2020年10月25日関西版。大阪市を廃止し、四つの特別区に再編する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票。

11月1日(日)の投開票日まで残り1週間となった。賛成多数をめざす公明党は連日、市内有権者の支持拡大に総力を挙げている。

前回に続き都構想の必要性について、今回は制度案(協定書)のもう一つの柱である「住民に身近なサービスの充実」の観点から紹介する。

■ニアイズベター

住民の命と暮らしを守るには、それを担う基礎自治体に迅速かつ的確な施策の実行が求められる。その意味で、約270万人もの人口を1人の市長が抱える大阪市のままでは、きめ細かく機動的な住民サービスの展開にも限界が。

そこで、目が行き届きやすいよう、人口約60万～75万人の4特別区を設置。選挙で選ばれた各区長と区議会のもと予算編成や条例制定などを通じ、これまで以上に地域の実情や特性、ニーズに応じた住民サービスを効率よく実施する。いわゆる「ニアイズベター」が都構想の狙いだ。

例えば、児童相談所や保健所、教育委員会は四つの特別区に一つずつ設置。増加する児童虐待や新型コロナのような新興・再興感染症の流行への対応、小中学校の教育活動の充実によりきめ細かく、迅速に取り組めるようになる。

なお、特別区設置後、現在の24区単位の各区役所はそのまま地域自治区事務所として使用し、区役所の名称と窓口サービスは継続。大阪市の特色ある住民サービスも維持される。

また、各地域自治区には、住民が地域課題に対する意見を特別区長に述べる「地域協議会」が設置される。

■権限・財源も強化

特別区の仕事(事務)の権限は中核市並みを基本とし、東京23区よりも幅広い仕事を担う。児童相談所設置やパスポート交付などのように、本来は都道府県や政令指定都市の権限であっても、住民に身近な仕事は特別区が行う。

現在の大阪市の財源については、大阪府と特別区の仕事の分担量に応じて適切に配分される【図参照】。具体的には、特別区ごとに異なる税収や行政需要(生活保護費など)の格差を踏まえ、収入に大きな差が出ないよう「財政調整制度」を設け、府の特別会計(専用の会計)で法人市民税や地方交付税などの財政調整財源を管理する。

その配分割合は特別区78・7%、府21・3%(東京は特別区が55・1%、都が44・9%）。

また、このお金の流れを住民が理解できるよう、毎年度検証・協議を行う「大阪府・特別区協議会」(仮称)を整備するなど、東京の都区制度に比べ、より特別区重視で透明性の高いルールが構築される。

さらに、安定的な住民サービスの提供に万全を期すため、特別区設置から10年間は特別区側に毎年20億円が加算。加えて、特別区設置の日までに市立高校の府への移管が行われた場合、各年度17億円が配分され、特別区の負担はない。

一方、府・市は4特別区とも将来的に収支不足は発生しないとする財政シミュレーションを公表。大阪市の最終決算が常に黒字で、約1600億円もの財政調整基金が積み上がっていることからも、至極当然な見通しだといえる。

こうした点を踏まえれば、都構想反対派が唱える「特別区は村以下の権限」「財源は府からのお小遣い」などという批判は的外れだ。むしろ、住民目線に徹する公明党の主張が反映され、東京の都区制度をはるかに上回る“スーパー特別区”にバージョンアップした制度案になっている。

子どもを望んでいても1年以上、妊娠しない状態を、一般的に不妊症といいます。加齢の影響を受けやすく、男女共に原因不明と診断されるケースも少なくありません。

この場合、妊娠の確率を高める不妊治療へと進みますが、多くは保険適用外です。1回当たり数十万円の治療を繰り返すこともあり、高額な費用が重い負担となっています。

不妊に悩む夫婦を支えるため、公明党は20年以上前から不妊治療への保険適用を主張してきました。粘り強い訴えが今、実現へ大きく近づいています。

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【背景】
晩婚化などを背景に不妊治療を受ける夫婦が増加。夫婦全体の5･5組に1組は不妊の検査や治療を経験している。生まれた赤ちゃんの16人に1人は体外受精や顕微授精で誕生(2018年)

【主な治療と1回当たりの費用】

検査で原因が見つからない場合、一般的にはタイミング法から始め、結果に応じて体外授精など、より高度で高額な治療に進む。すぐ妊娠する場合もあれば、何年も治療を続ける場合もある。

〈保険適用〉
検査5,000円前後　＞　タイミング法1万～2万円

〈保険適用外〉
人工授精1万～４万円　＞　（体外受精20万～60万円　＞　顕微授精30万～70万円)

（　　）部　⇒　体外受精と顕微授精は国の助成制度の対象
助成額、1回につき最大15万円（初回は30万円）、●治療開始時に妻が40歳未満(通算6回まで)、●同40～42歳(通算3回まで)、要件、夫婦合算の所得が730万円未満

治療の支えとなる一方、所得要件厳しいとの声も･･･

【経済的な負担】

■費用総額が300万円を超えるケースも多い(10%以上、25%未満は100万～200万円未満)

■治療を断念するなどの経験がある人は半数以上、経済的理由で治療を進めることを躊躇、延期、断念した経験があるが54%

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【公明党は20年前から一貫して推進】

2000年、不妊治療への保険適用を求める署名活動を全国で展開。約55万人の署名を集め、政府に提出

2004年、国の治療助費助成制度がスタート。金額や対象を段階的に拡充し、地方議会では自治体独自の上乗せ支給などを実現

今年9月、党内にプロジェクトチームを発足

10月9日、党女性委員会が菅総理に提言、主な政策は●保険適用や助成制度の拡充、●不妊治療、不育症の治療水準向上、●治療と仕事を両立できる環境整備、●相談、カウンセリング体制の拡充

流れが加速

今年9月、不妊治療への保険適用を菅総理が表明。「出産を希望する世帯を広く支援し、ハードルを下げるために、不妊治療への保険適用を実現する」(9月16日)

10月14日、厚生労働省の諮問機関が保険適用に向けた議論に着手。15日、菅総理が「年末に『工程表』を明らかにする」と明言

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【市議会で】 

私も高槻市議会の12月定例会の一般質問で2011年に提起、「若者の未来と子育てについて －少子化を考える」不育症治療の公費助成等を。会議録、12月16日　若者の未来と子育てについて―少子化を考える―もご参照。

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【高槻市の取り組み】

本市では現在、「不妊に悩む方への特定治療支援事業(全国的には所得制限がありますが、高槻市では独自に所得制限を撤廃しているため、所得に関係なく助成を受けることができます。)」を実施、詳しくは市ホームページや窓口へのお問い合わせを。

また、「不育症治療費助成事業」を実施。2012年当時は大阪府内の自治体で“初”の治療費助成事業がスタートしました。

大阪市を廃止して四つの特別区に再編する「大阪都構想」の賛否を問う２度目の住民投票(11月1日投開)が告示されてから最初の日曜日となった18日、公明党の山口那津男代表は大阪市入りし、市内3カ所で開催された党大阪府本部と地域政党・大阪維新の会合同の街頭演説「都構想まちかど説明会」に相次いで出席。

公明側の佐藤茂樹府代表(衆院議員)、維新側の松井一郎代表(大阪市長)、吉村洋文代表代行(府知事)らと共に、賛成多数による都構想の実現へ絶大な支援を呼び掛けた。

山口代表は、都構想の実現に法的根拠を与える大都市地域特別区設置法について、国会で公明党が与野党の合意形成をリードし、2012年に成立した経緯を紹介。

その上で、今回の都構想の制度案では公明党が提案した住民サービス維持やコスト削減など四つの改善項目が反映され、「二重行政を解消して広域的な幅広い目で都市政策を進め、身近な暮らしのサービスの質も維持することができる」と述べ、理解を求めた。

また山口代表は、コロナ禍を機に、東京一極集中の弊害が指摘されるようになったことを踏まえ、「大阪が日本の二つ目の軸として大きく伸びていかねばならない」と強調。

そのためにも都構想を実現させ、防災・減災対策や都市開発などで「足並みをそろえ、一つの大きな方向性をつくっていくことが大事。

子どもや孫が大阪の未来に自信と誇りを持ち、日本を引っ張っていく力を生み出せる大阪を、皆さんに選択してほしい」と力説した。