検索結果: 2つのテーマ
  • Home
  • あきひログ
  • プロフィール
  • 政治信条
  • 目指す取組
  • 安全実績
  • 安心実績
  • 議会活動
  • 地域活動
  • 応援song
  • 自由帳
  • ごきんじょニュース
  • +プラス
  • 広報活動
  • あきひろ物語
  • Home
  • あきひログ
  • プロフィール
  • 政治信条
  • 目指す取組
  • 安全実績
  • 安心実績
  • 議会活動
  • 地域活動
  • 応援song
  • 自由帳
  • ごきんじょニュース
  • +プラス
  • 広報活動
  • あきひろ物語

2つのテーマ

2015年9月29日

平成27年9月定例会 昨日の一般質問

平成27年9月定例会一般質問

【自転車の安全利用について~条例施行を前にして~】

社会問題化している自転車事故の現状を踏まえて、平成25年9月に「自転車の安全利用促進と安全なまちづくりについて」一般質問を行ない、「被害者も加害者もつくらせない」そんな思いで、高槻市の条例制定等を強く要望してきました。

今回は、条例の策定から制定、そして、いよいよ10月1日より施行となる段階で、条例の実効性が期待され、安全利用の促進で、自転車事故がなくなるような取組みを望むことから、日頃、お聞きする市民の声を整理して一般質問をさせて頂きました。

《質問》
1.自転車安全利用に関する高槻市の考え方や具体的な自転車事故等の現状、また、今までの取組み内容。

2.施行される「高槻市自転車安全利用条例」のポイント。

3.大阪府下での同種の条例内容状況。

《課題》
社会問題化する自転車事故。全体の交通事故が減少傾向の中、自転車関連の事故占有率は高い状況。高槻は…高槻市自転車安全利用条例の施行を前にして、何故、ヘルメット着用が必要なのか、高槻市独自の左側一方通行策は安全なのか、徹底した周知と丁寧な説明、教育的取組みが重要では・・・

《質問》
4.ヘルメット着用の目的と必要性、具体的な自転車事故での死傷者数、また、どのような事故が多いのか。

5.左側通行について、市としての考え方や道交法との関係性。

6.道交法や市条例の関係が、非常にわかりにくいことから、事故防止の周知徹底として「歩道の左側通行のガイドライン」を明示する必要性を感じるが、市の見解は。

7.市民の多くの声、「安全利用に取組んで頂くのは評価するが、今さら、自転車は軽車両と言われても道交法のルールすら知らない」と…本条例を施行する意味は、市民の安全が第一であることから、「教本」などを整備してご理解頂き、各戸配布すべきでは。

《答弁》
1.高槻市の交通事故は、この10年間で約6割まで減少したが、交通事故に占める自転車関連事故は35%前後、平成25年から庁内で検討を開始し、26年に学識経験者や関係団体、市民委員等で付属機関を設置、本年3月に「高槻市自転車安全利用条例」及び「たかつき自転車まちづくり向上計画」を策定。さらに教育活動、啓発活動を実施してきた。

2.条例のポイントは「ヘルメットの着用」、「自転車保険への加入」、「車道の左側に設置された歩道を車と同じ方向に通行」に努めること。

3.同種の条例について、高槻を除き全6市が施行、「ヘルメットの着用」は全年齢対象が1市、高齢者対象が2市、大学生まで対象が1市、13歳未満対象は2市、「自転車保険への加入」は6市、「車道の左側に設置された歩道を車と同じ方向に通行」は高槻市以外はなく、先進的な規定。

4.自転車死亡事故での損傷部位は頭部が60%以上、また、ヘルメットを正しく着用しての頭部損傷による死者の割合は約1/4になったという調査結果(交通事故分析の専門機関による調査)

5.歩道は本来、歩行者が歩くためのもの、歩道を走る自転車が多い現状。道交法で、歩道は双方向に通行することができるが、本条例では、自転車が歩道を通行できる場合であっても車と同じ一方通行とし、歩行者・自転車利用者の双方が安心して通行することができる環境をつくっていこうとするもの。速やかに「ガイドライン」を作成し、啓発を図っていき、毎月15日の「自転車安全利用の日」などは、街頭指導で周知を図る。

6.「教本」の作成・配布など、効果的な周知方法を検討する。

《意見・要望》
本条例の主旨は「自分を守り、相手を守る」という安全利用の促進と感じる。また、「乗れば自転車、降りれば歩行者」と思いやりが大切。左側・一方通行をはじめとして、自転車は軽車両であり、車両を運転しているという意識が安全利用につながる(答弁より)

自転車利用については、一人ひとりがルール・マナーを認識し、本来の自転車の利便性を活かし快適にご利用頂き、その上で「被害者も加害者もつくらせない」取組みが大事である。そして、今後の課題への適切な見直しも含めて期待をしていきたい。

左側通行に関連して、重要なのがハード整備。今後、市内170kmに及ぶ自転車通行空間の整備計画や府下初となる自転車専用通行帯の事前協議も終わっている。安全・安心の道づくりに期待。

関係各位に感謝。

私も、条例施行に合わせてヘルメット購入。保険も加入済み!!

 

《参考》自転車が歩道を通行できる要件(道路交通法 第63条4)

1.道路標識で自転車が歩道を通行することができる場合。

2.自転車の運転者が13歳未満と70歳以上(政令で定めるもの)

3.車道または交通の状況に照らし、自転車の安全の確保をするため自転車が歩道を通行することがやむを得ないと認められたとき。

道路交通法 第18条、軽車両にあっては、道路の左側端によって、それぞれ当該道路を通行しなければならない。

 

高槻市自転車安全利用条例

「高槻市自転車安全利用条例」を制定しました(平成27年10月1日施行)/高槻市ホームページ

 

 

【高槻市の観光施策について~広域観光のあり方~】

こちらも、平成26年12月に「高槻市の観光施策と案内等について」、市民相談からの問合せをもとに、障がい者の方々への観光案内や、平成32年の東京オリンピックに向けての外国の方々への案内の考え方について確認させて頂き、今回は、本市の貴重な観光資源をはじめ、都会と田舎の魅力発信「どっちもたかつき」や「はにたん」のプロモーション活動、FM802の魅力発信、さらにはJR高槻のホーム拡充や新名神の供用開始に向けたJAFとのコラボ、高槻・東京間の夜行高速バスの発表等、高く評価した上で、新しい高槻の玄関口から観光して頂ける取組みが重要であり、広域的な取組みがさらに必要との思いで質問を行ないました。

《質問》
1.今年度の観光振興計画の現時点での総括。効果や成果、期待、そして、利用者の満足度は、前回要望したことも含めた進捗状況を確認(インプット→アウトプット→アウトカム)

2.特に他の市町村との連携事業の分析・評価。

3.オリンピック開催に向けては好機であり、平成28年度からの新・観光振興計画をどのように取組んでいくのか。

《課題》
「高槻スタイル」とされる現振興計画は他との連続性が感じにくく、豊富な高槻の観光資源の結びつきが薄く、点としか感じられないのは共通の課題ではないか。次期・観光振興計画は、「このままで良いのか」、「さらなる充実」をとの思いで検討を重ね結論を導き出してほしい。体験や交流、テーマ性が重要=ニューツーリスモの展開(簡単に言うと「あそこの名所を見に行こう」から「こんな良いところありますよ~」)

《提案》
国は、人口減少・少子高齢社会にあって、地域を活性化し経済を持続可能なものとして、国民が安心して快適な暮らしが営めるよう、中核性を備える圏域の中心都市が近隣の市町村と連携し、コンパクト化とネットワーク化により経済成長の牽引力となる「連携中枢都市構想」を打ち出し、中でも戦略的な観光施策も示している。

また、「広域観光周遊ルート形成促進事業」についても、ストーリー性を持った魅力ある観光地域のネットワーク強化も図ろうとしている。

《質問》
4.「連携中枢都市構想」について、特に観光施策では方向性や戦略的な広域観光の必要性を感じるが(但し、当構想は残念ながら高槻市は該当しない・・・)、本市の認識や今後の考え方を。

5.オリンピック開催年に向けて、全国や世界からの来訪を期待するが、市の認識、また、市のホームページに関西国際空港や伊丹空港からのアクセスマップはないが、必要ではないか。

《答弁》
1.平成24年から27年までの4ヵ年計画でテーマは「地域が潤いビジネスが育つ立ち寄り型・日帰り型観光『高槻スタイル』の確立を目指す」、平成26年度は、全35事業中、10事業が予定を上回り、25事業が予定通り、概ね良好に進捗。昨年度のアンケート調査では、本市への来訪目的のうち「観光及びレジャー」は全体の29%、認知度が最も高かったものは「摂津峡」

摂津峡周辺の満足度は約8割が満足、今後、「摂津峡活性化プラン」に基づいた取組みが重要。案内板等についても、デザインマニュアル等の整備に着手している。

2.他の市町村との連携は好評。阪急京都線沿線の9つの自治体が協力する「観光まちあるき」、国や企業、大学などが加盟する歴史街道推進協議会として、「西国街道沿いの自治体におけるリレーウォークやスタンプラリー」など。

3.アクションプログラム2015や地方創生、大阪の観光戦略、また、新名神の供用開始やオリンピックへの市内外の環境変化を整理し、高槻にふさわしい観光の意義や方向性を具体的に検討する。

4.「連携中枢都市圏構想」での近隣の自治体が連携した広域的な観光の取組みは、観光資源の複合化・連続性をもたらし、魅力向上やPR効果の向上が期待、観光客の誘客にもつながることから、本市単独では得られない、相乗効果が得られる重要な施策の一つと認識。引き続き、他の自治体と連携強化を図り、広域的な観光振興に取組む。

5.全国や全世界からの観光客誘致は課題。体験型・交流型のニューツーリズムを展開できる仕組みを模索・構築する。また、交流人口の増加、インバウンドの取組みにもつなげたい。

アクセス情報は、さらに充実していく必要性があると認識。ホームページ上への情報の掲載方法を検討、また、観光協定を締結したJAFのWEBサイトに本市のドライブコースを掲載する取組みを行なう。

《要望》
手段である観光振興を通じて、交流人口の増加や経済の活性化を要望。市場調査をしっかり行い、次期・観振興光計画に期待。また、訪れたまちの印象が良ければ、定着して頂ける方もいると確信。

ニューツーリズムの考え方から、外国の方が高槻市のホームパージを見た時、フォーリンランゲージ(foreign language)=外国語をクリックしても、歴史・観光のページにリンクしていない、また、歴史・観光は日本語のみで改善の余地はある。また、You Tubeなどで視覚でのPRも楽しいものになるのでは。

公明党議員団で、来年度の政策要望を濱田市長に提出させて頂いた。中でも産業振興で活力あるまちづくりについて、情報発信、プロモーション活動の強化、広域観光のあり方や大型宿泊施設の誘致について積極的な検討を要望させて頂いた。高槻らしさも大切にしながら部門間や都市間交流を充実して頂きたい。

 

以上は質問要旨です。

ここまで、お付き合いありがとうございました。本日、23日間の9月定例会は閉会致しました。引き続き決算審査特別委員会が10月に開催されます。委員長として、誠心誠意、頑張って参ります。
9月定例会での私の一般質問の詳細は、後日、高槻市議会ホームページの会議録に掲載されます。

2つの終活支援について学ぶ

2024年1月23日

横須賀市へ会派視察 関係者に感謝

IMG_391822日(月) 神奈川県 #横須賀市 さまの2つの終活支援、孤立相談の決め手の一つとなる「エンディングプラン・サポート事業」とすべての市民のための「わたしの終活登録」を学ばせていただきました。

関係者の皆さまに感謝。

今後、重要な取組。しっかり発信していきたいと思います。

#たかしま佐浪枝 議員 #いがらし秀城 議員 #吉田あきひろ

*

2015年7月から開始された終活の「エンディングプランサポート事業」と2018年5月からの「わたしの終活登録事業(終活情報登録伝達事業)」の2つのテーマです。(報告書は後日)

横須賀市は県の南東部、三浦半島中央部に位置し、三方を海で囲まれる海洋都市。江戸時代には浦賀奉行所が置かれた海の要衝。

幕末にはペリーの黒船が来航し、明治初期には横須賀製鉄所築かれた近代日本の発祥の地。

戦前は日本最大の軍港都市として発展し、現在も自衛隊や米軍の基地が立地。旧日本海軍の海軍カレーを復元し、カレーの街を発信。有名人では山口百恵さんですね。

横須賀市面積:100.81㎢ 人口:392,817人 世帯数:191,999世帯 人口密度:3,896.6人/㎢
(高槻市面積:105.29㎢ 人口:349,941人 世帯数:162,906世帯 人口密度:3,323.6/㎢)

*

(2023年9月1日 公明新聞より) 神奈川・横須賀市などの先進事例から

IMG_3962“おひとりさま”とも呼ばれる単身高齢者は、この20年で倍増して約670万人(2020年) となり、40年には約900万人に達する見込みだ。

頼れる家族がおらず、亡くなった後、遺体を引き取る人がいなければ、無縁遺骨となってしまう。

こうした課題と向き合い、本人の尊厳を守る終活支援に取り組む先進自治体を追った。

■(神奈川・横須賀市) 本人の“意思”を生前登録/官民連携で希望に沿う

葬送も全国に先駆けて自治体による終活支援を始めた神奈川県横須賀市では、引き取り手のいない遺骨がこの30年間で5倍に増えている。その多くは生前の身元が分かっている一般市民だという。

「本人は葬儀費用をためていたのに、親族が見つからず直葬(葬儀のない火葬) せざるを得ないケースもあった」と明かすのは、市地域福祉課福祉専門官の北見万幸氏だ。

以前は、住民票や戸籍から親族の氏名と住所を調べ、電話番号案内(104番) で照会すれば連絡できたが、携帯電話が普及し、固定電話が減ったことで親族への電話連絡が難しくなった。

そこで同市では、二つの終活支援事業を始めた【図参照】。一つは、15年7月に始めた「エンディングプラン・サポート事業」(ES事業) だ。利用者は市の協力葬儀社と生前契約して費用を預け、亡くなった後は、市と協力葬儀社が連携して葬儀や納骨を行う。対象者は、民間事業を阻害しないよう、身寄りのない低所得の単身高齢者に限定。費用は26万円(生活保護受給者は5万円) に抑えられている。

昨年度までの登録者は124人。そのうち52人が亡くなり、生前に希望した形での葬送が行われ、本人の意向が尊重された。同事業がなければ葬儀もないまま市が火葬することになっていた。事業開始以来、1000万円以上の市税削減にもつながっているという。

同市が18年5月から行っているもう一つの事業が「終活情報登録伝達事業」だ。緊急連絡先やエンディングノート(終活ノート) の保管場所、墓の所在地など計11項目の情報を市に登録できる。

万一の際に、警察や医療機関などからの問い合わせに市が対応し、本人に代わって登録情報を伝える。年齢や所得などの利用制限はなく、登録者は670人を超える。北見氏は「引き取り手のない遺骨の問題が注目されるが、実は、それは生前の身寄りなし問題であり、死後の遺留金品や空き家をどうするかという問題と根本は同じ。それらに関する情 報を生前登録できる公的サービスは多くの地域で必要になるはずだ」と強調する。

■(東京・豊島区) 23区初、相談窓口を開設

東京都豊島区は、都内23区では自治体初となる専用窓口「終活あんしんセンター」を21年2月に開設した【写真】。相続や遺言、葬儀など、終活全般について相談できる。

区の委託で区民社会福祉協議会(社協) が運営。相談件数は累計で約2000件に及ぶ。社協の小林純子・地域福祉課長は「センターが社協内にあることから、見守り訪問や成年後見制度の利用など、社協の既存サービスに円滑につながるケースもある」と話す。

22年4月には「終活情報登録事業」を始め、今年8月時点で34人が登録した。社協では来年度から、日常の見守りや入退院支援、葬儀、家財処分などをパッケージで支援する新規事業も実施予定だ。

自治体の終活支援について実態調査を行った高崎経済大学の八木橋慶一教授によると、エンディングノートの配布を行う自治体は300近くに上る一方、横須賀市のようなES事業や情報登録のいずれか一つでも実施する自治体は20未満だった。総務省の調査では、全国の市区町村が保管する無縁遺骨は増加しており、21年10月時点で約6万柱に上ることが判明している。

八木橋教授は「自治体による終活支援は、まだ限定的だ。引き取り手のいない遺骨が全国的に増えている中、行政の役割を明確にする時期に来ている」と指摘する。

■尊厳守る仕組みつくる/党社会的孤立防止対策本部総合本部長代理 山本香苗参院議員

家族の形が変容する中、家族に代わって高齢者の人生の終盤を支えるサービスへの需要が高まっていますが、そもそも、こうしたサービスを提供する事業を規制したり監督する省庁や法律がなく、どのような事業者がどこに幾つ存在するかも把握されていません。

家族の有無にかかわらず、誰もが安心して生きていき、亡くなった後も尊厳が守られる仕組みが必要です。そのため、公明党社会的孤立防止対策本部は2021年5月、菅義偉首相(当時) に対して身寄りのない人への対応に関するガイドライン策定などを提言したほか、身元保証人の問題について繰り返し対応を訴えてきました。引き続き、国と地方のネットワークを生かし、対策を進めていきます。

子ども食堂について

2022年6月24日

令和4年6月定例会での一般質問

DSC_0201令和4年6月定例会が閉会、16日間の最終日に、「子ども食堂について」のテーマで一般質問を行いました。

過日、「子ども食堂」について、関係者の皆さまよりご案内、ご教示をいただき、様々な課題より一般質問を決意。

*

(以下全文) 公明党議員団の吉田章浩でございます。

今回は、「子ども食堂について」と「高槻市の総合計画について」の2つのテーマを一般質問致します。

【1問目】

まずは、「子ども食堂について」のテーマでございます。

これまでも、公明党議員団として、“子育てナンバーワン” のまちづくりを目指し、意見や要望活動を行ってきたところです。

令和4年度の予算編成に関する要望では、子どもの貧困やひとり親世帯が増加する中、子どもの見守りや居場所づくりは重要課題となっており、「子ども食堂」と、つながっている社会福祉協議会や大阪府内で事業展開している大阪こども未来応援プラットホームなどの団体と連携強化を図り、市内の子ども食堂の拡大についての支援、事業者のニーズを把握したうえで、活用しやすい充実した補助金制度への見直しの検討。

さらに、生活困窮者自立支援法において任意事業とされる、「子どもの学習・生活支援事業」を手がけることなどを濱田市長に要望して参りました。

まずは、公明党議員団の要望内容について、子ども未来部としての見解をお聞かせいただきたいと思います。

先日、一般社団法人また、医療関係者等の方々より、登町エリアで「子ども食堂」を開設されるとのご案内をいただきました。

子ども達が体験する大切さと、その成長を見守り、子ども達の未来を育むことへの意見交換ができ、また、今いるところで、関係者の皆さまが一生懸命に、子どもたちのための活動に取り組まれる姿に感動した次第です。

この度、登町エリアにおいて、民間の高齢者等のための施設が新設されたことから、施設代表者の方より、ご案内をいただき内覧会にも参加させていただきました。

周辺には田んぼがあり、団地があり、青空がいっぱいでした。

本日、「子ども食堂」を開設されることとなっており、入所されている高齢者や障がい者の皆さんと、広い食堂で子どもたちが笑顔いっぱいに語り合いながら一緒に食事をする姿が目に浮かびます。

今回の一般質問は、子ども達の未来を思い、地域のネットワークをつなぎ、地元に開設される「子ども食堂」、市域全体で取り取り組まれる「子ども食堂」に、少しでも応援ができたらとの思いで、一般質問に立たせていただいております。

さて、今月15日に閉幕した通常国会において、「こども家庭庁」とともに「こども基本法」が成立し、来年4月に発足することになりました。

子どもや子育て家庭を巡る環境は複雑化、多様化してきていることから首相直属機関と位置付け、内閣府と厚生労働省から子どもや子育てに関わる主な部署を移管し、行政の縦割りを打破し、「虐待」や「貧困」、「少子化問題」など、子ども関連の支援策を一元的に担うことになっています。

また、「こども」の定義を「心身の発達の過程にある者」と規定し、特定の年齢で区切らず、切れ目のない支援を目指していきます。

さらに、「子ども基本法」は、子どもの権利条約のうち、「生命・生存・発達の権利」「子どもの最善の利益」などの4原則を反映し、こども施策の具体的な目標と達成時期を定め、必要な財政措置を講じる努力義務が盛り込まれています。

子ども家庭庁の事務については、育成部門では、相談体制や情報提供の充実、全ての子どもの居場所づくりが掲げられ、子どもが安心して過ごすことができる場の整備に関する事務を所掌し、政府の取り組みを中心的に担う「(仮称)こどもの居場所づくりに関する指針」が閣議決定され、これに基づき強力に推進されることになっています。

また、「学童保育」を所管するとともに、NPO等と連携し、不登校への子どもへの支援を含め、児童館や青少年センター、「子ども食堂」、学習支援の場をはじめとする様々な居場所づくりや子どもの可能性を引き出すための取り組みに係る事務を行うとされています。

1問目は、先ほどお聞きした公明党議員団の要望内容の見解とともに、これまでの市としての「子ども食堂」への補助体制の取り組みと補助金支出件数の推移、また、相談体制や情報提供のあり方、さらに、市域での「子ども食堂」拡大のための周知のあり方等、まずは、これまでの取り組みがどうだったのか、課題も含めてお聞かせ願います。

 **

【ご答弁】

近年、子どもを取り巻く環境が変化する中で、様々な家庭状況にある子どもが、安全・安心に過ごすことができる居場所づくりの重要性は高まってきていることから、本市では、平成30年に、食事を通じた子どもの居場所づくりを推進していくため、子ども食堂運営支援事業補助金を創設し、市内で継続的かつ定期的に子ども食堂を運営する団体の支援に努めているところです。

本補助制度については、市ホームページや広報誌のほか、高槻市社会福祉協議会を通じて民間団体等への周知を行っており、子ども育成課の窓口で、子ども食堂の運営団体や運営を検討されている団体等から相談を受けています。

その中で、補助金の交付要件について、補助金の創設当初は、子ども食堂の開催回数を「おおむね月2回以上、年間⑳回以上開催する」こと、としておりましたが、運営団体からのご意見を反映し、令和2年度からは「おおむね月1回以上、年間10回以上開催する」こととし、より活用しやすい制度となるよう見直しを行いました。

補助金の交付件数は、平成30年度から令和2年度が、それぞれ1件、令和3年度が4件となっており、今年度は現時点で、既に8件の交付申請をいただいています。

このように、補助金の交付件数は増加傾向ですが、運営団体を支援するにあたり、子ども食堂の活動は市への届け出が必要でなく、個人や団体が様々な形で実施しているため、その実施状況等の把握が難しく、市の補助制度を活用せずに運営している団体等に対して、国・大阪府が実施する施策の案内や、市の補助制度の周知が難しいことが、課題であると認識しています。

 *

【2問目】

ご答弁をいただき、本市では平成30年に食事を通じた子どもの居場所づくりを推進。「子ども食堂運営支援事業補助金」を創設し、市内で継続的、定期的に運営する団体への支援に努めてこられました。

また、ホームページ等での周知、団体等からの相談を受けてこられ、ご意見を反映する形で、要件緩和を行い、より活用しやすい制度となるよう見直しを行ってこられたとのことでした。

補助金の交付件数については、当初は1件だけでしたが、昨年は4件、今年は8件となっており、運営をいただける団体、ボランティアの皆さまには感謝の思いであります。

交付件数は増加傾向にありますが、運営団体を支援するにあたっては、「子ども食堂」の活動は市への届け出が必要なく、様々な形式で実施されているため、実態状況の把握が困難で、市の補助制度の周知が難しいとの課題を聞かせていただきました。

2問目となりますが、今後の「子ども食堂」の拡大、補助等のさらなる拡充、そして地域住民、コミュニティ、学校関係者等、さらにご理解を深めていただけるよう期待をするところであります。

本市の子育て施策の取り組みについは、先駆的な機構改革により、児童福祉、子育て支援の充実を図るため、平成20年4月に子どもに係る所管を集約した「こども部」を設置。

平成24年4月には、さらなる機構改革を行い、現在の「子ども未来部」として、教育委員会の幼稚園に関連する事務を市長部局で補助執行することとし、保育に関する事務と幼稚園に関する事務を一体的に行う体制となり、また、児童福祉法の改正も踏まえ、障がい福祉の部門にあった、児童発達支援の取り組みを子ども未来部が所管し現在に至っているところです。

平成23年からの濱田市政より、「子育て支援のトップランナー都市」として、大胆に施策を拡充、平成26年からの保育所の待機児童ゼロ実現はじめ、子育て支援として多くの事業を展開されてきました。

また、令和2年から、19歳以下の世代の人口が、転入超過に転じたことは、大きな意義があると感じています。

私は、本市の機構改革による子育て支援の取り組みについては、国の「子ども家庭庁」を先取りする取り組みであると言っても過言ではないと思い評価をしています。

だからこそ、今回、ご質問等させていただく「子ども食堂」の取り組みにも、本市に大きな期待を寄せているところです。

時代はコロナ禍をはじめ、子どもを取り巻く環境もさらに変化し、子どもや子育て家庭を巡る環境はさらに複雑化、多様化してきています。

今までも、地域の子どもや保護者らに無料または定額で食事や居場所を提供してくださってきた「子ども食堂」ですが、その役割がコロナ禍で一層増しており、しっかりと支える必要があると感じています。

NPO法人「全国こども食堂支援センター」は、子ども食堂が全国で少なくとも6007カ所に上り、過去最多になったと発表されました。しかし、人手や資金の不足、感染防止などの理由で活動を縮小・休止するところが少なくない中、総数は、この1年間に2割以上も増えているとのことでした。

これは、「子ども食堂」に対するニーズが高まっていることは明らかであります。

背景の一つは、コロナ禍による困窮世帯の増加で、令和2年に行われた民間調査では、母子家庭の18%が収入の減少で「食事の回数を減らした」と回答しており、こうした家庭にとって子ども食堂の存在は大きいと感じます。

また、休校に伴う学童保育の休止や、地域の子ども会の活動停止など、子どもの居場所が減少していることへの保護者の危機感もあるのではないかと言われています。

子ども食堂は当初、親が働いていて1人で食事する子どもの利用が多かったようですが、次第に親子での利用が増加し、今では地域の高齢者や若者なども含めた幅広い世代の交流の場となるケースも増えているそうで、地域のつながりを維持する役割も、子ども食堂は担っていると言えるでしょう。

問題は、子ども食堂の多くが寄付金やボランティアに支えられており、運営が不安定になりがちなことだと言われています。

このため国は、令和3年12月に成立した補正予算において、「子ども食堂」などを支援する「地域子供の未来応援交付金」が拡充されました。

また飲食店などで余った食材を、フードバンクを通じて子ども食堂などに寄付するよう事業者に呼び掛けているとのことです。

また、昨年は政府備蓄米を「子ども食堂」に無償提供する事業が実現されました。

例えば、東京都では、コロナ対策のため施設内での食事提供を休止し、配食・宅配の活動に移行した「子ども食堂」に対する補助を増額しています。環境の変化において、継続、対面の再開を視野に考えれば大事なことだと感じます。

お聞きしますが、全国的にも、様々な取り組みがなされています。今後、事業者のニーズの把握、本市としての課題をどのように考え、整理していくのか。

さらなる「子ども食堂」の拡大要望や補助金の拡充、相談支援、関係団体との連携のあり方、また、保護者や地域住民、コミュニティや学校関係者等との情報共有、周知のあり方など、令和4年度の取り組みの考え方や、今後の展開の考え方などをお聞かせ願います。

 **

【ご答弁】

今年度の取組としては、補助金の申請をいただいた団体等に対して、大阪府が5月に実施した、子ども食堂の運営団体におこめ券・お肉のギフト券を配布する、「令和4年度大阪府子ども食堂における食の支援事業」の周知を行ったほか、同事業に関連して、大阪府からの依頼を受けて、それぞれの団体の運営状況の確認を行いました。

加えて、市内には、子ども食堂等を運営している団体や、今後運営したいと考えている団体等で構成されるネットワークが組織されており、先日、その事務局が主催するオンライン会議に参加させていただき、市の補助金についての説明や意見交換を行うことで、これから子ども食堂を始めようと考えている団体等に対し、市の補助制度を知っていただくきっかけになったと考えております。

子ども食堂は、放課後等の子どもの居場所の一つであり、本市としては今後、今年2月に策定した「学童保育のあり方等に関する基本方針」に基づき、必要に応じて、高槻市社会福祉協議会や民間のネットワークとも連携しながら、民間団体への適切な支援や情報の提供を行うほか、地域等とも連携し、保護者等への子どもの居場所についての周知を図っていきたいと考えております。

 *

【3問目】

ご答弁をいただき、課題とされる実施状況の把握や補助制度の周知など、一歩一歩との思いで進めていらっしゃることを理解しましたし、子ども食堂を運営していただいている団体の皆さまのネットワークについても改めて感謝を申し上げたいと思います。

最後に要望として、「子ども食堂」の拡大を目的に、さらなる要件緩和と補助等の適切なあり方の検討。

ご答弁をいただいた高槻市社会福祉協議会や民間のネットワークとの連携、民間団体への支援や情報提供、地域等との連携をよろしくお願い致します。

私の質問では、地域住民、コミュニティ、学校関係者などへの連携のことをお聞きしましたが、ご答弁では、地域等との連携と言葉をまとめられましたが、その言葉の中に、今後すべてが明確に含まれてくるものと期待をしています。

そして、保護者への周知では、ホームページ等で広く周知いただけますことを要望しておきます。

また、「学習・生活支援事業」については、市内全中学校区で実施しされており、貧困の連鎖の防止として、世帯全体の生活相談や就労支援も実施され、子どもへは、適切な学習環境につながるよう支援を行っているとお聞きしていますので、今後ともよろしくお願い致します。

公明党が掲げる「子どもの幸せを最優先する社会」の構築へ向けて、これからも子ども達を応援し、子育て家庭を応援していくこと。そして、子ども達の放課後の居場所となる「子ども食堂」をしっかり支援していきたいとの思いを申し上げ、この質問は終わります。

**

1D7ADE9D-1CA0-4042-BC10-F84DB1AA7F186月定例会の終了後、ご案内をいただいていた、今日から開設される「子ども食堂」を見学させていただきました。

多くの子ども達や保護者も参加され、高齢者等の皆さんと食事をしたあとに、みんなでゲームなどをして楽しんでおられました。

子ども食堂の雰囲気は、お正月に親戚が集まったような感じで、ワイワイと笑顔いっぱいで賑わいでいっぱいでした。

施設の代表やボランティアの皆さまも、笑顔がいっぱいで本当に楽しそうな感じ。会場には友人もいて感動の連続。

ネットワーク団体の代表の方と、本日の私の一般質問の内容を確認しながら、これからも子ども達と「子ども食堂」を応援していきたいとの思いを語り合いました。

見学中に市民相談もいただき現地の確認も。皆さま、ありがとうございました。

☆マサミ子ども食堂 毎週金曜日開催予定 登町24-1 

*

桜台エリアで「子ども食堂」を <あきひログ

3月一般質問

2016年3月24日

皆様からのお声を頂いて

私の議員活動の原点は市民相談等から頂く皆様の「お声」。今回も多くの中から、「子ども子育て支援新制度について」と「障がい福祉について」の2つのテーマで、28日5番目に一般質問をさせて頂きます。

高槻市のホームページ、市議会のページにも、平成28年3月定例会の一般質問項目を掲載しました。と公開されています。

また、3月定例会の様子も順次、録画映像配信されていますので、こちらの方でもご覧頂ければ幸いです(24日現在では、3月1日から8日の一部までアップされていました)

20160313_024643827_iOS

キーワードで検索
最近の投稿
  • 思いやりが大切
  • 議員総会で活動報告
  • “いじり” といじめの違い
  • PFOSとPFOA
  • 安全に通行できますように②
カレンダー
2026年5月
月 火 水 木 金 土 日
 123
45678910
11121314151617
18192021222324
25262728293031
« 4月    
カテゴリー
バックナンバー
あきひろ Twitter
@yoshidakihiro からのツイート
モバイルサイトQRコード
スマホでQRコードを読み込んでいただくと、ホームぺージをスマホでご覧いただけます。
サイト管理者
高槻市 吉田章浩
yoshida-akihiro.takatsuki@osaka.zaq.jp

Copyright c 2010 吉田 章浩. All Rights Reserved.