公明党は弱い立場にある人々に寄り添い、社会的孤立防止に向けた支援拡充を政府に一層働き掛けてまいります。

一進一退の続くコロナ禍にあっても、今年で10年を迎えた東日本大震災からの復興は、着実な前進を続けてきました。被災各地で、インフラ整備と住宅・生活再建がいよいよ総仕上げの段階へと入る一方、福島の復興は緒に就いたばかりです。さらに約4万人に上る避難者が今なお困難な生活を余儀なくされているのも現実です。

公明党は、被災者一人一人が憲法13条の「幸福追求の権利」を謳歌できるようになるまで寄り添い続けてまいります。これからの10年は「人間の復興」を具現化していく期間としていかなければなりません。「風化」を食い止め、新たな課題となった原発処理水問題を含めて、風評被害を絶対に起こしてはなりません。

国際社会に目を転じれば、人類の生存を否定する核兵器に関して今年1月、史上初めて核兵器を違法とした核兵器禁止条約(核禁条約)が発効しました。公明党は核禁条約を画期的な国際規範と評価し、日本が将来、核禁条約を批准できるように環境づくりを進めていきます。

変化する社会の価値観と憲法との関係性にも目を向けねばなりません。特に、デジタル技術の進歩が目覚ましいネット上での誹謗中傷が社会から批判されています。ネット空間は多様な表現方法を生み出す半面、表現の自由とプライバシー権が衝突する古くて新しい問題を浮き彫りにしています。両権利のバランスを考慮しつつ、人権侵害を許さない社会をめざすべきです。

公明党は時代の変化を見据え、引き続き真剣に国民と共に憲法論議と向き合ってまいります。

2021年5月3日 公明党