高槻市議会議員 吉田あきひろのごきんじょニュース

[あ]したの [き]ぼうは [ひ]とりの人を思う ここ[ろ]から

地域の声、より的確に反映

□公明新聞 党活動 / 2020年10月26日

公明新聞 明るい大阪の未来へ [もっと知ろう 大阪都構想〈下〉] 住民サービスは維持・充実/公明が尽力

9F1CE63B-AAF3-436E-89F3-453B1E390C1B2020年10月25日関西版。大阪市を廃止し、四つの特別区に再編する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票。

11月1日(日)の投開票日まで残り1週間となった。賛成多数をめざす公明党は連日、市内有権者の支持拡大に総力を挙げている。

前回に続き都構想の必要性について、今回は制度案(協定書)のもう一つの柱である「住民に身近なサービスの充実」の観点から紹介する。

■ニアイズベター

住民の命と暮らしを守るには、それを担う基礎自治体に迅速かつ的確な施策の実行が求められる。その意味で、約270万人もの人口を1人の市長が抱える大阪市のままでは、きめ細かく機動的な住民サービスの展開にも限界が。

そこで、目が行き届きやすいよう、人口約60万~75万人の4特別区を設置。選挙で選ばれた各区長と区議会のもと予算編成や条例制定などを通じ、これまで以上に地域の実情や特性、ニーズに応じた住民サービスを効率よく実施する。いわゆる「ニアイズベター」が都構想の狙いだ。

例えば、児童相談所や保健所、教育委員会は四つの特別区に一つずつ設置。増加する児童虐待や新型コロナのような新興・再興感染症の流行への対応、小中学校の教育活動の充実によりきめ細かく、迅速に取り組めるようになる。

なお、特別区設置後、現在の24区単位の各区役所はそのまま地域自治区事務所として使用し、区役所の名称と窓口サービスは継続。大阪市の特色ある住民サービスも維持される。

また、各地域自治区には、住民が地域課題に対する意見を特別区長に述べる「地域協議会」が設置される。

■権限・財源も強化

特別区の仕事(事務)の権限は中核市並みを基本とし、東京23区よりも幅広い仕事を担う。児童相談所設置やパスポート交付などのように、本来は都道府県や政令指定都市の権限であっても、住民に身近な仕事は特別区が行う。

現在の大阪市の財源については、大阪府と特別区の仕事の分担量に応じて適切に配分される【図参照】。具体的には、特別区ごとに異なる税収や行政需要(生活保護費など)の格差を踏まえ、収入に大きな差が出ないよう「財政調整制度」を設け、府の特別会計(専用の会計)で法人市民税や地方交付税などの財政調整財源を管理する。

その配分割合は特別区78・7%、府21・3%(東京は特別区が55・1%、都が44・9%)。

また、このお金の流れを住民が理解できるよう、毎年度検証・協議を行う「大阪府・特別区協議会」(仮称)を整備するなど、東京の都区制度に比べ、より特別区重視で透明性の高いルールが構築される。

さらに、安定的な住民サービスの提供に万全を期すため、特別区設置から10年間は特別区側に毎年20億円が加算。加えて、特別区設置の日までに市立高校の府への移管が行われた場合、各年度17億円が配分され、特別区の負担はない。

一方、府・市は4特別区とも将来的に収支不足は発生しないとする財政シミュレーションを公表。大阪市の最終決算が常に黒字で、約1600億円もの財政調整基金が積み上がっていることからも、至極当然な見通しだといえる。

こうした点を踏まえれば、都構想反対派が唱える「特別区は村以下の権限」「財源は府からのお小遣い」などという批判は的外れだ。むしろ、住民目線に徹する公明党の主張が反映され、東京の都区制度をはるかに上回る“スーパー特別区”にバージョンアップした制度案になっている。

賛成の立場で

□街宣活動 党活動 / 2020年10月25日

さぁ、大阪都構想の実現へ。

B76573FD-9C8F-477A-A8D0-3445064E673E24日(土)、住民投票まで一週間余り。“さぁ、大阪都構想の実現へ。公明党は都構想に「賛成」です!”をアピール

「公明党の4つの改善点」

●大阪市民の住民サービスを低下させないこと
⇒ 住民サービスは全て継続されます。

●初期コストを最小限に抑えること
⇒ コストを大きく削減(最大322億円カット)

●現在の区役所機能を維持すること ⇒ 区役所の窓口サービスは維持されます。

●4つの特別区に児童相談所を設置すること ⇒ 全ての特別区に設置されます。

大阪市内在住の方々、友人・知人や親せきのことを思いながら・・・

大阪都構想の実現へ。 < 公明党 大阪府本部

バッジを胸に

あきひろ日記 / 2020年10月24日

あきひろ日記 2025年日本国際博覧会 ロゴマーク最優秀作品 決定のニュース

F3253502-6A8E-43B8-BF64-C4CF00026A3F公益社団法人2025年日本国際博覧会協会は、「2025年日本国際博覧会」のロゴマークを選ぶ最終選考委員会を開催し、最優秀作品を決定したとニュースが。

ホームページより、大阪・関西万博のテーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」は、一人ひとりが、自らの望む生き方を考え、それぞれの可能性を最大限に発揮できる社会、こうした生き方を支える持続可能な社会を、世界が一体となって実現していくことを目指すもの。

その大阪・関西万博のシンボルとなるのが、今回選ばれたロゴマークとのこと。今後、本作品を公式ロゴマークとして、大阪・関西万博の周知と更なる機運の醸成に活用していくそうです。

本作品は5,894作品の中から選ばれたそう。

コンセプトとして、“踊っている。跳ねている。弾んでいる。だから生きている。”大阪・関西万博。1970年のデザインエレメントをDNAとして宿したCELLたちが、2025年の夢洲でこれからの未来を共創する。

関西とも、大阪府ともとれるフォルムを囲んだメインシンボルだけでなく、CELLたちは、文字や数字を描きだし、キャラクターとしてコミュニケーションする。自由に。有機的に。発展的に。いのちの輝きを表現していく。

5年後、大阪・関西のさらなる活性化を期待します。大成功を祈念してバッジを胸に・・・

不妊治療への支援

□公明新聞 いいね!!たかつき 党活動 安心実績ナウ 高槻市HPへリンク / 2020年10月23日

公明新聞 “見てナットク” 2020/10/23〈4面〉

BA52BCA4-ED24-4BA7-8DAA-47FBD691707F子どもを望んでいても1年以上、妊娠しない状態を、一般的に不妊症といいます。加齢の影響を受けやすく、男女共に原因不明と診断されるケースも少なくありません。

この場合、妊娠の確率を高める不妊治療へと進みますが、多くは保険適用外です。1回当たり数十万円の治療を繰り返すこともあり、高額な費用が重い負担となっています。

不妊に悩む夫婦を支えるため、公明党は20年以上前から不妊治療への保険適用を主張してきました。粘り強い訴えが今、実現へ大きく近づいています。

◇◆◇◆◇

【背景】
晩婚化などを背景に不妊治療を受ける夫婦が増加。夫婦全体の5・5組に1組は不妊の検査や治療を経験している。生まれた赤ちゃんの16人に1人は体外受精や顕微授精で誕生(2018年)

【主な治療と1回当たりの費用】

検査で原因が見つからない場合、一般的にはタイミング法から始め、結果に応じて体外授精など、より高度で高額な治療に進む。すぐ妊娠する場合もあれば、何年も治療を続ける場合もある。

〈保険適用〉
検査5,000円前後 > タイミング法1万~2万円

〈保険適用外〉
人工授精1万~4万円 > (体外受精20万~60万円 > 顕微授精30万~70万円)

(  )部 ⇒ 体外受精と顕微授精は国の助成制度の対象
助成額、1回につき最大15万円(初回は30万円)、●治療開始時に妻が40歳未満(通算6回まで)、●同40~42歳(通算3回まで)、要件、夫婦合算の所得が730万円未満

治療の支えとなる一方、所得要件厳しいとの声も・・・

【経済的な負担】

■費用総額が300万円を超えるケースも多い(10%以上、25%未満は100万~200万円未満)

■治療を断念するなどの経験がある人は半数以上、経済的理由で治療を進めることを躊躇、延期、断念した経験があるが54%

◇◆◇◆◇

【公明党は20年前から一貫して推進】

2000年、不妊治療への保険適用を求める署名活動を全国で展開。約55万人の署名を集め、政府に提出

2004年、国の治療助費助成制度がスタート。金額や対象を段階的に拡充し、地方議会では自治体独自の上乗せ支給などを実現

今年9月、党内にプロジェクトチームを発足

10月9日、党女性委員会が菅総理に提言、主な政策は●保険適用や助成制度の拡充、●不妊治療、不育症の治療水準向上、●治療と仕事を両立できる環境整備、●相談、カウンセリング体制の拡充

流れが加速

今年9月、不妊治療への保険適用を菅総理が表明。「出産を希望する世帯を広く支援し、ハードルを下げるために、不妊治療への保険適用を実現する」(9月16日)

10月14日、厚生労働省の諮問機関が保険適用に向けた議論に着手。15日、菅総理が「年末に『工程表』を明らかにする」と明言

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【市議会で】 不育症 公明新聞2

私も高槻市議会の12月定例会の一般質問で2011年に提起、「若者の未来と子育てについて -少子化を考える」不育症治療の公費助成等を。会議録、12月16日 若者の未来と子育てについて―少子化を考える―もご参照。

◇◆◇◆◇

【高槻市の取り組み】

本市では現在、「不妊に悩む方への特定治療支援事業(全国的には所得制限がありますが、高槻市では独自に所得制限を撤廃しているため、所得に関係なく助成を受けることができます。)」を実施、詳しくは市ホームページや窓口へのお問い合わせを。

また、「不育症治療費助成事業」を実施。2012年当時は大阪府内の自治体で“初”の治療費助成事業がスタートしました。

頼れる「法テラス」

□ホームページ □公明新聞 党活動 / 2020年10月22日

トラブル解決への総合案内所

00834公明新聞の記事(2019年1月24日)に、“トラブル解決への総合案内所 頼れる「法テラス」”の記事。

法的トラブル解決に向けた総合案内所である法テラス(日本司法支援センター)。

2006年10月の業務開始以来、電話などで必要な情報提供が受けられるサポートダイヤルの利用件数が今月、累計で400万件を突破するなど、着実に国民に浸透してきている。(現在は409万件)

悩める人々の道案内役となる法テラスの支援の現状と公明党の取り組みを紹介。

法テラスには「窓口の専門職員からアドバイスをもらったおかげで、弁護士に頼むことなく、自分で手続きして問題を解決できた。

親切に対応してもらい、相談したことで気持ちが楽になった」などの声が寄せられていると記事。

公明党は、法テラスの創設からサービスの拡充まで、一貫して取り組みを主導してきました。2004年には、法的トラブルの解決を「国の責務」とした総合法律支援法の成立をリード。

党青年局による署名活動で、約110万人の署名を法相に提出するなどして設置を推進しました。

◇◆◇◆◇

法テラス」身近な法的トラブルでお悩みの方、トラブル解決に役立つ情報を無料でご案内

◇法的トラブルでお悩みの方は ☎ 0570-078374(おなやみなし)

◇犯罪被害にあわれた方は   ☎ 0570-079714(なくことないよ) 

アクセス108万件超に感謝

あきひろ日記 / 2020年10月21日

あきひろ日記 吉田あきひろのごきんじょニュースへ

2C44D56A-82B9-4AD8-AFF8-080287178A1F吉田あきひろのごきんじょニュース・毎日ブログの“あきひログ”、毎日”投稿しています。私の思いから日々の活動、公明党や市政の情報等々を発信。

皆さまにはいつもアクセスいただき心から感謝の思いです。

昨日10月20日現在のアクセス件数が108万件超(延べ1,082,059件・470,799人)、議員として47歳からはじめたホームページが、私も60歳(還暦)を迎え13年。

2015年9月20日から2018年9月5日まで連続投稿が1,082日、翌日、設備の関係で投稿できず、9月7日から再開し2020年10月20日までで連続投稿775回、継続中。

ホームページのブログをはじめ、フェイスブック、ライン、インスタグラム等、たくさんの方々にご覧いただき本当にありがたいと感じる毎日です。

人生これから!! 今後ともよろしくお願い申し上げます。

https://www.komei.or.jp/km/takatsuki-yoshida-akihiro/

市議会の活動をご報告

議会活動 / 2020年10月20日

高槻市議会議員 吉田あきひろのごきんじょニュースで

A38B6969-BCF1-4AD5-910F-FB8DFC93CE1A19日(月)、「吉田あきひろのごきんじょニュース №56」が完成し、この日から配付をさせていただております。

市民の皆さまに、議員としての市議会の活動等をご報告をさせていただくとともに、ご理解をいただだければ幸いでございます。

内容は、令和2年度9月定例会での私の一般質問「保育事業について(待機児童解消対策としての保育士確保への取り組みについて等/9月18日)」や、市の新型コロナ対策の支援策、「スクラム高槻・地元お店応援券(商品券)、子育て世帯応援券(商品券)、避難所での感染症対策、高槻市地域外来・検査センター設置、GIGAスクール構想を加速」など。

また、「地域の安全・安心が進んでいます」など、念願の信号機設置や、バス停や公園の改善等をご紹介しています。

吉田あきひろのごきんじょニュース №56 <PDF

ご意見、ご要望等は、“yoshida-akihiro.takatsuki@osaka.zaq.jp”へ

大阪都構想で日本をリード

□街宣活動 党活動 式典・イベント / 2020年10月19日

山口代表が住民投票の賛成多数へ訴え/公明、維新と合同で街頭演説

公明新聞 2020/10/19〈1面〉

6B6A2B0F-D3AB-408E-906A-852FF348C27E大阪市を廃止して四つの特別区に再編する「大阪都構想」の賛否を問う2度目の住民投票(11月1日投開)が告示されてから最初の日曜日となった18日、公明党の山口那津男代表は大阪市入りし、市内3カ所で開催された党大阪府本部と地域政党・大阪維新の会合同の街頭演説「都構想まちかど説明会」に相次いで出席。

公明側の佐藤茂樹府代表(衆院議員)、維新側の松井一郎代表(大阪市長)、吉村洋文代表代行(府知事)らと共に、賛成多数による都構想の実現へ絶大な支援を呼び掛けた。

山口代表は、都構想の実現に法的根拠を与える大都市地域特別区設置法について、国会で公明党が与野党の合意形成をリードし、2012年に成立した経緯を紹介。

その上で、今回の都構想の制度案では公明党が提案した住民サービス維持やコスト削減など四つの改善項目が反映され、「二重行政を解消して広域的な幅広い目で都市政策を進め、身近な暮らしのサービスの質も維持することができる」と述べ、理解を求めた。

また山口代表は、コロナ禍を機に、東京一極集中の弊害が指摘されるようになったことを踏まえ、「大阪が日本の二つ目の軸として大きく伸びていかねばならない」と強調。

そのためにも都構想を実現させ、防災・減災対策や都市開発などで「足並みをそろえ、一つの大きな方向性をつくっていくことが大事。

子どもや孫が大阪の未来に自信と誇りを持ち、日本を引っ張っていく力を生み出せる大阪を、皆さんに選択してほしい」と力説した。

コロナに負けるな‼︎

□ホームページ □公明新聞 党活動 / 2020年10月18日

公明新聞(2020/10/15  4面)  正しい手の洗い方 感染症予防に一定の効果

F6C55306-CEAA-4134-91A1-C9B5A537FB6F公明新聞(15日付)に、「正しい手の洗い方」が掲載されていました。

記事には、“きょう(10月15日)は「世界手洗いの日」です。今年は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、手洗いの重要性がいつも以上に高まっています。

手洗いは、病気にかかる可能性を減らすことにもつながります。国連児童基金(ユニセフ)の資料を基に、正しい手洗いの方法などを紹介します。

もし、せっけんを使って、正しく手を洗うことができたら、年間約100万人もの子どもの命が守られます――。

「世界手洗いの日」は、国際衛生年であった2008年に、正しい手洗いを広めるため、ユニセフなど水と衛生の問題に取り組む国際機関や大学、企業など13の組織から成る「せっけんを使った手洗いのための官民のパートナーシップ」により定められました。

同年10月15日に、その第1回目の取り組みが行われました。また10月は、世界的に長期的な休日がないため、学校で正しい手洗いを広めるのによい時期であったのも「世界手洗いの日」制定の背景の一つだとしています。

ユニセフによると、世界で、5歳の誕生日を迎えられずに亡くなってしまう子どもたちの数は年間約520万人。

その死因の多くは予防可能な病気によるものだといいます。また、私たちの日常生活で当然のようにある水やトイレ、食事などが不足しているために、不衛生で十分な栄養を得られない環境や生活習慣の下で生活することを余儀なくされ、下痢や肺炎にかかって命を落とす子どもたちは年間約100万人以上います。

ユニセフと世界保健機関(WHO)の共同報告書『飲み水と衛生の進歩と格差(19年)』では、「世界人口の40%、およそ30億人が、せっけんと水で手を洗う設備が自宅にありません」と報告。

日本のような環境は、恵まれているといえます。

自分の体を病気から守る、最も簡単な方法の一つが、せっけんを使った手洗いです。世界の手洗いや衛生に関するデータでは「正しい手洗いによって、下痢性疾患を30~48%、急性呼吸器感染症を最大23%減らすことができる」ことや、「日常的に正しい手洗いを励行することで、新型コロナウイルス感染の可能性を36%減らすことができるとする」との調査報告もあり、手洗いが病気予防の手段として効果があるとされています。

■親指の周り、爪や指の間、手首など入念に

ユニセフで紹介されている正しい手洗い方法を確認してみましょう。

①手をぬらし、せっけんをよく泡立てる

②手のひらをこすり合わせる

③手のひらで爪をこする

④片方の手で親指を握って、手のひらを回しながら洗う

⑤左右の手の甲を洗う

⑥指と指の間を丁寧に洗う

⑦手首を握り、握られた手でバイバイをするようにぐるぐる回して洗う

⑧水を流して手首までよくすすぎ、タオルなどで手を拭く

手洗いで大切なことは、ばい菌や汚れをしっかり落とすことです。特に洗うべき所は、①手のひら②爪③親指の周り④手の甲⑤指の間⑥手首。全ての部位を正しくしっかり洗うには、約20秒かかるといわれています。”

◇◆◇◆◇

E092C8CC-3AF7-4447-AF78-6236BB0478CA“日本ユニセフ協会の「世界手洗いの日」プロジェクト特設サイトでは、正しい手洗いを、楽しくあっという間に身に付けられる「世界手洗いダンス」動画や「手洗いハンドブック」などの素材や手洗いに関する情報がいくつか掲載されていますので、アクセスしてみてください(QRコードからアクセス可能です)”

情報の獲得とコミュニケーションの手段

□ホームページ 高槻市HPへリンク / 2020年10月17日

“情報BOXワイドたかつき”から「手話言語条例ってなに!?」

7F767C1C-2FC6-499A-A63D-CE3C628DF103令和2年6月10日から19日にCATV広報番組「情報BOXワイドたかつき」で放映された6月10日号 手話言語条例ってなに!?が約7分間紹介されています。

健常者が音で聞くことば(音声言語)で話すのと同じように、聴覚障がい者やろう者にとっては、手話(視覚的言語)が情報の獲得とコミュニケーションの手段として重要です。

手話やろう者への理解と手話の普及促進のため、令和2年4月1日に施行された高槻市手話言語条例、公明党議員団として推進してきました。

手話 <あきひログ