公明新聞 26/3/11
(公明新聞 2026/03/11 2面) 2万2000人を超える人々が犠牲となった東日本大震災の発生から、きょうで15年を迎えました。亡くなられた方々と、ご遺族に心から哀悼の誠をささげるとともに、被災された皆さまにお見舞いを申し上げます。
あの日、大地震と大津波は一瞬にして、大切な家族や親族、友人の命を奪い去り、住まいや故郷、思い出を破壊しました。アイデンティティーとコミュニティーの喪失感は計り知れません。そして今も災害公営住宅での孤独死が相次ぎ、心的外傷後ストレス障害(PTSD) やうつ症状、移転先での孤立など被災者が抱える悩みは多様化しています。改めて「人間の復興」には終わりがないことを確認するとともに、公明党は“一人”に寄り添い続けることを誓います。
被災地は人口減、高齢化の課題先進地でもあり、公明党はこれまで、日本社会の新たなモデルを作る決意で創造的復興に取り組んできました。15年の歳月で新たな課題も生じており、これまでの復興施策を検証するとともに、なりわいとコミュニティーの再生へ地域をデザインしていく必要があります。公明党は市町村議員と県議、国会議員がこれまで以上にスクラムも固く、地域のニーズと衆望に応えながら、共生社会を築いてまいります。
2026年度から政府は「第3期復興・創生期間」と位置付け、東京電力福島第１原発事故で被災した福島県の復興を加速させる方針です。次の5年間で山積する課題の解決へ道筋を付けなければなりません。産業基盤の再生と新たな成長産業の創出へ、人材の育成と確保を図り福島イノベーション・コースト構想の具現化を全力で推進します。
福島復興の大前提である廃炉は、東京電力任せにすることなく、国が全責任を持って前面に立つべきです。安全を最優先に世界の英知を結集し、不退の決意で廃炉を成し遂げる体制の構築に努めます。
双葉、大熊の両町にまたがる中間貯蔵施設に一時保管されている除去土壌は45年3月までに福島県外で最終処分することが法律に明記されています。残り19年余りとなる今、国は最終処分の具体化を急がなければなりません。除去土壌の復興再生利用を進めるには国民の理解と信頼の醸成が不可欠です。公明党もネットワークの力で後押しします。
避難生活が長期に及び、望郷の念を抱きながらも帰れない人たちがいます。希望する住民が一人残らず帰還できる取り組みを加速させます。
公明党が創設を訴えてきた防災庁が今秋、設置されます。東日本大震災の発生以来、公明党は「いかなる災害も、強い決意と持続する意志があれば復興できる」との信念で、被災地の生の声から政策を実現してきました。その経験と知見を生かせる仕組みづくりに総力を挙げてまいります。
公明党は「防災・減災、復興を政治と社会の主流に」を掲げ、災害現場の最前線で復旧・復興、生活再建へ奔走してきました。これからも、災害で尊い人命が失われることのない社会の実現へまい進する覚悟です。
2026年3月11日 公明党
